持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

阪神淡路大震災からこの1.17で20年。

私が神戸で3年ともに活動した神戸元気村代表　バウさん　山田和尚が1月5日、亡くなった。

とても大きな人だったと思う。あのとき、バウさんがいなかったら、「ボランティア元年」までの動きにはならなかったと思う。

　初めてで出会ったとき「まず行動だ。ここはアフガンやチェチェンじゃない。陸続きの神戸だ。会社に有給をとって集まってほしい」とメディアに呼びかけていたことを覚えている。何を迷っているんだ。とにかく神戸行きの切符を買って電車に乗ればいいんだ。と語りかけていた。「行動すること」からすべてが始まるんだということ。僕自身、何ができるか不安のまま御影公会堂の玄関まで4時間かけて歩いて行き、バウさんと出会い、バウさんが用意したキャンプキッチンセットで、集まったみんなと見よう見まねで炊き出しをつくって千人以上並んだ方々に手渡した。器を手に涙流して喜んでくださったおじいさんおばあさんを前に、もらい泣きしながら自分の中でなにかがはじけた。あとで知ったがそれが阪神間で最初に「あったかい食を提供した炊き出し」だった。このことが報道で広められ炊き出しの輪が方々で広がっていったのだった。僕は3日で戻るはずの会社をついに辞め、3年間神戸で山田とともに救援活動に打ち込んだ。

　バウさんて何でバウというの？と聞いてみたらカヌーをやる人らしいということだった。僕も当時長良川を守る運動のみんなと毎週のように那珂川、気田川などにカヌー、カヤックにでかけていた。だから冗談も込めて「んじゃ僕はスターン（船尾）ということにしようかな」といってみた。
そこから名前で呼ばれなくなった。

このブログでは直前のお知らせになり、申し訳ありません。1月11日、映画ダムネーションの上映会をおこないます。どうぞ皆様お越しください。

このダムネーション。世界のアウトドアブランド、パタゴニアがプロデュースしており、映画にも社長のイヴォンシュイナードでています。現在700以上のダムを撤去して川を再生している、ダム先進国だった米国の状況。ダムとは何なのか。を把握できるとてもいい映画です。上映後若干の時間を使って、最上小国川ダム問題。他、山形のダム問題についてお伝えしたいと思います。どうぞお誘い合わせの上、お越しくださいませ。鶴岡まちなかきねま　7時開場、7時15分から1回のみ上映　9時まで。

上映後若干の時間を使って、最上小国川ダム問題。他、山形のダム問題についてお伝えしたいと思います。

FACEBOOKイベントページ

https://www.facebook.com/events/1520726198206443/?ref_newsfeed_story_type=regular&fref=nf

80名の会場。まだ大丈夫です。参加希望の方は人数把握のため、イベントページの参加を一押しください。

元旦　荘内神社近く致道館前から。年頭のご挨拶をさせていただきました。

昨晩から、神戸から戻ってから毎年欠かさず参加している松例祭に参加。午前3時の歳旦祭から新年を迎えました。
　

ユネスコ食文化創造都市に認定された鶴岡市の食文化。それを支える水、土、風土、自然の力。改めて足下の自然資本を見なおし、今もっている地域ならではの価値をまずは守り次世代に受け継ぎつつ、多様なつながりの中で新しい価値をつくりあげていく。そんなことが重要だと考えています。

　課題は人口減少。露呈している、環境の面でも社会の面でも持続不可能な社会のシステム。3.11を教訓として、これを如何に真の持続可能な社会に変えるかは当面の私の政治の使命。提言し続けている、山形の暮らしを支えているかけがえのない自然環境を地域経営に活かす自然資本経営もその一つです。

　今年は私が政治を志す原点になった阪神淡路大震災から20年。「神戸」を今、活かせているか。更に問われる年となります。又、今朝の山形新聞に紹介ありましたように今年4月には県議選があります。今年もしっかりと前進して参りたいと思います。

