月山8号目までのシャトルバスの社会実験の打ち切り？ーまだまだ検討が必要だ。
24日付けの荘内日報の記事
この月山8合目までのシャトルバスは、私が県議会にはいって、年に2度ある庄内支庁の幹部との議員協議会の2011年2回目で取り上げ、提言を続けてきたものだ。佐藤前支庁長の下で問題意識が高まり、先例の調査がおこなわれ、25年度から実際にシャトルバスを運行して利用者の反応などを確認する社会実験がおこなわれてきた。社会実験の際には、一昨年も、そして昨年も早朝から月山高原牧場付近の現場に立ち会い、状況を観察、利用者の反応を確かめてきた。そもそもの提案は、8合目までの道路で7月終わりの繁忙期、大型バスの脱輪事故で全く身動きできなくなりたくさんの観光客に影響を与えた事があり、その要望を羽黒の方々や観光関係者から伺っていたことと、自分自身も上高地のシャトルバスを利用したことがあり、多くの山岳道路では当たり前のようになっている実感があった事がある。
実際の利用者の声がこの記事ではわかりにくいが、僕が伺った印象では、「高齢になってからこの道はすごく不安だった、シャトルバスがでていて安心した」「他では当たり前になっている」など、女性、高齢者、そして初めて訪れる方、外国人ドライバーなどにはすこぶる好評といった感があった。また、月山高原牧場ハーモニーパークを基点としてシャトルバスを動かしたわけだが、ジンギスカンハウスなどの利用も含め、パークでのイベントへの参加などを促せる効果があるのではないかと感じた。その社会実験がたった2年で打ち切られるとはあまりにも残念だ。費用面のネックといっても支庁試算の片道1500円弱というのにはまだまだ複案があるはずだ。この記事だけでは詳細はわからないけれど、前支庁長がやり始めたときの熱を失っているような気がしている。出羽三山観光の要である月山の観光政策の一つ。更に社会実験をおこなって検討をし続ける事が必要なのではないだろうか。あきらめずに運動を続けていきたい。
本日51歳になりました。介護の現場で半年。ユマニチュードと人間の力。
FBを通じて、本当に数多くの誕生日おめでとうメッセージをありがとうございます。なんとも照れますが本当に嬉しいです。
まだまだ修行が足りない、まだまだ、まだまだ、と思いつつ、これまで歩んできてあっという間に５１歳。県議落選後、これも修行と研修を受けて介護施設の現場にはいって半年。今しがた本日の仕事を終えたところです。
今日、利用者のお一人のご家族から「今日も行く気がしないと本人言っています。家族がはたらきかけても全く駄目。怒ってしまうばかり」との連絡が朝入り「でも声をかけてみましょう」とお宅を尋ねました。さあ、と最近お手本にしているユマニチュードのイブジネストを意識しつつ遠くから視線を交わしてご本人の目の前へ。「皆さんAさんが歌う「白いブランコ」をほんとに楽しみにしているんですよ。今日は天気もいいし、いきましょうよ。と手に触れながらお願いしてみました。しばし困惑気味でしたがなんだか笑顔になって、腰をあげてくれました。
「最近お家では何してますか」と何気なくご家族に伺うと「絵を描いています」とご家族、「え、どんな？」「これです。」
「え！？」スケッチブックに描かれていた絵の表現力とタッチの美しい絵にびっくり。
その後、笑顔で送迎車に乗ってくださったAさんをお連れし、施設に到着してからスケッチブックと鉛筆をお渡ししてみました。そこですらすらと描いてしまったのがこの絵だったのです。
その絵を一目見た施設内のスタッフや利用者みんなで「凄い！すばらしいね！Aさん」の大合唱。９２歳のAさんは涼しい顔でもう一枚の絵を書き始め昼食までの時間に完成させました。さらさらとただ、スケッチブックの白い紙をみつめつつ、全くの空想で。どうぞご覧下さい。なかなかの絵心ですよね。Aさんは戦時中通信兵で活躍した後、シベリア抑留からの帰還のお一人。「終戦から４年も帰れなった」というのが口癖の方です。 この半年、こんな力をお持ちであることに気がつかず、塗り絵なんかをさせてしまっていた事に大反省。でも、我々の利用者の方々への向き合い方、接し方によっては、普段は隠れているかもしれないそれぞれの方々が持っている素晴らしい能力を発揮していただける現場である事を再確認させられた一日でした。
