持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

以下は、1月20日におこなわれた、山形県議会　景気雇用対策特別委員会での質疑模様のメモであります。公開質問状でも投げかけた、温泉湯脈の件での県の最終報告書から「了承を得た」が削除されていた事件について質疑をしています。
　小国川問題。県の見解はおかしなことだらけです。
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草島　次に国際的にも持続可能な開発といえないダム事業について伺います。
1月17日は、八ッ場ダム建設ですとか全国のダム事業の再開の抗議の行動がありましてこれも参加をして参りました。
その中で、120名の有識者からなる、ダム検証を問う科学者の会、代表　今本博健　が、中川座長がおこなっている国の検証ですけれども、「ダム検証有識者会議」　は、ダム推進の手段と化したダム検証であると酷評されております。メンバー構成もダム容認に偏っているそれから、検証のあり方が非公開になっている。こうした問題を改めて指摘されて、再検証をもとめておられました。私も最上小国川の問題の真相究明しっかりとしていきたいと思います。

12月21日には公開質問状をさしあげているんですが、まだ回答がきておりません。その中ですぐにでも応えれそうなものを投げかけたいと思います。

温泉の湯脈に影響するので河床掘削できない。ということについて、県はこれまでの報告書について、3名の研究者の同意だと主張されて、いろんな論証での根拠にしています。で、平成21年3月に発表された最終報告書、改めて見ました。これ、中間報告では学識経験者から指導を受けて実施し了承を得たという文言が記載されていますが、最終報告では、「下記の学識経験者から指導を受けた」にとどまっていまして、「了承を得た」が削除されているんです。これ、今までずっと同意だ同意だといっていたんですが、最終報告書について、3人の研究者によって承認されたものなんですか。改めてお伺いします。

工藤河川課長

ただいまの質問でございますけれども、3名の方の総意としてとお話させていただきたいと思いますけれども、調査につきましては、3名の学識者から指導を受けながら実施したものでございまして、結果的にですね了承を受けたということで、考えてございます。とりまとめの内容につきましては、その一人である山大の先生から修正もいただきまして、その内容でとりまとめたということでございまして、他の二人の方からも一応了承をえてつくったものでございます。’

草島進一

委員長。この調査にあたった川辺先生にお伺いしました。先生が提示したものが受け入れられず報告書にもられなかったら、報告所全体を承認できないっていう風に言及されておられたと。結局文言として報告書から「了承をうけた」という部分が削除されているんですが、結局了承を受けていないんじゃないですか。お伺いします。

工藤河川課長
えっとですね3名の方々、いろんな意見をお持ちだとは思いますけれども、調査をとりまとめるにあたりまして、3名の方々から指導をうけた　とそんな風にですね。とらえておりますけれども。

草島進一
「了承を受けた」というところが、削除されているんですよ。削除したんでしょう。おうかがいします。了承をうけられなかったから、削除したんでしょ。違うんですか？

工藤河川課長

繰り返しなりますけれども、今、話ありました山大の川辺先生のほうからですね。修正案をいただきました。で、修正案についても他の2名の先生方にお話しまして、で結果的にここまでは報告書にのせられるということで、つくらせていただいたものでございます。

草島進一
委員長　いや、だから、ずらさないで応えてください。了承いただいたというところが削除されている。なぜ削除したんですか。

工藤河川課長
あくまでもですね3名の総意ということを考えさせてもらいまして、私どもも3名の方を選定するにあたってもいろいろ考え、検討したものがありまして、そしてあくまでも3名の総意ということで一応考えておりまして、そういう結果になったということであります。

草島進一
事実として、中間報告では「承認された」ということになっているものが最終報告書では「承認を受けた」が削除されているんですよ。これは承認されていないということを県も踏まえて削除したんだと思います。改めて、これについては公開質問状の中ですから、今の応え、全く答えになっていませんから、しっかり応えてください。

あと、県がつくった河川構造物で河床上昇させて周辺を危険にしている。ということが河川工学者から指摘をされている。中には河床上昇をこのまま放置して、流水型ダムをつくった場合、もしそこに想定以上の洪水が生じたら、赤倉温泉より破滅的な被害を受ける可能性があるとも指摘されているんですね。まずこの件についてお伺いしたいのは、先ず、県がつくった河川構造物によって危険にしていることを認めますか。認めませんか。論拠とともに回答してください。お伺いします。

