2020年3月議会 1）ギガスクール構想について 2）SDGｓの普及について
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６番（草島進一議員） ６番草島進一です。通告に従い、質問いたします。若干重複もありますが、よろしくお願いします。 2020年度からプログラミング教育が小学校で必修化となります。先日の答弁でも、当市でも４年生、５年生、６年生での実践を進めていくことが示されておられました。情報活用能力の育成のためにはＩＣＴの環境整備が重要です。今般は、この環境整備について質問いたします。 小中学校のＩＣＴの環境整備についてですが、先週の答弁にもありましたが、現在当局では2018年度、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の地方財政措置を受け、整備を進めているとのことでした。普通教室、特別教室、体育館をカバーできる校内ＬＡＮの整備、小学校６校、中学校７校の整備が終了し、24校が未整備ということでした。現状についてもう少し詳しく伺いたいのですが、今はパソコン端末１台につき何名の状態でしょうか、お伺いします。また、現在抱えている課題についてお伺いします。 さて、2019年12月に閣議決定された2019年度補正予算案に、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた事業費2,318億円が盛り込まれました。ＧＩＧＡスクール構想とは、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術などの効果的な活用が求められるこの令和の時代のスタンダードとして、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、そして多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指すというものであります。市では、国から示されたロードマップに従い、できる限りの整備を行いたいとのことでありましたが、こちらもお伺いしたいんですが、もう少し詳しく整備方針や考え方などをお伺いしたいと思います。まず、お願いします。 |
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◎教育部長（石塚健） それでは、最初に市内小中学校におけるＩＣＴ環境整備の現状と課題についてお答え申し上げます。 議員御案内の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づきまして、本市でも第２期鶴岡市ＩＣＴ教育機器整備計画を策定いたしまして、デジタルコンテンツなどを提示する教材提示パソコンや授業をする場ならどこでもつながる校内ＬＡＮ、あとはパソコン室の学習者用パソコン等の整備を進めているところでございます。2018年度よりこの形での整備を始めまして、２年間で小学校26校中６校で、中学校11校中７校で整備が終了しております。 一方、課題といたしましては、まず第１に全国的な整備不足が挙げられます。さきの５か年計画においては、児童生徒３人に学習者パソコンが１台程度の整備という、そういう水準を目標として掲げておりますが、文部科学省の調査では平成31年３月時点で１台に割り当たる人数が全国平均ですと5.4人でありまして、本市も5.8人と全国平均まであと一歩といったところではございますが、全国的に目標には届いていないのが実情でございます。 課題の２つ目といたしましては、ＩＣＴ機器をパソコン室で１学級のみが使用することが前提となっておりますことから、全ての学級が普通教室で日常的に使用できない環境にあるということでございます。また、これまで取り組んできましたＩＣＴ活用推進事業におきまして、各校で核となる教員の参加を想定した研修会を開催してまいりましたが、先生方が実際に授業の中でＩＣＴ機器を活用できる場や時間は限られておりますことから、校内に広めることが難しい状況にあると、こういったこともこの３つ目の課題として認識しているところでございます。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想の捉えとそれを踏まえた今後の整備方針についてお答え申し上げます。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末及びそれをストレスなく使用することができるための高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する施策でありまして、端末に関しましては１台につき４万5,000円、ネットワーク構築に関しましては２分の１を国が助成して整備を推進するものであります。そうすることで全国的な整備の格差をなくし、今後ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められますSociety5.0時代を生きる子供たちに、公正に一人一人のニーズに応じた学びを提供するために出された施策であると認識しております。 その一方で、新学習指導要領においてはＩＣＴ機器を適切に用いて基本的な操作技能を身につけたり、情報を生かしたり、情報モラルを遵守したりする情報活用能力が言語能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられまして、教育課程内で確実に育むこととされました。この情報活用能力を身につけていくためには、ＩＣＴ機器の十分な活用が不可欠でございます。特にＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査における読解力の低下について、これはコンピューターの使用に不慣れだったことが一因とされていることを踏まえ、文部科学省は令和４年度には全国学力・学習状況調査でも端末を使用する方針を打ち出しておりまして、学校におきましてもＩＣＴ機器の使用に慣れ親しみ、使いこなすことが求められております。 しかしながら、子供たちの日常生活を取り巻く環境にはスマートフォンやゲーム機器等、ＩＣＴ機器があふれているにもかかわらず、本市の課題にあるように学校のＩＣＴ機器を日常的に活用する環境整備は遅れているのが現状でございます。国の財政措置が見込まれるＧＩＧＡスクール構想を活用しまして、１人１台のＩＣＴ機器整備や高速ネットワークを整えることは、本市の学校ＩＣＴ環境における課題を解決して、児童生徒の情報活用能力の育成が期待されますことから、本市といたしましても国から示されたロードマップに従いまして、できる限りの整備を進めていきたいと考えております。 その一方で、教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器はあくまでツールでありまして、その整備が目的ではなく、ＩＣＴ機器を使用することによって身につけられるであろう情報活用能力の育成という目標を実現するためにどのように活用するのか、その活用イメージを具体的に想定した整備が重要であると考えておるところでございます。ＧＩＧＡスクール構想を活用した校内ネットワーク整備は令和２年度までで、１人１台の端末整備は令和５年度までの限定された助成となっております。既に関係各課とは情報を共有しているところではございますが、この事業を確実に活用するために今後も連携を図りながら、鶴岡市の子供たちの情報活用能力を伸ばしていけるような整備になるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 |