以前クローズアップ現代のユマニチュード特集で、イブジネストさんが最後にこう語っていた事を思い出しました。
「本当に、光を与えてくれるような人たちなんです。私たちが何か施せば、それの１００倍返ってきます。」
立憲主義が解らないアベ政治ムラ
立憲主義とは？
安保法制、集団的自衛権の問題でさかんに問われているのだけれど、一体なんなのか、
今や総理大臣自らが妙な解釈をしてどんどんこの立憲主義から逸脱をしているし、更に
憲法改正をとにかくやるのだと、主張し続けている。国会審議では「弱々しいだの自分たちは強いだのという言葉を使って、野党を牽制しながら、正論ぶって奇妙な主張を貫いているのだ。
先週の民主党の大串議員の追求でアベ総理の危険な憲法感が明らかになった。
安倍総理はこれまで現行憲法について「GHQに押し付けられた」
「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」
「憲法前文はアメリカへの詫び証文」
「(立憲主義に対しては、古色蒼然」などと発言をしている。以下、大串議員のパネルにひとまとめてしてあった。
この中で、憲法について総理は、
『左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである』
と言及していた事を示し、今も同様の考えかを大串議員は尋ねた。
総理は
安倍総理「これは、日本が占領下にある中において、まさに当時は連合国のGHQ、司令部がある中において、日本国といえども、いわば当時の政府といえどもこの意向には逆らえないわけでございます。その中においてこの憲法がつくられたのは事実であろう、こう思うわけでございます。
そして、極めて短い期間につくられたのも事実でございます。その事実を事実として申し上げた。こういう事実を事実として申し上げることができないという言論空間をつくること自体が私は間違っているのではないか、このように思います」
安倍総理「端的にお答えをいたします。いわば、これは幣原喜重郎内閣でございましたが、ここで憲法をつくるということになった。そこで、松本烝治氏が担当の大臣になって、いわゆる甲案、乙案というものをつくったんです。それを、先ほど新聞名が挙がりましたが、毎日新聞がスクープしたんですね。西山柳造という記者がこれをスクープしたわけでございます。
そして、それを見て、GHQは、これは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約8日間で25人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そして、それが草案になったところでございます。
そこで、私が大切にしているところは、やはり私たちの憲法なんだから、この中において、もちろん、平和主義、国民主権などなどありますよ、基本的人権、そうしたものは守っていかなければいけませんし、これは貫いていく必要があるんだろうと思います。
そして、それは私も今まで評価もしてきているわけでございます。ただ、形成過程がそうであったという事実は私たちはしっかりと直視をしなければいけない。歴史を直視しろというのはそういうことなんですよ。
などと答えている。
安倍総理の主張はあたかも毎日のスクープがけしからん。そしてGHQがつくったのがけしからん。といっているようだけれど、ゴマかされてはならない。ここでけしからんのは、戦争で人権を奪い、多くの犠牲を強いられながらも、新たな憲法案として、主権在民もはいっていない、明治憲法とほぼ同様のものしかまとめられなかった、当時の政府の憲法のとりまとめ役、松本烝治氏らのほうだろう。むしろ、鈴木安蔵先生ら、７名の憲法の民間研究者からなる憲法研究会が1945年12月26日に「憲法草案要綱」をつくっており、当時のGHQはそれを大いに評価し、戦争放棄、国民主権、人権を踏まえてその理想を掲げて草案をつくりあげている。その後、国会で森戸辰男氏が「生存権」を提言しそれが追加されてできたのが日本国憲法。
