持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

なかなか慣れなかった介護デイサービスの仕事も3ヶ月。送迎の道も、日々の事務作業にもだいぶ慣れてきました。そして「共生型」として取り組んできた、高齢者施設に障害者を基準該当で受け入れ可能にする制度導入についても10月15日に認可され、あとは具体的な請求業務ということで取り組んできました。基本的に介護施設の許認可などについては、県、庄内支庁が窓口です。ところが、基準該当サービスについては認可は市がおこないます。ここ３ヶ月介護保険の高齢者ケアについては請求業務は大体飲み込めましたが、今度は障害者総合支援法がらみで基本から勉強のし直しといった感じです。市の担当、県の担当、障害者、国保連の障害担当の皆様に伺いつつ利用者の10月分の請求のＰＣ打ち込みをおこないました。

基準該当生活介護

指定通所介護事業所として必要とされる数以上

技術的支援を受けていること。

練を受ける利用者数を含めて当該指定小規模多機能型居宅

模多機能型居宅介護事業所として必要とされる数以上

3その他:指定小規模多機能型居宅介護の登録定員は、指定

通いサービスの利用定員は、登録定員の2分の1から15人

までの範囲内とすること。

(法基準第94条の2抜粋)

となっており、うちは、介護保険法による指定通所介護事業者である。生活介護には二通りあって、

Ⅰ　通所介護事業者とⅡ　指定小規模多機能型居宅介護施設。Ⅰは691単位　Ⅱは851単位。

これまで当事業所の利用者で高次脳機能障害の障害者認定を受けている方は自費利用だったのですが、これでサービスについては自費負担ゼロで支援できるのです。

毎月10日が請求締め切り日だったのですが、6日の金曜日には終えることができました。まずはやれやれです。。

10月15日に正式に番号が与えられ、介護保険法による指定通所介護事業所である　わが施設は、障害者総合支援法による国保での生活介護サービスを障害者におこなえる施設となったのです。共生型デイへの一歩前進です。

小規模デイサービスについて国では淘汰しようとしているということも聞きます。しかしながら小規模だから一人一人の利用者の方に対して目配り気配りができるし、天気に応じてドライブに行くなど機敏性に富むレクリエーションができる。この秋は朝日、田麦俣の七つ滝の紅葉に皆さん驚嘆されていました。来週は加茂水族館に行きます。心が元気になるような瞬間を味わっていただきたい。などと思いながら連れ出すのですが、こうしたことができるのも小規模ならではの特性であるととらえています。

小規模事業所での基準該当　生活介護を行うことは、昨今ずいぶん厳しくなりつつある小規模事業所にとって少しだけ経営にも貢献するようです。

いずれにしても少しだけ新たな展開。一歩一歩進めていこうと思います。なお、この11月２８，29日は施設の配慮で富山でおこなわれる共生型デイに集う方々のフォーラムに参加させていただきます。しっかり学んできます。

ＴＰＰ。

ずっと反対表明をし続けてきたＴＰＰの交渉が大筋合意　昨晩の甘利大臣、そして安倍総理会見は、以前の選挙で「TPP反対｣のポスターを貼っていたのをご存知の方も多いだろう。この大筋合意後の記者会見で、全く開き直った姿勢で安倍首相は

「日本と米国がリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるＴＰＰが大筋合意した」と述べた。また「世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる」と強調。その上で「その中心に日本が参加する。ＴＰＰはまさに国家１００年の計だ」などと述べている。さすがは、国民無視の憲法破壊の総理大臣の言葉だと思える。
これまでＴＰＰについて私は県議会で反対を表明し、農政や医療、公共事業入札などについての影響について広報誌などで伝えてきた。反対集会にも数多く参加してきた。その集会には自民党の県議もほとんどの方が参加し「がんばりましょう」と拳をあげていた。

山田正彦元農林水産大臣は、差し止め訴訟の運動をおこなっている。園ＦＢには、以下のようにあった。

ーーーー以下　引用

TPP交渉このまま大筋合意になっても、米国議会は大統領選挙終るまでは、塩漬けの状態のまま批准できません。

米国議会では、1票差でTPPの前提となるTPA法を採決しましたが、当時賛成に回った有力議員も、今回の大筋合意には反対です。

カナダの労働総同盟の会長にもお会いしましたが、世論調査では、近く総選挙でハーバー首相からTPP反対の首相に交代するそうです。

安倍政権の暴挙。この９月１７日の委員会強行採決の暴挙とともに、１８日の国会での言論封殺１９日の採決までの事。絶対に忘れてはいけないと思う。私も路上で連日違憲立法するおかしさ、恥ずかしさを訴え続けてきた。