工藤河川課長
構造物は、県のほうでつくったのではないかということで、かなり古いものですから、はっきりしたことはわかりませんけれども、県で一応つくったのではないかとなっておりますけれども、で、当然ですね。構造物を造る際には一応効果を期待するわけです。今回、我々が床止め工といっているのは、何回も説明しましたけれども、河床の安定とか、護岸の保護ということで考えておりますし、そのことによって、当然水位もある程度保たれる。ということになろうかと思われます。

草島進一
この件についても全然答えになっていませんのできちんと説明してください。あと、以前、この委員会の中で、部長は、新事実、
11月27日の再検証で科学者たちによって　これまで指摘されていなかった新事実を指摘をしております。ただ、新事実でもなんでもないと部長は応えました。これ、明らかに真実と異なるものです。鮎についての検証についてもこれまでの県の検証のあり方を全部見た上で、鮎の研究者の方が、「当然検討すべき、鮎に及ぼすと予測される影響について検討されていない」と指摘されていますが。
これは新事実ではないのですか。きちんと答える義務があると思いますが、違いますか。

鹿野県土整備部長
私の理解ではですね「新事実」というのは、新たに科学的に実験をおこなったり調査をしたり、研究をおこなったりして、新たな事が発見されたときが私は新事実だと思っています。今まで　

1月20日の景気雇用対策特別委員会での質疑。
メモなどから書き起こしたものを記載します。

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風力発電開発と自然公園、また、ダム問題について質問しました。

○エネルギー関連については一部　21日の山形新聞に掲載されました。

草島進一

14日15日、横浜で脱原発世界会議があり参加してきました。
2日間でのべ1万人の方々が福島の痛みを共有し脱原発と産業革命、農業革命、IT革命に継ぐ、第四の革命といえる再生可能エネルギーへの転換の国内外のプレゼンを聴きました。
改めて「卒原発」を表明されている吉村山形県政を誇りに思いますし応援して参りたいと思っております。今般はそのフロントランナーである風力発電について質問します。


○ 風況が最も優れ風車建設の適地である十里塚地域をはじめとした庄内海岸はほとんどが山形県立自然公園普通地域になっている。この自然公園地域への開発をおこなうかが関係者の焦点と思います。
この考え方について私の思いをお伝えしておきたいのですが、私はこの新たな開発を、つまり、自然保護上でただ損失だっていう妥協の産物にしてははならない。と考えています。持続可能な開発の様式として、開発行為で自然公園に踏み込むけれども、自然公園の自然生態系は損失されない。
要するに「ノーネットロス原則」に基づいて、公園の中に風車はたつが、それによって、自然を失うのではなくて周辺の自然の保護をより充実させる。と。オフセットという考え方もありますが、、新しい次元の自然保護をおこなう自然公園としてはどうかという風に考えているんですが、今の現状とこういった考え方について伺います。

高橋地球温暖化対策課長
大震災以来のエネルギー問題の中で、これからいかに持続可能な社会を造っていく中でいかに再生可能エネルギーの導入っていうのが非常に意味をもつのだと考えています。
山形県の風力発電についてですが、昨年から再生可能エネルギーの適地調査ということで、現在調査しております。その中間段階ですが、更に精査は必要ですが、海岸線の風狂はいいということになっており、それで県立自然公園についてどういう風に考えていくにはどうすればいいかということで、現在、環境審議会のほうで、自然公園への風力発電をどうするかということについて検討していただいておりまして、年度内に現在策定をすすめております環境基本計画の中にそういった考え方につきまして位置づけていきたいと考えております。

草島進一
○もちろん、大山下池などラムサール条約指定湿地周辺等は、特別地域に格上げをする等のことが必要と思いますし、普通地域の黒松林であっても、黒松林の手入れを充実させていくとか、今、消滅の危機にあるといっていいハマナス、ウンランなど海浜植物のところをより保全していく海浜植物園をつくるなど、より充実させていく、たとえば、風車での収益を一部自然保護にもまわしていく、といった、いわば「持続可能な開発」としてのモデルをつくっていただきたいと考えます。　これは要望しておきます。