だから何も「短い間にGHQにつくられた」からって、駄目な憲法ではない。ある意味、普遍的な人権や自由や平和について定められているものなのだ。軍事下治安維持法で圧力をかけられていた日本国民は本当の事を言う事が怖くてできないといった社会だった。そうした社会を払拭し、国民全員に自由と人権をもたらす重要性からみてば、実に優れた文章であることがわかるはずだし、松本案でなくて良かったと心から思えるはずなのだ。
あたらしい憲法の下、戦争を絶対に二度と引き起こさない、人権が守られた真っ当な国づくりを国民主権で立ち上げる。ここに立憲民主義の歴史がはじまっているのだ。
この動きを左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである
とはどんな解釈なのか。これは一国の総理大臣として恥ずかしい。
それと、
立憲主義についての解釈があまりにおかしすぎる。
国の権力を憲法によって縛るという立憲主義について、「専制主義的な王政があった時代のもの」などとしている。それで「古色蒼然」との決めつけが行われている。ここが根本的な間違いである事がなぜ解らないのだろう。民主主義で議会も存在したドイツで、ナチスヒトラーが犯したユダヤ人大量虐殺の実態はどうか。そして世界大戦に突入した日本の戦前、あの時も国会があり王政の時代などではなかった。しかしドイツでも日本でも権力者達は平気で国民の基本的な人権や自由を奪い、大量虐殺や、特攻などで国民の命さえも奪うことを平気でおこなっていた。
民主主義で多数決で物事を決める時代にあっても、国民の基本的人権や、平和、自由を乱す法律はつくれないし行使できないという縛りをかけているのが近代、現代立憲民主主義国家の当たり前の姿なのだ。
真に、国民や市民を理解しない総理大臣だから、立憲主義がわからないのだろう。
立憲主義は、国民が憲法によって権力者たちを縛るもの ということは普遍的な原理原則だ。
自民党草案は、その縛りを権力者たち側から解いて、逆に国民に義務を多く課して権力者たちが国民を縛るというアベこべのものになっている。
立憲主義も全く理解せず、むしろ曲解している輩が暴走しているにすぎないのだ。
主権者たる国民である私達は、私たちの自由や権利を守るためにつくられた憲法を乗り越えて政治を行おうとしている権力者たちを厳しく糾弾し、それを阻止しなくてはならない。
７０年前の第二次世界大戦では、３１０万人もの国民が犠牲になった。それを教訓に憲法を定め 世界に二度と戦争を引き起こさないことを誓い、自由と人権を国民全員に行き渡らせようとした。その根本精神を絶対に忘れてはならないのだと思う。
日本の河川の民主主義
1991年。東京でデモがあった。当時、全国に残るダムのない一本の美しい大河、長良川を守ろう。河口堰建設反対！を訴えるものだった。写真は東京デモの宣伝看板。当時26歳の僕が生まれてはじめて参加した初めてのデモだった。天野礼子さんや椎名誠さん、野田知佑さん、夢枕獏さん、立松和平さん、近藤正臣さん、CWニコルさんらがよびかけていた。僕らはその後、毎年、時には年に数回、長良川現地の河川敷でカヌーデモや大規模集会に結集した。カヌーデモの仲間で長良川や気田川、那珂川を毎週のように下るのが当時の唯一の楽しみだった。 長良川の河口堰は建設されたけれど、この長良川の闘いを教訓に1997年、河川法が変わった。住民参加と環境が加わった。住民投票運動で吉野川の河口堰建設は住民が止めた。いくつかのダム建設は止まった。このときも一人一人の市民の力は微力だったかもしれないが、一つの社会現象をつくりだし、良心のある官僚の心を動かし、頑固な国の政策を変えたのだ。
しかしながら河川には、原発推進の原発ムラがあるように河川ムラがあるようで、川の民主主義を未だ羽交い締めする。多数工作により科学的真実が未だにねじまがっていて、真実の言葉を排除してしまう政治がまかりとおっている。手遅れになる前に真実を多数化しなければならない。戦後７０年の立憲デモクラシーも、平和主義も、今大きなピンチを迎えている。今、空気に流されず、真実を見、信念をもって行動すること。か。