まず１７日の委員会では大体２０名の委員会の外の自民党議員と自民党議員の秘書らが委員内に乱入。委員長を取り囲み、自民党の議員が動議を読み上げ、立ったり座ったりし、何を語っているかもわからないまま、乱闘騒ぎの内に採決にいたった。議事録には記されていない。そしてこの間おこなってきた中央、地方公聴会の報告も、締めくくり総括質疑もおこなわれず仕舞いだった。

言論の府というべき国会、良識の府といわれる参議院が自民与党の「かまくら」戦略の暴力の場に変わった。とんでもない話である。その後、本会議では、総理大臣や委員長などの不信任決議に対しての討論。驚いたのは参議院の討論が動議により１５分に制限されたこと。その時間に及ぶと「ルールを守れ」のヤジの大合唱。ルール！？　違憲立法を成立させようとしている議員らのほうがよっぽどルール違反だ。中継を観ながら僕は「ルール違反というなら憲法違反をやめろ」と思わず動画にコメントした。最終討論での福山哲朗氏の討論は秀逸。そして討論も許されなかった山本太郎氏は牛歩の後、

「アメリカと経団連にコントロールされた政治はやめろ！
組織票がほしいか！ポジションがほしいか！誰のための政治をやってる！
外の声（国会前と裏で反対を叫ぶ人々）が聞こえないか！その声が聞こえないなら政治家なんてやめた方がいい！
違憲立法してまで自分が議員でいたいか！
と議席からヤジが飛ぶ中で壇上から訴えて投票した。

憲法違反の法律をつくることが如何にこの６８年の歩みを破壊することになることかという重大性を賛成票を投じた議員達は感じていないだろうか。

感じていないでしょう。あの姿勢は。

そして、「国民はどうせ真実なんか理解しない、そしてどうせ半年も経てば忘れてくれるはずだ」と思っているに違いない。

とんでもなく国民は愚弄されているのだと思う。果たしてこんなことでいいのかということだ。

路上で何度も訴えてきたことだが、圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官 が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程におい ては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表し、この法律は憲法違反であることは明々白々だ。

そして参議院までの質疑の間に、ホルムズ海峡の機雷の除去、米艦防護などの根拠というこの法律がそもそも何のためにつくられるかという、立法事実がことごとく崩れている。

安倍総理自民党は「積極的平和主義」といって平和のための軍事同盟の抑止力を掲げ、暴挙を続けている。

ここに日本国憲法前文をとりあげる。　ここに本来の積極的平和が示されている。

　日本国憲法　前文

戦争法案と自治体政治が関係ない等とは言わせない。今山形市長選挙で日々奮闘している梅津さんは憲法学者小林先生の教え子。山形市長選は安保、戦争法案を絶対に許さない声を反映する大きなチャンスだ。

憲法を守らぬ政治＝弱者を切り捨てる政治。国民個人の人権と自由を守る憲法は弱者の側にたつ。憲法は権力者たちの暴挙をとめるためにある。その憲法を守らぬ政治は一握りの強者の側に立つ政治だ。弱者の立場に立ったことのない政治家には憲法の本質が解らない。安倍総理や自民党の多くの政治家たちが、憲法違反や立憲主義を指摘されてもわからないのは、常に強者の大多数の側にたっているからだ。 憲法が、安倍総理の訪米日程で強行採決され、破壊されようとしている今、主権者としての怒りをこうした選挙の場で示すべきだ。

衆議院強行採決の後、参議院での論戦が続いている安保法案＝戦争法案。

６月の憲法審査会で自民党推薦の憲法学者を含む３名の憲法学者が「違憲」と断じ、２００名を超える憲法学者が「違憲」を唱え、もはや「憲法違反」が明確になったにもかかわらず、アベ政権はなんら根拠にならない砂川判決を論拠として「合憲」と強弁を続けています。砂川判決（１９５８）は日米安全保障条約の合憲性、安保条約に基づく米軍の日本への駐留が合憲か違憲かという話。集団的自衛権とは関係ない話なのです。