もうひとつ、風力発電は系統接続がもうひとつのネックで、これまで抽選に当たらないと系統接続できないということでした。しかし今般、東北電力では今般抽選によらない「自治体枠」を設けました。自治体が５０％出資とか一定要件を満たすという自治体枠ですけれども。これがあるということ。　また、風車が建っても固定資産税しか地元にはいらないということじゃなくて、。その売電収益が地域に還元される県民出資、県内企業、金融機関が出資してお金が循環するような風車のあり方ですね。こういった事を踏まえて、私は、今般の自治体枠せっかくだから、エントリーして、県民風車、市民風車をつくることはとても望ましいと思うが、そういうことについての見解を伺います。

沼沢戦略調整主官
今草島委員会からありましたとおり、東北電力のほうでは自治体が関与したものについては、通常の十数倍からの抽選をへてはじめて事業者を決める方式に加えまして抽選に依らない先着順で接続できる自治体枠を設けてございます。これにはいろんな区分がございまして、ただ電力網につなぐ方式と、あとは出力変動緩和ということで蓄電池を併設するものと、いうことで区分がございます。我々も新たなエネルギー戦略をつくって、風力を中心とした大規模事業の県内の事業を進めていきたいと思っている中で、こういう枠取りをして頂いた事は非常にありがたいと思っておりますし、ぜひその枠をめぐっても導入量を拡大していきたいと思っております。これは自治体枠とは申し上げておりますけれども民間事業者が行う場合もありますし、県内の市町村が経営に参画して申し込む場合もございます。色んな経営手法が考えられます。それから自然公園内への設置の場合ですとか、そういったものをいくつか組み合わせてひもときながらいかないといけないかと思ってございます。

ただ、委員からございましたとおり、地元にお金がまわるしくみというものも考えれば、県民、あるいは市民風車というものも一つの選択肢かなと思ってございますが、自治体風力については、いろんな技術的な制約もございますので、地元の皆さん、県内の事業者のみなさん、あるいは県外の事業者の意向も踏まえまして、どういうあり方がいいのか。急いで検討してみたいと思っております。

草島進一
自治体枠、これ7月の応募ですから、今、各県いろいろですねこれをめぐってがんばっているようですので、ぜひ、考慮してがんばっていただきたいと思います。


草島　次に国際的にも持続可能な開発といえないダム事業について伺います。
1月17日は、八ッ場ダム建設ですとか全国のダム事業の再開の抗議の行動がありましてこれも参加をして参りました。
その中で、120名の有識者からなる、ダム検証を問う科学者の会、代表　今本博健　が、中川座長がおこなっている国の検証ですけれども、「ダム検証有識者会議」　は、ダム推進の手段と化したダム検証であると酷評されております。メンバー構成もダム容認に偏っているそれから、検証のあり方が非公開になっている。こうした問題を改めて指摘されて、再検証をもとめておられました。私も最上小国川の問題の真相究明しっかりとしていきたいと思います。

12月21日には公開質問状をさしあげているんですが、まだ回答がきておりません。その中ですぐにでも応えそうなものを投げかけたい と思います。

温泉の湯脈に影響するので河床掘削できない。ということについて、県はこれまでの報告書について、3名の研究者の同意だと主張されて、いろんな論証での根拠にしています。で、平成21年3月に発表された最終報告書、改めて見ました。これ、中間報告では学識経験者から指導を受けて実施し了承を得たという文言が記載されていますが、最終報告では、「下記の学識経験者から指導を受けた」にとどまっていまして、「了承を得た」が削除されているんです。これ、今までずっと同意だ同意だといっていたんですが、最終報告書について、3人の研究者によって承認されたものなんですか。改めてお伺いします。

工藤河川課長

ただいまの質問でございますけれども、3名の方の総意としてとお話させていただきたいと思いますけれども、調査につきましては、3名の学識者から指導を受けながら実施したものでございまして、結果的にですね了承を受けたということで、考えてございます。とりまとめの内容につきましては、その一人である山大の先生から修正もいただきまして、その内容でとりまとめたということでございまして、他の二人の方からも一応了承をえてつくったものでございます。’

草島進一

委員長。この調査にあたった川辺先生にお伺いしました。先生が提示したものが受け入れられず報告書にもられなかったら、報告所全体を承認できないっていう風に言及されておられたと。結局文言として報告書から「了承をうけた」という部分が削除されている。ですけれども、結局了承を受けていないんじゃないですか。お伺いします。