ちなみにキャンプが得意なカヌーデモ仲間は95年阪神淡路大震災の現場にも当初に駆けつけてくれ、実に頼りがいがあった。災害の立て直しも世直しも同じなのだ。今もかけがえのない仲間だ。写真は今も行動を続けている仲間がUPしてくれた。僕もがんばろう。
立憲か、非立憲か。しっかり正すべきだ。
行国会」と位置づけ、立憲主義を壊すとの多くの批判にも耳を貸さず、安保関連法を成立させた。「変える」ことへの前のめりな姿勢は引き続き健在のようだ▼こなた、主催者発表で５千人が昨日の東京・新宿駅西口を埋めた。安保法廃止と立憲主義の回復を求める「市民連合」が催した「新春大街宣」である。老若男女、多様な参加者らが上げた声の基調は、変えることを「止める」だった
基準該当 生活介護というサービス
なかなか慣れなかった介護デイサービスの仕事も3ヶ月。送迎の道も、日々の事務作業にもだいぶ慣れてきました。そして「共生型」として取り組んできた、高齢者施設に障害者を基準該当で受け入れ可能にする制度導入についても10月15日に認可され、あとは具体的な請求業務ということで取り組んできました。基本的に介護施設の許認可などについては、県、庄内支庁が窓口です。ところが、基準該当サービスについては認可は市がおこないます。ここ３ヶ月介護保険の高齢者ケアについては請求業務は大体飲み込めましたが、今度は障害者総合支援法がらみで基本から勉強のし直しといった感じです。市の担当、県の担当、障害者、国保連の障害担当の皆様に伺いつつ利用者の10月分の請求のＰＣ打ち込みをおこないました。
基準該当生活介護
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主な基準 |
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介護保険法による指定通所介護事 業者が、地域において生活介護が提 供されていないこと等により生活 介護を受けることが困難な障害者 に対して指定通所介護を提供する もの。 |
1従業者:基準該当生活介護を受ける利用者数を含めて当該
指定通所介護事業所として必要とされる数以上
2設備等:食堂及び機能訓練室の面積を上記合計数で除して 得た面積が3m²以上 3その他:指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な
技術的支援を受けていること。
(法基準第94条抜粋) |
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介護保険法による指定小規模多機 能型居宅介護事業者が、地域におい て生活介護が提供されていないこ と等により生活介護を受けること が困難な障害者に対して指定小規 模多機能型居宅介護のうち通いサ ービスを提供するもの。 |
1従業者:基準該当生活介護及び特区により提供する自立訓
練を受ける利用者数を含めて当該指定小規模多機能型居宅
介護の通いサービスの利用者数とした場合に、当該指定小規
模多機能型居宅介護事業所として必要とされる数以上
2設備等:居間及び食堂は機能を十分に発揮しうる適当な広 さを有すること
3その他:指定小規模多機能型居宅介護の登録定員は、指定
小規模多機能型居宅介護の登録者数と基準該当生活介護と みなされる通いサービス及び特区により提供する自立訓練 とみなされる通いサービスを利用するための登録者数の合 計数を1日あたりの上限とし、25人以下とすること。また、
通いサービスの利用定員は、登録定員の2分の1から15人
までの範囲内とすること。
指定生活介護事業所その他の関係施設から必要な技術的 支援を受けていること。
(法基準第94条の2抜粋)
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となっており、うちは、介護保険法による指定通所介護事業者である。生活介護には二通りあって、
