持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

本日、山形県議会議会運営委員会があり、
委員外議員ではありますが、特定秘密保護法について、一言、提案をさせていただきました。

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委員長
休憩いたします。

草島
秘密保護法案に対して、県議会から慎重審議の要望書、また、声明などの意思表示ができないものかと思いまして、お取りはからいの程、よろしくお願いしたく意見するものです。

　昨日も公聴会がありまして、陳述人７名全員反対の意見を、与党の推薦者の方も含め述べておられておりまして、県内にも大変懸念されている方がたくさんいらっしゃると思います。今、地方議会からの声を待たずして、本日、強行採決するかもしれないということは、甚だ如何ではないかと思います。
　福島県議会では１０月９日に、慎重審議を求める意見書が全会一致で提出されているのですが、その中には、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を萎縮する可能性を内包しているとこの法案の危険性について述べられております。
　そこでなんらかの、この山形県議会からの本日の議運を通じまして、慎重審議の要望書、声明などがだせないかと思いまして、意見するものであります。よろしくお願いいたします。

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この意見は、休憩中の意見ということになりましたが、なにかしらの行動につながれば幸いです。

秘密保全法ー「特定秘密保全法案」が国会で審議入りし、昨日の日曜討論でも取り上げられていました。

情報公開クリアリングハウス　の情報によれば、2013年10月31日に開催した緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開－特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影」http://www.ustream.tv/recorded/40346435で、以下のアピールを採択したとのこと。

特定秘密保護法案に反対する10.31　アピール

◆私たちは、今国会に提出された「特定秘密保護法案」に反対します。
　法案は、「秘密」の指定をチェックする制度のないまま行政機関の長が「秘密」を決め、運用によってこれを恒久的な「秘密」とすることを可能にし、「秘密」に近づこうとする者を厳罰に処すことで、今でさえ不十分な市民の「知る権利」をさらに制約するものです。

◆政府の持っている情報は、本来、主権者である私たちのものです。その全てが公開され、私たちが自ら考え、意見を述べ、政策のあり方を検証する手段となるのが当然です。
　政府に都合の悪い情報が「秘密」とされ、都合のよい情報だけが流される社会では、誰も正しい判断をすることはできません。だからこそ、市民には、政府の持つ情報を知る権利があり、それを具体的に保障する手段として政府に対して情報の公開を求める権利があるのです。
　政府の持つ情報の中に「今、直ちに公開されることになじまない」秘密があることはそのとおりでしょう。しかし、その「秘密」も、主権者である私たちのものなのです。
　「秘密」を民主的にコントロールし、必要のない「秘密」を政府が作ることがないように、どの情報を、誰が、いつ、秘密とし、いつまで秘密とされるのかが明らかにされ、将来「秘密」とする必要がなくなったときには直ちに公開するというルールを作る必要があります。そのことが、市民による政治の監視、政策の検証を可能にするとともに、将来の公開を義務付けることで現在の政府の活動に緊張感をもたらします。
　今、日本に必要なのは、市民の知る権利を具体的に保障した情報公開制度の充実と、不要な「秘密」を排除する「秘密」のコントロールです。

◆私たちは、今国会で、「特定秘密保護法案」が徹底的に審議されず、「知る権利の尊重」「報道の自由の尊重」といった文言の挿入や、実質的な機能を持ちえない運用基準の策定に関する有識者の意見聴取条項の追加等、小手先の修正を加えることで政治的妥協が成立し、市民の反対意見を無視してこの法案が成立することを真剣に心配しています。
　多くの市民が声をあげ、ともに反対を表明することを呼びかけます。

特定秘密保護法案に反対する10.31アピールの会

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シンポジウムの内容
今おこなわれている、情報公開、情報漏洩、内部告発を混ぜたままの議論に問題がある。
この会合に出席した辻本清美　衆議院議院は、「スノーデン、ウィキリークス、など、今、米国の情報はだだもれの状況。NSC　アメリカの国家安全保障会議は、イラク戦争で間違いを起こしている。そもそもそうした機関に繋がることが果たして本当に有効なのか、この法案はセットで早ければ１１月８日には審議入りする可能性があり、今攻防戦の状態とのこと。

このアピール文は実に的を得ていると思います。みんなで考え、声を上げていきましょう。

　県企業局は22日、大雨の影響で村山広域水道の西川浄水場（西川町）が取水している寒河江川の濁度の低下が当面見込めなくなり、同日午後8時半に管内6市6町（山形、寒河江、上山、村山、天童、東根、山辺、中山、河北、西川、朝日、大江）に対する給水を停止したと発表した。
http://yamagata-np.jp/news/201307/22/kj_2013072200652.php