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◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。有意義な整備になることを願うばかりですけれども、先日文科省の2019年度日本ＩＣＴ教育アワードを受賞された滋賀県草津市の行政視察をしてまいりました。人口12万、大体約１万2,000人の児童生徒のいるところですが、ここでは小中学校の全普通教室に大型展示電子黒板、それに３人に１台タブレット端末を平成26年に小学校3,500台、平成27年に中学校1,320台導入して、プログラミング教育ではペッパーなど小型ロボットやドローンを組み合わせるなど物理的な整備をはじめ、ＩＣＴの支援員の配置やＩＣＴ教育スーパーバイザーを配置してＩＣＴ活用による元気な学校づくりを推進しているという市でありました。ここの特徴的なところは教育情報化推進計画というのを作成しておりまして、ＩＣＴ教育を担当する教員４名、退職校長１名、この方がＩＣＴ教育スーパーバイザーとなっておりまして、行政職１名、事務職１名、計７名で構成する学校政策推進課というのを設置しておられました。こういうところが推進力になって様々な方策が展開されていました。当市でもこうした事業を進めるにおいて、こうしたここでいう学校政策推進課のような部署を設置するなど検討してみてはいかがかと考えます。いかがでしょうか、お伺いします。 また、草津の事例では、市内にある立命館大学と連携して出前授業や、あとベネッセと連携して共同ソフトの導入、またＩＣＴ支援員の配置、それからソフトバンクグループの社会貢献プログラムへの参加などが行われておりました。ＩＣＴの活用として、こういった大学や企業とのネットワークというも重要なものと考えます。そうした外部とのネットワークづくりについて、どのようにお考えかお伺いします。また、各校におけるリーダー教員の育成も重要と思いますが、見解をお伺いします。 |
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◎教育部長（石塚健） それでは、ＩＣＴ教育を担当する部署の設置について初めにお答え申し上げます。 草津市の学校政策推進課につきましては、学校における情報化教育の全体像である推進計画の遂行を設置の目的に掲げまして、スーパーバイザーの配置による学校への指導、助言や各校におけるリーダー教員の育成等の役割を担っているものと、そういうことで認識しているところでございます。本市におきましては、この学校政策推進課のような学校のＩＣＴ機器の活用を支援する、または環境整備を専門にする部署とか人員の配置は行っておりませんが、これまでもＩＣＴ機器の保守管理やＩＣＴ活用研修会など、その時々の学校や教員のニーズに応える支援を行ってまいったところでございます。しかしながら、さきの５か年計画の目標としております水準の一つには、４校に１人のＩＣＴ支援員の配置がございます。また、現在市内小中学校に約1,200台の学習者パソコンが整備されておりますが、今後ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、仮に１人１台端末を整備することとなれば、教職員のパソコンも含め、全市の小中学校が所有する端末は１万台を超えることになり、適切な管理はもとより、活用方法はこれまでと大きく異なってくることが予想されますことから、端末管理や研修の重要性も今後とも高まってくると認識はしているところでございます。 また、ＩＣＴ教育における大学や企業との連携についてということでございますが、各大学や企業におけるＩＣＴ教育への支援につきましては、今回のＧＩＧＡスクール構想、また新学習指導要領における小学校プログラミング教育の必修化を受けまして、全国的な傾向として、その数、内容ともにますます充実してきており、そのような機関と連携していくことは、ＩＣＴ教育をよりよいものにしていくための一つの方法であると考えております。特に本市におきましては、山形大学農学部や国立鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学先端生命科学研究所等のこういった高等教育機関や研究施設が充実しておりますので、そういう意味では連携しやすい環境であると、そういうふうに認識しております。 さらに、各校におけるリーダー教員の育成ということでございますが、先ほども申し上げましたが、ＩＣＴ機器活用のリーダーになり得る教員の育成につきましては、本市の課題の一つとしては認識しているところでございます。そのような教員を育成するためにも、ＧＩＧＡスクール構想を活用した日常的に使用できる機器整備を進めていきますとともに、日々の授業において狙いに迫るためにどのように機器を活用するのかを具体的に学び会うための研修会等をこれまでと同様に充実させまして、ＩＣＴ機器の活用を広める人材を継続的に育成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 |
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◆６番（草島進一議員） ありがとうございました。ぜひハード面でも、それから人的配備などソフト面でも先進地に負けない、より有意義な整備に努めていただければと思います。以上でこの質問は終わります。 次に、ＳＤＧｓの普及についてお伺いします。誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現のための2030年国際目標、17のゴール、169のターゲット、ＳＤＧｓについてでありますが、企業セクターでは今ＥＳＧ投資など今後の投資先になるための必須条件としてＳＤＧｓを掲げ、取り組む企業も見受けられるようになってきました。自治体の地方創生という上でもＳＤＧｓを融合させた取組により官民のパートナーシップを図ったり、部局横断の問題解決ができるとも評価されております。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層充実、深化につなげることができるとされております。市としては、総合計画での１プロジェクト、地域国際化ＳＤＧｓ推進プロジェクトがつくられて進行されていること、あるいは昨年９月策定の鶴岡食文化創造都市推進プランでは、実際にＳＤＧｓをインジケーターとして使用していることは大変有意義だと思いますが、私のほうからは市民へのＳＤＧｓの普及という面でお伺いしたいと思います。市民への具体的な普及をどう図ろうとしているのかお伺いしたいと思います。それから、またユネスコ創造都市として鶴岡版ＥＳＤモデルの構築と新年度予算についてありましたけれども、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 以上です。 |