Ⅰ 通所介護事業者とⅡ 指定小規模多機能型居宅介護施設。Ⅰは691単位 Ⅱは851単位。
これまで当事業所の利用者で高次脳機能障害の障害者認定を受けている方は自費利用だったのですが、これでサービスについては自費負担ゼロで支援できるのです。
毎月10日が請求締め切り日だったのですが、6日の金曜日には終えることができました。まずはやれやれです。。
10月15日に正式に番号が与えられ、介護保険法による指定通所介護事業所である わが施設は、障害者総合支援法による国保での生活介護サービスを障害者におこなえる施設となったのです。共生型デイへの一歩前進です。
小規模デイサービスについて国では淘汰しようとしているということも聞きます。しかしながら小規模だから一人一人の利用者の方に対して目配り気配りができるし、天気に応じてドライブに行くなど機敏性に富むレクリエーションができる。この秋は朝日、田麦俣の七つ滝の紅葉に皆さん驚嘆されていました。来週は加茂水族館に行きます。心が元気になるような瞬間を味わっていただきたい。などと思いながら連れ出すのですが、こうしたことができるのも小規模ならではの特性であるととらえています。
小規模事業所での基準該当 生活介護を行うことは、昨今ずいぶん厳しくなりつつある小規模事業所にとって少しだけ経営にも貢献するようです。
いずれにしても少しだけ新たな展開。一歩一歩進めていこうと思います。なお、この11月２８，29日は施設の配慮で富山でおこなわれる共生型デイに集う方々のフォーラムに参加させていただきます。しっかり学んできます。
ＴＰＰ交渉大筋合意!? これも公約違反、国民への背任行為だ。
ＴＰＰ。
ずっと反対表明をし続けてきたＴＰＰの交渉が大筋合意 昨晩の甘利大臣、そして安倍総理会見は、以前の選挙で「TPP反対｣のポスターを貼っていたのをご存知の方も多いだろう。この大筋合意後の記者会見で、全く開き直った姿勢で安倍首相は
「日本と米国がリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるＴＰＰが大筋合意した」と述べた。また「世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる」と強調。その上で「その中心に日本が参加する。ＴＰＰはまさに国家１００年の計だ」などと述べている。さすがは、国民無視の憲法破壊の総理大臣の言葉だと思える。
これまでＴＰＰについて私は県議会で反対を表明し、農政や医療、公共事業入札などについての影響について広報誌などで伝えてきた。反対集会にも数多く参加してきた。その集会には自民党の県議もほとんどの方が参加し「がんばりましょう」と拳をあげていた。
山田正彦元農林水産大臣は、差し止め訴訟の運動をおこなっている。園ＦＢには、以下のようにあった。
ーーーー以下 引用
TPP交渉このまま大筋合意になっても、米国議会は大統領選挙終るまでは、塩漬けの状態のまま批准できません。
米国議会では、1票差でTPPの前提となるTPA法を採決しましたが、当時賛成に回った有力議員も、今回の大筋合意には反対です。
カナダの労働総同盟の会長にもお会いしましたが、世論調査では、近く総選挙でハーバー首相からTPP反対の首相に交代するそうです。
ペルー、チリ、、マレーシア、豪州、NZ5ヶ国はバイオ医薬品の保護期間ジェネリック薬品が作れ無くなることだけでなく、医療費が2,3倍になることに反対しています。
報道されていませんが、遺伝子組み換え食品の表示、国民皆保健の制度等も国有事業、ISD条項なので、米国企業との公平な市場競争のもと壊されて行きます。
お願いです。シエア、拡散して頂けませんか。
今回の交渉、安倍、甘利は、日本だけ自動車にしても、農産品にしても全て譲ってしまいました。
しかも、成立しても、内容を議員、国民にも知らせない秘密保持義務が4年間も課されているのです。
しかし、私達の闘いはこれからです。
まず、違憲による差止め訴訟、実質審議に入って11月16日、第2回公判です。第3次訴訟の原告を求めています。
米国、日本の議員にも手紙を書いて批准させない運動等。
ーーーーー以上引用。
