憲法を考える。その１

2022年５月３日に行われた憲法記念日集会での小林節先生の記念講演の動画です。　栃木革新懇様より。

素晴らしい内容です。

「あなたは、どう改憲に向き合うか？」

その１

○自民党案
必要かつ最小源の自衛隊。

→　必要な自衛のために自衛隊を組織する。

９条のトリック。

○９条、１項　２項に３項書いたら、新しい法が優先し、２項は死文化する。

いつでもアメリカと一緒に戦争に行ける国になっていいんですか？と問いかけるべし。

○憲法９条によって日本は、ロシアのような侵略者にはなりません。自衛権に基づく先鋭自衛隊がいる。ウクライナにもなりません。

その２

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その３　質疑応答

○国連憲章の敵国条項（５３条１項）がまだ存在しており、日本およびドイツに軍国主義が復帰したら国連メンバーは武力制裁していい。これについては安全保障理事会の承認がいらない。ロシアなどの格好の理由付けになりかねない。

○お花畑といわれたら、日本は９条のおかげで、ロシアのように侵略者にもならないし、ウクライナのようにもなりません。と言いましょう。

○自民党の９条改憲案はトリックです。必要な自衛、海外派兵を合憲化する改悪案です。

その４

○押しつけだろうが、当時の国民は喜んで受け入れた。押しつけと主張するのは戦犯の片割れの被害妄想だ。

○自衛隊は、保安隊、警察予備隊として自衛隊法と防衛省設置法によって設置されている。

 

 

 

 

一般質問　　

１）オープンデータとシビックテックによる公民連携
​２）ウッドショックの影響について

草島
まず、オープンデータとシビックテックによる公民連携についてお伺いします。

  オープンデータとは、行政が保有する公共データを機械判読に適したデータ形式で営利目的も含めた二次利用ができるルールで公開する取組のことであります。オープンデータを推進することにより、業務の高度化、効率化、行政の透明性、信頼性の向上、官民共同の推進を通じた諸課題の解決、経済の活性化につながることが期待されているとされております。

2016年、平成28年12月14日制定された官民デ ータ活用推進基本法第11条において、地方自治 体はオープンデータに取り組むことが義務化さ れております。

現在、令和3年10月12日時点の取組率は、全 国で約67%とのことであります。全国的に都道 府県や人口20万人以上の中規模以上の都市は 100%の取組が見られ、5万以上20万人未満の 小規模都市では83%取り組まれております。

  県内では、山県市、米沢市、酒田市など同規模の自治体ではほとんどで取組が見られます。

 しかしながら、残念ながら取組自治体のリストに鶴岡市の記載がありませんでした。

  取り組んでいるとされる自治体でもデータ量に差はありますが、行政情報としては避難所の位置情報、AED、消火栓、トイレ、バス情報、観光情報などがあります。現在国のほうでは、全国的なアプリに活用できるオープンデータを推奨データセットとして示しております。

オープンデータで2012年から真っ先に取り組 み、先進自治体として知られる福井県鯖江市は、 現在200以上の行政データを公開しています。 そして、民間IT企業や市民がそれを利用して つくった地域課題解決のためのアプリは250を 超えるとのことです。

 また、シビックテックとは、行政のオープンデータを使って市民がITのテクノロジーなどを活用しながら新しいアプリなどのサービスを提案し、地域の課題を解決する取組のことであります。

シビックテックは2000年代後半、Code for Americaという非営利団体が政府の透明性、市 民の参加、官民の連携の3つの基本原則を掲げ るオバマ大統領のオープンガバメントに関する 覚書に呼応する形で、オープンデータを基に 様々な公共サービスを生み出したところから始 まったとのことです。

 台湾のデジタル担当大臣 オードリー・タン氏は、台湾のシビックテック団体のg0v(ガブゼロ)の創設者の一人だそうですが、新型コロナウイルス発生後、間もなく台湾政府がマスクの在庫状況を公開し、シビックテック側がたくさんのアプリを開発した事例は有名な一例であります。

日本のシビックテックとしては、東日本大震 災の際の避難所情報サイトを手がけたところに 始まるCode for Japanの東京都の新型コロナウ イルス感染症対策サイトの開発が知られており ます。

現在、Code for地名と名前がついたシビック テックの活動は全国で80団体ほど見られ、ごみ の分別・収集アプリ、保育園検察アプリ、まち で見かけた公共インフラの不具合を報告し、地 域課題を共有するアプリなどなど多様なサービ スが展開されております。

 今、人口減少をはじめ様々な課題を抱える自治体は、市民や民間事業者の知恵やスキルを借りて効果的に公共サービスを提供する公民連携が求められていると思います。シビックテックの基本的な思想は、デジタルをはしごにして共に考え、共につくるとし、多様な人が組織の垣根を越えて活躍し、助け合う仕組みをつくることにあります。このシビックテックを促進するにも、まずはこの鶴岡市の情報を積極的に

公開するオープンデータに取り組むことから始まるのだと考えます。

そこで質問いたします。

 オープンデータやシビックテックについての市としての認識、またオープンデータについては地方自治体の義務にもなっております。早期の着手、そして鯖江市や会津若松市、室蘭市なとの先進自治体を参考に積極的な取組を提案するものですが、当局の見解をお伺いします。また、今デジタル化戦略が策定されようとしておりますが、現時点ではこのオープンデータの推進やシビックテックについての記載は見受けられませんでした。

 例えば、金沢市で令和3年に策定された誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市の中には、地域社会におけるデジタル化の促進としてシビックテック活動の推進が筆頭に掲げられ、データで市民自ら地域課題を解決するまちにとありました。そして、その大前提として、地域課題解決につながるオープンデータの拡充とありまた。お隣の酒田市デジタル変革戦略にも、デジタルと地域課題解決に特化した産官学民協創の仕組みとしてシビックテックが明記されております。

 国の自治体デジタルトランスフォーメーションの方針としても、自治体内部のデジタル化は当然ながら地域社会のデジタル化を推進していくことが求められ、オープンデータ利活用が不可欠な要素となりますとあります。オープンデータは、デジタル化社会の基本的な社会基盤であります。

 現在策定中のデジタル化戦略にオープンデータ、またシビックテックを明記し、その要素をきちんと入れていくことを求めますがいかがでしょうか。見解をお伺いします。

 

企画部長 　3点御質問いただきまし たので、順次お答え申し上げます。

  初めに、オープンデータやシビックテックの市の認識についてお答えいたします。

  御質問にありましたとおり、デジタル化の進展もあり、行政が保有する多様なデータを広く二次利用が可能な形で公開するオープンデータの取組が全国的にも進められております。

このオープンデータの公開が市民との協働の接点となり、地域課題の解決などに役割を果たすとされております。

  本市のデータ公開の取組についてでありますが、人口や事業所数、観光客数や介護保険の要介護認定者数など各統計データを市独自の集計の下、二次利用が可能なエクセル形式で市のホームページで公開をしております。

  一方で、オープンデータの観点から国が公開を推奨するデータの整備がされておらず、課題となっておりますので、その対応につきましても検討してまいります。

  次にシビックテックについては、議員御案内のとおり市民自身がテクノロジーを活用して地域が抱える課題を解決しようとする取組や、その考え方を指すものと承知しております。

具体例として御紹介いただいたように、非営利団体が開発し、オープンソース化して東京都から全国各地で活用されるようになった新型コロナウ イルス感染対策サイトなどがございます。

  行政だけで住民ニーズに応えることが難しい問題を、住民有志が参画して住民目線で解決できる取組として高い注目を集めてることから、シビックテックはデジタル社会における新たな住民参画の手法として期待されるものであります。

  次に、オープンデータの積極的な取組についての御提案にお答えいたします。

  オープンデータについては、データを公開するに当たり、ニーズの高いデータの提供やデータを利活用できる人材の確保など適切に活用ができる基盤づくりが必要となります。

議員御紹介の鯖江市や東京都などの先進事例を参考にし、データを所管する職員の理解の醸成や保有データの洗い出しなどできることから取組を始めてまいります。

  次に、デジタル化戦略へのオープンデータやシビックテックの明記についてお答えいたします。

  本市で策定を進めているデジタル化戦略におきましては、オープンデータ、シビックテックという言葉自体は使っていないものの、目指す姿の実現のためにデジタルを有効活用し、地域課題解決に一丸で取り組むという考えを示しており、議員御提案のオープンデータとシビックテックよる官民連携と目指すところは同じであると考えております。オープンデータ、シビックテックの言葉の引用につきましては、なお検討させていただきたいと存じます。

草島　　デジタル戦略の中にロー カルハブという言葉もあります。この基板の1 つがオープンデータなのではないかと考えます ので、ぜひ検討していただきたいというふうに 思います。

  総括質問の答弁でも、当市もデジタル人材の育成にも力を入れていくということでありました。今回御紹介したオープンデータを介したシビックテックの動きでは、アプリ開発や社会の問題解決のアイデアを出し合うアイデアソンや技術者向けのハッカソンなどに取り組む自治体が多く見受けられます。

  鯖江市では、地元の福井高専、また会津若松市では、会津大学との連携でシビックテックか取り組まれておりました。鶴岡でも鶴岡高専との連携や様々な問題解決を図ろうとする市民協働で、社会問題解決のアプリを生み出すことは可能ではないか。これ実際に、鶴岡高専の先生にも伺ってみたのですが、鯖江市と同様な高専との連携が可能だと思いますとのお答えをいただいております。また、投げかけ方によっては地域外の開発者ともつながり、関係人口づくり にも貢献するのではないでしょうか。

  今、鯖江市では、さらに県内の高校生との連携が進み、またさらには子供シビックテックとして、小・中学生にもシビックテックを広めて活動の輪を広げているそうであります。こうしたことこそデジタル人材の育成につながるのではないかと考えるものです。見解を求めます。

企画部長　 デジタル人材の育成に関 する質問にお答えいたします。

  デジタル化を推進する上で、シビックテックも含めデータの利活用ができるデジタル人材の育成・確保は重要なものと捉えております。具体的な取組といたしましては、鶴岡高専の学生に対するデジタル人材育成支援事業を令和4年度予算に盛り込んだところであります。この事業では、高専生が住民、行政と一緒になって地域課題に向き合い、デジタル技術の開発、活用によって課題解決に導く力を培うことを目標としているもので、デジタル人材の育成・定 着につながることを期待するものでございます。

草島 ぜひ、高専生もそうです し、またシビックテックの取組をすることによ ってまちづくりの人材もつくることになると思 いますので、ぜひ進めていただきたいというふ うに思います。

  この行政情報を積極的に公開し、市民に参加をしていただくという発想や施策というのは、当市では伝統的に消極的であったようにも思います。一部オープンデータについても取組がなされているということでしたけれども、まだまだ足りないような気がしております。メニューがない食堂では何も注文できないのと同様、情報が十分に公開されない市政には市民は注文ができませんし、参画はできません。

  一方、行政の課題を投げかけ、行政データをベースに課題解決の協力者を募る東京大学のチャレンジ!!オープンガバナンスというコンテストには鶴岡市は長年エントリーしているとのことでありまして、そうした芽はあるのだとも感じております。

  デジタルガバメントは、公共の利益を創出するためにデジタル技術を使用することを目指しており、市民や企業など多様なステークホルダーが競争するオープンガバメントと同じベクトル上にあり、それを強化するものであると私は捉えております。オープンガバメントとしての行政の透明性、市民の参加、官民の連携の3つの基本原則は、市長が掲げる対話の姿勢の要ではないかと思います。そしてこの基板は、オープンデータを含めた行政情報の積極的な情報公開であると考えます。ぜひ全庁的に改めてその意義を踏まえてしっかりと意識づけを行い、オープンデータの取組をはじめ市のホームページを使っての積極的な情報発信、情報提供、また 今後のデジタル化に取り組んでいただきたいと思いますが、これはぜひ市長の見解を求めます。

市長 　ただいま草島進一議員さんか ら積極的な情報発信、情報提供というお話がご ざいましたけれども、さきの総括質問におきま しても行政評価シートの公表などお話をいただ きまして、私どももより積極的に取り組まなけ ればいけないというふうに思っております。

  行政運営におきまして行政の透明性、市民の参加、官民の連携は、いずれも重要な要素でございます。これらの取組を進めるに当たりまして、御紹介をいただきましたシビックテックなどデジタル技術を活用した新たな手法も必要と考えております。

