持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

持続可能な　鶴岡･庄内･山形へ　前進！

あけましておめでとうございます。
皆様にとっていい一年である事を心から祈念いたします。
2011年の東日本大震災から1年9ヶ月が過ぎましたが未だ原発事故は収束できず、約15万人の福島県民は故郷にもどれない状況にあります。
また、津波被害の避難者の多くが仮設住宅で不自由な暮らしを強いられています。
国の政治は年末の選挙で自公政権へと政権交代がおこなわれました。脱原発の結集は残念な結果となりました。
　山形県政、私は今年度は、商工労働観光常任委員会、人口減少問題対策特別委員会に所属して活動をして参りました。
　私は一貫して、3.11を教訓とし、持続不可能な社会から、持続可能な社会への転換を訴え、吉村知事の卒原発宣言を支持し、更に、「原子力ムラ」などの既得権と同様の構造のダム問題に取り組み、真に持続可能な社会のインフラづくりを通じての経済、又、生物多様性など　、自然と共生した経済への転換を訴え続けてきました。

　今年度、再生可能エネルギー元年というエネルギーシフトを大きなチャンスととらえ、如何に産業転換し雇用創出できるか。また、足下の自然の資本を活かして観光や農林水産業、食文化、手業の文化を如何に磨き、新たな経済にすることができるか。

環境経済学会、エネルギー関連の政策学習会などで様々な先生方にお会いし、現場を歩き、政策提言を続けて参りました。
　2013年．持続可能な鶴岡、庄内、山形へ。一歩前へ進む政治を心がけ邁進いたします。どうぞご支援の程また、ご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願いいたします。

赤倉温泉流域の問題をまとめてみます。

玉石堤防をおおって新たな堤防をつくっています。この工事により川を狭めることをおこなっています。

朝日新聞にダム撤去のわかりやすい記事
五十嵐先生も登場

作る時に撤去コストも頭にいれないと次の世代のツケになるばかりだ



〈ニュースがわからん！〉ダムの撤去
http://digital.asahi.com/articles/TKY201208240569.html
写真・図版：もの知りホー先生（中央）・知りたがり屋コブク郎
（右）・ズバッと聞きますアウルさん（左）
■熊本でダムが撤去されるんだって？
　コブク郎　熊本県の荒瀬（あらせ）ダムが撤去（てっきょ）され
るって聞いたけど、なんで？
　Ａ　１９５５年にできた球磨（くま）川中流にある発電専用ダム
なんだけど、川の水質悪化や漁業への悪影響が言われ、電力供給の
役割も下がり、前の知事が撤去を打ち出したんだ。
　コ　撤去って大変？
　Ａ　９月から工事が始まるけど、火薬や重機を使って６年間かけ
て解体する。２００７年度からダム湖の底にたまった泥や砂を除去
（じょきょ）してきた。ダムがなくなって下流に一気に泥が流れ出
すと魚がすめなくなる。川の流れ方も変わるから、護岸（ごがん）
の補修（ほしゅう）も必要になる。
　コ　お金もかかるね？
　Ａ　総額８８億円かかるとされている。本格的なダム撤去は初め
てだから、手さぐりの部分もある。時代が違（ちが）うから比べに
くいけれど、５５年に完成したときは、総工費２９億円だった。
　コ　でもなぜ今なの？
　Ａ　今の蒲島郁夫（かばしま・いくお）知事は０８年に就任（し
ゅうにん）したのだけど、いったん撤去を取りやめたんだ。撤去費
用の試算が見通しより膨（ふく）らんだためだ。その後、コストを
約７億円削（けず）り、国の協力も得て何とか費用を工面（くめん）
した。
　コ　金策（きんさく）も苦労するね。
　Ａ　それが橋や道路、鉄道、建物などに共通する問題だ。大阪市
は今年、１９７０年代に造ったニュータウンで、地下パイプで家庭
ごみを収集する施設（しせつ）の廃止（はいし）を決めたけど、撤
去には約３０億円かかる。放っておくと危ないが、改修するにも約
８０億円かかる。苦しい選択を迫られた。
　コ　あちこちで同じ問題が出てくるのかな。
　Ａ　でも、多くの公共事業で将来の撤去費用は想定されていない
んだ。この分野に詳しい五十嵐敬喜（いがらし・たかよし）・法政
大教授は「責任の所在（しょざい）を明確にすべきだ」と指摘して
いる。撤去を見越して基金を積み立てたり、事業の費用対効果を計
算するのに将来の撤去費用を織り込んだりするのも手だね。造る前
から壊（こわ）すことを念頭（ねんとう）に置く方が自然じゃない
かな。（岩崎生之助）

写真・図版:荒瀬ダム撤去には８８億円かかる

宮本博司　元国土交通省　淀川流域委員会委員長
7月14日（土）に最上小国川の視察をおこない、午後5時よりお湯トピアにて講演会「これからの治水を考える」
真に命を守る治水とは　でご講演されます。

