自然資本経営の山形県へ。
本日三川橋１１２のところに立ち街頭演説をしたところでこの4年の議会活動をほぼ終えた。明日から選挙戦。持続不可能な社会を持続可能な社会へ。 を念頭に掲げた4年の中で僕が最も重要視したことは、「自然資本」ということだ。
自然が存在する価値。今般ダム問題で揺れる最後の清流、小国川の価値をどうしても表現したくて、「小国川に鮎釣りに3万人来る価値が年間22億円の経済効果」をもたらす。と試算していただいた（近畿大 有路研究室）。開発して環境を失うならその損失を頭に入れて議論すべきだということ。これを最初の一般質問で取り上げて議論した。しかしながら当局は「穴あきダム」ならば環境に影響がほとんどないから損失はない」などと応え、議論はかみあわないばかりだったけれど。
1998年、米国滞在の際にお会いしたデビッドブラウアー氏。ブループラネット賞受賞の来日の際、「地球のヒーロートーク」を開催した。彼は数多くの環境にまつわる格言を残しているが、「地球を失ったら、どんな経済も成立しない」と唱えていた。僕は実にその言葉に感銘を受けていた。
昨年、同じくブループラネット賞を受賞した、世界銀行の研究員でもあったエコロジカル経済学者、ハーマンデイリー氏の講演を聞き、彼が提唱するハーマンデイリーのピラミッドを知る機会を得て実に腑に落ちた。 私たちの幸せ、そして経済の根底は自然資本が支えているということだ。
この絵で示されたハーマンデイリーのピラミッド。
赤で示した人口資本と人的資本というところが、僕らの言う「経済」の事 そしてその上部の社会資本と人的資本は解りやすく言えば人と人とのつながり、「絆」のこと。大前提として自然資本が経済を規定し、経済の上にある人と人との絆の強さが、幸福度を決めていく。
この図で教えられたのは、先ず自然資本がなければ経済は始まらない。幸福もはじまらない。ということ。
昨今ウナギが絶滅危惧種になったという問題があるが、これはダムで川を分断したことにより生息環境が脅かされた事が大きな原因だ。
山形、鶴岡の経済も考えてみれば、良質の自然環境がなければ、農林水産業は成立しない。その上部に立つ経済も更に成立しにくくなると考える。
僕は、鶴岡ほど森川里海の豊かな自然環境に恵まれている地域はない
そして出羽三山の修験道など、今も自然と共生する精神の文化をもっているところはない。と考えている。
豊かな自然を守り、そのの力をとことん活かしたい。 エネルギーの転換とエネルギー自立。徹底した食の地産地消と自給圏。自然資本を充実させることによって、その上に立つ経済をより大きくしていく。
「真の自然と文明が調和する 理想郷」をつくるには、この経済の図式を浸透させていくことが大事ではないか。
ここにしかない豊かさ。幸せ感をより享受できる鶴岡へ
自然資本経営の山形県へ。
それを目指し、僕は更に一歩を進めたいのだ。
「自然資本」については98年頃発表されているnatural capitalism ロビンズ夫妻著 が有名だ。
藻谷浩介著の大ベストセラー「里山資本主義」は日本版自然資本経営だと考える。
そして昨年「自然資本経営」という本を谷口正次先生が出された。谷口先生には京都大学経済学部の自然資本講座でナチュラルステップのお話しつつ、諸々ご指導いただいた。
私は地域の資源に則した自然資本経営を確立していかねばならないと考えている。
自然を消耗する時代から、自然を経営する時代へ。
それが自然との共生、持続可能な社会への道と考えている。
Bepalに掲載
Be-pal 4月号 辻信一さんの連載記事に草島がとりあげられました。どうぞご一読を。
後援会事務所開きのお知らせ
以下、草島進一 後援会事務所開きをおこないます。 ３月７日（土）午後２時〜 場所 道田町21-29 草島事務所 にて 神事 他。皆様ご参集のほど、よろしくお願いします。
持続可能な鶴岡・山形をつくろう！2015政策
地球の声に応える政治ー持続可能な社会を求めて
地球の声に応える政治って何でしょう？