昨年７月１日の閣議決定とともに今般の安保法制で認めさせようとしている「集団的自衛権」は、「他国のために武力行使する」事のなにものでもありません。これまで憲法９条２項のしばりから、専守防衛としての個別的自衛権しか認められなかった。それを踏まえれば、明らかに憲法９条２項違反だ。これをあくまで「フルスペックでなく限定的な集団的自衛権」と政権は主張しています。しかしその限定はあやふやです。国会論戦でも「切れ目ない」と主張しているのでその「限定」の線が見えません。結局は「政府の総合的判断」と言う。政府の思い通りになんでもできる集団的自衛権ということになります。こんなものを合憲とする事はできないことは明白だと私も感じます。

又、「後方支援」は「兵站」という弾薬の提供などまで認める事になっている以上、相手側からみたら戦争をしている国と「一体」とみられて当然です。兵站をおこなう際の自衛隊のリスクは高まるし又、山本太郎氏が国会の中で開陳した戦争犯罪がまかりとおる戦場の実際を踏まえれば、ありえない事がよくわかると思います。

又、東大の石川健治先生はこうみておられます。

「日米安全保障条約が「安全保障」であることの最後の一線は日本側が集団的自衛権を行使しないという選択だった。それを超えれば日米同盟」となる。

集団的自衛権は、特定の仮想敵を念頭において同盟を組み、その抑止力によって戦争を防ぐ、かつての同盟政策の末裔。この同盟政策と抑止力は第一次大戦前には、一定程度平和をもたらしていたが、しかし第一次大戦を引き起こしてしまった。その反省から生まれたのが安全保障という考え方。日本国憲法が想定するのは、安全保障、集団安全保障の体制。集団安全保障は特定の仮想敵をつくらないで安全保障野体系をつくり、乱す者がいたら全員でそれをつぶすという考え方。これは、第一次世界大戦前の日英同盟、国際連盟脱退後の日独伊三国同盟にみられたような同盟政策の排除を意味している。同盟政策としての集団的自衛権の容認に踏み切ることは、憲法９条の前提にある安全保障の考え方と正面から衝突し、その論理的矛盾は明白である。

　この点、日米間で安全保障条約を結んだ当初は、あくまで二国間の安全保障を考えていた。しかし、二国間の安全保障は容易に同盟に転化しうる性質があることは指摘されていた。日米同盟条約でなく「安全保障」条約であることの最後の一線は、日本側が集団的自衛権を行使しないという選択に示されていた。

これに対して昨年７月１日野閣議決定は、それを完全に同盟政策に切り替えるということを意味していた。同盟の力の抑止力で中国や北朝鮮に戦争を思いとどまらせるということ。このことは日英同盟や日独伊三国同盟の頃の考えにもどったということになる。だから、これは法学的な意味でのクーデター、法の破砕といえる。（岩波世界８月より一部を抜粋）

「我が国の国民を守るため」と旗をたて、同盟の抑止力を高めることをアベ政府自民党は主張しています。これを強める事がアベの「積極的平和主義」ということなのでしょう。

しかし、世界の実際の紛争解決に尽力し「積極的平和」の概念をつくったガルトゥング博士（ノルウエー）は、先般来日し、こう語っていました。「日本の安保法制の「積極的平和主義」は我々が主張する「積極的平和」とは正反対です。真の積極的平和は、互いが紛争を解決できるカタチで関係を築くこと」「武力には頼らず、紛争の原因の貧困や差別などの問題を解決する現実的な取り組み」であるということ。又、「安保法案は」非安保法案で真逆の効果です。アメリカは日本に方を並べて戦ってくれる仲間になってほしいのです。アメリカはなぜそれを求めているのでしょうか。ドイツとフランスがアメリカが望むカタチでの協力を躊躇しているからです。アメリカは今、イスラム国と戦っています。その戦いで日本に協力してほしいのです。」（報道ステーションより）と。　そして日本国憲法９条の精神こそ、国際的に広めるべきであると。

今、日本は今般の安保法制で「同盟」政策として海外への軍事行動を広げようとしています。９条や憲法前文が主張する本来の積極的非暴力の平和とは真逆の行為だと思います。彼らは同盟政策の抑止力こそが対テロへの戦いだと主張を続けています。