宮本博司さんのプロフィール

宮本博司氏
　1952年京都生まれ。京都大学大学院修士課程土木工学専攻修了。1978年に旧建設省に入り、技官として河川行政一筋に取り組む。河川開発課課長補佐などを経て、苫田ダム、長良川河口堰を担当。その後、国交省近畿地方整備局淀川河川事務所長として淀川水系流域委員会の立ち上げに尽力。同局河川部長をへて本省河川局防災課長を最後に2006年辞職。現在は（株）樽徳商店会長。本物の木の樽の復活が夢。また新淀川水系流域委員会には一市民として応募。委員長に就任。

どうぞお越し下さい。

６月１日、湯殿山開山祭。毎年恒例で参加させていただいている。

この時期、ブナの新緑の息吹が最高で、エネルギーに満ちあふれ、残雪とのコントラストも実に美しい。昨日の開山式、一つの思いを持って行った。ポスト３１１の新しい社会をなんとしてもつくらねばならないという思いだ。

　原発再稼働のニュースが流れている。関西連合の知事が盾となって大飯の再稼働はないだろうと思いきや、このありさま。原子力ムラはそれほど強いということか。日本の病気はそれほど根が深いということか。

　ポスト３１１。新しい社会は、持続不可能な社会の連鎖から脱し、持続可能な（サスティナブル）な社会にしていくことだ。今、ここで方向転換を果たせねば、一生禍根を残すだろう。

今一度、持続可能な社会とはどういう社会なのかをお伝えしたい。

私たちは地球に住んでおり、この地球の資源は有限だ。そして、46億年の歴史の中で、以前は動物や人間など住めるはずのない放射能や、科学物質で充満していた地球上は、主に緑の細胞によって秩序づけられ、ようやく人類が住める環境をつくりだしてきた。そして今僕らが生きている。しかし、このたった100年も満たない歴史の中で、僕ら人類は地殻にある資源をそれが再生される速度よりものはるかに速い速度で掘り起こし、それを利用する過程で化学物質を大気中に拡散してしまっている。こうした化学物質は大気中にばらまかれると拡散することはあってもなくならない。さらに、物質循環の基盤となっている生物多様性の緻密なバランスをどんどん消滅させている。さらに日本の社会は特に、真の民主主義とは程遠い、「原子力ムラ」を象徴する構造によって、まともなことができない病気の構造が根深い。これによって被爆労働者を象徴する人権侵害も引き起こしている。

こうした社会をいかに持続可能な社会に転換するか。

今こそ、明確な羅針盤が必要なのだと考える。僕も何か迷うとこの定義に照らしてみる。

１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない（化石燃料からの脱却）
２）人間がつくりだす物質の濃度が増え続けない（化学物質の抑制）
３）自然が物理的に劣化しない（生物多様性の尊重）
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げることをしてはならない。

これはスウェーデンの環境NGO ナチュラルステップで２０年前の地球サミット以前から提唱されているものだ。

ちなみに、発電を原子力で行う事は、１から４、全てに違反する。ウランは化石燃料と同様。そして放射性物質を吐き出し、事故ともなれば最悪の環境汚染、自然を破壊する。さらに被爆労働者の問題も抱えている。

ダムはどうか。３）と４）に確実に抵触する。

生物多様性を破壊することがいかに経済にダメージを与えるかは、すでにナチュラルキャピタリズム論や「スターンレビューの生物多様性版」TEEBで紹介され各国で、開発を抑制し、生物多様性を保全、再生させるためのNo net loss （ノーネットロス）政策やミチゲーション政策などがとられてきている。米国、ヨーロッパのダムが撤去されているのは、流域の経済を取り戻すためといった事が大きな要因になっていると聞く。

原発、ダムはこれまで進められてきた象徴的な日本の政策の２つだが、この２つは確実に、「持続可能な開発、持続可能な発展」を目指して政策を組み直している世界の潮流に逆行しているといっていい。

山形県内でも、この数十年で相当の自然が破壊され、消滅してきた。特に水辺環境は大型ダムや１５００基以上もの砂防、治山ダム群によって本来の生物多様性をどんどん消滅させてきた。先般委員会の議論からすれば、内水面漁業の漁獲高は２０年前と比べるとほぼ半減している。

これ以上、こうした消失をしてしまってもいいのかということだ。

今、見直されるべきは、この地域だからこそできる経済。この地域の資源や文化を見つめ直し、その資源を研くことで経済に結びつけていく経済。
　川でいえば、その川特有の水産資源だろうと思う。今や「美味しい鮎」はとても希少価値のある経済の源ではないか。と思うのだ。これはとある有名シェフがいっていたことだが、鮎はまさにその流域の「テロワール」を示す。フランスのワインが同じぶどうを使ってもその地域地域で全然味が違うように。
要は小国川の鮎を失うと、絶対無二のその地域の文化を失うということなのだ。まさにかけがえのない文化を。