本日、この村山広域水道の現場、浄水場と寒河江ダムを訪れ、浄水場長、寒河江ダム副所長に取材してきました。ここの浄水場へはいってくる原水は、通常の濁度が３０〜４０位なのに対して、今般は１９日の段階で浄水場で１０００以上を記録。結局目視で３０００を一時記録し、その後、下がっても２０日は３００以上で推移し、２１日も２５０、２２日も２４０位で推移しているとのこと。周辺河川の濁度は徐々に回復傾向にあるが、ダムからの寒河江川本流の濁度が余り落ちないのだと伺った。

その後、寒河江ダムの管理事務所　で副所長の説明を受けた。今般のダム湖への流入量は２３年の供用中最大で１２００トン。ダムからは濁度の一番少ないところで取水する選択取水をおこなっている。ダムの底の方は本日でも１０００オーバー　要は上澄みのところ約４ｍのところから取水しているとのこと。
濁度の推移

１８年　３５
１９年　２７０
２０年　３１９
２１日　　２０１
２２日　１２５
寒河江ダムには、今般１２００トンの洪水が流入している。これはこれまで２３年の歴史ではじめてだそうだ。
今般は８日、１１日１５日、そして１８日と洪水が発生しそれがダム湖に流入しているため、ダム湖の水が落ち着く間がないことにも濁水が続いている要因があるようだ。

ダムから水道取水の場まで約１０キロぐらいある。それまで流入する河川にも原因があると伺った。
科学的に経過を調査しながら対処していく事が必要だと思われる。


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持続可能な　鶴岡･庄内･山形へ　前進！

あけましておめでとうございます。
皆様にとっていい一年である事を心から祈念いたします。
2011年の東日本大震災から1年9ヶ月が過ぎましたが未だ原発事故は収束できず、約15万人の福島県民は故郷にもどれない状況にあります。
また、津波被害の避難者の多くが仮設住宅で不自由な暮らしを強いられています。
国の政治は年末の選挙で自公政権へと政権交代がおこなわれました。脱原発の結集は残念な結果となりました。
　山形県政、私は今年度は、商工労働観光常任委員会、人口減少問題対策特別委員会に所属して活動をして参りました。
　私は一貫して、3.11を教訓とし、持続不可能な社会から、持続可能な社会への転換を訴え、吉村知事の卒原発宣言を支持し、更に、「原子力ムラ」などの既得権と同様の構造のダム問題に取り組み、真に持続可能な社会のインフラづくりを通じての経済、又、生物多様性など　、自然と共生した経済への転換を訴え続けてきました。

　今年度、再生可能エネルギー元年というエネルギーシフトを大きなチャンスととらえ、如何に産業転換し雇用創出できるか。また、足下の自然の資本を活かして観光や農林水産業、食文化、手業の文化を如何に磨き、新たな経済にすることができるか。

環境経済学会、エネルギー関連の政策学習会などで様々な先生方にお会いし、現場を歩き、政策提言を続けて参りました。
　2013年．持続可能な鶴岡、庄内、山形へ。一歩前へ進む政治を心がけ邁進いたします。どうぞご支援の程また、ご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願いいたします。