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◎市民部長（渡会悟） それでは、私からＳＤＧｓ、市民への普及、理解促進をどう図っていこうとしているかという御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓに取り組むための初めのステップといたしましては、ＳＤＧｓは企業や団体等でも取組が浸透しつつあるといったことで、広くＳＤＧｓ自体は市民の目に触れるようになった一方で、ＳＤＧｓの特徴をどう理解し、取り組み、それぞれの行動にどうつなげていくかが課題であるというふうに認識しております。そのため、官民ともに理解促進に向けた普及啓発は大変重要であると考えており、取組を検討、実施しているところでございます。具体的なＳＤＧｓの理解促進、普及啓発の取組の事例を御紹介いたしますと、大山の自然学習交流館ほとりあで関係者を対象としたＳＤＧｓ学習会を開催し、ほとりあで湿地再生を進めている都沢湿地の保全、再生活動をはじめとした各種事業をＳＤＧｓにひもづけることで、広く市民や企業参加を促す取組などについて意見交換をいたしました。 また、三瀬地区自治会では平成28年度から環境省の補助事業の採択を受けながら、ＳＤＧｓを核とした三瀬地域木質バイオマスエネルギー自給自足活動に取り組んでおり、地域の環境課題と社会問題を同時に解決するための活動が進められております。地域の森林資源を活用したこの取組は、化石エネルギー資源の代替と低炭素化、省資源化のほか、健全な森林の維持、地域への経済効果や雇用機会の拡大が期待されるところでございます。市といたしましても、こうした地域の先進的な取組などに対して、今後も継続的に関わりを持ち続けながら支援するとともに、ＳＤＧｓの取組事例の実績やノウハウなど情報発信していきたいと考えております。自治体のＳＤＧｓ推進のためには、市民や市内企業など多様な関係者、いわゆるステークホルダーの参加が不可欠であるため、市民や市内企業の積極的な参加を促せるように、官民ともにＳＤＧｓについて学び、理解を深めるための学習機会の創出や分かりやすい情報発信、工夫や強化に努め、さらなるＳＤＧｓの理解促進、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 |
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◎企画部長（阿部真一） ２点目の御質問、鶴岡版のＥＳＤモデルの構築はどのように取り組んでいくのかという御質問でありました。ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育は、2005年に我が国が国連に提唱したものであり、現行のＳＤＧｓにおきましても持続可能な社会づくりの担い手を育む教育が目標達成の有効な手段とされております。本市には食料を保存する知恵、あく抜きや塩漬けなどそのままでは食べられない食材を食べるための技術、焼き畑に代表される自然と共生する食品生産方法など、先人たちが積み重ねてきた食と食文化の知恵や工夫、そして技術が豊富であります。この鶴岡の食文化や取組自体がＳＤＧｓに貢献するものであり、これを全ての市民に分かりやすく伝えるとともに、正しく後世に伝承していくべきものと捉え、今年度より食と食文化を切り口とした鶴岡型のＥＳＤモデルの素案づくりに取り組んだところでございます。これまでもユネスコ食文化創造都市の役割として、世界の課題と鶴岡の食文化を考えるＳＤＧｓパネル展の開催や、小学生を対象とした食文化自由研究教室を通じ、本市の食文化の理解促進とＳＤＧｓの理解普及に努めてきたところでございます。また、試験的な取組といたしましては、ＥＳＤを既に実践している海外の料理人を講師に迎え、持続可能な地域の食や食文化の在り方、料理人としての心構え、取組など、本市の料理人を対象としたＥＳＤ国際食文化研修を行っております。今後は、ＳＤＧｓのさらなる推進を図るため、料理人教育だけではなく、食育事業、食文化継承事業につきましても持続可能な社会の担い手育成を取り入れた鶴岡型ＥＳＤとしての構築を図っていきたいと考えております。この食と食文化を活用したＥＳＤにつきましては、検討段階から専門機関や研究者等を交え、食や食文化の普遍的な価値の洗い出しを行い、その内容がＳＤＧｓに貢献するものかどうかの精査・検証を行いながら、国内外のそれぞれの地域でも実情に応じて応用可能な鶴岡型モデルとしてまとめていきたいと考えております。 以上でございます。 |
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◆６番（草島進一議員） 鶴岡版ＥＳＤモデルの構築、大変有意義なものだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 あと三瀬地区のような取組ですけれども、ＳＤＧｓ、問題の同時解決型のモデルとして注目されているわけでして、まさにそれを実践しているところだと思います。こういった取組が横に広がっていくことが望まれるんじゃないかと思いますので、今後のこうした普及が行われることを求めまして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 |
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2019年12月議会1）気候危機について 2）有機農業政策について