僕ら鶴岡市民は、鶴岡のおいしい地下水１００％の水道水の文化を政策によって失わされて１０年になる。その同じ轍を踏むようなことになってはいけない。鶴岡の水源については、今後、持続可能な地域水道として再検討を促させばならないが、今さらにおこなおうとしているダム計画は、それこそなんとしても止めなければならない。

　小国川の問題といえば、流域の生命と財産を守るためのダムと県、は主張しているが、しかしながら、現地を訪れ、流域の状況を見、状況を調査してみれば、ダムで治水を考えるより先にやらねばならない治水対策が見えてくる。河道に土砂が堆積している。旅館は河道にせり出している。県がつくった堰によって河道に土砂が堆積し、周辺を危険にしている。
　それに、水害の歴史をたどってみても死者を出す水害は起きていない。最近の洪水は周辺の内水被害が主で、床下浸水が主なものだ。

　僕らは以前より、この問題を指摘し、そして昨年の私の質問等でも、県がこれまでおこなってきた委員会の外からも研究者を招聘し、再検証すること求め続けてきた。

これまでの議論の内容は、まさに「原子力ムラ」同様の「ダムムラ」の中だけの議論にすぎなかったのだ。それは確実にいえる。あの「安全神話」同様、ダムが有利、ダムのほうが金がかからず自然にやさしい。などと主張されてきたのだ。

それに３１１の教訓は、「危険想定」を前提にしたハード整備が、それを上回る津波に全く対処できず、安全だと思っていた住民にとってはより脅威になったことだ。
まさに想定外の洪水に対処できないダムは全く役に立たないし、生命と財産を逆に奪う牙をむくときもある。
実際、新潟の五十嵐川では上流にダム２つもあるにもかかわらず2004年に水害をおこし人命を奪った。刈谷田川でも同様。さらに昨年和歌山で３つのダムをもつ河川で治水がかなわず、犠牲者を出している。

今、治水のあり方にも「どんな水害 でも人命だけは守る」ダムにたよらない総合治水が、滋賀県をはじめとして進められている。そのトレンドをつかむならば、今、山形で、貴重な自然を破壊してまで効果の薄いダムをつくる事はどう考えても愚行としかいいようがないと思うのだ。

もう原子力ムラやそれと同様の「ムラ」によるマインドセットを溶かして、まともな議論をし、より持続可能な社会を手につかもう。

ポスト３１１の社会は、脱原発と脱ダムが当たり前の持続可能な社会だ。それを強く望み、みんなで実現することだ。

６月１日、湯殿山開山式にそんな思いで臨んだ。

ブナの新緑の息吹。湯の沸きいでる赤い岩を目前に晴天の空には虹の環がかかった。

月山、出羽三山の恵みを享受するこの地から、新しい社会を築き上げよう。

全てを受け入れ、再生させる力のもつこの地から。

持続可能な社会へ。

動き出そう。

2012.6.2

１０時３０分から２４年度県議会初の議運があり傍聴しました。
主な内容を記しときます。

１）県の組織機構の改正について
◎環境エネルギー部の新設。
◎エネルギー政策推進課の新設
◎商工労働観光部への改組ーー安定雇用創出のため雇用対策部門を生活環境部から商工観光部へ移管
▽子育て
◎子育て支援課の体制整備
◎「地域包括ケア推進担当」新設
▽防災関連
◎「復興支援室」の新設
◎総合支庁の総務課に防災安全室を新設
▽地域産業の振興
◎経済交流担当と物流推進担当の一体化
▽農林水産
◎木材産業振興担当の新設
▽企画
◎企画調整課に企画主幹を配置　
◎総合支庁の地域振興課に重点施策立案推進　予算調整　一元化
▽教育
◎県民文化課　を企画振興部に設置
県土
◎ダム管理の温海支所廃止
◎総合支庁　用地室を建設総務課に統合。

以上。

４月３日、４日の暴風雨による被害状況について

被害状況　人的　死者１名　（鮭川村）　重傷者２名、軽傷者１１名

住宅　一部損壊　６８５棟　非住家８４０棟

文教施設　１３９　医療施設　１１　社会福祉施設　５１

農林水産関係被害
被害額　２３億２１９８万３千円。
特にパイプハウス東海が５４８０棟、他、農業用施設、森林施設、水産業施設など。

この被害を受けて、４月１８日に県は専決処分で農林水産関係被害対策として９９００万円の補正予算を組んだ。

対策の概要としては、

１）各種助成制度による支援として

▽パイプハウスなどの復旧に対する支援　９千３百万円　（拡充）補助率県１／３　市町村１／６
▽畜産施設の復旧支援（既決予算）
▽被災により発生した廃ビニルの処理に対する支援（新規）　２百万円
補助率　県１／４　市町村１／４

