モリ供養のススメ 鶴岡市清水 三森山のモリ供養 ガイド
柴燈祭ー今年は迎え火
8月13日。ここ10数年間、毎年恒例で月山頂上を目指し、午後7時の柴燈祭に参加してきた。
しかしながら、今年はなんとも叶わない。7月の半ばから勤務し始めた介護の仕事を離れることができない。お盆休みをとられるスタッフの手前、今年は断念した。毎年この日、午後7時に月山頂上で護摩に火がともる。月山は祖霊を祀っているが、その日、その柴燈を送り火、下界で焚かれる火を迎え火として、その火とともに下界に降りる。以前は「お精霊様」といって、枝に火をつけてまわし、精霊を迎え、その火を祭壇に灯してお盆を迎えたと聞いた。最近はその火を迎えていない。ということでやりはじめたのが、1999年から8年続いた月山炎の祭りだった。
本日も午後7時に頂上で火がともる。送り火だ。それに呼応して9合目、8合目でも火が灯される。月山のその火を、下界で迎え火を灯して受けようと思う。
法的安定性が関係ない!?何て?
安倍総理の磯崎補佐官の発言
なんだろう。この発言は!? そしてこの自信ありげの態度は。
首相補佐官の演説。この姿勢こそ安倍政治。
「憲法で書かれていないから大丈夫」という、外見的立憲主義。
そして「法的安定性は関係なし」とは?
完全に法治国家の政府の発言ではなくなっている。
参議院28日の質疑で民主党の福山参議院議員が「更迭すべき」と追求。行政府の人間として法的安定性は関係ないなどという発言は、閣議決定違反ではないか。とも伝えている。当然だ。憲法の法的安定性を行政府が保てないとしたら大問題。憲法違反の磯崎補佐官はただちに更迭すべきだ。
安保法案=戦争法案 強行採決 立憲民主主義を根底から覆す暴挙。憲法違反政党自公を許さない
立憲民主主義国家、積極的非暴力平和主義を貫いてきた戦後70年の日本の憲政史上、最悪の強行採決が昨日7月15日。国会を10万人以上の方々が取り囲んでいる。ささやかではあるが僕も連日声を上げ続けている。本日の衆議院でも自民党、公明党による憲法破壊、立憲主義破壊がおこなわれるのか。憲法の番人は私たち国民だ。「権力の暴走を止めよう。
7月15日午後6時からパル前にて戦争法案 強行採決絶対反対市民の行動に参加。その後「知憲の会」vol1をおこないました。伊藤真先生の講演は実にわかりやすいとしきりでした。
以下、国会質疑のダイジェストが届きました。最終質疑でもごまかしと詭弁が続いています。中継映像も見ましたが特に辻元議員への質疑は酷かった。
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{安保法案問題}昨日の締めくくり総括質疑の内容。どこが円満採決(自民党見解)か? 論点が出尽くしたといえるのか?(公明党見解)?なんでこれで質疑を打ち切れるのか。憲法違反 立憲主義破壊の 自公の暴挙。
以下、総括質疑のダイジェストです。
【7月15日(水)安保法制特別委員会 締め括り総括質疑 ダイジェスト】
※首相出席、NHK中継なし(信じられません)
中継アーカイブ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php…
◆長妻昭(民主)
「安倍総理、今日強行採決するんですか? 説明が尽くされたと考えます
か? 浜田委員長、やるんですか? 今日の採決の撤回を求めます! 時間
数を強調するが、後ろから紙が出て、意味のある答弁は少ない」
「答弁は全てバラ色。米国で先に公約した姿勢が問題だ。防衛出動を命じ
られるのは総理お一人。「我が国に戦火が及ぶことがないのに、日本を侵
害する意思がないのに集団的自衛権が行使できる」との答弁すらある」
◆長妻昭
「総理が適切な歴史認識を持っているかは重要であり、安保法制と密接不
可分だ。かつて「国策を誤った戦争だったか?」と総理に何度も聞いたが
答えなかった。軍人が閣僚になったり、大政翼賛会を作ったりしたのは間
違いだったか?」
安倍首相「歴史的事象にいちいち論評するのは避ける」
長妻「安保法制を使い一番重い決断をするのは総理だ。従来の内閣の立場
を引き継いでいるなら、先の大戦は誤りだったと認識しているか?」
安倍「歴代内閣の立場を引き継いでいる。同時に地域の平和に貢献するの
も我々の信念。今回の法制は戦争を繰り返さないとの立場で作り上げた」
◆長妻昭