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◆６番（草島進一議員） ６番草島進一です。通告に従い質問いたします。なお、生物多様性地域戦略については割愛させていただきます。 まず、気候危機についてです。ことしも、昨年の西日本豪雨に引き続き、90名もの人命が失われた台風19号、台風15号の被害など、日本国内でも前例のないような洪水被害が起こり、気候の異常を実感した年となっています。この９月23日にニューヨーク国連本部で、国連気候行動サミットが開催されました。周辺では、16歳のグレタ・トゥーンベリさんらの呼びかけで、世界160カ国、400万人もの若者たちがデモ行進や学校のストライキを起こし、世界の地球温暖化対策の強化を訴えました。このサミットは、2020年に枠組みが始まるパリ協定を前に、世界各国にそれぞれの温室効果ガス削減目標を引き上げ、対策を深掘りするようにと開催されたものです。既に世界の平均気温は産業革命前に比べて１度上昇しており、早ければ2030年には1.5度の上昇に達すると予測されています。国連のグテーレス事務総長は、これを気候危機として捉え、気温上昇をパリ協定の努力目標である1.5度に抑えるために、2050年までに実質ゼロにすること。そのために、各国の削減目標を引き上げるか、少なくとも対策を強化することを求めていました。具体的には再生可能エネルギーへのシフト、炭素税の導入、石炭火力発電所を閉鎖し、新規の発電所の建設中止、脱炭素型の産業へ公正に雇用移行、この４つの呼びかけでした。 サミットでは、65カ国とＥＵが2050年までのＣＯ２実質ゼロを宣言しました。しかしながら、我が国はその宣言に至らず、石炭脱却ができておらず、炭素税の導入も進まずといった状況で、首相の演説の機会すら与えられませんでした。現在スペインで行われているＣＯＰ25では、ＮＧＯから化石賞という不名誉を受けています。 今、国に先んじた自治体の動きが世界中で際立ち始めています。米国ではカリフォルニア州が、また国内では東京都、横浜市を含む世界102の都市が2050年までにＣＯ２排出実質ゼロを目標とすることを表明しました。また、13番議員も指摘しておられましたが、気候非常事態宣言の動きが世界中で広がり、国内でも長崎県壱岐市、神奈川県鎌倉市、このほかに長野県白馬村が宣言しました。また、この12月６日には長野県が都道府県として初めて宣言しました。 さて、質問ですが、まずはこの昨今の気候危機、地球温暖化の認識について伺います。 また、地球温暖化については市民が幅広く情報を共有し、行動することが必要と思いますが、そのためには環境教育の充実が必要と考えます。市としての取り組みを伺います。 また、パリ協定が来年からいよいよ動き出すわけですけれども、鶴岡市のエネルギービジョンや地球温暖化対策の行動計画等、パリ協定や今回の一連の動きにコミットして見直しや修正を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。 |
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◎市民部長（渡会悟） 初めに、昨今の地球温暖化の認識について、議員からもお話ありましたが、13番議員との答弁とも一部重複しますが、お答えいたします。 議員御案内のとおり、近年、地球温暖化が原因とされる猛暑や台風、集中豪雨など異常気象により、国内のみならず世界各地で大規模な自然災害が頻発し、人命や財産、農作物などへ甚大な被害をもたらしております。気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書によりますと、世界平均地上気温は1880年から2012年の期間に0.85度上昇しており、また20世紀半ば以降に観測された地球温暖化の主な要因は化石燃料の使用による二酸化炭素などの温室効果ガス排出など、人間活動の可能性が極めて高いと報告されております。我が国においても熱帯夜や降雨日数の増加、熱中症患者の増加、動植物など生態系への影響の拡大、農産物の品質低下、その他、社会的、経済的な影響が懸念されているところです。 気候変動適応情報プラットフォームで公開されております気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書内のシナリオを利用した山形県の将来予測は、21世紀末において平均気温が上昇するだけでなく、日本一の天然の森林面積を誇るブナの潜在生育域の減少や災害である斜面崩壊発生確率の上昇、熱中症搬送患者の増加、感染症に関するヒトスジシマカの生息域の拡大など、さまざまな分野への影響が考えられております。 こうした地球温暖化の現状や将来予測を受け、本市といたしましても気候変動危機に対する行動が求められていると考えており、本市地球温暖化対策実行計画の中では温室効果ガスの排出を抑制する緩和策だけでなく、気候変動の影響に対する適応策として、自然災害への備えや熱中症など健康被害の防止に関する注意喚起など、国や県と連携して取り組んでいるところでございます。 ことし９月の国連気候行動サミットの開催を契機に、世界中で気候変動が要因となっている地球温暖化防止対策の強化を求める運動が、特に若者を中心に活発化しておりますが、本市といたしましても温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを着実に推進していく必要があると認識しております。 次に、関連する環境教育の取り組みの状況についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、地球温暖化はさまざまな分野に関係する非常に重大な問題であると認識しており、そのためには行政だけが対策に取り組むのではなく、事業者、市民個人においても、できる範囲で取り組む必要があり、その考えるきっかけとなる環境教育は重要な施策であると考えております。 環境教育の取り組み状況といたしましては、市民が環境問題について楽しみながら学び、体験することができ、できることから始めようと環境問題への理解を深め、行動するきっかけやヒントを見つける場として、毎年継続して環境フェアつるおかを実施しており、市民や事業者に対して意識啓発を行っております。ことし９月に開催した第21回環境フェアつるおかでは、「豊かな海をいつまでも～とめよう温暖化、なくそうプラごみ～」をテーマに掲げ、広く環境に関する取り組みを実践している市内の企業、団体からも出展いただき、3,000人を超す来場者に対して意識啓発を実施しております。 また、気軽に楽しくできる地球温暖化防止対策として、グリーンカーテンづくりを普及促進しており、ゴーヤやアサガオの種及び栽培用ネットを毎年４月に無料配布、あわせてグリーンカーテンコンテストを実施し、優秀な取り組み事例を紹介して、情報共有を行っております。 子供たちに対しても地球温暖化を含む環境問題について学んでもらうために、鶴岡市こども環境かるたの絵札及び読み札を募集し、それを用いて環境かるた大会を実施し、楽しく遊びながら普及啓発している状況であります。 また、地球温暖化対策などについてわかりやすく情報共有、啓発できるように、環境に関する子供向けの普及啓発冊子「エココミ」を平成31年２月に作成し、市内小学校の３年生から６年生全員に配布しており、環境教育に役立てていただいております。 また、広報「つるおか」とともに、年３回全戸配布しております環境広報エコ通信や本市のホームページにおいて、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動、クールチョイスの推進やごみの分別、食品ロス削減などの意識啓発、環境にやさしい店の活用など、市民に対して情報提供を継続して行っております。 