２）制度融資による支援（無利子を基本とする制度融資）

▽農林漁業天災対策資金（県単独）の発動　（既決予算）
被災による減収の大きい農家に対する運転資金を融資（枠３億円）
▽暴風・豪雪被害施設復旧等緊急支援資金の創設（新規）　４百万円
（融資枠６億円）

３）被害や生育の遅れを最小限に止める技術対応を実施

以上のような対策をとると発表した。ほぼ４月１８日の知事発表どおり。

今年の大雪の農業被害は、２３日現在で８億４千１８４万７千円でした。その段階でパイプハウス倒壊破損９６２棟。それに比べても甚大な被害が今回の暴風。育苗用のハウス等への被害が今後の稲作に影響しないか。今般の補正予算の専決処分などの迅速な対応はとてもいいと思いますが、今般被害にあわれた農業者の皆さんへ、十分な支援策が講じられるように注意深くみていきたいと思います。
実態等諸々お教えください。

レスターブラウン博士の「world on the edge」地球に残された時間　出版記念講演へ。僕は学生時代にワールドウォッチの日本語版を下北沢あたりで読んでいた頃からレスターブラウンのファンでした。講演では米国で、シエラクラブが脱石炭火力発電所の運動をおこない、のブルームバーグNY市長がその動きに賛同し、5000万ドルの寄付をし、結局その運動が盛り上がり、全米で492ある火力発電所の内、７３基閉鎖に追い込んだということを。それと、地球温暖化による危機として食料安全保障と水のことを強調。「安全保障」の概念を組み直すことが必要だということ。市民の政治参画の重要性にも触れていて、これは質疑時間に質問をさせていただいたのですが、日本の政治参画も、「福島原発」に関する市民運動など今までにない市民参画の事を耳にしているが、よりもっと政治参画する日本を見てみたい　と語ってくれました。
　自然システムを破壊する経済ではなく、自然と歩みを合わせる持続可能な社会を遂げるプランB　「気候の安定化」「人口の安定化」「貧困の根絶」「経済を支える自然のシステムの修復」この４つの目標を掲げるレスター。最新著作、お奨めです。

以下は、1月20日におこなわれた、山形県議会　景気雇用対策特別委員会での質疑模様のメモであります。公開質問状でも投げかけた、温泉湯脈の件での県の最終報告書から「了承を得た」が削除されていた事件について質疑をしています。
　小国川問題。県の見解はおかしなことだらけです。
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草島　次に国際的にも持続可能な開発といえないダム事業について伺います。
1月17日は、八ッ場ダム建設ですとか全国のダム事業の再開の抗議の行動がありましてこれも参加をして参りました。
その中で、120名の有識者からなる、ダム検証を問う科学者の会、代表　今本博健　が、中川座長がおこなっている国の検証ですけれども、「ダム検証有識者会議」　は、ダム推進の手段と化したダム検証であると酷評されております。メンバー構成もダム容認に偏っているそれから、検証のあり方が非公開になっている。こうした問題を改めて指摘されて、再検証をもとめておられました。私も最上小国川の問題の真相究明しっかりとしていきたいと思います。

12月21日には公開質問状をさしあげているんですが、まだ回答がきておりません。その中ですぐにでも応えれそうなものを投げかけたいと思います。

温泉の湯脈に影響するので河床掘削できない。ということについて、県はこれまでの報告書について、3名の研究者の同意だと主張されて、いろんな論証での根拠にしています。で、平成21年3月に発表された最終報告書、改めて見ました。これ、中間報告では学識経験者から指導を受けて実施し了承を得たという文言が記載されていますが、最終報告では、「下記の学識経験者から指導を受けた」にとどまっていまして、「了承を得た」が削除されているんです。これ、今までずっと同意だ同意だといっていたんですが、最終報告書について、3人の研究者によって承認されたものなんですか。改めてお伺いします。

工藤河川課長

ただいまの質問でございますけれども、3名の方の総意としてとお話させていただきたいと思いますけれども、調査につきましては、3名の学識者から指導を受けながら実施したものでございまして、結果的にですね了承を受けたということで、考えてございます。とりまとめの内容につきましては、その一人である山大の先生から修正もいただきまして、その内容でとりまとめたということでございまして、他の二人の方からも一応了承をえてつくったものでございます。’

草島進一

委員長。この調査にあたった川辺先生にお伺いしました。先生が提示したものが受け入れられず報告書にもられなかったら、報告所全体を承認できないっていう風に言及されておられたと。結局文言として報告書から「了承をうけた」という部分が削除されているんですが、結局了承を受けていないんじゃないですか。お伺いします。