  また、デジタル化戦略の先行活動におきましても、市民との協働という観点からオンライン上の市民参画の仕組みづくりの実証ですとかデシタル社会の担い手育成事業の計画も予定しているところでございます。オープンデータの活用も含めデジタル化を進める中で行政の透明性、 市民の参加、官民の連携の仕組みづくりの調 査・研究に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、その基盤となります情報発信や情報 提供につきましても、ホームページやLINE などのSNSを活用するなど積極的に進めてまいります。

草島 　ありがとうございます。 今、政府のデジタル改革基本方針の10原則と いうのがあるんですけれども、これ第1に掲げているのがオープン、透明ということなんです。 政府としてのオープンデータの取組はほぼ10年 になるわけですけれども、デジタル庁のほうで も改めてオープンガバメントを捉え直して取り 組んでいこうという姿勢があるようであります。

また、今政府のデジタル庁には、シビックテ ックのメンバーが入っております。また、オー プンデータ、オープンガバメントを掲げる加古 川市などでは、市民参加のためのデジタルプラ ットフォームにバルセロナなどで使われているDecidimというアプリを使い始めているという ことです。ぜひ参考にしていただければと思い ます。

今後、オープンガバメントとしてのデジタル 化の取組により多くの対話の場が充実し、Code for Tsuruokaやシビックテックの政策アプリ が生まれることを期待していきたいと思います。

 ありがとうございました。

 

 

  次に、ウッドショックについてお伺いします。

  昨年の春頃から輸入木材の価格高騰、その代替需要の高まりから国産木材の価格も上昇し、ウッドショックという状況が続いております。

  コロナ禍による米国における住宅需要の急伸、DIY需要の高まり、中国の景気回復に伴う木材需要などにより木材価格が高騰。世界的なコンテナ不足、海上輸送運賃の上昇などの要因から輸入される木材が不足し、それを受けて住宅関連事業者が国産材に切替えを行い、それによって国産材も高騰するといった背景とのことであります。

県森林ノミクス推進課によると、現在県内の 杉の製品価格が、令和2年度比で約2倍ぐらい に上がっている。1立方当たり6万円前後だっ たものが12万円前後になっているとのことでし た。それにより、住宅産業では新規の住宅着工 の延期や住宅の値上げをするところが出ている ということであります。

一方、林業関係者にとっては好機と捉えてい るところがあるようであります。市内でも複数 の住宅販売業者の方から、材料費の高騰により 家の販売価格が数十万円から100万円ほど値上 がりしているという声も伺いました。また林業 関係者からは、原木価格が上昇し、いつも1万 円だったところが三、四千円ぐらい上がってい ると。今まで安過ぎてなかなか切り出せなかっ たところが、所有者への還元金も高くなってい るといったいい影響が見られるとのことでした。

 これらを踏まえて質問しますが、まずこのウッドショックや木材高騰の市としての認識をお伺いします。

また、山形県ではこのウッドショックを受け て3,100万円の予算を組み、県産材を一定以上 使った住宅や店舗など新築した際の補助額や対 象棟数を拡充する県産木材利用拡大緊急支援事 業を行っているようですが、市内での利用状況 をお伺いします。また、林業業者への影響など をどう捉えているかをお伺いしたいと思います。

 次に2点目として、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお伺いします。

昨年10月1日に改正公共建築物等木材利用促 進法が施行されました。改正法では、法律の目的に脱炭素社会の実現への貢献を明記しており ます。また改正法では、木材利用を促す対象に ついて、従来の公共施設だけではなく民間建築 物にも拡大することを明記しております。

 本市においては、既に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針が策定され、運用されていると思いますが、本改正を受けてこれからどのように取り組んでいくのかお伺いします。

  次に、林業関係者にとっては今般のウッドショックを好機として森林管理、整備全体に力を入れられたらと思いますが、国では川上への対策として高性能林業機械の導入の支援などにつ いての拡充の動きがあると伺っております。現在、市の林業関係者への高性能機械の導入状況はどうかお伺いします。

建設部長　まず建設部のほうから、 住宅産業における木材の高騰、それから県での 支援についてお答えいたします。

市場価格の情報紙に掲載されている住宅建築 の県内の杉材の材料価格を見ますと、昨年3月 1立方当たり6万8,000円だったものが令和4 年3月は12万6,000円まで上昇し、1年で約2 倍の価格になっています。また、国により昨年 12月の末に実施された中小工務店における木材 の供給遅延影響調査によりますと、木材の供給 遅延の割合は、昨年5月92%から12月には56% に改善している一方、工事遅延は5月の31%か ら12月は49%に増加し、影響が拡大しておりま す。

  本市の住宅建築関連業者で構成されております鶴岡住宅活性化ネットワークの会員が今年度建築した鶴岡住宅を見ますと、多くがウッドショック以前に契約・着工しているため、坪当たりの建築単価には大きな変化はございません。

 また、大幅な工期の遅れもございませんが、今後、木材を含む建設資材、物流費、全国的な価格高騰によりまして建設費や工事の遅れなどウッドショックをはじめとする様々な影響が出てくるものと考えております。

  次に、令和3年度山形県県産木材利用拡大緊急支援事業の本市における利用状況をお答えいたします。

本事業は、床面積当たり0.1立方の県産木材 を使用した場合の支援でございますけれども、 住宅の場合30万、非住宅の場合最大60万円の補 助金を交付する制度でございます。県全体の利 用者数103件でございますが、本市では利用実 績として15件ございました。全て新築住宅でご ざいます。以上です。

農林水産部長 それでは、私のほう からまずウッドショックにおける林業者への影 響についてお答えします。

農林水産省の木材流通統計調査によりますと、 林業者の生産段階における全国の杉の丸太価格 は、昨年5月以降から急激に上昇しまして8、 9月にピークとなり、その後は下降傾向にあり ますが、令和4年1月の価格は1立米当たり1 万6,900円と昨年同月と比べまして1.2倍の価格 となっています。また地元の森林組合からは、 原木価格は上がっているものの生産や運搬等の コストも上昇しているため、大きな利益にはつ ながっていないと。一方で、木材価格が上昇し ているとの情報によりまして、森林所有者から は伐採の問合せが増加していると伺っておりま す。

  以上のことから、ウッドショックによる国産原木価格の上昇による増益も見込まれる

ところでございますが、林業事業体は限られた人員の中で計画に基づいて森林整備を行

っておりまして、ウッドショックにより急激な木材生産の増加にはつながらないものと認識しております。

  次に、改正公共建築物等木材利用促進法への対応についてお答えいたします。

本市では、平成24年3月に策定した鶴岡市の 公共建築物等における木材の利用促進に関する 基本方針に基づきまして、市内公共施設の建築 構造の木造化や内外装の木質化をはじめ、木質 バイオマスを燃料とする暖房機器やボイラーの 導入を進めてきております。昨年10月1日に脱 炭素社会の実現に資する等ための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されましたが、このたびの法改正は、本市の豊富な森林資源の循環利用やゼロカーボンシティの実現につながるものであり、引き続き木材利用の拡大に向け、市内の公共施設や民間建築物のほか友好都市などと連携した鶴岡産木材の利用にも取り組んでまいりたいと考えております。

  こうした期待の下、市の基本方針につきましては、今後策定される県の方針に則して策定してまいります。

  次に、高性能林業機械の導入状況についてお答えします。

市内の林業事業体では、平成21年度から国や 県の補助金を活用して、これまで9台が導入さ れております。今年度は、伐採された木材をつかみ、トラックの荷台に積む機能を持ったグラ ップル付トラック1台が導入され、令和4年度 はグラップル付トラック1台、立ち木の伐倒か ら玉切りまでの行程を一貫して行うことができ るハーベスタ1台の導入を予定しております。

高性能林業機械の導入につきましては、生産コストの削減や林業者の労働負荷の低減にも資することから、引き続き林業事業体の要望に応えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

草島　ありがとうございました。

 

ロシアのウクライナ侵攻、即時撤退！戦争反対！

正直、この時代に戦争が起きるなんて、信じがたい話ですが、２月２４日のロシアの侵略からはじまった戦争が続いています。実際に日々砲弾が町を破壊し、兵士だけでなく、数千の市民が死傷しています。３月２２日現在、侵攻から１ヶ月がたちました。これまでもチェルノブイリ原発を制圧し、サポリージャ原発を砲撃し制圧。マリウポリ市を爆撃し　３０００人の市民を殺害。クラスター爆弾の投下など、戦争犯罪といえる状況が続いています。まさに国際秩序を踏みにじる暴挙です。軍力に勝るロシアの力により、ウクライナは数日で陥落かと思いきや、ウクライナは、西側諸国の応援もあり善戦。果たしてこの後、どうなるのか。ロシアは、生物化学兵器や核など、更に犯罪行為を犯すのか。大変緊迫した状況にあると思います。日々、兵士の死、市民の死が増えていますし、１０００万人ともいえる難民が発生、周辺諸国に避難している状況。ネット上には現場の状況を伝える市民の投稿があふれ、（下段のMAPなどを参照ください）現実を突きつけてきます。

　明日、日本の国会でもウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説がおこなわれるようですが、しっかりと受け止めつつも、決して煽られることなく、憲法９条を掲げる国として、武力ではなく対話による解決、平和を求めて行動していかねばならないと強く感じています。
　難民の救済については、国内のNGO ピースウインズジャパンが、モルドバでの難民支援を開始したとのニュースがはいりました。鶴岡市とはオリンピックホストタウンでのお付き合いのあるモルドバでの支援。応援していければいいなとも感じています。

とにかく、これ以上犠牲者が増えませんように。ウクライナに平和を！STOP WAR!

写真：毎週日曜日　パル前スタンディングより。

3.06 動画　鶴岡パル周辺でデモをおこないました。

3.06鶴岡デモ

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2022年　３月１１日、東日本大震災、福島第一原発爆発事故から１１年。
ウクライナに平和を！役所前集会。８０名越える鶴岡市民が集まりました。

市会議員有志で一言メッセージを訴えた後、シュプレヒコールの音頭取りをおこないました。

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ロシアでも、国営テレビ放送のゴールデンタイムの番組で抗議行動！　
勇気に拍手です。

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さて、ウクライナで何が起きているか。全体を把握するために以下、

●イギリスの調査報道ウェブサイト　ベリングキャット作成のウクライナの市民の被害MAP この１ヶ月の市民の被害がわかります。https://ukraine.bellingcat.com/?fbclid=IwAR1puwj_df1G5MdePQ_LyTERMPpndd9msevVphak9AokGa6RQHGxbKgoF2Y

●ウクライナ国内の市民メディアの情報を集約したマップ
http://maphub.net/Cen4infoRes/russian-ukraine-monitor

●ウクライナ公共放送　SUSPLINEのタイムライン
https://suspilne.media/211514-russia-invades-ukraine-live-updates-suspilne/

●ゼレンスキー大統領のFacebook ページ

https://www.facebook.com/president.gov.ua

 

 

１２月議会　請願「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」が提案されました。

草島は、紹介議員の一人として請願審査に臨みました。

総務常任委員会での質疑、討論を経て、反対多数で否決されました。

その後、本会議で賛成討論をおこないました。

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請願第１０号　

沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願　に対して市民の声・鶴岡を代表して討論をおこないます。

　　真珠湾攻撃からはじまり、３１０万人以上が犠牲となった、先の第二次世界大戦　太平洋戦争開戦から８０年になります。これから未来へ向けて、平和を思う時、戦後に育った私達は、時に改めて過去の歴史にしっかりとむきあい、その戦後処理のありかたについても再認識すべきと考えます。

大戦末期、昭和２０年、1945年３月末から６月末までおこなわれた沖縄戦では、上陸した米英軍と日本軍との間で地上戦がおこなわれ、日本兵の戦死者　６万６千人、沖縄県民は一般住民が９万４０００人、軍人が約２万８千人、合計１２万２０００人、アメリカ兵と合わせ約２０万人が犠牲になりました。その中には請願文にもあるように歩兵第３２連帯として派兵されていた山形県出身の７７６名の命も含まれています。

特に糸満市を中心とした沖縄南部地域には、沖縄戦で犠牲になった住民、兵士の遺骨が数多く残されており、現在も遺骨の収集がおこなわれています。

この間、戦没者の遺骨を家族の元へ返すという戦後処理としての戦没者遺骨収集推進法が２０１６年に成立し、その後９年間を集中実施期間と定め、取り組みの強化が打ち出されています。DNA鑑定などを伴いながらおこなわれていますが、遺骨収集は未だ途上といわざるをえません。