「先の戦争は間違いだったと考えるか?」
安倍「今の国民が指導者が言えば烏合の衆のように従うというのは国民に
失礼だ。私は国民の英知を信頼している。我々は先の大戦の反省のうえに
日本を作ってきた。しかし、国際情勢の変化をどうとらえるかという問い
から逃れられない」
◆大串博志(民主)
「強行採決は国会にあるまじき行為だ。総理が言う通り、国民は的確な判
断力を持ち「反対」「違憲」「よくわからない」と言っている」
安倍「理解が進んでいないのは事実で、進むように努力するが、国民の命
や幸せを守り抜く責任も付託されている。60年安保やPKO法などに際にも
理解は進まなかった」
◆大串博志
「総理のように「俺たちの判断だから正しい」というのは極めて上から目
線だ。菅官房長官は「ダラダラ続けてはいけない」と言ったが、ダラダラ
と議論をしているのは政府の方だ。総理らは答弁に詰まり、104回、計4時
間24分も審議が止まった」
◆大串博志
「昨日も日比谷野音に2万人を超える人が集まった。女性やシールズなど
若い世代も将来を心配して立ち上がっている。学者や学識者、地方議会も
300近くが「慎重」「反対」の意見書を提出した。世論調査でも反対が過
半を大きく超え、審議が尽くされていないが8割だ。閣僚からも「理解が
進んでない」との声が出ている」
◆大串博志
「総理答弁は二転三転している。米艦への攻撃でも存立危機事態の認定が
「発生」から「明白な危険」に。「存立危機武力攻撃」が何かが不明確だ。
重要な点が二転三転していることに反省はないのか?」
安倍「誤解だ。米国への攻撃が発生し我が国への攻撃が切迫し、米艦攻撃
の明白な危険がある事だ。二転三転していない」
◆辻元清美(民主)
「澤地久枝さんが、この「アベ政治を許さない」との紙を掲げようと呼び
かけている。総理は見たことはありますか?」
安倍「報道で見た」
辻元「自民党のカフェスタの動画が削除された」
安倍「海賊対処法に民主が反対した点について、船に辻元議員が乗ってい
たと言ったのは間違いだった」
◆辻元清美
「「安倍疲れ」との言葉もある。ダラダラと言い訳するのではなく、謝る
べき時に謝るべきだ。自分の言いたい事さえ言っていれば政治が前に進む
というのは改めるべき。国民は憲法、国民主権、民主主義、そして戦後平
和主義の「存立危機事態」だと思っている。アベ政権ではなくアベ政治を
トータルに許さないと言っている」
◆辻元清美
「この委員会は私へのヤジから始まって、私へのデマで終わらせようとす
るのか。個人の話ではなく、国民に対して非常に軽率であり不誠実だ。こ
の期に及んでダラダラ言い訳するのは認められない」
◆辻元清美
「岸田外相は「拘束された自衛隊員はジュネーブ条約上の捕虜として扱わ
れない」と答弁したが、総理は3月、「軍人として扱われなければテロリ
ストとして扱われる」と答弁した。総理の論理なら自衛隊はテロリストと
して扱われるのか?」
岸田「捕虜として扱われないが直ちに解放を求める。我が国の行為は違法
行為ではなく適法行為でありテロリストではない」
◆辻元清美
「イラク派遣時の黒塗り資料が出ないと審議できない。要求しても出てこ
ない。出してもらうまで質問できない」
中谷大臣「全面開示の方向で検討中だ」
辻元「全部出ないと質問できない。出ないと採決できないということでい
いか?」
浜田靖一委員長「そうではない。理事会で検討していく」(騒然)
◆辻元清美
「総理は「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と言いながら、「侵略戦争
の定義は定まっていない。見る側で違う」と言った。どうやってあなた自
身が判断するのか?」
安倍「国際法的に定かでないのというのは政府の一貫した立場だ」
辻元「過去の戦争を国策の誤りと判断できない人に安保法制の判断ができ
るのか」
◆辻元清美
「憲法違反の法律を見過ごすのか。憲法99条の憲法尊重義務に違反しない
ように、歴史に恥じぬように、総理は勇気をもって法案を撤回すべきだ。
それが総理にできる国民の声を聞く最大のことだ」
◆下地幹郎(維新)
「何をもって充実した審議とするのか?」
安倍「委員会として充実したとご判断される時だ」
下地「国民が審議を聞いて納得したかどうかだ」
「独自案には党内でも「与党をアシストする」との懸念があったが、それ