小国川ダム問題。本日の山形新聞２面に「着工決定」「ようやく決着」など、奇妙な記事が載っている。最上小国川の問題。まず水害についてだが、「昭和２０年以降、１５回の大規模な洪水が発生、旅館や橋の流出、護岸決壊、越水による床上、床下浸水など大きな被害にみまわれた。」とある。昭和２０年の水害は旅館が流出としながらも県に詳細な資料がない。近隣の旅館の話でいえば、もともと危険なところにたっていたという話さえある。そして、１５回の大規模な水害とは何か？http://www.pref.yamagata.jp/…/314074/mo_d…/saigai_140110.pdf
このうち、赤倉温泉地域の下流域は、１／５０の水害に耐えうる治水工事がおこなわれている。昭和４９年の被害の全壊、半壊は、支川の白川が流入した後の下流域での被害がほとんどだ。
これが15回すべて大規模な水害といえるのか。よく見てみていただきたい。
「基本的に堀込み河道で安全な河川」（大熊孝新潟大名誉教授）と言及される小国川でこれまで死者をともなう水害は皆無だ。

草島

３．１１のもう一つ大事な教訓は、日本国内に第三の被爆をもたらした「福島第一原発事故、原発政策であります。福島からの避難者の立場に立ち「卒原発」を滋賀県のかだ元知事とともに当初から掲げ、再生可能エネルギー政策に邁進されてきた吉村知事の姿勢は大変評価するものです。そこで、この関連を質問します。

●ここで、この関連を伺います。

２　原発事故で発生した放射性廃棄物の処分と原発再稼働に関する考え方について

（知事）

山形県境から１．４キロメートルの宮城県加美町に、東日本大震災に伴う原発事故で宮城県内に発生した８，０００ベクレルを超える指定廃棄物及び稲わら等の農林業系副産物を焼却したことにより８，０００ベクレルを超える指定廃棄物　　　８，７００トンを最終処分する候補地が環境省によって検討され、現地で大きな反対運動が起きております。

現地に参り、加美町長にも実状を伺いに参りましたが、県境には分水嶺があり、また、強風が吹くところであり、もしも福島県鮫川村などで起きた事故などが発生したりすれば、風向きによっては、汚染は最上町や尾花沢市など県内隣接地に、さらに、水系を伝って広範囲にも及ぶことが想定されます。

また、県内にも少量でありますが２．７トンの指定廃棄物が保管されており、これは山形県内で処分する計画と伺っております。

こうした廃棄物の処分については、国際的な基本としても排出者責任が大原則であり、国の循環型社会形成推進基本法第１１条１項にも、排出者（国、東電）が自らの責任でその排出した廃棄物等について適正に循環的な利用又は処分等をすべきであるとの責務を規定しています。

県内への影響を未然に防ぐためにも、福島県の東電敷地内へ戻すことを求め、国の特別措置法に基づく基本方針の見直しを県として働きかけるべきと思いますが、知事の見解を伺います。

知事

福島第一原発の事故では、ひとたび原発事故が起こればその影響は風評被害を含め、極めて広範囲に、そしてこれからの将来の幾世代にも及ぶということがわかりました。福島第一原発の事故で発生した、放射性物質濃度が１ＫＧあたり８０００ベクレルを超える指定廃棄物の処理につきましては、放射性物質汚染対象特別措置法に基づく政府の基本方針において、指定廃棄物が排出された都道府県内で行う事とされております。大量に発生している宮城県など５県につきましては、環境省による最終処分場設置に向けた検討、調整がおこなわれております。そのことに対して、地元の強い反対があり、調整が進んでいない状況にあると言うことを認識をいたしております。宮城県におきましては、栗原市、加美町、大和町の３箇所が候補地となっておりまして、加美町に設置された場合の場所は本県の県境の最も近いところでわずか約２キロメートルほどであります。処分計画では仮焼却炉での稲わらなどの焼却も含まれておりますので、隣接する尾花沢市において、風評による影響を懸念し、議会で反対する旨の意見書が採択されておりまして、私としましても懸念をしているところであります。政府においては候補地をはじめ、こうした不安の声を受け止め、設置場所の検討だけでなく、処分方法の安全性の確保と説明をしっかりとおこない、本県の周辺自治体の理解も得ることが不可欠であります。県としましては、県内の指定廃棄物の処理も含め、政府における検討調整の動向を把握し、関係市町と情報を共有しながら、その考えを十分に踏まえて対応して参りたいと考えております。