４０年近く遺骨収集をおこなっている遺骨収集ボランティアの具志堅高松氏は、これまで４００柱の遺骨を見つけたそうですが、未だ２８００柱の遺骨が地中に眠っているとのことであり、「我々の世代では、全ての遺骨収集をおこなうのは無理であり、次の世代に引き継ぐべき事だ」とも、会見で述べられております。

そんな中で、政府は、昨年4月に提出された「辺野古埋立設計変更申請書」において、この南部地区の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表したのであります。

請願は、こうした埋め立てに、南部地域の遺骨が含まれた土砂を使わないでほしい、というものであります。

先日、沖縄戦に送られた、山形県、北海道などの出身者から成る　歩兵第３２連帯の、山形県出身者の証言を記録したドキュメンタリーを見る機会がありました。繰り返される砲爆撃、火炎放射など、圧倒的な兵力の差の中で南部に撤退をし、沖縄住民を巻き込みながら、せい惨な闘いが繰り広げられていた事。住民や兵隊の死体の山、壕の中での悲劇などが次々と語られており、改めてその惨さを痛感しましたし、決して忘れてはならない事だと強く感じました。

沖縄南部の地域には、確実にその山形県出身者からなる歩兵第３２連帯の遺骨が眠っています。

請願文にあるように、さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を、埋立てに使用することは、戦没者への冒涜であり、又、遺族の心を傷つけるものであり、人道上　絶対に許されない事であると考えます。

先ほどの反対討論では、計画の事について言っていましたけれども先ほど述べた　辺野古埋立設計変更申請書の計画はそのままあり続けておりますので、論外であると私は思います。

また、委員会での反対討論については、論者は外交・防衛問題について地方議会が国に対して意見書を上げる事は馴染まない。

とのことでありましたが、この請願は、基地建設の反対を求めているものでも、外交、防衛問題に意見する事を求めているものでもありません。

基地建設の反対、賛成　以前に、沖縄戦で戦死した遺骨が含まれる土砂を埋め立て用に使わないでほしい。戦没者の尊厳を損なわないようにしてほしい。という極めて人道的な願いの一点であります。

請願の願意をきちんと踏まえていただきたいと思います。

又、こうした市民が求める願意を込めた意見書によって、地方議会が国に意見する事は、馴染まないどころか、むしろ必要な事であり、平和都市宣言を行っている市議会として、実に有意義な事であると考えます。

実際に、同様の請願が提出され、意見書提出に至った自治体議会は、沖縄県議会をはじめ、全国に広がり、９月議会までで１３８自治体にのぼります。

この１２月議会でも近隣では　同趣旨の請願に対し山形市議会が賛成多数。庄内町の町議会では全員賛成で採択されており、全国で更に多くの自治体議会が意見書提出をおこなうのではないかと思います。

今般、請願者である、若者なりに社会を考える会　つるおか「PITOPE」では沖縄からの声に応え８月から市民に働きかけ、１２６０筆の署名を集めて議会に提出されております。平和を思う市民の、特に若い方々の政治参加のあり方として高く評価すべき行動だと思います。

全国で意見書が提出される中、我が鶴岡市議会は、こうした１２６０名もの市民有志の賛同署名を伴いながらも、意見書提出が出来ないのでしょうか。だとしたら、あまりにも残念といわざるを得ません。

　改めて申し上げたいと思います。

この請願は、基地建設の反対を求めているのではありません。戦没者の遺骨が含まれる土砂を埋め立てに使わないでほしいという、人道的な市民の願いであります。

改めて、この請願の本意を受け止めていただき、議員全員の賛同が得られますことを祈念いたしまして、賛成討論といたします。

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この賛成討論、反対討論が行われる中、田中宏議員の賛成討論で不穏当な部分があるとして、次の日の冒頭、田中宏議員が一部討論内容の文言を削除。それに対して小野議員から「削除したとしても冒涜にあたる」などと議事進行、又、佐藤博幸議員が「懲罰に付すべき」などと議事進行がかけられ、一時議会が中断。３名の議員によって懲罰動議が提出され、表決により賛成多数で懲罰委員会が設置され、３回の懲罰委員会が開かれた後、本会議　１月２５日の臨時会での質疑、討論、採決となりました。

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懲罰動議に対して、反対の討論を述べました。

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田中宏　議員の懲罰に反対の立場で討論いたします。

●今般の田中議員の討論ですが、

討論の中身は、請願に係る委員会での質疑の実際を述べ、自ら感じたことや、その請願審査のあり方についての問題を提起し批判をしたものであります。

懲罰動議の提出理由　にある侮辱であるとか、人格を貶める（おとしめる）とか、名誉を傷つけたとか、精神的苦痛を与えたとか、人権侵害にあたるとか　といった、文言や行為は存在しない。つまり、地方自治法第１３２条にある、無礼の言葉等はありませんでした。

一言、議長から不穏当と指摘された３００字もの該当部分の周辺部分の文言は田中議員自ら取り消しを求め議事録から削除されています。それは、議員にとっては一定の罰を受けた事になると考えます。

「批判の自由は、民主主義を支えるものであります。」

今回のような討論に対して、明らかに懲罰に該当する文言がないにもかかわらず、。只多数の力によって懲罰を科すことは、言論の府たる議会が保証すべき発言の自由を、いたずらに封じ込める事になるのではないでしょうか。

それこそ議会として、あってはならないことであると考えます。

今般、品位や秩序を保つ議会として正されるべきは、今般の討論の批判の対象となった、請願審査のあり方であります。

請願の審査の際に、請願者自らの主旨説明や意見陳述をシャットアウトした上で、請願者の個人の詮索をおこなうような質問をおこない、請願の中身は全く質問しない。請願者は、「晒し者にされた」と意見しているわけですが、請願者に対して大変失礼な行為だったと思います。私の所にも市民の方から声が寄せられていますが、それこそ無礼ではないかと　いうご意見であります。

当該議員には反省を促すとともに、議会としては、昨日も議会運営委員会で提案しましたが、せめて請願者が求めれば自動的に主旨説明や意見陳述できる議会に改革、改善を早急に行うことが必要であると考えます。

以上、反対の理由を申し上げ、懲罰の提案に対して反対の討論といたします。

 

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市民の声、市民フォーラム、SDGs鶴ヶ丘　共産党　の４会派の反対討論、新政クラブ、公明党の２会派の賛成討論の後、採決となり、新政クラブ、公明党、無所属２名の賛成多数で懲罰が決定。戒告処分となりました。

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コミュニティ新聞２月４日号より。
全体像や、周辺自治体動向をとらえた記事でしたので、ピックアップさせていただきます。
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鶴岡市議会
請願賛成の田中議員を懲罰
沖縄戦没者の遺骨絡む問題

　鶴岡市議会は１月25日の臨時会本会議で、議員個人を特定して侮辱する不穏当な発言を行い、議会の品位を傷付けたとして、田中宏議員に戒告の懲罰を科した。最大会派の新政クラブや市議会公明党などの賛成多数で可決した。沖縄戦没者の遺骨が絡む微妙な問題を政争の具とした、とする見方もある。（後藤悟）

政争の具に、との見方も

　田中議員は昨年12月16日の定例会本会議で「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」の賛成討論を行った際に、12月７日の総務常任委員会でのやり取りを取り上げた。
　新政クラブの議員が請願の中身でなく、請願者を審査するような質問をしたことを指摘し、「副議長も務めたベテラン議員がそのような発言をされたことに耳を疑った」と述べた発言が問題視され、懲罰特別委員会が設置された。
　総務常任委員会の議事録によると、請願者の発言許可願いは冒頭、賛成少数で否決された。一方、元副議長は▽請願団体の会員数や活動歴▽代表者の経歴と請願するに至った経緯▽集めたオンライン署名２０１筆の信頼性―に関心を寄せ、紹介議員にただした。趣旨説明をしたいと希望しながら認められず、傍聴席で聞いているだけだった請願者はどんな気持ちだったか。
　元副議長は反対討論の中で、戦没者の遺骨収集の重要性や「沖縄県民の心情も十分に理解する」としながらも、普天間基地の早期返還の必要性、近隣諸国の軍事的脅威を指摘し、外交・防衛問題で地方自治体が国に意見するのはなじまないとした。

県内７議会では可決

　沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、防衛省が埋め立てに使う土砂の採取候補地に、沖縄本島南部を加えたことで、県民感情を逆なでした。住民を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、本県出身の将兵７７６人を含む20万人以上が亡くなった。本島南部では戦後76年半を経た今なお、多くの遺骨が地下に眠っている。
　同様の請願は昨年来、沖縄県内をはじめ全国各地の地方議会に出された。辺野古移設への賛否や党派の違いを超え、「人道上の問題」として意見書の提出を可決した議会は多い。昨年11月９日現在で１３８議会に上る。県内でも、これまでに山形、酒田、米沢、上山、村山、庄内、三川の７市町議会が可決している。
　酒田市議会では昨年12月定例会に同じ趣旨の請願２件が別々に出された。20日の本会議では①戦没者の遺骨等が混入している南部地域の土砂はあらゆる埋め立てに使用しない②日本政府の責務として戦没者遺骨の収集を実施する―ことを要望する意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣など９人あてに提出することを、全会一致で可決した。

 

 

 

2021１２月議会 総括質問

 

草島進一

市民の声・鶴岡を代表し て市長説明、また今期提案されている事項につ いて総括的に質問いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

  初めに、ワクチン接種の副反応についてお伺いしたいと思います。

  新聞報道によれば、新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては全国民の約7割が接種を完了したが、
​10月24日現在で接種後に1,325人が 死亡しているとのことであります。厚生労働省 によれば、このうち99%の1,317人がワクチン 接種との因果関係を評価できないということで ありますが、注視すべきことだと思います。 1,325人の死因は虚血性心疾患、また心不全、 出血性脳卒中などが多く、65歳以上の高齢者が 84%を占めているとのことであります。私の周 りでは、2回目の接種で38度の発熱が3日ほど 続いたという方がいらっしゃいました。

  そこでお伺いしますが、市内で重篤な副反応の報告などがなかったのか、その状況をお伺い

 します。

次に、コロナ禍で影響を受けている事業所へ の経済対策、特に真水対策としての鶴岡市小規 模事業者経営継続支援金についてですが、第1 回目、またこの10月29日で受付終了した第2回 目、また第3回目の申請状況はどうか、その成果をお伺いしたいと思います。

  また、コロナ禍で傷ついたこの市内経済を再生させる経済対策として、市内全域に波及する経済喚起策も今後必要と思いますが、現在検討されていることをお伺いしたいと思います。

  次に、農業関連、米価下落に対しての支援についてお伺いします。

  市内約半数の農業者が栽培しているはえぬきで、前年比2,200円も下落するという今般の米 価の概算価格の下落は大変深刻であり、農家を はじめ、それだけではなく市内全域の経済に大 きく影響を及ぼすのではないかと懸念をしてお りました。今般の市の支援策について、実際に 稲作農家の方の声をお伺いしまして、大変助かると、市独自の支援として歓迎する、そうした声をいただいております。

 昨年は、当市では、主食用米から加工用米、飼料用米、非主食用米や園芸作物に転換する際のきっかけとなる支援としての補正予算が計上

されていました。今般の市の独自支援策として、水稲種子購入費の支援、また県の災害経営安定対策資金へ上乗せしての利子補給という支援策に至った経緯、また効果の見通しをお伺いしたいと思います。

 次に、観光振興についてお伺いします。

市長説明では、9月の観光入込者数は対前年 度比6.2%減少していると説明がありました。 コロナ禍で観光業については厳しい状況が続い たと思いますが、10月は宿泊者の予約が戻り始 めているとの情報もあります。本年は出羽三山 が丑年御縁年であり、週末やうしの日は結構に ぎわっていたと伺っております。

 まず初めに、上半期の実際の入込数はいかがだったのかお伺いします。

次に、この10月1日から来年1月16日までの 期間で、予約不要で1,000円で乗車できる定期 観光バス、また定額観光ハイヤーが稼働してお ります。既存観光拠点の再生・高付加価値化推 進事業、交通連携事業ということですが、二次 交通が課題の当市の観光にとって大変有効な事 業と思いました。現在どのような利用の実績の 状況か。また、今後どのように生かしていこう と考えているのかお伺いします。