工藤河川課長
えっとですね3名の方々、いろんな意見をお持ちだとは思いますけれども、調査をとりまとめるにあたりまして、3名の方々から指導をうけた　とそんな風にですね。とらえておりますけれども。

草島進一
「了承を受けた」というところが、削除されているんですよ。削除したんでしょう。おうかがいします。了承をうけられなかったから、削除したんでしょ。違うんですか？

工藤河川課長

繰り返しなりますけれども、今、話ありました山大の川辺先生のほうからですね。修正案をいただきました。で、修正案についても他の2名の先生方にお話しまして、で結果的にここまでは報告書にのせられるということで、つくらせていただいたものでございます。

草島進一
委員長　いや、だから、ずらさないで応えてください。了承いただいたというところが削除されている。なぜ削除したんですか。

工藤河川課長
あくまでもですね3名の総意ということを考えさせてもらいまして、私どもも3名の方を選定するにあたってもいろいろ考え、検討したものがありまして、そしてあくまでも3名の総意ということで一応考えておりまして、そういう結果になったということであります。

草島進一
事実として、中間報告では「承認された」ということになっているものが最終報告書では「承認を受けた」が削除されているんですよ。これは承認されていないということを県も踏まえて削除したんだと思います。改めて、これについては公開質問状の中ですから、今の応え、全く答えになっていませんから、しっかり応えてください。

あと、県がつくった河川構造物で河床上昇させて周辺を危険にしている。ということが河川工学者から指摘をされている。中には河床上昇をこのまま放置して、流水型ダムをつくった場合、もしそこに想定以上の洪水が生じたら、赤倉温泉より破滅的な被害を受ける可能性があるとも指摘されているんですね。まずこの件についてお伺いしたいのは、先ず、県がつくった河川構造物によって危険にしていることを認めますか。認めませんか。論拠とともに回答してください。お伺いします。

工藤河川課長
構造物は、県のほうでつくったのではないかということで、かなり古いものですから、はっきりしたことはわかりませんけれども、県で一応つくったのではないかとなっておりますけれども、で、当然ですね。構造物を造る際には一応効果を期待するわけです。今回、我々が床止め工といっているのは、何回も説明しましたけれども、河床の安定とか、護岸の保護ということで考えておりますし、そのことによって、当然水位もある程度保たれる。ということになろうかと思われます。

草島進一
この件についても全然答えになっていませんのできちんと説明してください。あと、以前、この委員会の中で、部長は、新事実、
11月27日の再検証で科学者たちによって　これまで指摘されていなかった新事実を指摘をしております。ただ、新事実でもなんでもないと部長は応えました。これ、明らかに真実と異なるものです。鮎についての検証についてもこれまでの県の検証のあり方を全部見た上で、鮎の研究者の方が、「当然検討すべき、鮎に及ぼすと予測される影響について検討されていない」と指摘されていますが。
これは新事実ではないのですか。きちんと答える義務があると思いますが、違いますか。

鹿野県土整備部長
私の理解ではですね「新事実」というのは、新たに科学的に実験をおこなったり調査をしたり、研究をおこなったりして、新たな事が発見されたときが私は新事実だと思っています。今まで　いっていなかった意見を言うというのは、それはそれでご自由なんですが、そういうのを新事実といいだせば、みなさんがなにか新たに言い出したらすべて新事実であるということになりますので、だから、私は新事実はないといっているのです。

草島進一

委員長
ちょっと休憩します。私からお話があります。
ーーー休憩終えてーー
草島進一
以上で流域経済を考える上でのダム関連質問を終わりますが、公開質問状、しっかり回答してください。終わります。

昨日の国会の議論。特にTPP論。最後の田中康夫さんの質問は真実、正論と思いました。
TPPには吉村知事も慎重論を唱えていますが、特に以下、TPP論は秀逸と思います。
新聞になかなか取り上げられないので、ここに記載します。

詳しくは、新党日本のHPへ。http://www.love-nippon.com/

以下、田中康夫　衆議院議員　の質問です。
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果たして TPP にメリットは存在するのですか？ （9）