草島

ありがとうございました。ぜひ排出者責任が大原則。こういった事を踏まえていただき、毅然とした態度で向かっていただきたいと思います。

(原発再稼働について）

現在、政府は、鹿児島県川内（せんだい）原発をはじめ原発再稼働を着々と進める意向ですが、北欧などで常識であるコアキャッチャーや二重隔壁の整備はなされておらず、核のゴミの問題は未解決のままであります。このまま再稼働することは絶対に許されないことと思います。

山形県は、福島原発、柏崎原発、女川原発のいずれも半径２５０キロメートル圏の被害想定区域であることを踏まえ、原発再稼働に関する知事の考え方を伺います。

知事

原発の再稼働についてでありますが、私は、我が国は地震国であります。福島第一原発事故の検証をしっかりと行った上で、国民の不安を払拭していくことは重要であり、安全を第一に慎重にも慎重を期す必要があると申し上げて参りました。せんだい原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会の審査や地元薩摩川内市と鹿児島県の同意の下、再稼働にむけた準備が進められているわけでありますが、再稼働に慎重な県民や周辺自治体の意見もあると承知をしております。政府においては責任をもって最終判断をおこなうとともに国民に対して十分な説明をつくしていただきたいと考えております。

　また、原発の安全性に対する国民の不安が払拭されていない現状と高レベル放射性廃棄物の処分の困難性を踏まえますと、政府においては次世代のためにも再生可能エネルギーの導入を着実に増やしていって、卒原発ということで卒原発に向けたエネルギー政策を進めていただきたいと考えております。

草島

ありがとうございました。卒原発の吉村知事の姿勢、これからもしっかりと貫いていただきたいと思います。これは再稼働についてもですね、やはり私が先ほど懸念した材料ありますので、しっかりとお踏まえいただき、今後もしっかりとした姿勢を保ち続けていただきたいと強く要望いたします。

(最上小国川における治水対策について)

①　ダム建設に係る漁業補償に関する考え方について（農林水産部長）

 草島進一委員

今般、９月２８日の総代会の特別決議がなされました。しかしながら、漁業補償の締結について、県の姿勢に重大な問題があると考え、質問します。

漁業法第８条第１項に定められている、漁業協同組合の組合員がもつ権利である漁業行使権について、浜本幸「水協法・漁業法の解説」によれば、漁業行使権の性格は、物権たる漁業権に基盤を置く権利として物権的性格を有し、物権的請求権を派生できる権利である。すなわち、漁業行使権の権利の目的である漁業利益の実現が妨害され、又は妨害されるおそれがある場合には、妨害者に対し、妨害の排除又はその予防を請求しうる権利である、とあります。漁業行使権の侵害は親告罪として刑罰の対象ともなります。（第１４３条）とあり、

漁業法１４３条には、「漁業権または漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者は、２０万円以下の罰金に処する」とあります。

これを踏まえた上で、質問します。

県は、９月２８日の小国川漁協の総代会決議の結果より、漁業権をもつ漁協が同意したとしてダムに着工しようとしています。しかし、漁協総代会の決議以降も、小国川漁協組合員有志の反対する声はとどまらず、違法性をとなえております。

去る１０月３１日、組合員有志はダム本体着工に全く同意しておらず、このままのダム着工は財産権の侵害行為であることを断言した上で、漁業補償等の算定根拠などの説明を求め、知事に対して協議を要請しています。

１０月１０日には、水産庁から県に対して、「話合いに応ずべき」と指導助言を行ったと伺っています。しかしながら、１１月４日の記者会見で、知事は、「協議の必要なし」と言う旨の発言を行いました。さらに、要請をもって意見を伺ったなどとする担当課長の発言が報道にありました。

その後も、その姿勢が不当だとして、漁協組合員有志は、１１月２１日に再度同様の要請をおこなっています。

そこで質問します。

①　まず、漁業補償の考え方でありますが、県は、臨時総代会の際に組合員から出された「漁業補償の締結については、関係組合員全員の同意が必要ではないか」との質問に対して、その必要はないと指導したようですが、これは、昭和４７年９月２２日漁政部長通知にある、「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい。」に反しています。関係組合員全員の同意は必要ないと言える法的論拠を伺います。