 3点目に、以前、令和2年3月の地元紙に掲載されたものでありますが、DEGAMの事業でQRコードを使っての観光客の行動調査を行ったようであります。その記事では、静岡県立大経営情報学部の渡邉教授の研究室と共同で鶴岡を訪れる観光客の行動を調査し、今後それを基礎データとするとありました。

 観光のマーケット戦略としてそうした調査は大変有効ではないかと思うものですが、その成果はいかがだったのか。現在もその調査情報は

活用されているのかお伺いします。

4点目として、先日、県内や宮城県などの修学旅行で出羽三山神社などが利用されており、 コロナが大分落ち着いてきた9月頃から相当数 のバスが訪れたとお伺いしました。昨年、令和 2年は98件の教育旅行の受入れがあり、教育旅 行の誘致活動には今年度取り組んできたと思い ますが、そうした教育旅行の動向はどうか。今 後も期待される旅行形態だと思いますが、市の考え方をお伺いします。

 最後に、今後の観光振興策について、観光庁では、密を避け自然環境に触れる旅へのニーズの高まりや、大都市の若者が田舎に憧れを持っ

て関わりを求める動きがあることを踏まえ、言わば第2のふるさととして何度も地域に通う旅、帰る旅というスタイルを定着、推進させること

で新しい需要を掘り起こそうという動きがあります。我が地域にとってはチャンス到来とも感じるわけですけれども、今後の市の観光戦略を

どう考えているのかお伺いしたいと思います。

 

 次に、GIGAスクール構想についてお伺いします。

 子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けてと打ち出されたGIGAスクール構想。1人1台端末の

整備は3月末までに完了し、4月から本格稼働されていると思いますが、約半年間経過しての現在の状況、課題などをお伺いしたいと思いま

す。

 今般の補正予算は、児童・生徒の家庭での通信環境整備などと聞いていますが、その内容についてまずお伺いしたいと思います。

  また、導入の際に最も大きな課題とされているのは、実際に生徒と接する教職員のITリテラシーや運用スキルの不足とされているようで

 すが、教員の習熟度を上げていく研修などはどのように行われているのか。これまでの成果と課題についてお伺いします。

  文科省では、学校ICTの専門家であるICT支援員を配置することが必要とし、令和4年までに4校に1人の支援員を配置することを目指すとしているようですが、当市の場合はいかがでしょうか。支援体制についてお伺いします。

最後に、現在9,407台の端末利用が行われて いるわけですけれども、学校内、また学校外で のタブレットの破損の際の補償については、全国の自治体でばらばらの対応のようですが、当 市の場合ではどうなっているのか、確認をした いと思います。

以上、質問とします。

○市長 皆川 治 草島進一議員さんからの総括

 質問に順次お答えをいたします。

  本市における1回目、2回目接種の際の副反応の状況についてでございますけれども、新型コロナワクチンにつきましては、使用実績がな

 いワクチンであることを踏まえ、これまでワクチン接種と因果関係が示されていない症状も含め、その疑いが認められる際には幅広く評価を

 行っていく必要があるとされていることから、医療機関等において、その状況や症状、症状の程度等について記載した報告書を作成し、独立

 行政法人医薬品医療機器総合機構に提出し、国に報告されることとなっております。

その後、県を通し本市に報告が来ることにな っておりますが、本市ではこれまで14件の報告 を受けております。症状としましては、接種後 間もなく現れるアナフィラキシー症状、かゆみ、 頭痛等が報告されております。これについては、 10代から50代の方で軽度から中等度の症状に関する者12件で、いずれも既に回復しております。 また、重い症状と医師が判断したのは14件の うち2件で、そのうち1例は90代男性で、翌日 に肺炎で入院し、その後にお亡くなりになった という事例。また、もう一例は60代男性で、接 種翌日に解離性大動脈りゅうにて手術後、加療 し回復されたという事例です。この2件を含む 14件全てが、ワクチンとの因果関係においては現時点では不明とされております。

 

 続きまして、小規模事業者経営継続支援金の

状況についてお答えをいたします。 1回目につきましては、交付件数が1,365件、

交付額が2億7,300万円。2回目につきまして は、交付件数が1,606件、交付額が3億1,270万 円となっております。現在受付を実施しており ます3回目につきましては、11月19日までに交 付決定されたものとして、交付件数が486件、 交付額が9,530万円となっております。

 次に、今後の経済対策についてお答えをいたします。

24番尾形昌彦議員の御質問にもお答えをして おりますが、本市では事業者の新型コロナウイ ルス感染症の影響やその支援策を検討するため、 10月に鶴岡商工会議所や出羽商工会と共同で第 5回新型コロナウイルス感染症の影響に関する 調査を行っております。

調査結果によりますと、今年9月においても 令和元年同月と比較して売上げが下がっている と回答した事業者の割合が68%となるなど、依然として厳しい状況が続いていると捉えており ますし、支援の要望につきましても様々なお声をいただいております。

今後の経済対策につきましては、ただいまの 調査の結果や11月に開催しました経済対策会議 で頂戴した意見等を踏まえつつ、現在国で予定 をしている補正予算にも対応しながら、効果的 な消費喚起策や支援策について検討してまいり たいと考えております。

 次に、米価下落支援策を実施するに至った経緯についてお答えをいたします。

 まず、米価下落対策緊急資金についてでございますが、令和3年産米の概算金の大幅な引き下げに伴い、当初予定していた収入を見込めな

い農家が増えることが予想されたところでございます。こうした農家は、ナラシ対策の交付金が入金されるまで支払いが滞るなど、資金繰り

の悪化が予想されることから、県が発動した米価下落緊急対策資金に市も協調して無利子資金を融通することとしたものでございます。

地元JAの金融部門には、これまで米農家か らつなぎ資金の相談が多数あり、JA自らの資 金を融資するプロパー資金の貸付実績が31件と 伺っております。本資金につきましては、JA のプロパー資金と重複して活用できるなど有利 な点もあることから、農家経営の維持・安定の ために活用していただきたいと考えております。

 次に、主食用米生産緊急支援事業についてですが、今般の米価下落により、米農家の将来経営への不安や営農意欲の減退が懸念されたこと

から、米生産の継続を後押しするため、種子代金の一部を補助することとしたものでございます。

 高齢化の進展や農業機械の更新などの負担に加え、今回の米価下落が重なり、農家は大変厳しい状況にございます。米価下落の影響を受けた農家の営農継続に向け、国・県の支援策とともに、本市としても、下支えの事業が必要と判断したところでございます。

 続きまして、観光客の入込者数についてお答えをいたします。

市内の主要観光地直近の観光客入込状況であ りますが、令和3年9月単月期の本市の観光入 込客数は約36万人であり、対前年同月約6%の 減少であります。新型コロナの影響を受けてい ない令和元年同月と比較いたしますと、約40% の減少となっております。

なお、本年4月から9月までの上半期の観光 入込状況では約220万人、対前年上半期と比較 をしますと約20%の増加でございますが、令和 元年につきましては約369万人でありまして、 約40%の減少となっております。今年の上半期 については厳しい状況であるものの、10月以降、 首都圏等の緊急事態宣言の解除により、観光客 の回復に期待しているところでございます。

 続きまして、観光庁既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業で取り組んでおります交通連携事業について、現在の利用実績、また今後

の活用についてお答えをいたします。

 この交通実証実験事業は、民間事業者が二次交通の課題に対応した実証実験として、これは4つございまして、1つは温泉と観光地を結ぶ

定期観光バス、2つ目が定期観光ハイヤーの運行、3つ目が駅・バスターミナルと温泉の直行ハイヤー、これはまっすぐ温泉ハイヤーという

ものであります。4つ目に温泉から市街地への手荷物配送事業を行うものであります。

この11月25日現在の利用実績でありますが、 1点目の定期観光バス、この利用者は約60人で ございます。2点目の定期観光ハイヤーの利用 者は約20人でございます。3点目のまっすぐ温 泉ハイヤーは約140人でございます。4点目の 手荷物配送事業は7件となっております。

 本事業は、民間事業者が温泉街や観光地をつなぐ新たな路線として実施する実証事業であり、特にこの3点目のまっすぐ温泉ハイヤーは利用

者も多く、今後効果測定を行い、次年度以降の事業に活用すると伺っております。

 続きまして、観光マーケティングの成果についてお答えをいたします。

 DEGAMでは、世界から認められる観光都市鶴岡の実現を目指し、観光に係る各種データを継続的に収集・分析し、会員等の関係事業者とともに戦略的な観光地域づくりを推進しております。

DEGAMでは、令和元年度から本市への訪 問客を対象にスマホ等のICTを活用した観光 客動向調査を実施しており、観光動向の分析を 行っております。令和3年度上半期をまとめた DEGAMリポートによりますと、アンケート 調査に回答した年代は40代から60代が約8割と なっております。また、居住地は山形県内と回 答した割合が約5割でありまして、昨年度から 増加傾向にございます。新型コロナウイルス感 染症拡大による緊急事態宣言の発令や、県をま たいだ旅行の自粛傾向により、回答に占める山 形県内居住地割合が増加しているものと分析し ております。

 今後もDEGAMの観光客動向調査による観光動向の把握に努め、「詣でる、つかる、いただきます」をテーマとした本市の観光誘客に活用し、新たな観光ニーズへ対応してまいります。

次に、今年度の教育旅行の動向につきまして は、DEGAMの聞き取り調査によりますと、 コロナ禍において教育旅行で本市に訪れる学校 が増加しており、今年度はこれまでに200校以 上が訪れており、昨年の98校から大幅に増加し ております。

 教育旅行の誘致は、土・日に集中しない、旅行の平準化を図るといった意味でも重要と考えております。新型コロナ感染症により、行き先

や内容についても大きく変化しておりますので、本市の自然、歴史、文化、食などを生かした魅力ある、教育旅行にふさわしい観光ルートの設定を図るなど、関係機関と連携し受入れ態勢の整備を進め、その誘致に取り組んでまいります。

 続きまして、今後の観光戦略についてお答えをいたします。

本市では、鶴岡市中期観光振興戦略プランに 基づき、精進落としを現代風にアレンジした 「詣でる、つかる、いただきます」をキーワー ドに、観光事業者と連携した観光誘客の取組を 進めております。

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コロナ禍における新しい旅の形として、家族など小グループで近隣の観光施設を体験し、改めて地元のよさを再発見するマイクロツーリズムや、仕事と余暇を組み合わせたワーケーションが注目されております。こうした新たな動きを的確に捉えた上で観光戦略の具体化を図ることで、地域の観光資源の磨き上げやワーケーション、体験型観光の受入れ態勢の整備を図ってまいります。

  GIGAスクールについては、教育長から答弁をさせていただきます。

○教育長 布川 敦 それでは、GIGAスクー ル構想につきましては私のほうから答弁させて いただきます。

  初めに、補正予算に係る事業内容についてお答えいたします。

1つ目は、校内通信ネットワーク整備事業で、 授業を行う教室におけるWi-Fi接続の不安 定さを解消するため、小・中24校にアクセスポ イントを124台増設するものです。

2つ目は、家庭学習のための通信機器整備支 援事業で、家庭にインターネット環境がない児 童・生徒480人への環境整備支援のためにモバ イルWi-Fiルーターを購入するものです。

なお、ルーターの購入台数は、令和2年度に 230台購入済みであるため、今回は250台の購入 となります。

続きまして、GIGAスクール構想推進事業の成果と課題についてお答えいたします。

  成果といたしましては、児童・生徒の学習に対する意欲の向上が上げられます。また、端末のシステムを利用して一人一人の立場を可視化

 し、考えを共有することで活発に集中して話し合う姿が見られます。さらに、教員の指導においては、以前よりも効率よく子供たちの意見や

 考えを交流させることが可能となり、その結果、子供たちが学びを深めていく時間が増え、効果的に授業を展開することができるようになって

います。

 課題といたしましては、第1にインターネットに安定してつながる通信環境の整備が上げられます。このたびの補正予算での整備もその一環ではありますが、インターネット回線の増強やアクセスポイントの数をさらに増やすなど、国が示している基準や本市の使用実態を踏まえ、安定した通信環境となるよう今後も必要な整備に努めてまいります。