このＴＰＰを国民が許してはならない。日本の農業、日本の社会構造を守るためにも、更なる運動が必要だ。私も正確な情報を集めつつ運動を展開していきたい。
立憲主義、民主主義 平和主義の破壊を許さない。
安倍政権の暴挙。この９月１７日の委員会強行採決の暴挙とともに、１８日の国会での言論封殺１９日の採決までの事。絶対に忘れてはいけないと思う。私も路上で連日違憲立法するおかしさ、恥ずかしさを訴え続けてきた。
まず１７日の委員会では大体２０名の委員会の外の自民党議員と自民党議員の秘書らが委員内に乱入。委員長を取り囲み、自民党の議員が動議を読み上げ、立ったり座ったりし、何を語っているかもわからないまま、乱闘騒ぎの内に採決にいたった。議事録には記されていない。そしてこの間おこなってきた中央、地方公聴会の報告も、締めくくり総括質疑もおこなわれず仕舞いだった。
言論の府というべき国会、良識の府といわれる参議院が自民与党の「かまくら」戦略の暴力の場に変わった。とんでもない話である。その後、本会議では、総理大臣や委員長などの不信任決議に対しての討論。驚いたのは参議院の討論が動議により１５分に制限されたこと。その時間に及ぶと「ルールを守れ」のヤジの大合唱。ルール！？ 違憲立法を成立させようとしている議員らのほうがよっぽどルール違反だ。中継を観ながら僕は「ルール違反というなら憲法違反をやめろ」と思わず動画にコメントした。最終討論での福山哲朗氏の討論は秀逸。そして討論も許されなかった山本太郎氏は牛歩の後、
「アメリカと経団連にコントロールされた政治はやめろ！
組織票がほしいか！ポジションがほしいか！誰のための政治をやってる！
外の声（国会前と裏で反対を叫ぶ人々）が聞こえないか！その声が聞こえないなら政治家なんてやめた方がいい！
違憲立法してまで自分が議員でいたいか！
と議席からヤジが飛ぶ中で壇上から訴えて投票した。
憲法違反の法律をつくることが如何にこの６８年の歩みを破壊することになることかという重大性を賛成票を投じた議員達は感じていないだろうか。
感じていないでしょう。あの姿勢は。
そして、「国民はどうせ真実なんか理解しない、そしてどうせ半年も経てば忘れてくれるはずだ」と思っているに違いない。
とんでもなく国民は愚弄されているのだと思う。果たしてこんなことでいいのかということだ。
路上で何度も訴えてきたことだが、圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官 が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程におい ては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表し、この法律は憲法違反であることは明々白々だ。
そして参議院までの質疑の間に、ホルムズ海峡の機雷の除去、米艦防護などの根拠というこの法律がそもそも何のためにつくられるかという、立法事実がことごとく崩れている。
安倍総理自民党は「積極的平和主義」といって平和のための軍事同盟の抑止力を掲げ、暴挙を続けている。
ここに日本国憲法前文をとりあげる。 ここに本来の積極的平和が示されている。
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
アベ政治の「積極的平和主義」は真逆である。憲法に縛られこれを遵守し守るべき義務を追うのは総理大臣や大臣、国会議員、官僚、公務員である。守るべき者たちがその秩序を破壊したとき、それはクーデターとして主権者である国民から非難されなければならない。
我々主権者は、この憲法を守る義務はない。しかしながら、この前文に描かれた憲法理念を空文にせぬように努力する義務を負っている。国民個人の人権や自由を守り続けてきた憲法を破壊する暴挙に対して徹底抵抗し、権力者による暴力や専制による武力行使、人権侵害を絶対にくい止めないといけない。
9.18は憲法破壊 立憲主義、民主主義、平和主義の破壊がおこなわれた歴史的クーデターの日。絶対にわすれまい。そしてそれらを取り戻す。アベ政治の打倒と 憲法奪還へのスタートは切られた。