工藤河川課長
えっとですね3名の方々、いろんな意見をお持ちだとは思いますけれども、調査をとりまとめるにあたりまして、3名の方々から指導をうけた　とそんな風にですね。とらえておりますけれども。

草島進一
「了承を受けた」というところが、削除されているんですよ。削除したんでしょう。おうかがいします。了承をうけられなかったから、削除したんでしょ。違うんですか？

工藤河川課長

繰り返しなりますけれども、今、話ありました山大の川辺先生のほうからですね。修正案をいただきました。で、修正案についても他の2名の先生方にお話しまして、で結果的にここまでは報告書にのせられるということで、つくらせていただいたものでございます。

草島進一
委員長　いや、だから、ずらさないで応えてください。了承いただいたというところが削除されている。なぜ削除したんですか。

工藤河川課長
あくまでもですね3名の総意ということを考えさせてもらいまして、私どもも3名の方を選定するにあたってもいろいろ考え、検討したものがありまして、そしてあくまでも3名の総意ということで一応考えておりまして、そういう結果になったということであります。

草島進一
事実として、中間報告では「承認された」ということになっているものが最終報告書では「承認を受けた」が削除されているんですよ。これは承認されていないということを県も踏まえて削除したんだと思います。改めて、これについては公開質問状の中ですから、今の応え、全く答えになっていませんから、しっかり応えてください。

あと、県がつくった河川構造物で河床上昇させて周辺を危険にしている。ということが河川工学者から指摘をされている。中には河床上昇をこのまま放置して、流水型ダムをつくった場合、もしそこに想定以上の洪水が生じたら、赤倉温泉より破滅的な被害を受ける可能性があるとも指摘されているんですね。まずこの件についてお伺いしたいのは、先ず、県がつくった河川構造物によって危険にしていることを認めますか。認めませんか。論拠とともに回答してください。お伺いします。

工藤河川課長
構造物は、県のほうでつくったのではないかということで、かなり古いものですから、はっきりしたことはわかりませんけれども、県で一応つくったのではないかとなっておりますけれども、で、当然ですね。構造物を造る際には一応効果を期待するわけです。今回、我々が床止め工といっているのは、何回も説明しましたけれども、河床の安定とか、護岸の保護ということで考えておりますし、そのことによって、当然水位もある程度保たれる。ということになろうかと思われます。

草島進一
この件についても全然答えになっていませんのできちんと説明してください。あと、以前、この委員会の中で、部長は、新事実、
11月27日の再検証で科学者たちによって　これまで指摘されていなかった新事実を指摘をしております。ただ、新事実でもなんでもないと部長は応えました。これ、明らかに真実と異なるものです。鮎についての検証についてもこれまでの県の検証のあり方を全部見た上で、鮎の研究者の方が、「当然検討すべき、鮎に及ぼすと予測される影響について検討されていない」と指摘されていますが。
これは新事実ではないのですか。きちんと答える義務があると思いますが、違いますか。

鹿野県土整備部長
私の理解ではですね「新事実」というのは、新たに科学的に実験をおこなったり調査をしたり、研究をおこなったりして、新たな事が発見されたときが私は新事実だと思っています。今まで　

1月20日の景気雇用対策特別委員会での質疑。
メモなどから書き起こしたものを記載します。

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風力発電開発と自然公園、また、ダム問題について質問しました。

○エネルギー関連については一部　21日の山形新聞に掲載されました。

草島進一

14日15日、横浜で脱原発世界会議があり参加してきました。
2日間でのべ1万人の方々が福島の痛みを共有し脱原発と産業革命、農業革命、IT革命に継ぐ、第四の革命といえる再生可能エネルギーへの転換の国内外のプレゼンを聴きました。
改めて「卒原発」を表明されている吉村山形県政を誇りに思いますし応援して参りたいと思っております。今般はそのフロントランナーである風力発電について質問します。


○ 風況が最も優れ風車建設の適地である十里塚地域をはじめとした庄内海岸はほとんどが山形県立自然公園普通地域になっている。この自然公園地域への開発をおこなうかが関係者の焦点と思います。
この考え方について私の思いをお伝えしておきたいのですが、私はこの新たな開発を、つまり、自然保護上でただ損失だっていう妥協の産物にしてははならない。と考えています。持続可能な開発の様式として、開発行為で自然公園に踏み込むけれども、自然公園の自然生態系は損失されない。
要するに「ノーネットロス原則」に基づいて、公園の中に風車はたつが、それによって、自然を失うのではなくて周辺の自然の保護をより充実させる。と。オフセットという考え方もありますが、、新しい次元の自然保護をおこなう自然公園としてはどうかという風に考えているんですが、今の現状とこういった考え方について伺います。