②　県と漁協の間で締結した「小国川漁協は、漁業補償を自主的に放棄する」という趣旨の覚書は、漁業行使権をもつ組合員の権利を侵害する無効な協定であると考えますが、これに対する見解を伺います。

③　財産権を侵害するには補償が必ず必要であり、補償なくして侵害することは違法であると考えますが、これに対する見解を伺います。

④　１１３万円の補償に関する漁協の意思決定（理事会や総代会での決定・決議）は無権代理行為に過ぎず、財産権を侵害される者の追認がないと無効であると考えますが、これに対する見解を伺います。

以上４点について、農林水産部長に伺います

 農林水産部長

漁業補償につきましては、漁業法では公益上の必要があって、行政庁が漁業　経営を制限するような場合をのぞきまして、特に規定することはございません。漁業補償を求める求めないにかかわらず、漁業補償契約は、県と漁業権を有する小国川漁協と私法上の契約でありまして、その結果、今回漁業補償を求めないことを含んだ、覚え書き案が、９月２８日の臨時総代会において、特別決議として議決され、これを踏まえ、県と漁業との間で正式に覚え書きの締結にいたったものであります。また、ただいま議員のほうからお話がありましたけれども昭和４７年の漁政部長の通達でございますけれども関係する組合員全員の同意をとってのぞむよう指導されたいという風にされておりますけれども、これは海面における第一種共同漁業権についての行政姿勢でありまして、紹介に対する実例というのが、ひとつなっております。

また、漁業補償契約の締結に関連しましては、すべての種類の漁業権につきまして、平成１４年の政府答弁がありまして、その中で統一見解としまして、組合運営の円滑な実践のため、組合員の同意を事前にとっておくことがのぞましい。と考えるとされております。これは、水産庁としての行政庁としての技術的助言という位置づけとなってまいります。そういう意味で必ずしも事前の同意が法的に必要であるという風なものには考えていないところであります。

草島

今、おっしゃった、全員の同意をとらなくてもいい、。まず、第五種共同漁業権ですね。河川の漁業権にはならないというのは、水産庁に聞いてきた物と完全に異なっています。水産庁は種別に関係なく適応になるとうかがっておりますが、ちがいますか。

 若松農林水産部長

この件に関しましては農林水産部でも７月に確認しまして、昭和４７年の法についておっしゃっているのでしょうけれどもこれについては改めて確認なり、勉強させていただきます。ただ後段のほうの先ほど申しました望ましいというふうな指導については水産庁に確認しております。

あと次の、先ほどの２点目でございますが、覚え書き締結の法的効力についてでございます。

まず、小国川漁業に付与しております、第五種共同漁業権の設定につきましては、漁業法１２７条の規定によりまして、ひとつは当該内水面が養殖に適していること、二つ目は、かつ免許をうけたものが増殖をおこなうこと。のこの２つの条件を満たすことが必要となっております。この条件を満たすことができるというものは、組合員ではなく漁協という風なことになってまいります。また、平成１４年に閣議決定された政府見解におきまして、漁業法においては第１０条、第１４条、第８項の規定によりまして、漁業共同漁業権を有する者は組合、または漁業共同組合連合会に限られるというふうにされております。‘これを踏まえますと、最上小国川を漁場区域とする漁業権は、小国川漁協が有しておりまして、漁業法第８条第１項の規定によりまして、組合員は漁業法を有する漁協が定める漁業権行使規則の範囲内において漁業を営む権利を有しているというふうなことになっております。今般の漁業補償にかかります、覚え書きは、県とただいま申し上げましたように漁業権を有する小国川漁協との間で協議を重ねた上で締結に至った物でありまして適切になされたものと考えております。