なお、地球温暖化の影響のある自然環境に関しましても、ラムサール条約登録湿地の大山上池・下池の豊かな自然を活用する鶴岡市自然学習交流館ほとりあを初め、市内には自然をフィールドに環境学習を提供する場所が多数ありますことから、自然環境の豊かさやとうとさを学ぶ機会についても提供しているところでございます。 次に、パリ協定を踏まえた関連する計画の見直し、修正についてでございます。2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みであるパリ協定を受け、我が国においては令和元年６月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定されております。また、平成28年５月に閣議決定されました地球温暖化対策計画が今年度に３年経過しましたことから、見直しが検討されております。 こうした国際的な動きや国及び県の動きを踏まえ、本市における地球温暖化に関係する計画などの修正、見直しを進めてまいります。具体的には鶴岡市環境基本計画が令和３年度で計画期間終了を迎えますことから、これまでの計画進捗状況を調査及び評価を行い、国際的な動きや国や県の動きと連動できるように内容を見直し、第２次計画を作成してまいります。あわせまして、令和５年度からの第２次鶴岡市地域エネルギービジョンの策定や第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の中間見直し、さらに地球温暖化の影響も踏まえた、仮称とはなりますけれども、鶴岡市生物多様性地域戦略の策定についても検討してまいります。 以上でございます。 |
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◆６番（草島進一議員） 詳しく御説明ありがとうございました。このパリ協定以降のことについての見直しというのは非常に重要だと思います。それと同時に、13番議員も申し上げました気候非常事態宣言、これについて私も早急に取り組むべき課題ではないかと思います。これについては、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。以上でこの地球温暖化については終わります。 次に、有機農業政策についてお伺いします。消費者に食の安全、安心を届けるために、また農産物の一定の価格帯を維持するなど、将来にわたっての持続可能な農業のためには、循環型農業、有機農業などの取り組みは重要であると考えます。本市は、市として有機ＪＡＳ認証の認証機関を有する全国２つの自治体の一つでもあり、現在でも米やだだちゃ豆での有機農業に取り組む熟練の生産者が、まさに有機農業のたくみとして頑張っている地域であります。今般は、ＳＥＡＤＳやショウナイルーツという有機農業を中心とした新たな取り組みが打ち出されていますので、その周辺についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、循環型農業についてですが、今般の総合計画には、循環型農業の振興が柱の一つとして示されています。市としては、循環型農業について、これからどのように取り組んでいこうとされているのか、目指す方向性についてお伺いします。 また、特に有機農業の推進について今後取り組んでいこうとされていることをお伺いします。今回発表され、準備が進んでいるＳＥＡＤＳやショウナイルーツについて、有機農業を中心とした計画となっているようですが、これらの事業を推進する上での市としての狙いをどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。 |
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◎農林水産部長（高橋和博） それでは初めに、循環型農業の方向性についてお答えいたします。 第２次鶴岡市総合計画では、１つとしては、優良堆肥による土づくりを基本にした耕畜連携による有機や特別栽培の生産拡大、２つ目としては、安全、安心な産地としての情報発信を強化することで、消費者に信頼される農産物の生産、さらに３つ目として、地域内で資源と経済が循環する鶴岡版循環型モデルの構築などを目指しております。 また、循環型農業につきましては、2015年９月の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓ、持続可能な17の開発目標にも合致する、将来を見据えた農業の姿でもあると考えております。循環型農業を推進するための主な取り組みとしては、有機栽培などに不可欠な優良堆肥の安定供給や安全、安心な農産物の生産に向けたＧＡＰの取得推進、さらには山形大学農学部等と連携した地域内で資源と経済が循環するスマート・テロワールを実現するための取り組みを進めてまいります。 こうした循環型農業を実現するため、総合計画の実行計画でありますつるおかアグリプランでは、目標値として平成29年度を現状値とした目標値を立ててございますけども、令和５年度までに堆肥の供給量を現状の1.1倍、具体的には8,972トンから9,800トンに、有機米の作付面積を1.3倍、これも62ヘクタールから80ヘクタールに、ＧＡＰの取得件数を２倍にと、５件から10件にする数値目標を掲げております。 次に、本市の有機農業の取り組みについてお答えします。本市の有機農業の現状についてですが、国は有機栽培の面積を平成30年度までに耕地面積の１％にすることを目標としておりますが、現在公表されております直近のデータでございます平成29年度の実績では0.5％と、目標の半分になってございます。本市の有機農業は、平成30年度の栽培面積が98ヘクタールであり、耕地面積の0.6％ということになってございます。その内訳につきましては、主食用の水稲が68ヘクタール、野菜が25ヘクタール、大豆等が５ヘクタールで、水稲が全体の約７割を占めております。こうした有機栽培が普及しない理由としましては、１つに、除草剤を使用できないため、除草などに労力や資材コストがかかること、２つ目に、収量や品質が不安定であること、３つ目に、期待している販売価格水準となっていないこと、４つ目に、販路が十分確保されていないことなどが挙げられております。 有機農業の推進に向けましては、本市では平成30年度から学校給食への有機米提供を実施し、児童生徒や保護者の有機農業に対する理解を深める取り組みを推進しております。また、農林水産省では、ことしの８月に有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを設立しておりますが、現在本市を含む29の自治体が参加しております。今後は、参加自治体との情報共有に加え、ほかの自治体と連携した取り組み等を検討することにより、有機農業のさらなる推進につなげてまいりたいと考えてございます。 