高橋地球温暖化対策課長
大震災以来のエネルギー問題の中で、これからいかに持続可能な社会を造っていく中でいかに再生可能エネルギーの導入っていうのが非常に意味をもつのだと考えています。
山形県の風力発電についてですが、昨年から再生可能エネルギーの適地調査ということで、現在調査しております。その中間段階ですが、更に精査は必要ですが、海岸線の風狂はいいということになっており、それで県立自然公園についてどういう風に考えていくにはどうすればいいかということで、現在、環境審議会のほうで、自然公園への風力発電をどうするかということについて検討していただいておりまして、年度内に現在策定をすすめております環境基本計画の中にそういった考え方につきまして位置づけていきたいと考えております。

草島進一
○もちろん、大山下池などラムサール条約指定湿地周辺等は、特別地域に格上げをする等のことが必要と思いますし、普通地域の黒松林であっても、黒松林の手入れを充実させていくとか、今、消滅の危機にあるといっていいハマナス、ウンランなど海浜植物のところをより保全していく海浜植物園をつくるなど、より充実させていく、たとえば、風車での収益を一部自然保護にもまわしていく、といった、いわば「持続可能な開発」としてのモデルをつくっていただきたいと考えます。　これは要望しておきます。

もうひとつ、風力発電は系統接続がもうひとつのネックで、これまで抽選に当たらないと系統接続できないということでした。しかし今般、東北電力では今般抽選によらない「自治体枠」を設けました。自治体が５０％出資とか一定要件を満たすという自治体枠ですけれども。これがあるということ。　また、風車が建っても固定資産税しか地元にはいらないということじゃなくて、。その売電収益が地域に還元される県民出資、県内企業、金融機関が出資してお金が循環するような風車のあり方ですね。こういった事を踏まえて、私は、今般の自治体枠せっかくだから、エントリーして、県民風車、市民風車をつくることはとても望ましいと思うが、そういうことについての見解を伺います。

沼沢戦略調整主官
今草島委員会からありましたとおり、東北電力のほうでは自治体が関与したものについては、通常の十数倍からの抽選をへてはじめて事業者を決める方式に加えまして抽選に依らない先着順で接続できる自治体枠を設けてございます。これにはいろんな区分がございまして、ただ電力網につなぐ方式と、あとは出力変動緩和ということで蓄電池を併設するものと、いうことで区分がございます。我々も新たなエネルギー戦略をつくって、風力を中心とした大規模事業の県内の事業を進めていきたいと思っている中で、こういう枠取りをして頂いた事は非常にありがたいと思っておりますし、ぜひその枠をめぐっても導入量を拡大していきたいと思っております。これは自治体枠とは申し上げておりますけれども民間事業者が行う場合もありますし、県内の市町村が経営に参画して申し込む場合もございます。色んな経営手法が考えられます。それから自然公園内への設置の場合ですとか、そういったものをいくつか組み合わせてひもときながらいかないといけないかと思ってございます。

ただ、委員からございましたとおり、地元にお金がまわるしくみというものも考えれば、県民、あるいは市民風車というものも一つの選択肢かなと思ってございますが、自治体風力については、いろんな技術的な制約もございますので、地元の皆さん、県内の事業者のみなさん、あるいは県外の事業者の意向も踏まえまして、どういうあり方がいいのか。急いで検討してみたいと思っております。

草島進一
自治体枠、これ7月の応募ですから、今、各県いろいろですねこれをめぐってがんばっているようですので、ぜひ、考慮してがんばっていただきたいと思います。


草島　次に国際的にも持続可能な開発といえないダム事業について伺います。
1月17日は、八ッ場ダム建設ですとか全国のダム事業の再開の抗議の行動がありましてこれも参加をして参りました。
その中で、120名の有識者からなる、ダム検証を問う科学者の会、代表　今本博健　が、中川座長がおこなっている国の検証ですけれども、「ダム検証有識者会議」　は、ダム推進の手段と化したダム検証であると酷評されております。メンバー構成もダム容認に偏っているそれから、検証のあり方が非公開になっている。こうした問題を改めて指摘されて、再検証をもとめておられました。私も最上小国川の問題の真相究明しっかりとしていきたいと思います。

12月21日には公開質問状をさしあげているんですが、まだ回答がきておりません。その中ですぐにでも応えそうなものを投げかけたい と思います。

温泉の湯脈に影響するので河床掘削できない。ということについて、県はこれまでの報告書について、3名の研究者の同意だと主張されて、いろんな論証での根拠にしています。で、平成21年3月に発表された最終報告書、改めて見ました。これ、中間報告では学識経験者から指導を受けて実施し了承を得たという文言が記載されていますが、最終報告では、「下記の学識経験者から指導を受けた」にとどまっていまして、「了承を得た」が削除されているんです。これ、今までずっと同意だ同意だといっていたんですが、最終報告書について、3人の研究者によって承認されたものなんですか。改めてお伺いします。