次に三番目のご質問でありますけれども漁業補償請求権の放棄と財産権の侵害についてでございます。漁業権の性質は、漁業法第２３条によりまして、物権とみなし、土地に関する規定を準用するとされております。一般論といたしましては、物権である漁業権を侵害したものは、その侵害について損害賠償責任を負うことになります。具体的な取り扱いはとうしゅかんの話合いで決まるということになってまいります。県と漁協が締結いたしました、覚え書きの第七条、漁業法などの締結にいたしましては、漁業補償を要求しないとされておりますが、覚え書き第６条、漁場環境の担保の規定におきましては、将来に向かっては漁場環境への影響が発生したと考えられる場合、必要な調査、対策及び補償を求めることができるとしておりますので、内部的には適切であると考えております。

４番目もお応えさせていただきますが、

漁業補償にかかる漁協の意志決定につきましては、漁業権を有している小国川漁協が、定款に基づいて臨時総代会の特別決議で意志決定されておりまして、無権代理にはあたらないものと考えております。なお、補償に関する漁協の意志決定の過程で漁協においては、役員、支部長合同会議や各支部の総会などを通しまして総代や組合員に説明周知をはかりながら、適正な手続きのもとで手続きがされたものとしております。

草島
今の答えで行くと、漁業行使権というのは、物権つまり財産権には値しないということをのべていらっしゃるのか。と思います。とんでもない間違いだとおもいますよ。先ほど解説を引用しましたけれども、漁業行使権の性格は、物権的性格を有し、物権的請求権を派生できる権利である。そして、漁業行使権の侵害は、親告罪として刑罰の対象ともなりますともあります。これは今の説明でどう解釈するんですか。わたくしは、事前に委任をとるとか、魚種に関係なくおこなわなければいけないことであると水産庁からうかがっております。組合の指導として水産庁が望ましいを全くやらなくてもいいとこれは、改めて皆さんの努力不足というか曲解という感じもします。

この１４３条というのは、立法趣旨について、明治４３年にですね、証明している文章があるんですけれど、漁業行使権が物権的権利であり財産権であることを証明しているものです。ということがあります。‘

私は補償もなくダム着工するならば、漁業行使権の侵害になって、１４３条の刑罰に処せられる可能性があると考えますがいかがですか。‘

若松農林水産部長

ただいま漁業行使権のお話がありまして、冒頭委員の質問の中で、逐条解説ですか、水協法、漁業法の解説ですか。その中で説明がありました。ただ、その中でご紹介ありましたようにその中におきましては法律上、漁業権のようにまず物権であると規定されていませんが、今おっしゃったように物権的性格を有すると。いうことで派生できる権利であるというふうなことであると、それにこの解説の中におきましては、どういう風なものを想定されるか。と言う風なことで、妨害か妨害される恐れがある場合には排除●●というふうなことで主分を守るというような意味会いの中身のものが罰則とともに規定されると言うことだろうと思います。一つでございます。あともう一つのほうは、同意をすべて求める必要がある。おっしゃられましたけれども、基本的には技術的指導ということでのぞましいということでありますので、それを完全に無視しているということではなくてですね。最終的には先ほどもうしあげましたけれども、漁業権という漁協そのものに帰属するということが明確でありまして、そこがやはり最終的に漁協としての総合的な判断として対処していると理解しているところであります。‘

草島
今ですね。漁業者で生計を営んでいる方が、権利の侵害を訴えているんですよ。これを無視したまま進めていいのかっていう問題なんです。漁業行使権を侵害するかたちでこの事業を進めていいのか。‘ということです。こうなったら、漁業権の侵害になって１４３条の刑罰に処せられる可能性は十分にあると思いますよ’今の解釈ですが、財産権は漁協にもあるんですが、漁業行使権者にも認められているんです。だから１４３条があるのではありませんか。この解釈は水産庁に紹介をしていただきたい。絶対におかしいと思います

　今般の質問を振り返り、特にお伝えしたいこと。

人口減少、地方消滅が叫ばれる中、地方創世という時、私が最も大切にすべきは、地域ならではの価値や魅力を絶対に失っては成らないということであるということです。特に自然の環境や景観は、人の手ではつくれないし、一度破壊したら元に戻りません。