これまで、長良川河口堰問題、諫早湾干潟干拓事業、神戸空港、そして月山ダムによる鶴岡水道水源の切り替え問題、最上小国川ダム問題などの公共事業の問題に取り組みながら、何か判断基準がないものか。と私は探しました。反対、賛成の二項対立を超えていかに社会を持続可能にするか否か。という新たなテーブルで議論できないだろうか。と考えました。
神戸元気村の活動を通じて知り合うことができた高見幸子さんが、スウェーデン、ナチュラルステップの代表であったことを思いだし、ナチュラルステップの基礎、アドバンス講座を受け、2008年、スウェーデンでのエコ自治体国際会議に参加。ナチュラルステップ創始者のカールヘンリクロベール博士、マンフレッドマックスニーフ博士、トルビョーンラーティ氏らから直接コンセプトを学びました。持続可能な社会には科学的な定義がある。
その科学的な定義は小児科のガンの医師であったカールヘンリクロベール博士が当時スウェーデンの40人もの科学者とともに練り上げ創り出したものであるということ。そしてスウェーデン国王もこのコンセプトに賛同し、アーティストのアバなども当時協力して、スウェーデン全世帯にこの持続可能な社会づくりのコンセプトとカセットテープが送付されたということを伺っています。
このコンセプトについてお伝えしていきます。
システム条件を説明します。４つあります。持続可能な社会では自然界に、１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。２）人間社会が創り出した物質の濃度が増え続けない ３）物理的に自然が劣化しない。４）人々が満たそうとする基本的那ニーズを妨げない。 この４つです。１）は化石燃料やウラニウムの生成には何億年という時間がかかる。その再生のスピードより遙かに速いスピードで掘り尽くそうとしているということです。資源が枯渇する＝持続不能 ということです。
２）自然界に人間が創り出した物質の濃度が増え続けない これは、人間がつくりだす化学物質のことを指しています。PCB、農薬、放射能、又、プラスチックなど、生み出されると、分解されてもなくなることはない。 例えば海のクリーンアップで直面するプラスチックゴミは、この50年ぐらいで生じている新たな深刻な問題です。
私は、羽黒山伏の端くれですが、山伏修行の中に南蛮いぶしというのがあります。一つの密閉した部屋に閉じこもり、南蛮と米ぬかなどを混ぜたものに火をつけ煙で充満する中で耐える業です。私は初めての時、本当に窒息死するかもと思いました。これはまさにシステム条件２の疑似体験に思えました。これ以上濃度が増えた場合、どこまで人間が生きていけるか。実際、大気中に様々な化学物質の濃度が増えていることは確かです。
３）自然が物理的に劣化しない。生物多様性の尊重
自然のサイクルは、生物多様性が基盤になっています。生物多様性はよく飛行機の部品にたとえられます。飛行機は部品が一つ欠損したぐらいでは、飛び続けられます。でも部品が一つ一つ無くなり、どの段階で飛べなくなるかは誰もわからない。ダムで森と海とが分断されると多くの生命が奪われます。開発行為での生物多様性の消失。また、除草剤と組み合わせて普及される遺伝子組み換えの作物が占めていくと生物多様性が失われます。農業のあり方にも注意する必要があります。
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない。これは社会的な要件です。人間の基本的なニーズを提唱しているのは、チリの経済学者 マンフレッドマックスニーフ博士です。マックスニーフ博士は米国UCバークレーなどで教鞭をとった後、チリの貧困層の居住地に身を置き「裸足の経済学」を発表されたエコロジカル経済学者です。
氏は人間の基本的なニーズには、９つあり、
生命生活の維持（衣食住）、その他に保護、愛情、理解、参加、休息、創造、アイデンティティ、自由 このニーズが全て担保されていることが必要であり、どれかを重視するあまり他がおろそかになってはならないと定めています。
スウェーデンでお会いした博士のお話の中で印象的だったのは「私は生態学を理解しない、経済学者を信用しない」という言葉でした。