を出すのが本当の野党だ。独自案の審議が3回での採決はおかしい」
◆青柳陽一郎(維新)
「中央公聴会で与党推薦の村田(晃嗣)公述人は「地方議会からも懸念の
声が。安保、外交は東京だけの問題でなく、日本全体で深く議論すべき。
地方でも議論できる環境整備を」と述べた。地方議会の理解は進んでいる
か?」
安倍「理解得る努力は重要だが、国会の大きな責務もある」
◆青柳陽一郎
「東京新聞によれば、地方議会の意見書は「反対、廃案」が124件、「慎
重」が168件、「賛成」は5件のみだ。中谷大臣の地元の高知県馬路村でも
全会一致で「法案の制定の中止」を求めている。それでも数の力で押し切
り、修正もせず採決するのか?」
◆赤嶺政賢(共産)
「『イラク復興支援行動史』の黒塗りの資料が未だに提出されていない。
いつまでに出すのか?」
中谷「理事会の指示に従い検討する」
赤嶺「だったら今、理事会を開いてほしい」「イラク空自派遣の教訓の資
料はいつ出るのか?」
中谷「開示の検討中であり速やかに結論を得たい」
※この後、赤嶺議員が17日に委員会を行う動議を提出したが、起立少数で
否決。直後に怒号の中、浜田委員長が各法案の質疑の終局を採決。起立多
数。各案の採決前の討論に。自民党の御法川信英、柿沢未途、濱地雅一の
各議員が討論。その後、野党議員が議長を囲み、多くの議員がプラカード
を掲げ怒号が飛び交う中で浜田委員長が12時26分頃に強行採決。
※上記の強行採決に至る流れは、
このアーカイブの赤嶺政賢議員の部分のうち、28分頃から最後まで。
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7月15日 戦争法案を絶対に廃案に!強行採決絶対反対!
今日15日、羽黒山出羽三山神社では花祭りがおこなわれる。そしてこの13日から鶴岡市内ではお盆がはじまり、僕らは先祖に手を合わせ祈る。
戦後70年。僕は一昨日から小さな介護施設で働きはじめた。昨日そこで戦中に疎開で28歳の時に鶴岡に移り住んだ方にお会いした。東京大空襲で焼け野原になった東京。防空壕の中でB29が頭上を飛ぶ音を底知れぬ恐れの中で聞いたとのこと。空襲がひっきりなしに続く中で、お住まいだった地域は疎開して2ヶ月後に空襲で全てがなくなったとの事。「あの恐怖は90歳を越えた今でも忘れられないわ」とお話してくださった。戦争で失われる命。戦争プロパガンダで狂う社会。治安維持法で「反対!」と一声で逮捕、投獄、拷問が行われた社会。国民を政府に隷従させ、犠牲を強いて、そして、国のかたちがなくなるまで戦いを辞めない政府と、特攻、玉砕。人の下での政治が如何に社会を狂わせ、人を殺してしまうのか。国の言うとおりにいろんな事を我慢していたにもかかわらず、空から爆弾が降ってきて、毎日逃げ惑うしかなかった。そんな日々を体感した人がいたのだ。
終戦。
そして「基本的人権」と平和主義を目標とし、国民が主人公である憲法ができて「もう戦争の恐怖におののかないでいい」と心から喜び、涙した人がどれだけいたのだろう。当時小学生だった親父は友人たちと「もう先生に殴られなくていい」「殺されなくていい」と大層よろこんだと聞いた。そして小、中学校の教室では「あたらしい憲法のはなし」が」配布され、熱心にそれを熟読したのだと聞いた。「あたらしい憲法のはなし」にはこうある。
「國民の基本的人権は、これまでかるく考えられていましたので、憲法第九十七條は、おごそかなことばで、この基本的人権は、人間がながいあいだ力をつくしてえたものであり、これまでいろ/\のことにであってきたえあげられたものであるから、これからもけっして侵すことのできない永久の権利であると記しております。
憲法は、國の最高法規ですから、この憲法できめられてあることにあわないものは、法律でも、命令でも、なんでも、いっさい規則としての力がありません。これも憲法がはっきりきめています。
このように大事な憲法は、天皇陛下もこれをお守りになりますし、國務大臣も、國会の議員も、裁判官も、みなこれを守ってゆく義務があるのです。」
今、この義務に従わない総理大臣たち一部の人達によって憲法を越えた法律が決められようとしている。本日、委員会強行採決されるかもしれない。この暴挙は絶対に止めなければならない。数多くの犠牲と先人の努力を忘れてはならない。
戦争法案、絶対廃案!憲法違反だらけの安倍政権を退陣させよう!