 また、2つ目の課題としまして、議員御指摘の教員の活用スキルのさらなる向上が上げられます。そのため、全ての小・中学校の教員を対

象とした各校2回の研修や、各校の情報教育担当教員を対象としたリーダー研修等を既に行っております。今後も、小・中別、教科別のミニ

研修や、各校の要望に基づく研修を実施するとともに、先進的に活用している教員の実践を共有する手だてを検討し、これまで以上に活用が進むようにしてまいります。

 学校への支援体制につきましては、本市では、国が示しているICT支援員ではなく、学校の要請に素早く的確に対応するために学校教育課

内に各校の状況を把握するICT推進係を設けるとともに、業者とも、端末の不具合や故障への対応はもちろんですが、授業や研修のサポー

トも行う運用保守契約を結び、体制を整えております。

また、今年度は181件の修理・交換が生じて おりますが、本市は3年間の保証期間がついて いる端末を契約したため、学校や保護者が負担 することなく修理・交換することができており ます。今後も教員や子供たちが安心して使いや すい環境が維持できるように努めてまいります。 以上でございます。

地元紙　荘内日報より。10月12日付け　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

新市議28人決まる（鶴岡市議選）

　任期満了に伴う鶴岡市議選は10日投票が行われ、即日開票の結果、新市議28人が決まった。現職23人、元職1人、新人7人が立候補し、現職1人と新人2人が涙をのんだ。当日有権者数は10万4805人（男4万9738人、女5万5067人）で、投票率は65・68％だった。（文中敬称略）

　前回の2017年市議選より定数が4減となる中、現新の女性候補4人が全員当選し、定数32の前回改選時より1人増えた。

　上位当選組では、父親の地盤を引き継いだ新人の中沢が青年層にも浸透し、4000票を超える大量得票のトップ当選で初陣を飾った。新人の佐藤麻は大山、西郷の地元に加え、市北部の農村部にも広がりを見せ、議長で温海の本間新は地元を手堅くまとめ、ともに3000票台に乗せた。櫛引から1人の渋谷、三瀬の石塚、羽黒の石井の現職もそれぞれ地元票をまとめ、上位に食い込んだ。

　2年前の県議選に立候補した元職の大泉の佐藤久は、前回票に700票近く上乗せし返り咲きを果たした。加茂の尾形は隣接の大山、湯野浜からも票を集め、藤島の公明・黒井は組織票と地元票をまとめ、それぞれ1桁台の上位当選を果たした。3学区の田中は前回票に約900票上乗せし2500票台に伸ばした。

　新人7人の立候補で混戦となった鶴岡地域は、新人の遠藤が元市議の支援組織や出身地の朝日に浸透して2000票に乗せ、元中学校教員の3学区の新人・南波は教職員組合の支援を受け初当選。1学区の新人・工藤は労働組合関係者の票を基盤に地元を足掛かりに、下位で滑り込んだ。現職組では、いずれも公明の4学区・秋葉、3学区・富樫が当選し、公明の3議席を守った。黄金の阿部、1学区の菅原、6学区の草島が2000票台、5学区の佐藤昌、2学区の佐藤博、3学区の本間正は新人候補の攻勢で前回より減票したものの中位、下位で当選を重ねた。

　現職5人の出馬となった共産は、大山の菅井と4学区の坂本が2000票を超える得票、藤島の加藤、1学区の長谷川が前回票に上乗せし当選。3学区の山田は前回より200票ほど票を増やしたものの、1200票台にとどまって当選ラインに届かず、涙をのんだ。

　国民民主の公認で臨んだ藤島の小野、温海の五十嵐、羽黒の本間信は地元票を支えに当選を重ねた。

　前回選に続いて立候補した1学区の新人・三浦は草の根の戦いで浮動層に浸透を図ったものの、最下位当選者まで300票ほど届かなかった。保守系の3学区の新人・佐藤友は、勇退した現職票に働き掛けたが、票が伸びなかった。


鶴岡市議選開票結果
（定数28、選管確定、小数点以下切り捨て、敬称略）
当　4,285　中沢　深雪31　無新
当　3,439　佐藤　麻里51　無新
当　3,323　本間新兵衛64　無現
当　2,973　渋谷　耕一72　無現
当　2,877　石塚　　慶43　無現
当　2,793　石井　清則44　無現
当　2,693　佐藤　久樹50　無元
当　2,602　尾形　昌彦56　無現
当　2,534　黒井　浩之56　公現
当　2,505　田中　　宏51　無現
当　2,382　菅井　　巌53　共現
当　2,254　遠藤　初子57　無新
当　2,183　秋葉　　雄70　公現
当　2,121　阿部　　寛58　無現
当　2,112　菅原　一浩55　無現
当　2,044　草島　進一56　無現
当　2,029　坂本　昌栄57　共現
当　1,929　佐藤　昌哉68　無現
当　1,861　小野　由夫74　国現
当　1,842　加藤　鑛一68　共現
当　1,807　南波　　純60　無新
当　1,792　富樫　正毅62　公現
当　1,771　長谷川　剛43　共現
当　1,670　五十嵐一彦64　無現
当　1,613　本間　信一72　無現
当　1,596　佐藤　博幸71　無現
当　1,492　工藤　　博61　無新
当　1,489　本間　正芳65　無現
　　1,276　山田　　守59　共現
　　1,174　三浦　宗平48　無新
　　 759　佐藤　友哉61　無新

今般の選挙の政策ビラです。どうぞご覧下さい。

 草島進一議員
通告に従い、質問させて いただきます。

  まず初めに、コロナ・フレイルの対策についてであります。

先ほど14番議員の答弁にもありましたけれど も、改めてお伺いしたいと思います。

  この間、地域を回っていて、特に高齢者が家に籠もりがちになっていることを改めて伺いました。今、コロナ禍の中で自粛生活が長期化し、同時に町内会活動など、地域活動も中止に追い込まれてしまい、人との交流も減り、会話の機会が減ってしまっている、そんな状況が続いているようです。齢住民主体のフレイルチェック活動を軸と した健康長寿まちづくりを全国73の自治体に向 けて推進している東京大学フレイル予防研究チ ームの報告によれば、コロナ禍の中で高齢者の 生活不活発を基盤とするフレイル化、すなわち 健康二次被害が明確なエビデンスとして見えて いるということであります。

  レポートによれば、自粛生活の長期化により、顕著な生活不活発及び食生活の乱れ、さらに人とのつながりの断絶が見られたとのことであります。

ある自治体では、40%強の高齢者に外出頻度 の低下が認められ、中でも14%の方が週1回未 満の外出頻度まで低下していた。

  さらに、外出頻度だけではなく、バランスのよい食事ができていない、買物に行けず、食材が手に入らない、食事もおろそかになり、簡単に済ませるなどの悪影響も見られた。

  また、ある自治体では、フレイルチェック活動を行ってみたところ、握力の低下、ふくらはぎ周囲長の低下、筋肉量の減少、活舌の低下などが認められたということであります。フレイル予防対策のためには、新型コロナの問題の有無に関わらず、栄養、身体活動、社会参加の3つの柱をいかに底上げし、日常生活の中に継続的に盛り込めるかが鍵になるということであります。高齢者個々人にどのような情報を届け、改めて意識変容、行動変容をしてもらうかが重要であると考えます。

  それには、感染の予防だけではなく、それ以上に生活不活発及び人とのつながりの低下への予防の重要性もしっかりと市民に訴えかけることが重要と考えます。

  さて、質問いたしますが、市として、こうしたコロナ・フレイルの認識はどうか。また、このコロナ禍の中で特にですけれども、フレイル予防対策についてはどのように取り組んでいるのか。また、今後広報やホームページを通じての情報発信など、改めてコロナ対策として発信をするなど、予防について取り組むべきと考 ますが、見解をお伺いしたいと思います。

○健康福祉部長 渡邉 健 コロナ・フレイルの 対策について3点御質問をいただきましたので、 順次お答え申し上げます。

  まずコロナ・フレイルの認識についての御質問にお答えします。

  昨年4月から5月にかけての新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な緊急事態宣言の際は、本市の高齢者も外出自粛生活を強いられ、体を動かす機会が減ったことで足元が不安定になったですとか、お茶飲みの機会が減り寂しいなどの、身体面のみならず、社会的フレイルのおそれがある状況にありました。

昨年の緊急事態宣言解除後は、新しい生活様 式を踏まえた活動の仕方を普及啓発することで、 地域の介護予防活動はおおむね昨年6月までに は再開されております。令和元年度と比較いた しまして、介護予防活動に取り組む団体が25団 体増えていることなどもあり、コロナ・フレイルについて状況が特に悪化しているということでは捉えておりませんが、現在、感染状況が再び拡大していることもございまして、この点については注視が必要と認識しているところでございます。

 続きまして、コロナ禍の中での本市のフレイル予防対策につきましてお答え申し上げます。市の保健師等が地域の団体へ支援する際には、社会参加を促しつつ、感染予防とフレイル予防を推進しております。

 国・県では、フレイル予防、健康維持のための情報発信として、体操の動画などを視聴できる無料アプリを作成しており、これについては高齢者に関わる団体や地域包括支援センターなどを通して情報提供しているところでございます。

 スマートフォンなどの情報機器に不慣れな高齢者の方に対しましては、健康や体操などの情報チラシを作成し、民生委員等を通じてお知らせしているほか、老人クラブや介護予防に取り組む団体に対して、自宅でできる体操の紹介や適切な栄養、水分摂取など、その時期や感染状況に合わせた情報提供を行ってまいりました。

 また、短い時間で気軽に体操に取り組めるよう、市民歌に合わせたつるおか元気体操を考案、DVDを作成いたしまして、高齢者の介護予防活動団体やサロンへ配付しているところでございます。

櫛引・朝日地域限定にはなりますが、ケーブ ルテレビを活用し、体操の紹介や国から提供されたコロナ感染症に気をつけながら行うフレイル予防のDVDにより情報発信も行っているところでございます。

今年度新たに、50歳代からフレイル予防に取 り組む方を増やすため、藤島及び櫛引地域にあ る日帰り温泉で効果的な手法の検討と実践の取組を行っております。

  それから、情報発信による予防の取組についてお答え申し上げます。今年3月に策定いたしました第8期介護保健事業計画策定に係る調査におきまして、フレイ ルを知らないと回答した方が、75歳以上と比較 して74歳以下の方に多かったということを踏ま えまして、より若い世代への普及啓発と取組が 必要と認識しているところでございます。

  議員御案内のように、ホームページ等で情報発信することで、より多くの市民に関心を持っていただけると思われますので、これは取組を検討してまいります。

また、同じく3月に策定いたしました地域福 祉計画(つるおか地域福祉プラン2020)には、 ウイズコロナ、アフターコロナにおける健康増 進、介護予防活動の推進としてフレイル予防を 盛り込み、これにつきましても関係各課連携の 下に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

草島進一議員
ありがとうございました。 当市のフレイル対策、様々な取組がなされて

 いることを確認しました。

  現在、高齢者のワクチン接種も進んでいる状況になっておりますけれども、いまだコロナの感染が終息していない状況があります。今後も引き続きフレイル予防策に努めていただければと思います。よろしくお願いします。

  次に、コロナ禍の生活困窮者対策についてお伺いしたいと思います。

昨年の12月議会でもお伺いしましたが、あれ から最近までの時間経過の中で、どのような支 援の取組がなされ、どのような成果を上げられ ているか、伺いたいと思います。

この間、鶴岡地域生活自立支援センターの相 談件数は、昨年度は387件、令和3年度は109件 と伺っております。緊急小口貸付けは、令和2 年度358件、3年度45件。住宅確保給付金が、 2年度で96件、令和3年度11件ということ でした。昨年に比べると利用数が減少している ようですが、これをどのように捉えていらっし ゃるか、また支援の実態や相談の内容などから どのような傾向が見られるのか、市として困窮 者の現在の状況をどのように把握されているか、 お伺いしたいと思います。

  また、こうした支援策があるのに、気づかずに利用できないまま生活困窮が進んでいるということは特に避けたいことと考えます。制度の周知についての方策はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

健康福祉部長 渡邉 健
コロナ禍の生活困窮 者支援について何点か御質問をいただきました ので、順次お答え申し上げます。

  まずコロナ禍での生活困窮者の支援についてのような取組がなされ、どのような成果を上げているかといった点についてのお尋ねにお答え申し上げます。まず生活困窮者に対する生活再建等の支援といたしましては、これまで実施してまいりました緊急小口資金貸付けや総合支援資金貸付けに加え、本年7月より国が新たに設けました生活困窮者自立支援金支給事業に現在取り組んでいるところでございます。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大 による影響の長期化を踏まえ、緊急小口資金等 の特例貸付けにつきましては、申請期限が11月 末に延長されているほか、住居確保給付金制度 は、支給期間が15か月に延長されているところ であります。