「日本の政治って、判断基準がないですね。」と話していたとき、「憲法があるじゃないか」と教えてくれたのが仙台の加藤哲夫（故人）さんでした。確かに。憲法で規定しているのは実はこの９つのニーズを妨げない最低限を規定しているのだと考えることができるのではないかと思います。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権、を柱とする憲法を守ることはサスティナブルな道の一歩でしょう。このニーズを満たすためのサティスファイヤー（方法論）があります。これは基本的なニーズのマトリクスに示されています。
持続不可能な社会から持続可能な社会へ。
A)この４つのシステム条件を満たす社会のあり方を共有。B)現状を分析し、C)ビジョンを決め、そこにD)バックキャスティングで行動していく。こうした手法で持続可能な社会に向かっていく。
これが持続可能な社会づくりのスキームです。
このコンセプトはリオの地球サミットのアジェンダ２１の持続可能性に通じているとのことです。
スウェーデンのエコ自治体（sekom)では、この４つのシステム条件に基づいた持続可能性（サスティナビリティ）の判断基準を議会で承認していることが特徴でした。それぞれの自治体でこのシステム条件を満たしてどんな総合計画を描き、それを指針として歩み出すか。現在約８０ある、地方分権が進んだスウェーデンのエコ自治体では、それぞれの資源を活かしてこのエコ自治体づくりに邁進しています。更にこの動きは世界に拡がっており、 08年の会議にはカナダのウィスラーの市長も参加されていました。ウィスラーはバンクーバーオリンピックの開催地の一つで、エネルギー不足などに悩んでいました。そこにカールヘンリク博士を招き、ナチュラルステップを学び、２０２０までに持続可能にするという計画をたてました。その計画をたてたことにより、当初計画では天然ガスパイプラインのみの計画だったものを、バイオガスと地熱利用の暖房に切り替える計画変更に至っています。バンクーバーオリンピックはそのトランジション（過渡期）に迎えています。
この写真に写っているスウェーデンをはじめイタリア、アイルランド、米国、カナダ他、世界中から集まった自治体職員や首長、自治体政治家が、「迷ったときにはこの羅針盤にもどるんだ。このナチュラルステップの4条件にね」と言っておられました。
日本社会は、今、どこに向かっているのでしょう？そして山形は？鶴岡は？日本の政治はとりあえずやれることをやる。といったフォアキャスト型といわれています。理想とする目標を決めたらそこに向けてひたすら突き進むバックキャスティング型で持続可能な社会を目指す事。これが今、求められていると私は考えます。
地球の応える政治を目指す、私の政治には判断基準があります。
それは、持続可能か否かです。この４つのシステム条件を軸に判断します。
原子力発電は？、、、４つに違反しています。
ダムは？、、、３と４に違反しています。
持続可能なエネルギー は、太陽の力を活かした再生可能エネルギーが道です。なので、北欧諸国はほとんど１００％再生可能エネルギーを目指して邁進しています。ダムによる電力開発は生物多様性インパクトが大きいので、再生可能とはいえないとされています。
農業はどうか。農薬が充満する社会を防ぐ、そして土の力を失わない持続可能な農業とは有機農業 オーガニック農業です。遺伝子組み換え農作物は持続可能な道ではありません。
飲料水はどうか。川やダム湖の表流水を化学薬品で浄化する水か、地下水か。化学物質を使わない道が持続可能です。生態系サービスを使う地下水は、スウェーデンではとても尊重されており、自治体目標の一つに健全な地下水利用が必ずはいっていました。それと、塩素を全くいれないで水道に供給していて、これはビックリしました。なんで塩素入れていないの？とヘルシンボリの水道の担当職員に聞いたら「だって健康に悪いから」と言われました。その水道では地下水をくみ上げ、殺菌にオゾン処理をつかうだけで供給していました。