このポリシーに基づいて、私は小国川ダム問題に取り組んできました。

縄文の女神の時代からほぼ変わらない、ハコネサンショウウオがいる小国川上流部のブナ原生林から日本海までのダムのない１００キロの森里海の連環をとどめる天然河川は、まさに生物多様性のいのちのゆりかごであります。

これこそ山形県の自然遺産であり次世代に手渡さなければならない宝ではないかということです。

　今般の質疑では、県がずっと無視排除し続けてきた、アユ研究５５年の研究者　川那部浩哉　京都大学名誉教授をはじめ先生方の最新の知見を紹介しつつ、結局、県の進める流水型ダムは小国川の屈指の清流にアユやサクラマスの生息環境や品質に悪影響を与えるといことをご紹介もうしあげました。

　年間３万人の釣り人が全国から集う、ダムのない小国川の清流は、年間２２億円の経済効果をもたらしている。これは３年前に近畿大有路研究室に試算していただいた自然資本の評価です。ダムで環境悪化すれば年間１０億円ずつの損失につながるのです。

釣り人にとっては「ダムのない清流」はブランドであり、ダムができた川はその価値を完全に失います。

釣り人や、食通はすぐにウソを見破ります。本来の清流環境や、松原アユの味を失えば、瀬見、赤倉の旅館は更に衰退し、人口減少、地域消滅に更に拍車をかけることになります。

　国際的な絶滅危惧種のウナギも、国内準絶滅危惧種の県魚　サクラマスも、その減少の最大の原因は、ダムで川を分断した事にありました。

今、熊本では荒瀬ダムを撤去している現状であり、米国では７００以上のダムを撤去し、本来の川の力を取り戻し、漁業を再生させている。これが世界の潮流なのです。

　先般「森は海の恋人」運動を京都大学森里海連環学講座の筆頭研究者である田中克（たなかまさる）先生とシンポジウム京都のパネラーとしてご一緒する機会に恵まれましたが、豊かな海を再生するためにも、川と海を分断するダム、防潮堤というコンクリート文明から、森里海の連環を取り戻し自然と共生する文明への転換こそ必要であることを共有しました

　平成２８年開催予定の「全国豊かな海づくり大会」は森と川から海へとつなぐ　生命（いのち）のリレー」のテーマでサクラマスがシンボルとなっていますが、最上小国川ダム建設で川を分断し、特にサクラマスの貴重な産卵場所をダムサイトとして破壊することは、この森里海連環の動きと完全に逆行、矛盾していると考えます。

今、岐阜県では、上流にダムのない「清流長良川とアユ」が世界農業遺産の候補地になっています。島根県ではダムのない清流　高津川で「森里海連環　高津川流域ふるさと構想」特区として地域振興が図られています。

　流水型とて、清流環境を破壊する小国川ダム建設と「自然と文明が調和した理想郷」とか「海は森の恋人運動」は完全に矛盾しているし、「ダムをつくってもダムのない清流を目標として、ダムを前提とし川の力を失った上での「最上小国川清流未来振興図」は「本来の清流や川の力を活かす漁業振興」の時代に完全に逆行し、これからの時代に全く未来が描けないと思うのです。

　もう一つ、環境影響の課題とともに排除され続けてきた、もう一点の不都合な真実があります。ダムに拠らない治水は可能だ。ということです。

　現在、知事の裁量権を問う住民訴訟の裁判が行われています。その中で、以前県の河川改修工事で湯温の低下があり賠償がおこなわれた「金山荘事件」について、県提出の資料により温泉湯脈の温度低下と河道改修の時期が完全にずれており、関連性がないことが立証されました。さらに県は「できない」と主張してきた河床掘削などについて、湯脈に影響なく掘削は可能という事が、複数の温泉研究者により立証されています。

以前は住民が木組みでつくり、洪水時には土砂と共に流出していた堰を、県が今つくれば河川構造例違反に成るコンクリート堰にして土砂をせき止め河床が上がっている。この河床が高い状態では内水氾濫は根本解決できず、ダムがもし上流にできても危険であります。

　そして今、赤倉温泉街は、中心部の旅館が倒産して１年半になり、全体的に老朽化しています。流域の旅館主からは、「今でさえも護岸が危険なところがあると以前から訴えてきた。でも全く県は対処しない。本当に安全安心を考えているのか。という声があります。