TPP はトロイの木馬。羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一
人勝ちの時代錯誤なブロック経済。
日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定です。昨年 11 月 8 日の予算委員会を
皮切りに、警告を国会の場で発し続けてきました。

TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定と邦訳されているのに、その環太平洋の一員のカナ
ダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも参加
しません。いいえ、参加すらアメリカから求められていません。

だから、環太平洋の「環＝輪っか」を意味する Pan－Pacific、PPP でなく、太平洋の向
こう側の Trans－Pacific、TPP なのです。詰まり「環太平洋」は羊頭狗肉。日本政府の
意図的誤訳ではありませんか？（10）来年から日中韓 3 ヶ国で FTA＝自由貿易協定交渉を始めたいと仰る野田さん、そして経済産業大臣の枝野幸男さん。有り得ませんが二百歩譲って TPP がバラ色の未来を齎すなら、「赤信号、みんなで渡れば青信号？」。TPP に参加しましょと中国を始め他国にも、
“友愛の情”で何故、呼び掛けないのですか？（11）

TPP は日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る向きが居ます。勘違いも甚だしい。
TPP はアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬ではないですか？（12）

何故なら日本にとって、15 年前は対米輸出の 6 分の 1 に過ぎなかった中国が、今やアメ
リカを追い越し、最大輸出先国なのです。

その中国市場で日本はドイツと競っています。機械等の中間財が中心。TPP で蚊帳の外
に置かれた中国が対抗手段で EU と FTA を締結したなら、中国への中間財供給はドイツ
に独占され、自動車や高速鉄道の分野で日本は大敗します。

TPP は所謂「農業」の問題に留まりません。医療、金融、保険。暴露メディア王のリチ
ャード・マードック氏が日本の TV 局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放。何よりも、
日本経済を支える製造業に甚大な影響を与えると思いませんか？（13）

世界銀行が発表した日本の平均関税率は、既に EU よりも、アメリカよりも低いのです。
他方、日本で製造した自動車の輸入関税率はアメリカの 2．5％に対し、EU は 4 倍の 10％。
日本が取り組むべき「脱・関税障壁」の優先順位を間違えていませんか？（14）

しかも、政府発表では TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2．7 兆円。（15）
1 年で 2700 億円。日本の GDP の僅か 0．054％。今年度の農業者戸別所得補償予算の半
分すら賄えません。如何お考えですか？（16）

TPP 参加予定 9 ヶ国中、既に 6 ヶ国と日本は FTA 締結関係。今後、中国、韓国、EU と
も交渉入り。日本は地道に各国と FTA を締結してこそ、「突出しない」「派手な事をしな
い」と自ら仰る野田政権らしさではありませんか？（17）

バスに乗り遅れて焦っているのは、寧ろアメリカです。なのに、慌てふためく日本。
交渉途中でも離脱可能だなんて、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち
合わせを、と持ち掛けて許されると思い込んでる KY な男性と一緒。
祖国の信用を失い、相手国の名誉を傷付ける。そんな甘ちゃんな外交交渉は「希望の種」
ならぬ「物笑いの種」です。（18）

野田さんの周囲の、TPP マンセーな学者や経営者と異なり、ノーベル経済学賞候補の宇
沢弘文氏、更に、「自由主義経済」を信奉する榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の
各氏も、TPP は日本の製造業やサーヴィス分野に深刻な悪影響を与える、と交渉協議へ
の参加表明に反対しています。（19）
徳島県議会では、官房長官の秘書を務めた民主党所属議員、みんなの党所属議員を含む
41 名、全議員の発議で TPP 交渉参加反対決議を可決。既に全国 44 道府県議会で、済し
崩し的 TPP 参加への反対・慎重決議が行われています。
議場の諸姉諸兄、今こそ「国会」を機能させねばなりません。

「しっかりと議論」と所信表明された野田さん、一体、何時、「しっかりと議論」するの
ですか？（20）
民主党内の議論すら纏まっていないではありませんか？（21）
日本から、社会的公正と経済的自由を同時に失わせ、一億総中流社会の夢を潰えさせる
“羊の皮を被った狼”TPP。
アメリカよりも、EU よりも、平均関税率が低い日本は、疾うの昔に「開国」済み。
至らぬ点を改める国「改国」ならいざ知らず、小村寿太郎翁の努力の末、関税自主権回
復から丁度 100 年の今年、国家の根幹たる、その関税自主権を放棄し、壊す国「壊国」
への猪突猛進など、後世の日本人に顔向け出来ません。
議場に集う皆さん。