真の平和、持続可能社会のために。右でも左でもなく、前進あるのみだ。
戦争法案と自治体政治 憲法がわからない強者の政治。
戦争法案と自治体政治が関係ない等とは言わせない。今山形市長選挙で日々奮闘している梅津さんは憲法学者小林先生の教え子。山形市長選は安保、戦争法案を絶対に許さない声を反映する大きなチャンスだ。
憲法を守らぬ政治＝弱者を切り捨てる政治。国民個人の人権と自由を守る憲法は弱者の側にたつ。憲法は権力者たちの暴挙をとめるためにある。その憲法を守らぬ政治は一握りの強者の側に立つ政治だ。弱者の立場に立ったことのない政治家には憲法の本質が解らない。安倍総理や自民党の多くの政治家たちが、憲法違反や立憲主義を指摘されてもわからないのは、常に強者の大多数の側にたっているからだ。 憲法が、安倍総理の訪米日程で強行採決され、破壊されようとしている今、主権者としての怒りをこうした選挙の場で示すべきだ。
アベ総理の「積極的平和主義」は本来の「積極的平和」と正反対。立憲主義と民主主義を破壊するデタラメ戦争法案は絶対廃案！アベ政治を国会から退場させよう。
衆議院強行採決の後、参議院での論戦が続いている安保法案＝戦争法案。
６月の憲法審査会で自民党推薦の憲法学者を含む３名の憲法学者が「違憲」と断じ、２００名を超える憲法学者が「違憲」を唱え、もはや「憲法違反」が明確になったにもかかわらず、アベ政権はなんら根拠にならない砂川判決を論拠として「合憲」と強弁を続けています。砂川判決（１９５８）は日米安全保障条約の合憲性、安保条約に基づく米軍の日本への駐留が合憲か違憲かという話。集団的自衛権とは関係ない話なのです。
昨年７月１日の閣議決定とともに今般の安保法制で認めさせようとしている「集団的自衛権」は、「他国のために武力行使する」事のなにものでもありません。これまで憲法９条２項のしばりから、専守防衛としての個別的自衛権しか認められなかった。それを踏まえれば、明らかに憲法９条２項違反だ。これをあくまで「フルスペックでなく限定的な集団的自衛権」と政権は主張しています。しかしその限定はあやふやです。国会論戦でも「切れ目ない」と主張しているのでその「限定」の線が見えません。結局は「政府の総合的判断」と言う。政府の思い通りになんでもできる集団的自衛権ということになります。こんなものを合憲とする事はできないことは明白だと私も感じます。
又、「後方支援」は「兵站」という弾薬の提供などまで認める事になっている以上、相手側からみたら戦争をしている国と「一体」とみられて当然です。兵站をおこなう際の自衛隊のリスクは高まるし又、山本太郎氏が国会の中で開陳した戦争犯罪がまかりとおる戦場の実際を踏まえれば、ありえない事がよくわかると思います。
又、東大の石川健治先生はこうみておられます。
「日米安全保障条約が「安全保障」であることの最後の一線は日本側が集団的自衛権を行使しないという選択だった。それを超えれば日米同盟」となる。
集団的自衛権は、特定の仮想敵を念頭において同盟を組み、その抑止力によって戦争を防ぐ、かつての同盟政策の末裔。この同盟政策と抑止力は第一次大戦前には、一定程度平和をもたらしていたが、しかし第一次大戦を引き起こしてしまった。その反省から生まれたのが安全保障という考え方。日本国憲法が想定するのは、安全保障、集団安全保障の体制。集団安全保障は特定の仮想敵をつくらないで安全保障野体系をつくり、乱す者がいたら全員でそれをつぶすという考え方。これは、第一次世界大戦前の日英同盟、国際連盟脱退後の日独伊三国同盟にみられたような同盟政策の排除を意味している。同盟政策としての集団的自衛権の容認に踏み切ることは、憲法９条の前提にある安全保障の考え方と正面から衝突し、その論理的矛盾は明白である。
この点、日米間で安全保障条約を結んだ当初は、あくまで二国間の安全保障を考えていた。しかし、二国間の安全保障は容易に同盟に転化しうる性質があることは指摘されていた。日米同盟条約でなく「安全保障」条約であることの最後の一線は、日本側が集団的自衛権を行使しないという選択に示されていた。