緊急小口資金貸付け及び住居確保給付金の申 請数や相談件数につきましては、議員おっしゃ るとおりでございますが、令和2年度の鶴岡地 域自立生活支援センターくらしスへの相談件数 387件のうち、112件が債務超過や離職による収 入減等の生活困難に関する相談で占められてお ります。今年度の相談は既に57件に上っているものの、住居確保給付金と総合支援資金貸付け の利用に関する相談については、収入要件等が ありますことから、現在のところ20件にとどま っているといったような状況にございます。

また、市の福祉事務所で受け付けました生活 保護の相談等につきましては、令和2年度は前 年度より63件増え373件に達しているものの、 実際の申請件数では、前年度より13件少ない 174件でございます。今年度につきましては、 7月までの前年同月の比較におきましては55件 と同数であり、その申請世帯の多くは単身高齢 者で、年金による最低生活の維持が困難という 理由によるものでございます。

 これらの状況なども踏まえ、全体的な傾向等について推察いたしますと、コロナ禍を要因とした経済的な生活困窮に関しましては、各種支援策の実施とともに、人手不足状況にある雇用環境に支えられ、多少落ち着きを見せてみるものと存じます。 しかしながら、コロナ禍の長期化により、経済事情がさらに悪化した場合には、就労環境への影響も想定されるところでございますので、そういたしますと生活困窮者も増加するといったこともあり得るのではないかと考えているところでございます。

 続きまして、市として困窮者の現在の状況についてどのように把握されているのかといった御質問にお答えいたします。

 市では、市役所1階、福祉課の隣に設置しておりますくらしスと日常的に必要な情報交換などを行うなど、緊密な連携を図り、来庁または電話等による生活困難に関する相談を通して現状を把握しているところでございます。

 具体的な相談例といたしましては、コロナ禍による収入減に関するものをはじめ、解雇や自己都合による離職などに関するものが多数であり、業種的には自営業、代行業、建設業、製造業、サービス業など多方面にわたっております。

  市とくらしスでは、生活困窮世帯の個別事情に即し、生活保護制度をはじめとした総合的な生活再建策への助言や、関係機関へつなぐなどの御案内をしているところでございます。

  また、地域の民生委員・児童委員等からの情報を基に生活困窮者の元へ家庭訪問を行い、当該世帯からお話を伺いながら、必要な支援を行っているところでございます。

  それから、広報の手法についての御質問についてお答え申し上げます。

  コロナ禍における生活再建への支援等につきましては、鶴岡市社会福祉協議会と連携、協力し、広報などを含め対応してまいりました。

  具体的には、緊急小口資金等の特例貸付けの場合、市のホームページや広報、回覧板等を活用いたしまして、情報などの周知に努めたところでございます。

  また、住居確保給付金につきましては、さらに各コミセンや市内不動産会社をはじめ、コロナ禍で営業困難な運転代行業者などに直接チラシを配付し、広報を図っています。

  市といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化を踏まえ、生活再建への支援策に関する情報が市民に正しく正確に行き届くよう、様々な媒体を通しまして周知徹底を継続してまいります。以上でござい ます。

○6番 草島進一議員 1点確認をしたいんです が、住居確保給付金ですけれども、昨年お伺い したとき、内訳がありまして、無職31件、飲食 業7件、運転代行業5件、旅館業5件、理美容 業4件ということでありましたけれども、この 数値というのは今どのようになっているでしょ うか。

○健康福祉部長 渡邉 健 ちょっと内訳につい て資料を持ち合わせておりません。後ほど、さ せていただきます。

○6番 草島進一議員 後ほど伺わせてください。

コロナ禍の生活困窮者対策でありますけれど も、この生活困窮者自立支援事業、また住居確 保給付金、これは平成25年12月に制定され、27 年から施行されている生活困窮者自立支援法に よる制度だと思います。第1を生活保護制度と すれば、第2のセーフティーネットという仕組みの下で支援されていると思いますが、この2 つのセーフティーネット、しっかりと市民を支 えていただきたいと思いますし、引き続き市民 に寄り添った支援に努めていただければと思い ます。ありがとうございました。

 次に、CSAについてお伺いをしたいと思います。

CSA、Community Supported Agriculture とは、地域支援型農業、コミュニティ支援型農 業とも呼ばれ、生産者と消費者が連携し、前払 いによる農産物の契約を通じて相互に支え合う 農業の仕組みであります。

CSAは、アメリカで1980年代に最初に始ま ったとされ、現在では欧米を中心に世界的な広 がりを見せています。

 また、特に昨今、コロナのパンデミックの影響で飲食店が閉店するなどの中で、全世界的にダメージを受けている農業をいかにサポートするかという観点で、アメリカやイギリスを中心に注目が集まっているということであります。

 このCSAですが、生産者にとってのメリットとしては、代金前払いにより経営が安定し、計画的な営農が可能、少量多品目生産でも対応可能、消費者との信頼関係の構築ができるといった点が上げられています。

 消費者にとってのメリットとしては、新鮮な有機農産物などが安定的に購入可能となり、農業体験や子供の食育に効果的であり、生産者との信頼関係が構築できるという点があり、CSAは、有機農業の振興やコミュニティ形成など、地域への多様な効果をもたらす新たな農業モデルとして注目されているようであります。

 

米国では、小規模農業が消費者と直接つなが るためのプラットフォームがCSAとのことで あり、2015年米国農務省調査では7,398戸存在 するとのことです。

 そして、地域のオーガニック野菜を格安で安定的に消費者に提供する方法、また顔の見える食のサブスクリプションとして様々な民間団がCSAを活用しているとのことであります。

国内でも1970年頃から産消提携、提携という 形で、セット野菜で生産者と消費者を結ぶなど の消費者運動が広まっていましたが、CSAは 新たな消費者と生産者の結びつきによる形とし て広がり始めているようであります。

国内の実例としては、宮城県大崎市の鳴子の 米プロジェクトが知られており、ゆきむすびと いう産地銘柄米を提供する米のCSAを実践し ています。ここでは、栽培農家24人を会員900 名で消費者が地元産米を高く買い支える仕組み がつくられています。

ほか、有機農業生産者と消費者でつくる北海 道札幌近郊のメノビレッジ長沼では、会員が年 会費を支払い、5月から約半年間、隔週の決ま った曜日にピックアップポイントで10から20種 類の多品種少量の農産物を受け取るという仕組 みとのことです。

 ほかに、つくば飯野農園、またなないろ畑農場などが知られているようです。

 農水省のホームページでも、農を支える多様な連携軸の構築という中で、農業・農村を支える「絆」づくりの必要性、新たな連携という項目でCSAが紹介されています。

 市は、食文化創造都市であり、有機農業については、その普及を図ろうと現在給食で取り組み、また農業経営者育成学校(SEADS)でもそれを中心に置いて取り組んでいる現状であります。自治体として直接CSAに取り組むということは難しいかもしれませんが、有機農業をいかに普及させていくかという点や、小規模農業の経営の安定のため、また小規模生産されている在来作物の生産を持続可能にするためにも、消費者と生産者を強い絆で結ぶCSAの取組について、その考え方や方策を学び、普及を図っていくことは有意義ではないかと考えます。

  こうしたCSAを市内に普及させるきっかけをつくったり、側面からサポートする仕組みをつくってはどうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。

○農林水産部長 近野広行 ただいま御質問いた だきましたCSAについてお答えいたしたいと 思います。

  CSAは、議員御紹介のとおり、農業者と消費者とが直接結びつき、消費者側が農産物の購入代金を定期で前払いすることで農業者の経営を安定させると同時に、農作物の流通販売や、場合によっては農作業そのものにも参画しまして、まさに顔の見える農業を成立させる取組でございます。

  これによりまして、消費者側は安心な農作物を直接手に入れることができるようになります ので、相互に利益のある仕組みと言われており、消費者が農家を手伝う援農など、農場経営に積極的に関与する点に大きな特徴があると言われております。

  そのつながり方も、農業者と消費者が直接契約する場合や産直組織などを介する場合など、様々な方法が取られているようですが、欧米においては、CSAに関する情報提供、生産者と消費者の仲介などを行うといった機能を担うN POなどの支援組織が存在するようでございます。国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構で出しておりますCSA(地域支援型農業)導入の手引によりますと、こうした組織の担う実務的な支援が、欧米においてCSAが普及している要因となっているとのことでございます。

  一方で、日本国内におきましては、そういった支援組織が存在せず、個々の取組が点在する状況にあることや、天候に左右される農作物の取引において、日本では前払いによる契約がなじみにくい。さらには、アメリカなどとは異なりまして、新鮮で安全・安心な野菜をCSAに頼ることなく入手できる環境が既にあるといったようなことなどから、取組はまだ広がりを欠くものとなっているというふうに指摘されてございます。

次に、山形県内におけます現状を申し上げま すと、白鷹町の法人が運営する産直施設におき まして、平成20年から取組が行われておりまし て、現在登録している消費者は125名おられる ということでございます。1口5,000円のクー ポンという形で、農業者と消費者とが前払い契 約を締結しまして、白鷹町の町内の産直施設の ほか、神奈川県にあります中継点、これをハブ と呼んでいるようでございますけれども、その 中継点で野菜などを引き取ることが可能となる 仕組みとなっているようでございます。

 本市におきましては、CSAと類似した有機農産物の生産者と消費者が支え合う仕組みとしましては、議員からも御紹介がありました提携の理念による定期宅配便を実施されている農家が1戸おられるというふうにお聞きしているところでございます。

 また、今年の3月には、県で開催しました山形県有機農業推進フォーラムが山形市で開催されまして、農業における環境保全などの取組に関する生産者と消費者の共通理解を促進することを目的としまして、CSAの事例を学ぶ講演会が行われているようでございます。

本市といたしましては、農業者を支える仕組 みは、CSAを含め、産直施設での販売であり ますとか、ふるさと納税返礼品の活用など、 様々なツールがあるものというふうに考えてご ざいます。それらの選択肢の中から、農業者や 地域が自らに合ったものを選択できますよう、

 その手助けとなる有益な情報を提供することが市の役割の一つと考えてございます。

  CSAにつきましては、有機農業や持続可能な農業の推進に向けた農業者と消費者をつなぐ有効なツールの一つであると考えますので、活用が想定される市内の産直施設などに対しまして、機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

草島進一議員
答弁ありがとうございま した。

  有機農業を持続可能な形で普及させていくためには、それを支える消費者の行動を変えていくことが必要と考えます。このCSAは、今後の地域の持続可能な農業のために、地域の消費 者としての市民の意識や行動を一歩変えていく一つの方策かと思います。ぜひ今後の研究、御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願 いします。