鶴岡の水道問題 が政治的課題に取り組んだはじめですが、こうした原則に照らせば、自治体は地下水源をもっと守る努力をするべきなのです。生態系サービスによる浄化という最大のサービスを離れて、それを人工的にやると、社会的なコストがどんどんかかるということになります。そして化学物質を拡散することになるのです。ヘルシンボリの水道は、地下水を20本近い井戸でくみ上げ、人口増に対処するために周辺にある湖から水を引き、涵養池をつくって地下水涵養をしていました。いきなりダム開発に走った鶴岡の水の事と照らせば実に対照的です。
持続可能な社会づくりのためには、生態系サービスの恩恵を社会に活かす自然資本経営が鍵だとこの実例でもおわかりいただけると思います。
日本の水事情でいえば、本来使われてきた地下水の復権こそ持続可能な道といえると思います。浄水場でいえば微生物濾過方式の緩速濾過方式浄水場。これは戦前の日本で広く普及していた古い技術ですが、人工的に地下水をつくるような手法。これはまさにサスティナブル（持続可能）な水資源利用の道であると考えています。
森里川海が連環する生物多様性の価値、生態系サービスの恩恵を僕らはもっと認知するべきです。それらは地方のまさにストックの価値であります。
地球の声に応える政治、、、今般は第一弾、総論編です。
ご質問、ご意見ありましたらどうぞ投げかけて下さい。よろしくお願いします。 2015.2.25
雇用の格差 不本意非正規雇用の実態について
2月24日の商工労働常任委員会にて、26年度補正予算の中、県内定着、回帰促進事業費についてとりあげ、質疑をしました。
新規の県内定着 回帰促進事業。中で、非正規雇用者正規化支援について、39才未満の方々へ、図版のようなプロジェクトをおこなうもの。本当は正規雇用を望んでいるのに非正規雇用になっている数を「不本意非正規雇用」という。それをを尋ねると、31500名との事。今般の事業は、そのうち39歳未満の方々へ向けられる事業だ。今年度の事業としては学卒者に対してのみこうした事業があったと伺った
今、ピケティ氏の格差論が話題だが正規と非正規の格差をどうとらえてるか、改めて尋ねた。
給与2倍以上、他、昇給、保険、様々な差は歴然としている。同一労働同一賃金などとはかけはなれている実態であることを当局は示した。
格差は不平等。是正することこそ政治。とピケティを支持する僕はこの施策を大いに評価し、エールを送ったのでした。
２）の山形県就職情報サイト運営事業も、通常就職情報サイトに登録しようとすると50万円から120万円もかかるとされているものについて、山形県独自にサイトを立ち上げ、無料で企業の就職情報を掲載するというもの。小規模事業者の方々にとっていい事業なのではないかと評価した。秋田県に同種のサイトがあると聞いた。他県からいいものはどんどん吸収してそれを追い抜いたらいい。
2月14日、佐高信先生を迎えての議会報告会 開催します。
来る2月14日、草島進一の議会報告会をおこないます。今回は、ゲストとして 評論家 佐高 信先生、長井レインボープランや置賜自給圏構想の立ち上げ人、菅野芳秀氏をお招きしての開催です。
人口減少、地域消滅、国際平和、憲法改正問題、TPPと農業問題、原発、ダム問題など、課題山積の政治状況。
私たちは何を目指し、進むべきか。佐高先生。菅野さんの講演に大いに学び、議論したいと思います。どうぞお誘い合わせの上、お越し下さいませ。
入場無料、当日入場も可ですが、人数把握のため、メール、ファクスなどでお知らせいただければ幸いです。
最上小国川ダム問題 科学者の最新の知見を排除したままで入札・着工は許されない
最上小国川ダム問題。
1/28、漁業行使権を有する漁協組合員有志と、守る会合同で県に対して、拙速な入札を差し止める申し入れをおこないました。
この写真は、これまでシンポジウムや講演会でいらしていただいた、先生方です。鮎研究５５年の世界的権威、川那部浩也先生をはじめ、河川工学の今本博健先生、大熊孝先生、嶋津 先生、温泉研究の川辺孝幸先生、漁業法の熊本一規先生。魚類生態学の朝日田卓先生、など多くの科学者が調査やシンポジウムにご協力いただきました。
そして昨年の８月１日、川那部先生ら４名の魚類生態学者は「山形県がつくった最上小国川流域環境協議会資料のデータを解析してくださり、一本の意見書を提出しました。その意見書は アユを中心とする調査内容に関する意見書 論点。