この事は明らかに戦後７０年歩んできた道と異なるのです。

実際に同盟の抑止力では戦争は止められない事は、前述の歴史が証明しているし、軍事の抑止力だけではテロの脅威を抑えられないことは国際的な常識になろうとしている事は実際に起きているテロを考えてみれば解ります。日本は憲法９条の下で、同盟としての武力行使を行うことなく、平和を維持し続けてきたのです。又、紛争地でNGOが真の人道支援ができたのも「９条の平和ブランド」によりテロの標的にならなくて済んだからからだと、ペシャワール会の中村哲さんらが主張されておられます。自衛隊も9条で縛られているからこそ、ぎりぎり戦渦に巻き込まれることなく人道支援に貢献できたのだと思います。

今、憲法学者、歴代の法制局長官、そして１万３千人を超える学者、１０８もの大学が、立憲主義の破壊、民主主義の破壊、知性の危機に対してそれを止めようと立ち上がっています。８月２６日には１００大学有志と日弁連の合同記者会見をおこなっています。

その会で小林節先生はこう述べられました。「もはやこの法案の違憲性は完全に立証されていると思います。しかも平和平和といいながら、専守防衛をおろそかにし、テロの危険性を招く。更にアメリカについていき、戦争の費用で我が国を破産に至らせる。そんな愚かな法案　アベ政権を存続を許すか許さないかという事に本質は向かっていると思います。」と。

参議院の論戦ではアベ政治の矛盾、そしてこの法案が何を目的としているか等が次々と掘り起こされている

山本太郎議員は、今般の安保法案の中身は、米国第三次アーミテージ・ナイレポートと完全に同じ「完コピ」。米国の防衛は日本の同盟国防衛のための予算を当てにしている。と米国で報じられているように、そのリバランスが目的でしょ？「アメリカの、アメリカによるアメリカのための戦争法制、軍事関連企業のための安保法制」は断固反対と断じている。

ここにこそ真実があるのではないかと僕は思うのです。

立憲主義、民主主義を破壊し法治国家を、専制主義の国家に変貌させようとしているアベ政治。

そして国民のテロによる脅威を高めようとしているアベ政治。

更に米国への軍事協力で日本の財政破綻をもたらそうとしているアベ政治

本日３０日、国会１０万人包囲。全国行動！　です。とにかく。

アベはやめろ！憲法守れ！戦争法案　絶対廃案！の声を大きくしていきましょう。

８月１３日。ここ１０数年間、毎年恒例で月山頂上を目指し、午後７時の柴燈祭に参加してきた。

しかしながら、今年はなんとも叶わない。７月の半ばから勤務し始めた介護の仕事を離れることができない。お盆休みをとられるスタッフの手前、今年は断念した。毎年この日、午後７時に月山頂上で護摩に火がともる。月山は祖霊を祀っているが、その日、その柴燈を送り火、下界で焚かれる火を迎え火として、その火とともに下界に降りる。以前は「お精霊様」といって、枝に火をつけてまわし、精霊を迎え、その火を祭壇に灯してお盆を迎えたと聞いた。最近はその火を迎えていない。ということでやりはじめたのが、１９９９年から８年続いた月山炎の祭りだった。

本日も午後７時に頂上で火がともる。送り火だ。それに呼応して９合目、８合目でも火が灯される。月山のその火を、下界で迎え火を灯して受けようと思う。

安倍総理の磯崎補佐官の発言

なんだろう。この発言は！？　そしてこの自信ありげの態度は。

首相補佐官の演説。この姿勢こそ安倍政治。

「憲法で書かれていないから大丈夫」という、外見的立憲主義。

そして「法的安定性は関係なし」とは？

完全に法治国家の政府の発言ではなくなっている。

参議院２８日の質疑で民主党の福山参議院議員が「更迭すべき」と追求。行政府の人間として法的安定性は関係ないなどという発言は、閣議決定違反ではないか。とも伝えている。当然だ。憲法の法的安定性を行政府が保てないとしたら大問題。憲法違反の磯崎補佐官はただちに更迭すべきだ。

立憲民主主義国家、積極的非暴力平和主義を貫いてきた戦後70年の日本の憲政史上、最悪の強行採決が昨日7月15日。国会を10万人以上の方々が取り囲んでいる。ささやかではあるが僕も連日声を上げ続けている。本日の衆議院でも自民党、公明党による憲法破壊、立憲主義破壊がおこなわれるのか。憲法の番人は私たち国民だ。「権力の暴走を止めよう。