また他の経営者は、「息子」の代に継がすにも、現在のような規模では維持しきれない。河川改修に絡め規模縮小の改修工事ができるならば、それほどうれしいことはない。と言う声があります。

以前吉村知事は「歴史的な景観を守るために」ダムだと言及していたことがありました。それは違うのです。実態は、これからの時代にふさわしい旅館の改修を必要としているのです。

ダムによらない、河道改修による治水は、赤倉温泉再生の絶好の機会となります。

これによって洪水による被害を防げる流下能力が高まると同時に、内水被害の根本解決ができ、「ダムがない清流」というブランドを守り、老朽化で悩む温泉街を再生できる。

　これが今年５月全国から集った科学者の総意でした。これこそ、今の時代のニーズに応え未来を見据えた価値を創造する公共事業であり、地域再生の千載一遇の機会ではないか。と考えるのです。

故沼沢組合長は「川本来の力を失ったら、漁業振興にならない」とダムに拠らない治水を訴え続けていました。

　人口減少、地域消滅の危機が迫る現在。そして、川を破壊し本来の川の力を失い続けてきた２０世紀の反省にたって、生物多様性や森里海連環を地域経営に活かすべきとされる２１世紀型の公共事業のあり方として、ダムに拠らないまちづくり治水への政策転換について、断固として私は求め続けていきます。

県民の税を使って、ムダであり、更に言えば地域消滅に拍車をかける公共事業など、絶対に進めてはならないのです。

これは鶴岡で市議会で1999年冒頭から取り組み、2000年住民投票の直接請求署名運動をしたにもかかわらず市民の願いが叶わず、２００１年の秋から使えなくなってしまった、食の都・鶴岡を支え続けてきた地下水100％の「おいしい水」水道水の教訓でもあります。

時代の判断を誤り、地域の価値を高めるどころか価値を下げ、住民負担を増やす結果になってしまっている「水」の問題です。

無論、この鶴岡の地下水資源の保全、現在無秩序な取水の秩序化については、３年前の県議会の議員活動の冒頭から、はたらきかけ続けています。

自然の価値を踏まえた自然資本経営の必要性について。３年前の９月、初めての議会質問の際からダムの問題を巡って県政に働きかけてきました。

なかなか表すことのできない、、自然がもつ価値。

小国川にアユ釣りに来る３万人の方々を試算すると年間２２億円。ダムで環境が破壊されると年間１０億円の損失になると、議会活動の初っぱなに取り組んで、近畿大有路先生からはじめて「自然資本の価値」について評価した値を算出していただき、提言してきました。

県は、その時の質疑やこれまで、「流水型ダムなら環境に影響をほとんど与えないから、それを評価するに値しない」などと無視を決め込んでいました。

今般、今年８月に国際的なアユの研究者であられる川那部浩哉先生らから提出された意見書で「流水型ダムでも環境に影響を与えるので、その損失を計算にいれるべき」とされたものを提示しました。

県はずっと「環境に影響をあたえないから大丈夫」だとしてきました。しかし今、それは根底から覆っているのです。

先般、エコロジカル経済学の先人であるハーマンデイリー氏の講演があり参加しました。世界銀行の上級エコノミストです。彼はまさに自然資本が人間の営む経済の根底にあるというピラミッドを示しています。

以前からデビッドブラウアーの「地球を失ったらどんな経済も成立しない」を引用してきましたが、ハーマンデイリーの定常経済の考え方の根底には自然資本がありました。

私たちの山形県は、農林水産業を基幹産業としているわけですから、まさに自然資本が根底にあります。

庄内でいえば、月山から成る水系で農業がはぐくまれています。食文化は、赤川扇状地の地下水の文化がそれを支え続けてきました。

内水面漁業でいえば、自然資本である川の生態系がその漁業の根底を支えている。だから、その根底を支えている生態系の力を失ったら、その上で何をしようとしても経済が営めないのです。