国民の為に、日本の為に、「TPP 交渉協議への参加表明」を是が非でも阻止しようではあ
りませんか！
夫婦でも親子でも恋人でも、アメリカでも中国でも、そして政府・与党内であっても、
相方が歩むべき道を見失っている時、「正心誠意」に道理を説いてこそ、真のパートナー
です！
別けても、連立与党の民主党の諸君、「国民の生活が第一。」と訴えた初心忘るべからず。

１０月８日、以下のシンポジウムに参加します。
毎日新聞の臺さん、週刊金曜日の伊田さん共に全国的に有名な論客。僕は、小国川の取り組みなどについて、ご紹介します。

お近くの方をはじめ、3.11東日本大震災後の日本を如何に考えるか。
また、今後の自然保護はどうするべきか。
しっかと語り合うイベントです。どうぞご参集くださいませ。
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講演・シンポジウム
東日本大震災後の日本の自然保護を考える　のお知らせ
日時 10/8（土） 13：00 ～ 16：30　　
会場 川西町農村環境改善センター


山形県自然保護団体協議会
【問い合わせ先】
吾妻の自然研究会／金子　TEL：0238-21-3691
葉山の自然を守る会／新野　TEL：0238-85-0393　
※事前申し込み不要
参加費／対象大人500円・高校生以下無料
集合場所・持ち物
そのほか
【プログラム】
・講演1　記者の眼から見た東日本大震災
　　　　　（臺 宏士／毎日新聞社 社会部記者）
・講演2　原発震災を越えて
　　　　　（伊田浩之／『週刊金曜日』企画委員）
・シンポジウム　東日本大震災後の自然保護 ～私たちは何をすべきか
　　　　　（司会：まさのあつこ／ジャーナリスト）
　　　　　（報告：草島進一／最上小国川の真の治水を考える会）

講演・シンポジウム
東日本大震災後の日本の自然保護を考える
日時
フィールド（会場）
10/8（土） 13：00 ～ 16：30　　
川西町農村環境改善センター
主催・担当・連絡先
お申し込み方法
山形県自然保護団体協議会
【問い合わせ先】
吾妻の自然研究会／金子　TEL：0238-21-3691
葉山の自然を守る会／新野　TEL：0238-85-0393　
※事前申し込み不要
参加費／対象大人500円・高校生以下無料
集合場所・持ち物
そのほか
【プログラム】
・講演1　記者の眼から見た東日本大震災
　　　　　（臺 宏士／毎日新聞社 社会部記者）
・講演2　原発震災を越えて
　　　　　（伊田浩之／『週刊金曜日』企画委員）
・シンポジウム　東日本大震災後の自然保護 ～私たちは何をすべきか
　　　　　（司会：まさのあつこ／ジャーナリスト）
　　　　　（報告：草島進一／最上小国川の真の治水を考える会）

庄内南部広域水道と水道問題ー２０００年。当時、市と県におこなった公開質問状です。
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庄内南部広域水道事業についての公開質問状と県の回答（10/20回答分）
2000年 10月 2日

山形県知事 高橋和雄　様
庄内南部広域水道事業について、未だ以下のような点が明らかにされておらず、多くの住民が不安を覚えています。以下の点への早急な回答をもとめます。
�庄内南部広域水道事業の給水契約に関する鶴岡市と県との間で行われている協議の具体的な内容、段階の詳細はどのようなものか。ただちに公開して欲しい。

給水協定（料金の算定期間に関わる年度別の１日最大給水量及び１日平均給水量などを定めるものの年内の締結に向け、もっか受水市町村と協議、調整中です。

�給水開始に至るまでの行政上の手続きスケジュール（予定）はどのようなものか。ただちに公開して欲しい。
上記１の調整が済めば、受水市町村と給水協定を締結し、その後、給水協定の内容を反映させた山形県水道用水料金条例の改正案を県議会に提案する予定です。
�受水開始当初の受水基本料金に関し、受水初年度から鶴岡市の最大契約水量の72,600�がかかってくるものと理解してよいか。この場合の基本料金単価はいくらとなる見通しか。
基本料金単価は、料金算定期間中における総費用の固定的経費及び施設の給水能力を基礎とする水量により算出されます。現在のところ、総費用について精査中ですので、基本料金単価については、いまだ公表できる段階に至っておりません。