赤倉温泉流域の問題をまとめてみます。

玉石堤防をおおって新たな堤防をつくっています。この工事により川を狭めることをおこなっています。

朝日新聞にダム撤去のわかりやすい記事
五十嵐先生も登場

作る時に撤去コストも頭にいれないと次の世代のツケになるばかりだ



〈ニュースがわからん！〉ダムの撤去
http://digital.asahi.com/articles/TKY201208240569.html
写真・図版：もの知りホー先生（中央）・知りたがり屋コブク郎
（右）・ズバッと聞きますアウルさん（左）
■熊本でダムが撤去されるんだって？
　コブク郎　熊本県の荒瀬（あらせ）ダムが撤去（てっきょ）され
るって聞いたけど、なんで？
　Ａ　１９５５年にできた球磨（くま）川中流にある発電専用ダム
なんだけど、川の水質悪化や漁業への悪影響が言われ、電力供給の
役割も下がり、前の知事が撤去を打ち出したんだ。
　コ　撤去って大変？
　Ａ　９月から工事が始まるけど、火薬や重機を使って６年間かけ
て解体する。２００７年度からダム湖の底にたまった泥や砂を除去
（じょきょ）してきた。ダムがなくなって下流に一気に泥が流れ出
すと魚がすめなくなる。川の流れ方も変わるから、護岸（ごがん）
の補修（ほしゅう）も必要になる。
　コ　お金もかかるね？
　Ａ　総額８８億円かかるとされている。本格的なダム撤去は初め
てだから、手さぐりの部分もある。時代が違（ちが）うから比べに
くいけれど、５５年に完成したときは、総工費２９億円だった。
　コ　でもなぜ今なの？
　Ａ　今の蒲島郁夫（かばしま・いくお）知事は０８年に就任（し
ゅうにん）したのだけど、いったん撤去を取りやめたんだ。撤去費
用の試算が見通しより膨（ふく）らんだためだ。その後、コストを
約７億円削（けず）り、国の協力も得て何とか費用を工面（くめん）
した。
　コ　金策（きんさく）も苦労するね。
　Ａ　それが橋や道路、鉄道、建物などに共通する問題だ。大阪市
は今年、１９７０年代に造ったニュータウンで、地下パイプで家庭
ごみを収集する施設（しせつ）の廃止（はいし）を決めたけど、撤
去には約３０億円かかる。放っておくと危ないが、改修するにも約
８０億円かかる。苦しい選択を迫られた。
　コ　あちこちで同じ問題が出てくるのかな。
　Ａ　でも、多くの公共事業で将来の撤去費用は想定されていない
んだ。この分野に詳しい五十嵐敬喜（いがらし・たかよし）・法政
大教授は「責任の所在（しょざい）を明確にすべきだ」と指摘して
いる。撤去を見越して基金を積み立てたり、事業の費用対効果を計
算するのに将来の撤去費用を織り込んだりするのも手だね。造る前
から壊（こわ）すことを念頭（ねんとう）に置く方が自然じゃない
かな。（岩崎生之助）

写真・図版:荒瀬ダム撤去には８８億円かかる

宮本博司　元国土交通省　淀川流域委員会委員長
7月14日（土）に最上小国川の視察をおこない、午後5時よりお湯トピアにて講演会「これからの治水を考える」
真に命を守る治水とは　でご講演されます。

宮本博司さんのプロフィール

宮本博司氏
　1952年京都生まれ。京都大学大学院修士課程土木工学専攻修了。1978年に旧建設省に入り、技官として河川行政一筋に取り組む。河川開発課課長補佐などを経て、苫田ダム、長良川河口堰を担当。その後、国交省近畿地方整備局淀川河川事務所長として淀川水系流域委員会の立ち上げに尽力。同局河川部長をへて本省河川局防災課長を最後に2006年辞職。現在は（株）樽徳商店会長。本物の木の樽の復活が夢。また新淀川水系流域委員会には一市民として応募。委員長に就任。

どうぞお越し下さい。

６月１日、湯殿山開山祭。毎年恒例で参加させていただいている。

この時期、ブナの新緑の息吹が最高で、エネルギーに満ちあふれ、残雪とのコントラストも実に美しい。昨日の開山式、一つの思いを持って行った。ポスト３１１の新しい社会をなんとしてもつくらねばならないという思いだ。

　原発再稼働のニュースが流れている。関西連合の知事が盾となって大飯の再稼働はないだろうと思いきや、このありさま。原子力ムラはそれほど強いということか。日本の病気はそれほど根が深いということか。

　ポスト３１１。新しい社会は、持続不可能な社会の連鎖から脱し、持続可能な（サスティナブル）な社会にしていくことだ。今、ここで方向転換を果たせねば、一生禍根を残すだろう。

今一度、持続可能な社会とはどういう社会なのかをお伝えしたい。

私たちは地球に住んでおり、この地球の資源は有限だ。そして、46億年の歴史の中で、以前は動物や人間など住めるはずのない放射能や、科学物質で充満していた地球上は、主に緑の細胞によって秩序づけられ、ようやく人類が住める環境をつくりだしてきた。そして今僕らが生きている。しかし、このたった100年も満たない歴史の中で、僕ら人類は地殻にある資源をそれが再生される速度よりものはるかに速い速度で掘り起こし、それを利用する過程で化学物質を大気中に拡散してしまっている。こうした化学物質は大気中にばらまかれると拡散することはあってもなくならない。さらに、物質循環の基盤となっている生物多様性の緻密なバランスをどんどん消滅させている。さらに日本の社会は特に、真の民主主義とは程遠い、「原子力ムラ」を象徴する構造によって、まともなことができない病気の構造が根深い。これによって被爆労働者を象徴する人権侵害も引き起こしている。

こうした社会をいかに持続可能な社会に転換するか。

今こそ、明確な羅針盤が必要なのだと考える。僕も何か迷うとこの定義に照らしてみる。

１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない（化石燃料からの脱却）
２）人間がつくりだす物質の濃度が増え続けない（化学物質の抑制）
３）自然が物理的に劣化しない（生物多様性の尊重）
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げることをしてはならない。