沼沢組合長がずっと唱えていた「川本来の力を失ったら漁業振興にならない」は、まさにそれを言い得ており、川那部先生もまさに理に適った考え方と評価されておられました。

今、県が進めようとしている「ダムを前提にダムをつくってもダムのない川以上の清流を求めて」という漁業振興策は、全くこの理に適いません。

それともう一つ。アベノミクスの国土強靱化、原発再稼働、とにかく市場経済優先の方向性は、まさにこの自然資本経営とは真逆に近い考え方です。

宇沢弘文先生は、社会的共通資本として、自然の価値を評価されておられました。

私は、山形県の経済、庄内の経済として、自然の生態系サービスの価値、景観の価値をしっかりと踏まえた自然資本経営を更に提言しけてまいります。

ちなみにデイリーの定常型経済を記した岩波ブックレットが発売されています。皆さんどうぞご一読を、後で画像アップします。

山形県議会　本日　代表質問があった。

住宅リフォーム補助金、3年間で12000人が利用。360億円の補助金が活用された。経済効果は556億円とか。リフォームの中身は省エネ化、バリアフリーが8割　今後は、空き屋対策や三世代同居対策などを検討したいとのこと。

住宅リフォームを促し、省エネ化をはかることについては、社会的な大儀があると考えている。前回の議会予算質問にて、家の燃費、エネルギーパス　を紹介し、更に省エネが実質的に進み、高性能な住宅が増えるようにすること。それによって外に化石燃料代として外に出て行くお金を減らすことになり、そのリフォームを行うお金が地域に循環することになる。ということを示した。

長野県では、新規の建物について、エネルギーパスかキャスビーかQPEXか　いずれかの方法の省エネのツールで性能を評価する建築物環境エネルギー性能評価制度をとりいれている。

山形県でももう一歩、省エネ性能をアップできる仕組みの構築をさらに促したいものだ。

12月2日から山形県議会　12月議会がはじまりました。

冒頭、11月に審議した平成25年度の決算に対する審議の報告、討論、認定の採否　がおこなわれました。

以下、3分の討論時間が認められた中での討論です。

平成2５年度　山形県一般会計決算の一部、決算認定しかねる案件2点のみに対し、反対の立場で討論いたします。

まず、慶応大学先端生命科学研究所　支援事業であります。２５年度まで県と鶴岡市あわせて拠出された金額は136億7500万円であります。

今般　第三期3年間の評価のための評価委員会が招集され今後の支援のあり方が協議されました。懸案である年間7億円の補助金額の内訳について、まるで固定費のような扱いのままの評価プロセスに大きな疑問を覚えます。

　千葉県においては「かずさＤＮＡ研究所」への行政の補助金は序序に減額され自立的運営が促されております。人口減少や合併特例の算定替え時の財源不足を踏まえ、当研究所の今後の持続可能な発展のためにも、民間資金活用等、新しいスキームによる自立的な運営手法を構築する事を提言いたします。

次に、最上小国川ダム建設事業についてであります。25年度は漁協が反対している中でダム周辺工事が強行されております。

　今年2月10日に、県と交渉にあたっていた沼沢前組合長が自死されました。昨年末の漁業権更新時に、漁業権を楯にとり、ダム計画の協議に着かせるという強引な県の手法は、違法性も指摘されており、行政の姿勢として断じて許されるものではありません。

▼平成24年9月に提訴されたダム建設差し止め住民訴訟の裁判審議の場やシンポジウムの場などでは

● 県が赤倉地内につくった堰により土砂堆積し河床が上昇し、それが昨今の水害の原因になっていること。

● 「流水型ダムは、建設時から、流域の環境に影響を与え、アユやサクラマスの生態を脅かす事

● 「県提出の資料で以前損害賠償問題になっていた河道改修と温泉への影響は直接関係がないことが解り、温泉に影響なく河道改修は十分に可能であること」などが科学者によって次々と立証され、ダムよりも河道改修のほうが真の治水を叶えるに有効であることが示されています。

こうした新たな知見に対し十分な説明責任を果たさないまま、ダムを前提とした漁業振興策を推し進める県の姿勢は、愚行そのものというしかありません。

　以上、ダムに依らない治水事業への政策転換を強く求め、反対討論といたします。