・受水市町村からいただくことになる基本料金の額は、上記により算出された基本料金単価及び各受水市長村の１日最大給水能力を基礎とする基本水量により算出されます。
�庄内南部広域水道事業の目標年度までの鶴岡市への年度ごとの給水計画案はどのようになるのか、数値　　／�で回答してほしい。また、その場合の給水単価は、150円�前後と見ていいか
・料金の算定期間に係る給水量については、受水市町村と調整中です。
・受水市町村平均の供給単価については、これまで150 円を上限とする旨説明してきました。
料金算定期間中の総費用は精査中ですが、この水準より30円程度引き下げることができるものと考えています、。
「供給単価」とは県から受水市町村に売りわたす水道用水１立方メートルあたりの単価です。
�広域水道事業の給水費に占める固定費と維持経費との割合はそれぞれどのくらいか。さらに、固定費の内訳とそれぞれの構成比率、維持経費の内訳とそれぞれの構成比率はどのくらいか。
料金算定の基礎となる費用については現在精査中ですが、固定的経費は、減価償却費、支払い利息、人件費（時間外手当などを除く）等で、変動的経費は、薬品費、動力費、修繕費、委託費、一般管理費等を考えています。
固定的経費、変動的経費の割合は、置賜、村山、最上広域水道用水供給事業に準じて、それぞれ80%、20%と考えています。」
�給水費の基本料金単価および使用料金単価の算定方法はそれぞれどのようなものか。
基本料金＝　料金算定期間中総費用×固定的経費の割合
　　　　　　基本水量の総和×料金算定期間中の日数
使用料金＝　　料金算定期間中総費用×変動的経費の割合
　　　　　　　料金算定期間中の使用水量の総和
�庄内南部広域水道事業の運営における年間固定費および維持経費のそれぞれの見積り額はいくらか。
料金算定の基礎となる費用について、現在精査中です。費用についての原案がまとまりましたら、その内容について受水市町村に提示し、協議を行うことになっておりますので、費用の内訳については、いまだ公表できる段階に至っておりません。
�庄内南部広域水道事業の経費において、事業主体である県企業局と、受水構成団体が負担する割合はそれぞれどれくらいか。
広域水道用水供給事業に要する経費は、受水市町村から料金という形でいただくことにしております。
なお、広域水道建設事業においては、水道水源開発施設整備費（ダム負担金）及び水道広域化施設整備費に国庫補助金、県一般会計出資金の支援を得ております。
�庄内南部広域水道事業の運営にさいして、県の一般会計予算からの繰り出し予定はあるか。ある場合、その額はいくらか。また、これはどのような経費に対して繰り出しされるものであるか。
県は、一般会計から、庄内広域水道に対して、平成１２年度までに建設事業費の１／３（平成元年度までは１／１０）に相当する約２０２億円を出資しています。また、給水開始後においても、平成元年度までの１／１０と１／３の差額（７／３０相当）について起債の元利償還に合わせて出資、提出していく予定です。

�鶴岡市と県との間で締結される給水契約は、今後見直しの手続き規定をともなうか。ともなうとすればその具体的な内容。ともなわないとすればその理由は何か。

給水に関する契約（給水協定）は、山形県水道用水供給既定に基づいて、今後締結されるものです。
もっか受水市町村と協議・調整中です。

�庄内南部広域水道の構成８団体の99年度給水実績は合わせて81,843�であり、今の時点での広域水道事業の目標年度である平成29年の計画給水量109,700�とは27,857�の乖離がある。これは、構成団体が現在の水源を100％放棄してもなお余剰が出ると考えられる量であるが、この乖離について事業主体である県企業局はどのような見方をしているか見解をお尋ねしたい。

計画給水量は、目標年度における１日最大給水量をあらわすものであり、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画されたものです。

wwn並びに住民投票の会では、この回答は肝心の事を応えていないとし、再質問状を提出しました。
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鶴岡市へ
庄内南部広域水道事業についての公開質問状
2000年10月２日
鶴岡市長　富塚陽一　様
庄内南部広域水道事業について、未だ以下のような点が明らかにされておらず、住民の多くが不安を覚えています。以下の点への早急な回答をもとめます。