７月１５日午後６時からパル前にて戦争法案　強行採決絶対反対市民の行動に参加。その後「知憲の会」vol1をおこないました。伊藤真先生の講演は実にわかりやすいとしきりでした。

以下、国会質疑のダイジェストが届きました。最終質疑でもごまかしと詭弁が続いています。中継映像も見ましたが特に辻元議員への質疑は酷かった。　

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｛安保法案問題｝昨日の締めくくり総括質疑の内容。どこが円満採決（自民党見解）か？　論点が出尽くしたといえるのか？（公明党見解）？なんでこれで質疑を打ち切れるのか。憲法違反　立憲主義破壊の　自公の暴挙。

以下、総括質疑のダイジェストです。

【7月15日（水）安保法制特別委員会 締め括り総括質疑 ダイジェスト】

※首相出席、NHK中継なし（信じられません）

中継アーカイブ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php…

◆長妻昭（民主）
「安倍総理、今日強行採決するんですか？ 説明が尽くされたと考えます
か？ 浜田委員長、やるんですか？ 今日の採決の撤回を求めます！ 時間
数を強調するが、後ろから紙が出て、意味のある答弁は少ない」
「答弁は全てバラ色。米国で先に公約した姿勢が問題だ。防衛出動を命じ
られるのは総理お一人。「我が国に戦火が及ぶことがないのに、日本を侵
害する意思がないのに集団的自衛権が行使できる」との答弁すらある」

◆長妻昭
「総理が適切な歴史認識を持っているかは重要であり、安保法制と密接不
可分だ。かつて「国策を誤った戦争だったか？」と総理に何度も聞いたが
答えなかった。軍人が閣僚になったり、大政翼賛会を作ったりしたのは間
違いだったか？」
安倍首相「歴史的事象にいちいち論評するのは避ける」
長妻「安保法制を使い一番重い決断をするのは総理だ。従来の内閣の立場
を引き継いでいるなら、先の大戦は誤りだったと認識しているか？」
安倍「歴代内閣の立場を引き継いでいる。同時に地域の平和に貢献するの
も我々の信念。今回の法制は戦争を繰り返さないとの立場で作り上げた」

◆長妻昭
「先の戦争は間違いだったと考えるか？」
安倍「今の国民が指導者が言えば烏合の衆のように従うというのは国民に
失礼だ。私は国民の英知を信頼している。我々は先の大戦の反省のうえに
日本を作ってきた。しかし、国際情勢の変化をどうとらえるかという問い
から逃れられない」

◆大串博志（民主）
「強行採決は国会にあるまじき行為だ。総理が言う通り、国民は的確な判
断力を持ち「反対」「違憲」「よくわからない」と言っている」
安倍「理解が進んでいないのは事実で、進むように努力するが、国民の命
や幸せを守り抜く責任も付託されている。60年安保やPKO法などに際にも
理解は進まなかった」

◆大串博志
「総理のように「俺たちの判断だから正しい」というのは極めて上から目
線だ。菅官房長官は「ダラダラ続けてはいけない」と言ったが、ダラダラ
と議論をしているのは政府の方だ。総理らは答弁に詰まり、104回、計4時
間24分も審議が止まった」

◆大串博志
「昨日も日比谷野音に2万人を超える人が集まった。女性やシールズなど
若い世代も将来を心配して立ち上がっている。学者や学識者、地方議会も
300近くが「慎重」「反対」の意見書を提出した。世論調査でも反対が過
半を大きく超え、審議が尽くされていないが8割だ。閣僚からも「理解が
進んでない」との声が出ている」

◆大串博志
「総理答弁は二転三転している。米艦への攻撃でも存立危機事態の認定が
「発生」から「明白な危険」に。「存立危機武力攻撃」が何かが不明確だ。
重要な点が二転三転していることに反省はないのか？」
安倍「誤解だ。米国への攻撃が発生し我が国への攻撃が切迫し、米艦攻撃
の明白な危険がある事だ。二転三転していない」