また、本市独自の新たな取り組みといたしましては、有機農業を中心に、農業経営を学ぶことができます、農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳの開校を来年４月に予定しております。平成28年度の農林水産省のデータによりますと、新規参入者のうち27％が有機農業に取り組んでおり、新規参入者は有機農業を目指す人たちが多いという実態がございます。こうした状況から、ＳＥＡＤＳについては有機農業に取り組む人材の育成機能に加え、全国の有機農業を目指す方々の受け入れ拠点としても期待しているところであります。 加えまして、有機農産物の付加価値の高い販売に向けた新たな取り組みとしては、ＪＡやＹＡＭＡＧＡＴＡ ＤＥＳＩＧＮ社と連携し、有機農産物などのブランド化を図るための新ブランド、ショウナイルーツを立ち上げております。有機農産物については、労力やコストに見合った価格で販売することができないことが多く、生産拡大の課題の一つとなっております。こうした中で、ショウナイルーツは、地域全体で有機農産物などの統一基準を設定し、生産コストに見合った価格で販売を目指しており、生産者所得の向上に結びつくものと考えております。こうした所得の向上がさらなる生産拡大と品質の安定につながるという好循環の仕組みが形成されることも期待しております。さらには、ショウナイルーツの販売収益の一部はＳＥＡＤＳの運営経費に還元することになっておりますので、農業人材の育成強化にも寄与するものと考えているところでございます。 以上でございます。 |
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◆６番（草島進一議員） 御答弁ありがとうございました。 ショウナイルーツについてですけれども、統一基準というのがありました。これは、今まで有機認証とか、いろいろあったわけですけれども、そういうものとの整合性についてはどのようにお考えになっていますか。 |
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◎農林水産部長（高橋和博） ただいま議員からございましたように、有機農産物については有機ＪＡＳというようなことがございます。これが基本になるものというふうに考えてございますけども、一方でこの有機ＪＡＳの制度については消費者にとってわかりづらいというふうなことがいろんなところで言われてございますし、もう少し有機農業を親しみやすい、わかりやすい規格もあわせて提供していくというのがショウナイルーツというふうに考えているところでございます。 |
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◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 じゃ、今後の有機農業の生産あるいは、あとはショウナイルーツの今後の展開について、市場規模という意味ではどのようにお考えでしょうか。 |
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◎農林水産部長（高橋和博） まず、ショウナイルーツ等の市場規模というようなことでございますけども、一応想定しているようなものはありますけども、ただこれから基準づくりだとか、プロモーションを進めてまいりますので、具体的なショウナイルーツとしての市場規模は、今後明らかになっていくというふうに思ってございます。 一方で、有機農産物自体のマーケットについて若干お話をさせていただきたいというふうに思います。国のほうでは、農林水産省で平成29年に消費者アンケートの結果をもとに推計してございます。その推計では、国内の有機食品の市場規模は1,850億円とされております。これは、21年より550億円ふえているというようなこともございます。一方で、これから農産物輸出ということも当然想定されるわけですけども、世界の市場規模を見ますと、有機食品の売り上げが年々増加しているというふうなことで、平成29年は全世界で約10兆7,000億円となっております。このうちアメリカとヨーロッパで全体の９割というようなことで、残念ながら日本は全体の1.5％というようなことで、世界では13番目、アジアで見ると中国に次いで第２位というふうなマーケットになってございます。こうした状況を踏まえて、新たなそういったマーケットをつくり出していくというふうな動きでは、農林水産省では、環境と調和した持続的な生産と消費というようなことを進めていこうというようなことで、持続可能な生産消費形態のあり方検討会というのをことし立ち上げてございます。ことし11月からその検討が始まっておりまして、本市の皆川市長もそのメンバーとして入ってございます。こうした検討会での議論も踏まえて、日本においてもこういった有機農産物等を初めとした持続可能な農林水産物の消費拡大という動きが加速してくるというのを期待しているところでございます。 以上でございます。 |
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◆６番（草島進一議員） 循環型農業の中で、地域内で資源と経済が循環する鶴岡版循環型農業モデルということをうたっております。ぜひ今回の動きがそういうものにつながっていくことを御期待して、質問を終わりたいと思います。 |
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2019年9月議会 一般質問１）水道水質について ２）公文書管理条例について
１）水道水質について
なお、山形県沖地震への対応については、これまでの回答で答えを得ることが出来ましたので割愛をいたします。支援については、引き続き被災者に寄り添った支援に努められますようお願い申し上げます。
まず水道水質について質問いたします。
美味しい水は、食文化創造都市鶴岡を支えている一つの大きな要だと考えます。これは全国的な傾向のようですが、夏になりますと水道水の温度が上昇し、カルキ臭などを感じやすくなり飲み水として水道を敬遠しやすくなる傾向があるようです。そうしたこともあって、全国的にも市内でも飲用の水はペットボトルのミネラルウォーターだとかｍそうした水や井戸水を汲みに行ったり、また浄水器などを使う水道離れが進んでいるようであります。今、、東京や大阪など、大都市を中心にこうした飲用水の水道離れを解決しようと水道水質を高めようとする方策がおこなわれております。例えば東京都水道局では、国で定めた水質基準の他に都独自のおいしさに関する水質木ひょいウを定めており、その中にカルキ臭の項目にカルキ臭の原因物質であるトリクロラミンを０を目標に、また残留塩素濃度を0.1から0.4を目標に取り入れ取り組んでおります。当市でも新たな項目を設けて取り組んではどうかと思いますが、特にトリクロラミンなど美味しい水を求めるためにどういった取り組みをしておりますでしょうか。お伺いします。