工藤河川課長

ただいまの質問でございますけれども、3名の方の総意としてとお話させていただきたいと思いますけれども、調査につきましては、3名の学識者から指導を受けながら実施したものでございまして、結果的にですね了承を受けたということで、考えてございます。とりまとめの内容につきましては、その一人である山大の先生から修正もいただきまして、その内容でとりまとめたということでございまして、他の二人の方からも一応了承をえてつくったものでございます。’

草島進一

委員長。この調査にあたった川辺先生にお伺いしました。先生が提示したものが受け入れられず報告書にもられなかったら、報告所全体を承認できないっていう風に言及されておられたと。結局文言として報告書から「了承をうけた」という部分が削除されている。ですけれども、結局了承を受けていないんじゃないですか。お伺いします。

工藤河川課長
えっとですね3名の方々、いろんな意見をお持ちだとは思いますけれども、調査をとりまとめるにあたりまして、3名の方々から指導をうけた　とそんな風にですね。とらえておりますけれども。

草島進一
「了承を受けた」というところが、削除されているんですよ。削除したんでしょう。おうかがいします。了承をうけられなかったから、削除したんでしょ。違うんですか？

工藤河川課長

繰り返しなりますけれども、今、話ありました山大の川辺先生のほうからですね。修正案をいただきました。で、修正案についても他の2名の先生方にお話しまして、で結果的にここまでは報告書にのせられるということで、つくらせていただいたものでございます。

草島進一
委員長　いや、だから、ずらさないで応えてください。了承いただいたというところが削除されている。なぜ削除したんですか。

工藤河川課長
あくまでもですね3名の総意ということを考えさせてもらいまして、私どもも3名の方を選定するにあたってもいろいろ考え、検討したものがありまして、そしてあくまでも3名の総意ということで一応考えておりまして、そういう結果になったということであります。

草島進一
事実として、中間報告では「承認された」ということになっているものが最終報告書では「承認を受けた」が削除されているんですよ。これは承認されていないということを県も踏まえて削除したんだと思います。改めて、これについては公開質問状の中ですから、今の応え、全く答えになっていませんから、しっかり応えてください。

あと、県がつくった河川構造物で河床上昇させて周辺を危険にしている。ということが河川工学者から指摘をされている。中には河床上昇をこのまま放置して、流水型ダムをつくった場合、もしそこに想定以上の洪水が生じたら、赤倉温泉より破滅的な被害を受ける可能性があるとも指摘されているんですね。まずこの件についてお伺いしたいのは、先ず、県がつくった河川構造物によって危険にしていることを認めますか。認めませんか。論拠とともに回答してください。お伺いします。

工藤河川課長
構造物は、県のほうでつくったのではないかということで、かなり古いものですから、はっきりしたことはわかりませんけれども、県で一応つくったのではないかとなっておりますけれども、で、当然ですね。構造物を造る際には一応効果を期待するわけです。今回、我々が床止め工といっているのは、何回も説明しましたけれども、河床の安定とか、護岸の保護ということで考えておりますし、そのことによって、当然水位もある程度保たれる。ということになろうかと思われます。

草島進一
この件についても全然答えになっていませんのできちんと説明してください。あと、以前、この委員会の中で、部長は、新事実、
11月27日の再検証で科学者たちによって　これまで指摘されていなかった新事実を指摘をしております。ただ、新事実でもなんでもないと部長は応えました。これ、明らかに真実と異なるものです。鮎についての検証についてもこれまでの県の検証のあり方を全部見た上で、鮎の研究者の方が、「当然検討すべき、鮎に及ぼすと予測される影響について検討されていない」と指摘されていますが。
これは新事実ではないのですか。きちんと答える義務があると思いますが、違いますか。

鹿野県土整備部長
私の理解ではですね「新事実」というのは、新たに科学的に実験をおこなったり調査をしたり、研究をおこなったりして、新たな事が発見されたときが私は新事実だと思っています。今まで　いっていなかった意見を言うというのは、それはそれでご自由なんですが、そういうのを新事実といいだせば、みなさんがなにか新たに言い出したらすべて新事実であるということになりますので、だから、私は新事実はないといっているのです。

草島進一

委員長
ちょっと休憩します。私からお話があります。
ーーー休憩終えてーー
草島進一
以上で流域経済を考える上でのダム関連質問を終わりますが、公開質問状、しっかり回答してください。終わります。

昨日の国会の議論。特にTPP論。最後の田中康夫さんの質問は真実、正論と思いました。
TPPには吉村知事も慎重論を唱えていますが、特に以下、TPP論は秀逸と思います。
新聞になかなか取り上げられないので、ここに記載します。

詳しくは、新党日本のHPへ。http://www.love-nippon.com/

以下、田中康夫　衆議院議員　の質問です。
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果たして TPP にメリットは存在するのですか？ （9）

TPP はトロイの木馬。羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一
人勝ちの時代錯誤なブロック経済。
日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定です。昨年 11 月 8 日の予算委員会を
皮切りに、警告を国会の場で発し続けてきました。

TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定と邦訳されているのに、その環太平洋の一員のカナ
ダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも参加
しません。いいえ、参加すらアメリカから求められていません。

だから、環太平洋の「環＝輪っか」を意味する Pan－Pacific、PPP でなく、太平洋の向
こう側の Trans－Pacific、TPP なのです。詰まり「環太平洋」は羊頭狗肉。日本政府の
意図的誤訳ではありませんか？（10）来年から日中韓 3 ヶ国で FTA＝自由貿易協定交渉を始めたいと仰る野田さん、そして経済産業大臣の枝野幸男さん。有り得ませんが二百歩譲って TPP がバラ色の未来を齎すなら、「赤信号、みんなで渡れば青信号？」。TPP に参加しましょと中国を始め他国にも、
“友愛の情”で何故、呼び掛けないのですか？（11）

TPP は日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る向きが居ます。勘違いも甚だしい。
TPP はアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬ではないですか？（12）

何故なら日本にとって、15 年前は対米輸出の 6 分の 1 に過ぎなかった中国が、今やアメ
リカを追い越し、最大輸出先国なのです。

その中国市場で日本はドイツと競っています。機械等の中間財が中心。TPP で蚊帳の外
に置かれた中国が対抗手段で EU と FTA を締結したなら、中国への中間財供給はドイツ
に独占され、自動車や高速鉄道の分野で日本は大敗します。

TPP は所謂「農業」の問題に留まりません。医療、金融、保険。暴露メディア王のリチ
ャード・マードック氏が日本の TV 局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放。何よりも、
日本経済を支える製造業に甚大な影響を与えると思いませんか？（13）

世界銀行が発表した日本の平均関税率は、既に EU よりも、アメリカよりも低いのです。
他方、日本で製造した自動車の輸入関税率はアメリカの 2．5％に対し、EU は 4 倍の 10％。
日本が取り組むべき「脱・関税障壁」の優先順位を間違えていませんか？（14）

しかも、政府発表では TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2．7 兆円。（15）
1 年で 2700 億円。日本の GDP の僅か 0．054％。今年度の農業者戸別所得補償予算の半
分すら賄えません。如何お考えですか？（16）

TPP 参加予定 9 ヶ国中、既に 6 ヶ国と日本は FTA 締結関係。今後、中国、韓国、EU と
も交渉入り。日本は地道に各国と FTA を締結してこそ、「突出しない」「派手な事をしな
い」と自ら仰る野田政権らしさではありませんか？（17）

バスに乗り遅れて焦っているのは、寧ろアメリカです。なのに、慌てふためく日本。
交渉途中でも離脱可能だなんて、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち
合わせを、と持ち掛けて許されると思い込んでる KY な男性と一緒。
祖国の信用を失い、相手国の名誉を傷付ける。そんな甘ちゃんな外交交渉は「希望の種」
ならぬ「物笑いの種」です。（18）

野田さんの周囲の、TPP マンセーな学者や経営者と異なり、ノーベル経済学賞候補の宇
沢弘文氏、更に、「自由主義経済」を信奉する榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の
各氏も、TPP は日本の製造業やサーヴィス分野に深刻な悪影響を与える、と交渉協議へ
の参加表明に反対しています。（19）
徳島県議会では、官房長官の秘書を務めた民主党所属議員、みんなの党所属議員を含む
41 名、全議員の発議で TPP 交渉参加反対決議を可決。既に全国 44 道府県議会で、済し
崩し的 TPP 参加への反対・慎重決議が行われています。
議場の諸姉諸兄、今こそ「国会」を機能させねばなりません。

「しっかりと議論」と所信表明された野田さん、一体、何時、「しっかりと議論」するの
ですか？（20）
民主党内の議論すら纏まっていないではありませんか？（21）
日本から、社会的公正と経済的自由を同時に失わせ、一億総中流社会の夢を潰えさせる
“羊の皮を被った狼”TPP。
アメリカよりも、EU よりも、平均関税率が低い日本は、疾うの昔に「開国」済み。
至らぬ点を改める国「改国」ならいざ知らず、小村寿太郎翁の努力の末、関税自主権回
復から丁度 100 年の今年、国家の根幹たる、その関税自主権を放棄し、壊す国「壊国」
への猪突猛進など、後世の日本人に顔向け出来ません。
議場に集う皆さん。

国民の為に、日本の為に、「TPP 交渉協議への参加表明」を是が非でも阻止しようではあ
りませんか！
夫婦でも親子でも恋人でも、アメリカでも中国でも、そして政府・与党内であっても、
相方が歩むべき道を見失っている時、「正心誠意」に道理を説いてこそ、真のパートナー
です！
別けても、連立与党の民主党の諸君、「国民の生活が第一。」と訴えた初心忘るべからず。