  質問を終わります。ありがとうございました。

◆６番（草島進一議員）　通告に従い質問いたします。 　慶應先端研とバイオクラスターについてであります。 　まず初めに、来年度予算に約６億4,000万円計上されている拡張計画について伺いたいと思います。 　次に、毎年の市からの補助金額３億5,000万円についてですが、合併10年間は財源的に優遇されてきたこともあり３億5,000万円の多額の研究補助金が投資できたと思いますが、来年度、令和３年度からは交付税が一本算定となり、さらに財政的に厳しくなり、より一般財源から研究補助金を投資する負担が大きくなることが想定されます。 　今、バイオベンチャー企業の発展が注目され、多額の資金調達があると思いますし、関連団体を含めた収入があると思いますが、そうした関連企業の成長を見据え、そこからの還元によって研究所を支えることなどはできないものか。３億5,000万円の補助金について、私はどこかで見直し、段階的に補助金を削減し、自立化に向けてのスキームを検討しなければならないのではないかと感じていますが、当局の見解をお伺いします。
◎企画部長（阿部真一）　慶應先端研とバイオクラスターに関わる２点の御質問についてお答え申し上げます。 　初めに、今期の鶴岡市先端研究産業支援センターの拡張計画の御質問についてお答え申し上げます。 　同センターの拡張工事につきましては、国の地方創生拠点整備交付金の採択を受け、新たにレンタルラボ棟の増設を行うもので、今年度、建設予定地の地質調査と基本・実施設計を行っております。来年度は、年度初めに業者選定の手続を行いまして、７月以降から本体工事に着手し、令和４年の夏頃の竣工と供用開始を予定しているところでございます。 　この新棟は、鉄骨造２階建ての延べ床面積約2,200平米を想定しており、１階、２階それぞれに10室ずつ、計20室のレンタルラボを配置するほか、会議室、打合せスペースなどを設け、研究機関をはじめ創業を志す若い人材やスタートアップ企業、成長段階にあるベンチャー企業等を支援したいと考えております。また、サイエンスパークに関わる方々が集まり、分野を超えた交流を図ることで新たなイノベーションの種を生み出すため、コミュニケーションラウンジを配置する予定でございます。このスペースは、新棟の新たな特徴として、自由な会話や創造的な打合せなどができる空間として整備していきたいと考えております。 　総事業費は、令和２年度から４年度までの３か年で約11億円を見込んでおりますが、来年度は本体工事として約５億8,300万円、外構工事で約4,200万円、そして工事監理業務委託料で約1,100万円など、合計で６億4,000万円の予算を計上しているところでございます。 　次に、補助金の見直しについての御質問についてお答え申し上げます。 　慶應先端研の支援につきましては、慶應義塾大学の研究教育活動による地域活性化を目指し、慶應義塾、山形県、そして本市による３者協定に基づく慶應先端研を核としたプロジェクトの一環として、県と連携し補助金を交付しているものでございます。現在、令和５年までの第５期協定期間であり、来年度は中間年次となることから、県が中心となり評価委員会を設置し、市も委員として参画しながら慶應先端研の研究成果等に関わる中間評価を実施する予定でございます。また、最終年度にも同様の評価を行うことを想定しており、これらの検証を通して中長期の視野に立った政策のプライオリティー、財政的な観点から支援水準を判断し、議会にお諮りするものと認識しているところでございます。 　議員御案内のとおり、慶應先端研の研究成果を生かしたバイオベンチャー企業が次々と立ち上げられ、多様な資金調達を駆使し、数十億円から数百億円の調達に成功した企業も出てきております。また、サイエンスパーク内で働く人は現在560名を超えるなど、雇用創出に加え、年間約31億円の地域経済への波及効果にもつながっております。議員からは、慶應先端研の補助金の見直しに当たり、これらバイオベンチャー企業の成長を見据え、そこからの還元によって慶應先端研を支える御提案をいただいたところでございますが、資金調達は企業成長や毎年度の事業活動の状況、世界的な景気動向に左右されるものであります。また、ベンチャー企業から慶應先端研への補助金等の支出については、当然ながら各企業の同意が必要であり、それぞれの判断に委ねられているものでございます。 　一方で、協定に基づく慶應先端研支援につきましては、安定的に研究教育活動の展開を支えるもので、これがベンチャー企業を生むなど、サイエンスパーク発展の源泉になってきたものと考えております。そのため、ベンチャー企業の資金調達や収入等の一部を協定に基づく慶應先端研支援の見直しに充てることにつきましては、現時点では難しい面があると考えているところでございます。 　慶應先端研の研究教育活動の取組や成果が拡大している中で、研究活動に必要な研究所の運営規模や補助金による支援の水準については、今後も協定期間ごとの評価検証などを踏まえて検討し、３者で協議されるべきものと考えているところでございます。以上です。
◆６番（草島進一議員）　人口減少や一本算定など財政が厳しくなっていく中で、３億5,000万円の補助金というのはこれからも大きな負担となっていくと思います。市民の税金の考え方として、生命科学の研究は住民福祉の増進を図る一地方自治体がすることには限界があると考えるものです。これは今後も説明責任を求めていきたいと思います。 　次に、食文化の取組についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、豊かな食の郷土づくり研究会についてお伺いします。 　当市が新潟市、神戸市などと発起自治体となって呼びかけ、令和元年10月に設立した研究会でありますが、代表幹事となっているようですが、どのような活動状況か、お伺いしたいと思います。 　次に、FOODEVERについてお伺いします。 　駅前商店街の飲食店も軒並みコロナ禍で苦戦していることを伺っております。そこで、FOODEVERの経営状況はどうか。以前問題となっていた未払いなどは解消されているか、お伺いしたいと思います。
◎企画部長（阿部真一）　食文化の取組のうち、豊かな食の郷土づくり研究会についての御質問にお答え申し上げます。 　和食をはじめ、日本の食文化について国際的にも関心が高まる中、本市のみならず、多くの自治体や関係団体等が地域の食や食文化に着目して地域活性化に取り組んでおります。そうした中、志を共にする自治体や関係団体が連携し、情報共有等を図ることにより、効果的な地域振興策につなげることを目的に、鶴岡市が代表幹事となり令和元年10月に立ち上げたのが豊かな食の郷土づくり研究会でございます。幹事都市には、本市と縁がある鹿児島市、新潟市に加え、神戸市、志摩市など７市が名前を連ねております。 　また、文化庁、農林水産省、和食文化学会からも賛同を得てアドバイザーとして参画いただいており、現在の会員数は、北は北海道滝川市から南は沖縄県豊見城市まで、自治体を中心に91団体になっております。 　設立２年目を迎えた研究会の活動内容でございますが、運営面につきましては、コロナ禍に配慮し、総会や幹事会をリモートや書面による決議を併用しながら協議等を行っております。 　事業といたしましては、会員自治体が持ち回りで有識者や実践者を招くなどして食文化による郷土づくりカンファレンスを開催することとしており、今年度は11月に神戸市で、また本年２月には大分県佐伯市で開催されました。新型コロナウイルス感染症が拡大しつつある厳しい状況でございましたが、神戸市では、シンポジウムやエクスカーションを規模を縮小して実施するとともに、オンラインによる配信も併用して開催したところでございます。また、佐伯市では、市外からの参加をオンラインに限定しつつアーカイブでも配信するなど、両市ともコロナ禍におきましても工夫を凝らして実施いただき、食や食文化の価値や可能性を共有する機会となりました。 　また、会員間ではメーリングリストによる情報共有を図っており、事務局を担っている本市が起点となりコロナ禍における飲食店等への支援策など複数の情報が共有されたほか、各団体が取り組んでいる特徴的な事例を収集して取組事例集を作成、提供しております。さらに、国の食文化関連施策に関わる関係省庁からの情報を共有したほか、文化庁が取り組む法改正に当たっては、食文化の振興に資する改正内容となるよう幹事団体とともに要望書をまとめ提出するなど、会員団体と連携を図りながら活動を行っている状況でございます。 　こうした食や食文化を共通の切り口にした全国規模のネットワークはこれまで例がございませんでしたので、ユネスコ食文化創造都市として、引き続き活発な活動をリードしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎商工観光部長（佐藤正胤）　続きまして、商工観光部よりFOODEVERの経営状況及び未払いなどは解消されているかという点についてお答えをさせていただきます。 　FOODEVERに入居しております各飲食店の売上額など、個別事業者の経営状況についてはお答えを差し控えさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症によりまして地元飲食店などへの影響につきましては、議員御案内のとおり、深刻な状況となっております。鶴岡商工会議所、出羽商工会、鶴岡市が５月と７月、１月に共同で実施をいたしましたコロナウイルス感染症の影響に関する調査におきましても、第３波の影響によりまして年末に再び人の流れが停止したことから、12月から１月にかけての宿泊業、飲食業の売上げの低下が顕著であるという結果となっております。FOODEVERや駅前商店街を含む市内の飲食店についても、厳しい状況が継続していると認識をしておるところでございます。 　FOODEVERに入居している各店舗では、国・県・市などの支援策、これを十分に活用いたしまして、さらにはそれぞれの個店において、営業形態の絞り込みやテークアウトメニューの新設など、営業継続に向けた工夫を重ねていると伺っているところでございます。 　また、株式会社Ｆｕ－Ｄｏの未払い金の解消についてでございますが、これはＦｕ－Ｄｏ社から市に提出されました納付計画書、これに基づきまして、分割納付が計画どおり履行されておる状況となっております。以上です。
◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。 　豊かな食の郷土づくり研究会については、当市のホームページを見てもなかなか最近の活動状況がよく分からない現状にあります。アーカイブをつくるなどホームページの充実をしてはどうかと思います。 　また、今後の活動の方向性についてもお伺いしたいと思います。
◎企画部長（阿部真一）　情報不足というような御指摘でございました。 　研究会の今後の方向性でありますけれども、発足後間もないということ、またコロナ禍という特殊な事情もございました。まずは幹事市及び関係する団体の意向をよく聞きながら、食や食文化で地域を盛り上げていけるよう連携強化を図ってまいりたいと考えております。その上で、本市では食を通じた人材育成、鶴岡型ＥＳＤを構築したいと考えておりますことから、カンファレンス等を通じて、参考事例の収集や会員団体等の知見をお借りする機会を企画できればと考えております。 　議員御指摘の情報発信につきましては課題と認識しておりますので、費用負担の在り方、それからプラットフォームの構築について、研究会の内部で議論を深めてまいりたいと思います。研究会の知名度向上や活動内容の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。 　次に、FOODEVERについてですけれども、今後の見通しについてはどうか、お伺いしたいと思います。 　食文化の情報発信拠点としてさらに活用してはどうかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤）　今後の見通しに関しましては、全国的にも新型コロナウイルス感染症による経済への影響が懸念される状況が続いておりますことから、FOODEVERや駅前商店街を含む市内の飲食店の経営状況についても注意する必要があると考えております。市内事業者に対する影響調査を継続しつつ、国や県の動向も確認しながら、支援制度の活用促進や市内事業者向けの支援策の充実を検討してまいりたいと存じます。 　また、FOODEVERを食文化の発信拠点としてさらに活用を図っていくという点につきましては、議員御指摘のとおりでございます。４月よりまた開始されます東北ＤＣや今後の観光需要回復などに備えて、食文化発信拠点としてさらなる活用を図っていくことが肝要であると認識をしておるところでございます。 　今年度は、料理人と連携いたしました市民向け講座の開催など、食に関するイベント実施や食文化に関するパネルの企画展示などを実施しましたほか、新年度においても、食文化情報のコンテンツの整備と充実によりまして、情報発信の強化と来館者の満足度向上を図ることとしております。関係機関とも連携いたしまして、食文化情報発信拠点施設として、機能充実とにぎわい創出に取り組んでまいりたいと存じます。
◆６番（草島進一議員）　いずれにしても、コロナ禍の中大変だと思いますけれども、施設のさらなる検討と充実を求めたいと思います。ありがとうございました。終わります。