→市から回答が２３日に届きました。しかしながら、質問に全く答えていないと思われます。現在再質問状を作成中です。
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�庄内南部広域水道事業の受水契約に関する鶴岡市と県との間で行われている協議の

7月8日、本会議。福島県からの自主避難者の受け入れのための予算。また、被災者の為の観光ツアーへの補助を7月15日までの期限を8月30日まで引き延ばすなどの予算の補正が追加提案され、全員賛成。東日本大震災特別委員会の提言、国への意見書をまとめて、提案をおこない、6月県議会は終了した。結局3時をまわる。僕はその後、9日の神室の自然を守る会の20周年での講演のための情報整理を9日午前中までおこなう。

「環境にやさしい」とあるが、果たしてどうか。

以下の最新型の穴あきダム　益田川ダム　の映像を見ていただきたい。
http://www.youtube.com/watch?v=1rdpQpKxxmU

担当者からのヒアリングでは、もともと「環境にやさしい」ダムとしてつくったわけではない。
http://www.youtube.com/watch?v=ybxoNYqcNLQ&feature=channel_video_title

また、河川工学の権威、元京都大学防災学研究所所長、元淀川水系流域委員会　会長　今本博健
先生の小国川、赤倉温泉周辺を視察してのコメント。
「たった3案を6回審議しただけ。私ならもっと真剣にダムに依らない方法を考える。」
http://www.youtube.com/watch?v=Hk8OksUab90

政権交代直後に、菅直人　現総理は、以下のようなコメントを長良川でおこなわれたフォーラムに送ってくださった。
http://www.youtube.com/watch?v=IgKtUHG0ZIU&feature=related

私は、これまでおこなわれてきた最上小国川の治水の議論では、まだまだ真実がテーブルの上に乗っていないと強く感じている。全国共通、国土交通省にとって都合の悪い事にできるだけ蓋をしたまま計画を進めようとしている事を改めて感じる。

　真実の議論はこれからだ。

6月18日、相馬市中村神社に隣接した公園で羽黒山伏衆による復興祈願、犠牲者慰霊の大柴燈祭をおこないました。

明日、東日本大震災から100日、羽黒山仏として、供養と復興祈願のに参加します。


東日本大復興祈願並び犠牲者慰霊大採燈祭執行趣意書


　平成二十三年三月十一日午後二十六分日本が大きく揺れました。特に東日本の東北を中心に何百年に一度といわれる震度九の大震災に見舞われました。それに伴い大津波が人も建物も車も船などあらゆるものを呑みこみました。そしてその被災者の死亡者が一万五千人、行方不明者が九千人、そして現在も避難者が一万一千人にも及んでおります。自然災害とはいえ空前の大混乱を日本だけではなく世界にもたらしました。それに加えて福島第一原発は震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部からの電力を得る設備も被害を受け停電した。さらにその後の津波をかぶり非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源を全て失い、核燃料からの放射性物資の放出の被害が大変な状況にあります。
　今回被害にあった青森県から千葉県に至る太平洋沿岸地域は中世時代頃からの出羽三山への信仰の極めて篤い地域でもありまして、現在も皆さんの心の拠り所として崇敬の念を抱いておられます。
今、私たち出羽三山の山伏として出来る事は被害に合われ亡くなられました皆さまをしっかり供養することと、被害に合われました地域がいち早く復興されます事を被災された百日目の日にしっかりお祈りすることであります。
　そこで左記のような内容をもって執行いたします。

記
一日　時　　平成二十三年六月十八日（土）午後七時から午後九時
一場所　　　福島県相馬市長友公園（中村神社隣）
一復興祈願祭並びに犠牲者慰霊大採燈祭　羽黒山伏衆二十人
一鎮魂の調べ　　岡野弘幹（大阪在住のミュージッシャン）

東日本大復興祈願並び犠牲者慰霊大採燈祭実行委員会
　　　　　　　会長　星野文紘（出羽三山　羽黒山宿坊「大聖坊」）

　　　問い合わせ先　住所　山形県鶴岡市羽黒町手向字手向九十九
　　　　　メール　hoshino1@coast.ocn.jp
平成二十三年五月三日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上