上下水道部
水道水の水質についてお答えいたします。
初めに、水道水の水質基準について申し上げますが、水質基準は水道法により微生物や重金属、無機物質、一般有機化学物質、消毒副生成物、色、味覚、においといった区分により５１項目で基準値が定められております。本市の水道水もこの基準をクリアした安全な水をお客様に提供しておりますが、水のおいしさといった場合はこの基準とはまた別に昭和６０年４月に厚生省、現在の厚生労働省でありますが、この国の諮問機関であります美味しい水研究会がまとめた美味しい水の要件では水温、残留塩素、高度、これはカルシウム、マグネシウムの量であります。それから、蒸発残留物、遊離炭酸、過マンガン酸カリウム消費量、これはいわゆる渋みに関するものでございますが、その他ににおいといっったこの７項目でそれぞれの要件値を設定いたしまして、水道法による水質基準値よりもより厳しい基準とした目標値として公表されてございます。このうち過マンガン酸カリウムス消費量につきましては現在有機物の量、TOCというものに統一されてございますが、一般的に水が美味しいと感じられるのはおいしくする西部つん、これはミネラルや炭酸ガスなどが適度に含まれてこの含有成分に加えて最も大切な要因が水温とされておりｍ２０度以下が望ましいとされているところでございあす。議員からご紹介ございましたが、東京都水道局では厚労省の美味しい水研究会が公表した目標値とはまた違った独自の目標値を設定し、取り組んでございまして、おいしいイズ研究会では味に重点を置いて項目を設定しているのに対し
東京都では臭いに重点を置いて項目設定をおこなっている等の特徴が見受けられるところであります。なお、この水温については制御が困難であることから、東京都では目標値として採用していないという状況もあります。東京都が設定したおいしさに関する水質目標には残留塩素や臭気強度など、美味しい水研究会の美味しい水の要件と重複する項目もございますが、水道法の水質基準値の項目にないトリクロラミンという、いわゆるカルキ臭の主な原因ぶってぃすつの一つとされております物質に注目し、要件項目に加えて水質目標おｗ設定しているというのが特徴的な取り組みと思います。しかしながら、このトリクロラミン似つきましては測定方法が統一されていないということ、また性質上、不安定な物質という特性も重なってこの数値の判断がなかなか難しいということもありまして、千葉県の企業局では独自に美味しい水の目標値を検討する中でもトリクロラミン単体での目標設定を見送った経緯もあるようでございます。議員から本市においてもおいしさに関する水質目標を定めてはどうかとご提言をいただきました。私どもも議員からこのトリクロラミンの情報をいただきました２年前から東京都水道局のほうと情報交換をさせていただいておりまして、試験的にではありますが、朝日浄水場の出口と高坂の鶴岡量水所、それから上下水道部の庁舎内、それから鶴岡市下清水の軽４箇所でこのトリクロラミンの測定検査を実施したところであります。この検査につきましては
、地元の検査機関でもおこなったことのない検査ということもございまして、東京都のほうからも情報をいただきながら実施したものでありますが、測定機器自体の測定精度をかなり上げていかないと非常に難しいという課題が明らかとなりました。また、検査結果では他の都市で行動浄水処理をした水と同レベルの数値が検出されました、国が定めた基準がないことから、この数値の判断も難しいと言う状況にあります。鶴岡市としての美味しい水の目標値の設定につきましては、県企業局からの受水が市全体の排水量の約８７％を占めているという状況でございますので、県企業局と連携してこの取り組みを進めたいと考えておりますが、水道法などによる基準が定められていないということもございますので、まずは先進事業体の取り組み状況や研究報告などを参考に引き続き研究してまいりたいと考えております。本市の水道水につきましては、平成３０年度の検査の結集でございますが、高坂の鶴岡両水書での数値は美味しい水の要件とされる残留塩素濃度が0.1から0.4ｍ/lとされているのに対しまして、平均0.6mg/lとなってございます。水温では、冬場2.9度から夏場では２０．６度ということでこの残留塩素濃度と夏場のこの水温以外のほかの項目につきましては全てこの国のおいしい水の湯王権をクリアしているという状況にございます。なお、この塩素濃度につきましては水道法にｊおいて末端での蛇口での基準が0.1mg/lと高めに設定しているところもございまして、この残留塩素濃度の管理につきましては上下水道部庁舎内でも毎日測定してございますが、最小値で０．３，最大で０．４ｍｇ・ｌという結果ですので、総合的には本市の水道は夏場などの水温を除けば、美味しい水と言っても良いと考えております。
次に、美味しい水への取り組みにつきましてでございますが、このカルキ臭に関わるトリクロラミンにつきましては消毒に使用する塩素が水中のアンモニアと反応して生成されることがわかっておりますが、塩素濃度もやはり気温や時間によって消費されてきますので、今後の取り組みといたしましては残留塩素濃度の低減化に向けて配水池などと、それから給水区域内における末端蛇口での残留塩素濃度を測定し、その傾向を分析するということと、それから先ほども申し上げましたが、県企業局との連携、協力のもとにこのトリクロラミンについても先進事業体の取り組みを含めて研究してまいりたいと考えております。また、水質確保の取り組みにつきましては水道管自体の老朽化対策も大変欠かせないということもございまして、今後も定期的に水道管の洗浄をおこなうなど、適切な維持管理に努めますとともに、施設管理の管路施設の更新等により濁水やさびによる赤水の防止を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
草島進一
大変丁寧なご答弁ありがとうございました。また、先駆的なトリクロラミンについても取り組んでいただいてありがとうございました。引き続きこのおいしさに関する努力重ねて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２）公文書の管理について
次に公文書の管理についてお伺いしたいと思います。公文書の管理については、まず昨年１１月に鶴岡市文化会館建設に関する第三者調査検証委員から市長に対し答申が出され、今後の業務遂行の改善に資する提言が示されています。その提言の中で行政文書として保存されている決裁文書では、意思決定の結論を示すのみで結論に至る意思決定の過程を説明できる資料は行政文書としてはほとんど保存されていなかったなどと指摘があり、公文書管理法の趣旨を踏まえた適正な文書の作成と管理をおこなうべきであるとされておりました。また、先般のお新ゴミ焼却施設の売電の問題でも前市長の下では関係部署から前市長に報告があったかどうかについても文書がなく、わからなかったとしておりました。これらは前市長の失政であったと思います。