これに対して昨年７月１日野閣議決定は、それを完全に同盟政策に切り替えるということを意味していた。同盟の力の抑止力で中国や北朝鮮に戦争を思いとどまらせるということ。このことは日英同盟や日独伊三国同盟の頃の考えにもどったということになる。だから、これは法学的な意味でのクーデター、法の破砕といえる。（岩波世界８月より一部を抜粋）
「我が国の国民を守るため」と旗をたて、同盟の抑止力を高めることをアベ政府自民党は主張しています。これを強める事がアベの「積極的平和主義」ということなのでしょう。
しかし、世界の実際の紛争解決に尽力し「積極的平和」の概念をつくったガルトゥング博士（ノルウエー）は、先般来日し、こう語っていました。「日本の安保法制の「積極的平和主義」は我々が主張する「積極的平和」とは正反対です。真の積極的平和は、互いが紛争を解決できるカタチで関係を築くこと」「武力には頼らず、紛争の原因の貧困や差別などの問題を解決する現実的な取り組み」であるということ。又、「安保法案は」非安保法案で真逆の効果です。アメリカは日本に方を並べて戦ってくれる仲間になってほしいのです。アメリカはなぜそれを求めているのでしょうか。ドイツとフランスがアメリカが望むカタチでの協力を躊躇しているからです。アメリカは今、イスラム国と戦っています。その戦いで日本に協力してほしいのです。」（報道ステーションより）と。 そして日本国憲法９条の精神こそ、国際的に広めるべきであると。
今、日本は今般の安保法制で「同盟」政策として海外への軍事行動を広げようとしています。９条や憲法前文が主張する本来の積極的非暴力の平和とは真逆の行為だと思います。彼らは同盟政策の抑止力こそが対テロへの戦いだと主張を続けています。
この事は明らかに戦後７０年歩んできた道と異なるのです。
実際に同盟の抑止力では戦争は止められない事は、前述の歴史が証明しているし、軍事の抑止力だけではテロの脅威を抑えられないことは国際的な常識になろうとしている事は実際に起きているテロを考えてみれば解ります。日本は憲法９条の下で、同盟としての武力行使を行うことなく、平和を維持し続けてきたのです。又、紛争地でNGOが真の人道支援ができたのも「９条の平和ブランド」によりテロの標的にならなくて済んだからからだと、ペシャワール会の中村哲さんらが主張されておられます。自衛隊も9条で縛られているからこそ、ぎりぎり戦渦に巻き込まれることなく人道支援に貢献できたのだと思います。
今、憲法学者、歴代の法制局長官、そして１万３千人を超える学者、１０８もの大学が、立憲主義の破壊、民主主義の破壊、知性の危機に対してそれを止めようと立ち上がっています。８月２６日には１００大学有志と日弁連の合同記者会見をおこなっています。
その会で小林節先生はこう述べられました。「もはやこの法案の違憲性は完全に立証されていると思います。しかも平和平和といいながら、専守防衛をおろそかにし、テロの危険性を招く。更にアメリカについていき、戦争の費用で我が国を破産に至らせる。そんな愚かな法案 アベ政権を存続を許すか許さないかという事に本質は向かっていると思います。」と。
参議院の論戦ではアベ政治の矛盾、そしてこの法案が何を目的としているか等が次々と掘り起こされている
山本太郎議員は、今般の安保法案の中身は、米国第三次アーミテージ・ナイレポートと完全に同じ「完コピ」。米国の防衛は日本の同盟国防衛のための予算を当てにしている。と米国で報じられているように、そのリバランスが目的でしょ？「アメリカの、アメリカによるアメリカのための戦争法制、軍事関連企業のための安保法制」は断固反対と断じている。
ここにこそ真実があるのではないかと僕は思うのです。
立憲主義、民主主義を破壊し法治国家を、専制主義の国家に変貌させようとしているアベ政治。
そして国民のテロによる脅威を高めようとしているアベ政治。
更に米国への軍事協力で日本の財政破綻をもたらそうとしているアベ政治
本日３０日、国会１０万人包囲。全国行動！ です。とにかく。
アベはやめろ！憲法守れ！戦争法案 絶対廃案！の声を大きくしていきましょう。