◆６番（草島進一議員）　通告に基づき質問いたします。 　まず、市立図書館について質問します。 　鶴岡市立図書館は、郷土資料館と併設で、昭和60年に建設された蔵書数は40万4,515冊、年間入館者数は約18万9,000名、１日平均約631名の市民に親しまれている図書館であります。 　建設から35年経過し、以前はエアコンの故障がありましたし、建物も老朽化が進んでいるようです。蔵書数の割に、開架図書は約７万5,000冊と閉架図書の割合が多くなっていること、また館内が手狭となっており、併設する郷土資料館の資料は、廃校になった旧小学校などに分散保管されているとも伺っております。 　また、私はこれまでリニューアルした山形県立図書館をはじめ、米沢市立図書館「ナセＢＡ」、秋田県立図書館、武蔵野プレイス、日比谷図書文化館、富山市立図書館「ＴＯＹＡＭＡキラリ」、守山市立図書館などを訪れたり、図書館総合展などを訪れたりしました。 　今、全国的にも、県内にも新しいタイプの図書館が建設されています。その中には、開架図書を増やしたり、新しいまちづくりの市民ニーズを満たすようなＷｉ－Ｆｉ環境や電源が整備されているワーキングスペースやカフェ併設型、また美術館併設型やスタジオ併設型であるような快適な滞在環境を整えた複合施設としての図書館が増えてきています。こうして新しい図書館を訪れたり、全国を見渡してみますと、人が集う図書館として、図書館に求める市民のニーズも変容していると思われます。 　こうした現状を踏まえて、現在の市立図書館が抱えている課題をどう捉えているか、まずお伺いしたいと思います。
◎教育部長（石塚健）　それでは、現在の市立図書館の課題についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、図書館本館は昭和60年３月に竣工した施設で、今年で35年が経過しております。これまで、経年劣化等により不具合が生じた際は、その都度修繕等を実施してまいりましたが、平成22年頃からは、電気設備や空調設備など大規模な改修工事を実施している状況にございます。 　今年度も、消雪設備のポンプの更新工事を実施しておりますし、今後も高圧変電設備の更新工事、屋根の防水改良工事や外壁改良工事、エレベーターの更新など、施設を安全で良好に維持していくための大規模修繕工事を実施していかなければならないと認識しているところでございます。 　次に、資料保存機能につきまして、当館は本館と５つの分館、そして本館に併設している郷土資料館が一体となって運営されており、現在合わせて約40万冊の蔵書と、郷土資料として約二十数万点の古文書も所蔵しております。 　本館の収蔵スペースの確保のためには、現在まで３階部分には移動式の書架を設置してまいりましたし、開架部分にも新たな書架を配置するなどいたしまして、収容能力の増強を図ってまいりました。 　しかしながら、本館内にこれ以上の収蔵スペースは見込めないことから、今後は他の施設内に収蔵スペースを確保し、分館、郷土資料館を含めた資料を適切に保管するための資料センター的な役割を担う場所を確保していかなければならないと考えております。 　また、利用者が図書館に求める機能が多様化しておりますのは、議員御指摘のとおりだと思います。資料の提供だけでなく、様々な情報を求められること、また憩いの場所としてのニーズも高まっており、現在の施設では、その提供が難しい部分も多いと認識しているところでございます。以上でございます。
◆６番（草島進一議員）　聞くところによりますと、２年後にはエレベーターの大規模修繕が必要とのことであります。 　また、総合計画の中では、この10年間で再整備を行うとなってきているわけですけれども、現代に求められる機能ですとか、場所の問題ですとか、十分な検討が必要と思われます。そこで、再整備の検討をし始めてはどうかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（石塚健）　図書館本館の再整備につきましては、第２次鶴岡市総合計画の中で再整備を検討すると明記しておりまして、この計画期間中に現在の施設の利用の仕方も含めまして、今後の進め方を整理していく必要があるものでございます。 　進め方といたしましては、現在図書館に求められていること、例えばゆっくりとした読書スペースが欲しいとか、図書資料だけでなく、様々な情報を求めることができる図書館であってほしいなど、市民のニーズを集約することから始めていくことが必要であると認識しております。その上で、新しい図書館に求められる機能に合った施設の再整備の検討を進めてまいりたいと思います。 　御指摘のとおり、近年再整備されております図書館は、本来の図書館機能だけでなく、様々な機能を持ちまして、まちのにぎわい創出を担うような図書館もございます。市民が求める図書館の姿が変わってきていると認識しております。そのような中でも、図書館は誰もが日常的に利用する施設でありますことから、ユニバーサルデザインを目指した施設にすることも大切であると考えております。 　本市といたしましては、様々な方が日常的に利用する施設といたしまして、市民が望むのはどのような施設であるのかを集約するとともに、本市にふさわしい図書館の在り方について、その先進事例なども参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います。
◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。 　今、令和の藩校が打ち出されている城下のまち鶴岡将来構想策定委員会でも、図書館について一部触れられていました。現在、現状抱える図書館の課題を共有して、一緒に検討し始めてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長（石塚健）　城下のまち鶴岡将来構想策定委員会におきましては、現在までに委員の皆様から様々な意見が出されており、その中には図書館に対する御意見も頂戴しているとお聞きしているところでございます。 　図書館の将来構想につきましては、このような様々な機会を捉えまして、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。またその際には、城下のまち鶴岡将来構想策定委員会の事務局でございます建設部とも情報を共有しつつ、庁内関係各課と横断的に連携を深めながら、検討を進めてまいります。
◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。 　ぜひこの図書館、文化施設として重要な施設であると思います。十分な機能を発揮する図書館として、検討のほどよろしくお願いします。 　次に、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響についてお伺いしたいと思います。 　まず、雇用の状況・維持についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、全国的には失業や雇い止めの情報が報道されておりますが、本市においては、大きな混乱を招くような失業や雇い止めはなかったとお伺いしております。 　この間、国では雇用調整助成金などに取り組んできたと思いますが、市としては雇用政策としてどのような取組を行い、その成果はどうだったのか、状況を伺います。また、今後の対応策についてお伺いしたいと思います。 　次に、生活困窮者の支援の状況についてお伺いしたいと思います。 　この間、市の受付件数をお伺いしましたが、緊急小口資金の受付件数は281件、総合支援資金は91件、市の追加貸付けは157件とのことでありました。 　また、今回生活困窮者自立支援体制強化事業、７月補正で増員された、くらしスの相談件数は247件とのことでした。 　そこでお伺いします。 　この相談件数247件とありますが、この相談の内容からはどのような傾向が見られるのか。市として、生活困窮者の状況についてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。 　また、米を支給する食の支援がありますけれども、この実態はどうか、お伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤）　新型コロナの市民生活への影響について、初めに新型コロナウイルス感染症に起因します雇用への影響について、商工観光部よりお答えをいたします。 　厚生労働省では、各都道府県の労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告などを基に、雇用調整の可能性がある事業所数と解雇等見込み労働者数を集計し、公表しております。 　11月27日現在の全国の集計分では、雇用調整の可能性がある事業所数は11万7,002事業所、解雇などの見込み労働者数が７万4,055人となっており、そのうち山形県は3,120事業所、503人となっております。 　本市においては、５月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による倒産や閉店の情報もございましたが、解雇となった従業員へのハローワーク鶴岡の早期の支援によりまして、再就職につながったと伺っておりますし、その後もコロナの影響に伴う就職相談については減少傾向にあると伺っております。 　また、12月１日に公表されましたハローワーク鶴岡管内の10月の有効求人倍率は1.40倍と、９月の1.36倍よりも上昇しております。25番議員の総括質問に対する市長答弁のとおり、管内の雇用情勢については回復基調も見られるというところでございます。 　御質問の雇用の施策についてでありますが、国では、企業の雇用維持のために従業員を休業させた場合に、休業手当に対して助成を行う雇用調整助成金が実施されております。助成率の拡充や上限額の引上げといった特例措置が４月の休業分から設けられ、対応期間についても、12月末までの期限が令和３年２月まで延長されることが11月27日に厚生労働省から発表されております。 　その間、本市において、５月から８月末まで鶴岡地区雇用対策協議会が主体となりまして、山形県社会保険労務士会庄内支部から御協力をいただきながら、専門家による無料相談窓口を開設いたしております。 　市内企業の雇用維持に向けた雇用調整助成金の積極的な活用とハローワークでの円滑な申請を支援するための窓口として、４か月間で121件の相談を受付しております。その後、助成金申請に必要な書類の簡素化や助成金の算定方法の簡略化などによりまして、７月中旬から相談件数も落ち着いてきましたために、窓口は８月末をもって終了いたしまして、その後、県との協調で雇用調整助成金申請代行補助事業を実施しております。 　この事業は、７月22日の臨時議会で御可決をいただきまして、予算額5,200万円を措置し、助成金申請代行に係る手数料に対しまして、１事業所当たり40万円を上限に補助をする内容となっております。令和３年２月12日まで受付をしております。11月末現在の実績といたしましては、40事業所からの申請を受理いたしまして、678万8,000円の補助金を交付しております。 　また、今年度で３年目となりますが、新型コロナによる雇用調整の影響を最も受けやすい非正規労働者の正社員への転換を支援する鶴岡市正社員化促進事業を行っております。初年度となる平成30年度の正社員の転換人数は７名、令和元年度は24名、今年度は11月末現在で25名と、年々増加傾向にございます。非正規労働者の雇用安定と優秀な人材確保と定着に資する事業として評価をしているところでございます。 　現在、全国的な感染拡大の第３波が続いておりまして、山形県内、特に庄内でも感染者数が増えている状況にございます。市といたしましても、引き続きハローワーク鶴岡と管内の雇用に関する情報交換を密にしながら、経済対策会議の開催等を通じまして、関係機関との情報共有により、市内の雇用情勢を的確に把握するとともに、国や県が実施する事業とも連携を取りながら、市内事業所の雇用維持に向けた事業を展開してまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（渡邉健）　生活困窮者の状況について３点ほど御質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。 　まず、生活困窮者自立支援体制強化事業の内容について御質問いただきましたので、お答えいたします。 　生活困窮者自立支援体制強化事業は、生活困窮相談を受け付けております鶴岡市地域生活自立支援センター、通称くらしスにおきまして、本年４月から６月における相談件数の累計が前年比で2.5倍と急増いたしましたことから、相談支援員４名体制で行っていたところ、７月から１名増員し、５名体制に強化したというものでございます。 　相談内容の傾向といたしましては、生活困窮相談における本年４月から10月末現在での新規相談件数は247件となってございますが、約半数の112件が住居確保給付金と総合支援資金の相談件数となっております。昨年度、１年間でゼロ件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて増加したものと考えております。 　住居確保給付金は、収入等の減少により家賃の支払いが困難な方に、家賃相当分を最長９か月間支給する国の制度でございますが、支給実績といたしましては、10月末時点で74件となっております。 　給付相談される職業分類といたしましては、無職という方が一番多く、31件43％となっております。次に多いのが飲食業で７件９％、順に運転代行業５件、旅館業５件、理美容業４件などとなっております。 　無職の方につきましては、ハローワークと連携した、くらしスの就労支援も行っており、生活の状況をお伺いし、就労や増収の希望等についても相談をお受けすることとなりますが、状況に応じ同行するなど、伴走型やアウトリーチの支援も行っているところでございます。 　次に、２点目の市として困窮者の状況についてどのように把握しているのかという点でございますが、この点につきましては、緊急小口資金貸付の状況について御報告申し上げます。 　緊急小口資金貸付は、国の制度で、山形県社会福祉協議会が実施主体となりまして、収入の減少により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、10万円または20万円を上限といたしまして無利子貸付けを行うというものでございます。 　当市において、11月15日現在、281件の貸付けを受けられた世帯のうち、単身世帯が93世帯、２人以上の世帯が188世帯となっておりまして、２人以上の世帯が約７割を占めておりますことから、家族と同居されている世帯への貸付けが多い状況となっております。 　緊急小口資金貸付は、世帯単位での貸付けになりますが、申請者の年代別では40代の方の申請が75件と多く、50代60件、30代43件、60代43件などとなっております。働き盛りの40代の申請が多いことから、就労等の収入が減った世帯が多くいるものと見ているところでございます。 　また、もう一つ、困窮者の状況把握といたしまして、生活保護の申請数について御報告いたします。 　生活保護の申請数は、本年４月から10月までの累計で96件となってございまして、昨年の同時期113件より17件少ない状況となっております。これは、新型コロナウイルス感染症対策で臨時特別給付金や緊急小口資金貸付などの施策を講じた影響があるものと分析いたしておりますが、経済活動の停滞が長引くことによる生活保護申請数の変化など、今後も動向を注視してまいりたいと存じます。 　それから、３点目でございますが、米を支給する食の支援の実態についてお答え申し上げます。 　米を支給する食の支援事業は、県の補助事業でございますが、対象世帯は先ほど御説明いたしました緊急小口資金貸付を利用され、市に食の支援事業の申請を行った世帯が対象となっております。その内容といたしましては、60キログラムの山形県産米はえぬきについて、20キログラムずつ３回に分けて無料でお配りするという事業でございます。 　事業実施に当たりましては、鶴岡市農協と庄内たがわ農協の御協力を得て、11月15日現在になりますが、107世帯にはえぬきを配送しているというものでございます。以上でございます。
◆６番（草島進一議員）　生活困窮者の対策、状況として、報道などでは女性の雇用や生活がより厳しい状況に置かれているという報道がよくありますけれども、市としてはどんな状況でしょうか。１点お伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健）　特に女性に限定したとか、そのような傾向は私どもとしては伺っていないところでございます。
◆６番（草島進一議員）　いずれにしても、生活困窮者の対策として、十分にお一人お一人に寄り添った対策に努めていただきたいと思いますけれども、今後の対策についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健）　今後の生活困窮者対策につきましては、引き続き生活困窮者の動向を見極めながらでございますが、国からもいろいろな対策が出ておりますので、そのようなものも活用しながら必要な対策を講じてまいりますが、まずは制度周知に努めるとともに、必要に応じ、こちらから訪問して相談に応じるなど丁寧に対応してまいりたいと存じます。
◆６番（草島進一議員）　市政の在り方として、誰一人として取り残さない十分な支援を求めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。