これはスウェーデンの環境NGO ナチュラルステップで２０年前の地球サミット以前から提唱されているものだ。

ちなみに、発電を原子力で行う事は、１から４、全てに違反する。ウランは化石燃料と同様。そして放射性物質を吐き出し、事故ともなれば最悪の環境汚染、自然を破壊する。さらに被爆労働者の問題も抱えている。

ダムはどうか。３）と４）に確実に抵触する。

生物多様性を破壊することがいかに経済にダメージを与えるかは、すでにナチュラルキャピタリズム論や「スターンレビューの生物多様性版」TEEBで紹介され各国で、開発を抑制し、生物多様性を保全、再生させるためのNo net loss （ノーネットロス）政策やミチゲーション政策などがとられてきている。米国、ヨーロッパのダムが撤去されているのは、流域の経済を取り戻すためといった事が大きな要因になっていると聞く。

原発、ダムはこれまで進められてきた象徴的な日本の政策の２つだが、この２つは確実に、「持続可能な開発、持続可能な発展」を目指して政策を組み直している世界の潮流に逆行しているといっていい。

山形県内でも、この数十年で相当の自然が破壊され、消滅してきた。特に水辺環境は大型ダムや１５００基以上もの砂防、治山ダム群によって本来の生物多様性をどんどん消滅させてきた。先般委員会の議論からすれば、内水面漁業の漁獲高は２０年前と比べるとほぼ半減している。

これ以上、こうした消失をしてしまってもいいのかということだ。

今、見直されるべきは、この地域だからこそできる経済。この地域の資源や文化を見つめ直し、その資源を研くことで経済に結びつけていく経済。
　川でいえば、その川特有の水産資源だろうと思う。今や「美味しい鮎」はとても希少価値のある経済の源ではないか。と思うのだ。これはとある有名シェフがいっていたことだが、鮎はまさにその流域の「テロワール」を示す。フランスのワインが同じぶどうを使ってもその地域地域で全然味が違うように。
要は小国川の鮎を失うと、絶対無二のその地域の文化を失うということなのだ。まさにかけがえのない文化を。

僕ら鶴岡市民は、鶴岡のおいしい地下水１００％の水道水の文化を政策によって失わされて１０年になる。その同じ轍を踏むようなことになってはいけない。鶴岡の水源については、今後、持続可能な地域水道として再検討を促させばならないが、今さらにおこなおうとしているダム計画は、それこそなんとしても止めなければならない。

　小国川の問題といえば、流域の生命と財産を守るためのダムと県、は主張しているが、しかしながら、現地を訪れ、流域の状況を見、状況を調査してみれば、ダムで治水を考えるより先にやらねばならない治水対策が見えてくる。河道に土砂が堆積している。旅館は河道にせり出している。県がつくった堰によって河道に土砂が堆積し、周辺を危険にしている。
　それに、水害の歴史をたどってみても死者を出す水害は起きていない。最近の洪水は周辺の内水被害が主で、床下浸水が主なものだ。

　僕らは以前より、この問題を指摘し、そして昨年の私の質問等でも、県がこれまでおこなってきた委員会の外からも研究者を招聘し、再検証すること求め続けてきた。

これまでの議論の内容は、まさに「原子力ムラ」同様の「ダムムラ」の中だけの議論にすぎなかったのだ。それは確実にいえる。あの「安全神話」同様、ダムが有利、ダムのほうが金がかからず自然にやさしい。などと主張されてきたのだ。

それに３１１の教訓は、「危険想定」を前提にしたハード整備が、それを上回る津波に全く対処できず、安全だと思っていた住民にとってはより脅威になったことだ。
まさに想定外の洪水に対処できないダムは全く役に立たないし、生命と財産を逆に奪う牙をむくときもある。
実際、新潟の五十嵐川では上流にダム２つもあるにもかかわらず2004年に水害をおこし人命を奪った。刈谷田川でも同様。さらに昨年和歌山で３つのダムをもつ河川で治水がかなわず、犠牲者を出している。

今、治水のあり方にも「どんな水害 でも人命だけは守る」ダムにたよらない総合治水が、滋賀県をはじめとして進められている。そのトレンドをつかむならば、今、山形で、貴重な自然を破壊してまで効果の薄いダムをつくる事はどう考えても愚行としかいいようがないと思うのだ。