基本的人権の尊重、戦争放棄、国際平和主義 当時の小中学生が学んだ「あたらしい憲法のはなし」読んでいただきたい。とても解りやすいので。
それと、本日午後7時から「第1回知憲カフェ」solaiにておこないます。一人でも二人でもやります。どうぞお越し下さい。伊藤真先生のVTRを観つつ語り合います。
http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html
安保法案=戦争法案=憲法違反=廃案へ 安倍総理 退陣へ ちらし1号
介護福祉職員初任者研修を受講中です。
この6月4日から月から金曜。ほとんど毎日、鶴岡市内で開催されている介護福祉職員初任者研修を受講中です。現在テキスト3冊分の座学がほぼ修了し、今週からは、市内の福祉施設での実施研修です。受講生は20名。主婦の方やUターンの方、20代、40代の男性と多彩な顔ぶれ、皆さん実に真摯に熱心に学ばれておられます。介護保険制度が2001年にはじまり、6度目の改正を迎える変遷、ICFの理論、実際に高齢者特有の障害、認知症に如何に向き合うか等々、諸々学ばさせていただいています。講師は実際の介護の現場の社協職員としてホームヘルパー、ケアマネジャー、介護福祉士として活躍されている方々や行政職であり、お話の中にはそれぞれの経験談や仕事に向かう姿勢も随分伺え、大変有意義な受講させていただいています。鶴岡市も超高齢化社会に突入している今、持続可能な地域社会のためには、福祉サービスの充実は大きな課題と感じています。これまで福祉関連については、現場にヒアリングをおこない、又市内で勉強会を開きつつ、県議会の場で「富山型共生型デイ」の普及などについて提案してきました。しかしながら現場の実態とトレンドをしっかりつかみたい思いがありましたので、そのとっかかりとしては大変いい学びの日々であります。テキスト以外にも、バリデーション、ユマニチュード、そして本日はNHKでも特集されていたノーリフトケア など、必要とされる介護職を充実させる新たなメソッドが開発され普及がはじまっているようです。さあ、本日も修行修行!
「砂川事件の判決は集団的自衛権の行使に全く触れていない」砂川事件の弁護団が抗議声明
今般の安保法制、政府は今般の集団的自衛権の法的論拠は「砂川事件の最高裁判決」だと主張する政府だが、当の砂川事件の弁護団がその真実を声明。「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。これ、大きなニュースです。東京新聞から全文をご紹介します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html
砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」
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他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。 (辻渕智之)
「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」
会見の冒頭。新井章弁護士(84)は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。
自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。
しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。
新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。
判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏(故人)は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。内藤功弁護士(84)は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。
◇
昨春、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に向けた与党協議が進められる最中、三月末ごろに至って協議の座長を務める高村正彦自民党副総裁が突如として、その作業の有力な法的根拠の一つとして砂川事件最高裁判決を挙げ、同判決がわが国の集団的自衛権について言及し、その行使を肯認しているかのごとき見解を公表されたことがあったが、その際われわれは直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を発した。
しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見(びゅうけん)<誤った考え>を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。
この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条(全体)や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない(そのことは現在の内閣法制局長官も認めている)。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈(論脈)からしても疑問の余地はない。
以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制(改正法案)を撤回して、憲法政治の大道(だいどう)<人の行うべき正しい道>に立ち返られんことを強く要求するものである。
※全文の<> 内は 本紙の注釈
<砂川事件> 1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、23人が逮捕され、7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は59年3月、「米軍駐留は憲法9条違反」として無罪を言い渡した(伊達判決)が、上告を受けた最高裁は同年12月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」「安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない」として、一審地裁判決を破棄して差し戻した。63年に全員に罰金2000円の有罪判決が確定した。歴代政府は最高裁判決を踏まえて、72年の政府見解で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、40年以上維持されてきた。
安保法案は違憲。立憲主義の視座ーわかりやすい長谷部教授の論。
以下、安保法案について、6月4日の衆院憲法審査会で「集団的自衛権の行使は違憲だ」と発言した自民党参考人の長谷部恭男・早稲田大学教授に高知新聞がインタビューした記事です。 実にわかりやすいし、これこそ立憲主義の視座であると感じました。
ぜひご一読を。
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2015年06月10日07時58分 |
解釈変更の拡大懸念
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これは必見!安保法制「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。
安保法制
このIWJのスクープと、動画は必見です。実にわかりやすく、政府のごまかし論法と読み替えのトリックが指摘されています。
どんどん広めましょう。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547
「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。
安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。
しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。