川那部 浩哉（京都大学名誉教授）
竹門 康弘（京都大学防災研究所准教授）
朝日田 卓（北里大学海洋生命科学部教授）
高橋 勇夫（たかはし河川生物調査事務所代表）
最上小国川流域環境協議会資料の問題点
１）調査の目的や方法が吟味されていない
２）限定的な調査データから逸脱した結論が導かれている。
３）各調査に結びつきがない
４）アユそのものに関する調査や検討が全く存在しない。
最上小国川流域環境保全協議会への提言（今後の調査に向けて）
小国川で計画されている流水型ダムはピークカット率が高いため、洪水時の堪水域の上流部に堆積する礫経の大きな土砂が下流へ供給されにくくなり、洪水の減水時や小出水時には堤体近くに堆積する砂泥のみが流出すると予測される。このため、①ダム下流域の河床更新度の低下と糸状藻類等の繁茂、②ダム下流へのシルトの流出による濁水発生と河床環境の悪化、③ダム下流へ供給される有機物組成の変化などを通じて、アユの餌環境やサクラマスの産卵環境の悪化が懸念される（サクラマスの産卵場が、ダム建設予定地〜下流1.5kmの範囲で発見されている）。これらは、岩手県のレン滝ダム、外枡沢ダム、島根県の益田川ダムなどの調査で得られている知見から明白と考えられる。
上記のようなピークカット率の高い流水型ダムによって高い確率で起こると予想される影響に関しては、これまで全く調査されておらず、全く検討もされていない。したがって、今後これらの項目について詳細な調査を行い、影響をつぶさに検討することが必須である。
一般に、「ある事業等が環境にいかなる影響を及ぼすか、またその程度はどれほどか」を考えることは、それに疑問を持ちあるいは反対する人びとに対して、科学的な資料とそれに基づく具体的な判断とを提示し、その論議に供するための第一歩である。今回の「調査」と「結論」は、残念ながらそれに全く値しない。今後、最上小国川流域環境保全協議会の「資料」とそれに基づく「結論」がそれに堪えうるものとなることを希望し、そのことを強く要請する。
というものだ。28日わかったことはこの意見書が８月１日に提出されたにもかかわらず、これまで全く何の対処して来なかったことである。要するに完全に無視、排除して、今般の入札に至っている。裁判審議でもこの意見書は参考資料として提出されている。しかしながら、未だにそれに対する反論はないのである。
このことは県や県知事が「流水型ダムは通常のダムとは違って環境への影響は軽微だ」といっていることに何ら根拠がないということ。逆に流水型ダムでも確実に川を死に追いやり、鮎やサクラマスにダメージを与えうるということだ。
1.17 原点を踏みしめる。
1.17バウさんの写真を胸に5.46分を過ごした。
そして神戸元気村の活動拠点。石屋川公園へ。当時最大時80張りのテントで200人活動していた。
この日集まった元気村スタッフ。それぞれの人生を歩んでいる。子供も大きくなった。当時被災者から支援者にかわったベルボックスケアセンタースタッフは90歳を超える。でもとても元気でなにより。
20年。僕らは進化できているか。神戸から毎年問われるのが１．１７。
とりいそぎ。後ほど加筆します。
https://www.youtube.com/watch?v=vA7oFVZUCdw
https://www.youtube.com/watch?v=vL0gjeKEz60
週刊ポスト1.30日号に掲載ー阪神淡路大震災から20年特集。
今発売されている週刊ポスト１．３０日号２１Ｐからの阪神淡路大震災特集 「復興する風景 20年目の阪神淡路地区」にバウさんとともに動いた当時の活動が紹介されています。当時も随分お世話になったジャーナリスト外岡秀俊さんが記事にしてくださいました。どうぞポスト購入してご一読を。当時と今の写真の比較も興味深い記事です。とりいそぎ。
http://www.weeklypost.com/150130jp/index.html
http://www.news-postseven.com/archives/20150117_298327.html?PAGE=1