◆辻元清美（民主）
「澤地久枝さんが、この「アベ政治を許さない」との紙を掲げようと呼び
かけている。総理は見たことはありますか？」
安倍「報道で見た」
辻元「自民党のカフェスタの動画が削除された」
安倍「海賊対処法に民主が反対した点について、船に辻元議員が乗ってい
たと言ったのは間違いだった」

◆辻元清美
「「安倍疲れ」との言葉もある。ダラダラと言い訳するのではなく、謝る
べき時に謝るべきだ。自分の言いたい事さえ言っていれば政治が前に進む
というのは改めるべき。国民は憲法、国民主権、民主主義、そして戦後平
和主義の「存立危機事態」だと思っている。アベ政権ではなくアベ政治を
トータルに許さないと言っている」

◆辻元清美
「この委員会は私へのヤジから始まって、私へのデマで終わらせようとす
るのか。個人の話ではなく、国民に対して非常に軽率であり不誠実だ。こ
の期に及んでダラダラ言い訳するのは認められない」

◆辻元清美
「岸田外相は「拘束された自衛隊員はジュネーブ条約上の捕虜として扱わ
れない」と答弁したが、総理は3月、「軍人として扱われなければテロリ
ストとして扱われる」と答弁した。総理の論理なら自衛隊はテロリストと
して扱われるのか？」
岸田「捕虜として扱われないが直ちに解放を求める。我が国の行為は違法
行為ではなく適法行為でありテロリストではない」

◆辻元清美
「イラク派遣時の黒塗り資料が出ないと審議できない。要求しても出てこ
ない。出してもらうまで質問できない」
中谷大臣「全面開示の方向で検討中だ」
辻元「全部出ないと質問できない。出ないと採決できないということでい
いか？」
浜田靖一委員長「そうではない。理事会で検討していく」（騒然）

◆辻元清美
「総理は「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と言いながら、「侵略戦争
の定義は定まっていない。見る側で違う」と言った。どうやってあなた自
身が判断するのか？」
安倍「国際法的に定かでないのというのは政府の一貫した立場だ」
辻元「過去の戦争を国策の誤りと判断できない人に安保法制の判断ができ
るのか」

◆辻元清美
「憲法違反の法律を見過ごすのか。憲法99条の憲法尊重義務に違反しない
ように、歴史に恥じぬように、総理は勇気をもって法案を撤回すべきだ。
それが総理にできる国民の声を聞く最大のことだ」

◆下地幹郎（維新）
「何をもって充実した審議とするのか？」
安倍「委員会として充実したとご判断される時だ」
下地「国民が審議を聞いて納得したかどうかだ」
「独自案には党内でも「与党をアシストする」との懸念があったが、それ
を出すのが本当の野党だ。独自案の審議が3回での採決はおかしい」

◆青柳陽一郎（維新）
「中央公聴会で与党推薦の村田（晃嗣）公述人は「地方議会からも懸念の
声が。安保、外交は東京だけの問題でなく、日本全体で深く議論すべき。
地方でも議論できる環境整備を」と述べた。地方議会の理解は進んでいる
か？」
安倍「理解得る努力は重要だが、国会の大きな責務もある」

◆青柳陽一郎
「東京新聞によれば、地方議会の意見書は「反対、廃案」が124件、「慎
重」が168件、「賛成」は5件のみだ。中谷大臣の地元の高知県馬路村でも
全会一致で「法案の制定の中止」を求めている。それでも数の力で押し切
り、修正もせず採決するのか？」

◆赤嶺政賢（共産）
「『イラク復興支援行動史』の黒塗りの資料が未だに提出されていない。
いつまでに出すのか？」
中谷「理事会の指示に従い検討する」
赤嶺「だったら今、理事会を開いてほしい」「イラク空自派遣の教訓の資
料はいつ出るのか？」
中谷「開示の検討中であり速やかに結論を得たい」

※この後、赤嶺議員が17日に委員会を行う動議を提出したが、起立少数で
否決。直後に怒号の中、浜田委員長が各法案の質疑の終局を採決。起立多
数。各案の採決前の討論に。自民党の御法川信英、柿沢未途、濱地雅一の
各議員が討論。その後、野党議員が議長を囲み、多くの議員がプラカード
を掲げ怒号が飛び交う中で浜田委員長が12時26分頃に強行採決。

※上記の強行採決に至る流れは、
このアーカイブの赤嶺政賢議員の部分のうち、28分頃から最後まで。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php…