もう原子力ムラやそれと同様の「ムラ」によるマインドセットを溶かして、まともな議論をし、より持続可能な社会を手につかもう。

ポスト３１１の社会は、脱原発と脱ダムが当たり前の持続可能な社会だ。それを強く望み、みんなで実現することだ。

６月１日、湯殿山開山式にそんな思いで臨んだ。

ブナの新緑の息吹。湯の沸きいでる赤い岩を目前に晴天の空には虹の環がかかった。

月山、出羽三山の恵みを享受するこの地から、新しい社会を築き上げよう。

全てを受け入れ、再生させる力のもつこの地から。

持続可能な社会へ。

動き出そう。

2012.6.2

１０時３０分から２４年度県議会初の議運があり傍聴しました。
主な内容を記しときます。

１）県の組織機構の改正について
◎環境エネルギー部の新設。
◎エネルギー政策推進課の新設
◎商工労働観光部への改組ーー安定雇用創出のため雇用対策部門を生活環境部から商工観光部へ移管
▽子育て
◎子育て支援課の体制整備
◎「地域包括ケア推進担当」新設
▽防災関連
◎「復興支援室」の新設
◎総合支庁の総務課に防災安全室を新設
▽地域産業の振興
◎経済交流担当と物流推進担当の一体化
▽農林水産
◎木材産業振興担当の新設
▽企画
◎企画調整課に企画主幹を配置　
◎総合支庁の地域振興課に重点施策立案推進　予算調整　一元化
▽教育
◎県民文化課　を企画振興部に設置
県土
◎ダム管理の温海支所廃止
◎総合支庁　用地室を建設総務課に統合。

以上。

４月３日、４日の暴風雨による被害状況について

被害状況　人的　死者１名　（鮭川村）　重傷者２名、軽傷者１１名

住宅　一部損壊　６８５棟　非住家８４０棟

文教施設　１３９　医療施設　１１　社会福祉施設　５１

農林水産関係被害
被害額　２３億２１９８万３千円。
特にパイプハウス東海が５４８０棟、他、農業用施設、森林施設、水産業施設など。

この被害を受けて、４月１８日に県は専決処分で農林水産関係被害対策として９９００万円の補正予算を組んだ。

対策の概要としては、

１）各種助成制度による支援として

▽パイプハウスなどの復旧に対する支援　９千３百万円　（拡充）補助率県１／３　市町村１／６
▽畜産施設の復旧支援（既決予算）
▽被災により発生した廃ビニルの処理に対する支援（新規）　２百万円
補助率　県１／４　市町村１／４

２）制度融資による支援（無利子を基本とする制度融資）

▽農林漁業天災対策資金（県単独）の発動　（既決予算）
被災による減収の大きい農家に対する運転資金を融資（枠３億円）
▽暴風・豪雪被害施設復旧等緊急支援資金の創設（新規）　４百万円
（融資枠６億円）

３）被害や生育の遅れを最小限に止める技術対応を実施

以上のような対策をとると発表した。ほぼ４月１８日の知事発表どおり。

今年の大雪の農業被害は、２３日現在で８億４千１８４万７千円でした。その段階でパイプハウス倒壊破損９６２棟。それに比べても甚大な被害が今回の暴風。育苗用のハウス等への被害が今後の稲作に影響しないか。今般の補正予算の専決処分などの迅速な対応はとてもいいと思いますが、今般被害にあわれた農業者の皆さんへ、十分な支援策が講じられるように注意深くみていきたいと思います。
実態等諸々お教えください。

レスターブラウン博士の「world on the edge」地球に残された時間　出版記念講演へ。僕は学生時代にワールドウォッチの日本語版を下北沢あたりで読んでいた頃からレスターブラウンのファンでした。講演では米国で、シエラクラブが脱石炭火力発電所の運動をおこない、のブルームバーグNY市長がその動きに賛同し、5000万ドルの寄付をし、結局その運動が盛り上がり、全米で492ある火力発電所の内、７３基閉鎖に追い込んだということを。それと、地球温暖化による危機として食料安全保障と水のことを強調。「安全保障」の概念を組み直すことが必要だということ。市民の政治参画の重要性にも触れていて、これは質疑時間に質問をさせていただいたのですが、日本の政治参画も、「福島原発」に関する市民運動など今までにない市民参画の事を耳にしているが、よりもっと政治参画する日本を見てみたい　と語ってくれました。
　自然システムを破壊する経済ではなく、自然と歩みを合わせる持続可能な社会を遂げるプランB　「気候の安定化」「人口の安定化」「貧困の根絶」「経済を支える自然のシステムの修復」この４つの目標を掲げるレスター。最新著作、お奨めです。