今は前段の第三者委員会の提言を受けた際の市長の訓告などによって公文書管理の内部規則は徹底されていると思いますが、この３月議会では公文書管理のあり方について公文書管理条例をすい宮かに策定することを要請すると決議文が採択されております。私も、公文書はその本質として市民の物でアルという視点に立てば、行政の内部規定である規則ではなく、条例においてその仕組みや基準を定めることが必要であり、文書のライフサイクル全般に渡る適正管理のため、公文書管理条例の策定が必要と考えてきました。こうしたことを踏まえた市の姿勢として公文書管理条例の検討状況は如何でしょうか。お伺いします。
総務部長 公文書管理条例の検討状況についてお答えいたします。
公文書管理条例につきましては、昨年の新文化会館建設に関する第三者調査検証専門委員の答申を受けまして、国、県、他市町村の対応状況を調査研究しつつ、制定の必要性について検討をすすめてまいりました。地方公共団体の文書管理については、公文書などの管理に関する法律、いわゆる公文書管理法においてこの法律の趣旨にのっとりその保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければ成らないと定められており、地方公共団体においても適正な文書管理をおこなうため、公文書管理条例を制定する動きがございます。公文書管理条例を制定しているのは、国立公文書管館野調査によりますと、平成３１年１月現在で全国で６都県、１６市町村とおり、平成３１年３月には山形県が公文書管理条例を制定しております。本市においても本年の市議会３月定例会において、速やかな公文書管理条例の策定に関する決議がなされたこと、また、公文書は市民共有の知的資源であるという認識を具現化するには条例を定めることが有効であると考えられることなどを踏まえまして条例案の策定に向けて検討を進めているところでございます。条例案の具体的については、現在調整中でございますが、需要例案の策定に当たりましては公文書管理法や山形県の公文書管理条例などを参考としており、公文書管理法や県条例と同様に文書の作成から保存、廃棄に至るまでの文書のサイクル全般について管理の基本的な事項を定める予定としております。条例制定案までの今後の進め方でございますが、条例のの策定に当たっては市職員だけでなく、市の外部の方のご意見を反映するため、外部の有識者からもご意見をいただきながら条例案を策定していきたいと考えております。また、議会の皆様にも事前にお示し申し上げまして、ご意見を頂戴出来ればと考えております。そして、いただいたご意見を踏まえながら条例案を整えまして、なるべく早い時期に議会にご提案申し上げられるよう検討を続けてまいりたいと考えております。
草島進一 ありがとうございました。
やはり外部の有識者の検討委員会を設けていくことだと思います。いろんなこの公文書管理条例を持っているところでは文書館を設置したり、そういうところもあるわけですけれども、例えばこの歴史的公文書を保存し閲覧などをおこなう公文書館、もしくはそれに準ずる施設などについては今、どのようにかんがえていらっしゃるかちょっとお伺いできますか。
総務部長 公文書館の視察に関するご質問にお答えいたします。
まず、公文書館と言うことですが、公文書管とは公文書館法に定められた施設であり、歴史資料として重要な公文書等を保存し、広く閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究をおこなうことを目的とする施設のことでございます。国と地方公共団体が設置することができるとされておりますが、施設や配置する職員の問題もあり、平成２９年１０月時点の統計出見ますと政令市を除く市町村における設置数は前１２７１団体中全国で９７団体、5.6%
にとどまっております。同様の理由から本市でも現時点では公文書館の設置についての具体の検討はおこなっておりません。歴史的公文書管を設置せず、他の施設や庁舎に併設し、その業務をおこなっている例もありますことから、公文書管理条例策定の検討の中でそのような事例も参考にしながら歴史的公文書の保存、利用のあり方についても検討してまいりたいと存じます。先ほど私全国の団体数1271団体と申し上げてしまったようです。全部で１７２１団体と中９７団体と訂正させていただきます。
草島進一
ありがとうございました。公文書管理条例について、これまでの市政の大きな課題を解決するものだと思いますのでぜひ有意義な条例になることを心からご祈念申し上げますし、これからの議論に期待したいと思います。以上で終わります。
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2019 6月議会 1）風力発電所の課題について 2）ゴミ焼却施設の売電問題について
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６番（草島進一議員） ６番草島進一です。通告に従いまして質問いたします。 ２番目の共生型サービスについては割愛をいたします。 まず、風力発電開発について、三瀬八森山で４月25日起工した風力発電所について、まず着工までに至ったことに対し関係者の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表します。今般の開発を踏まえ質問させていただきます。まず、環境アセスメント関連ですが、絶滅危惧種の猛禽類クマタカの５つがいへの影響について県の環境影響評価審査会で専門の先生方から指摘がありました。その影響を回避するためと調査書にありましたが、計画段階で風車のタワーの数が７基だったものが５基に減っています。５基にすれば影響は回避できるとの解釈をされたということでしょうか。今般の風力開発への市としての自然保護の捉え方をお伺いします。 また、市の取り組みとしてこの風力発電建設にはどのような協力関係で進めてきたのでしょうか。 また、この風力開発から地域や市に何がどのように還元されるのでしょうか。市としての捉え方をお伺いします。 |
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◎市民部長（渡会悟） それでは、風力発電に関する質問にお答えいたします。 本市におきます風力発電事業につきましては、平成25年５月に制定いたしました鶴岡市地域エネルギービジョンに基づき、地域の活力をもたらす再生可能エネルギーの一つとして円滑な導入に努めております。御質問の三瀬八森山周辺における風力発電事業につきましては、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を代表とする合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山が事業者となり、八森山の尾根沿い、南北約2.5キロに定格出力3,400キロワットの風力発電機が５基設置され、推定されます年間発電量は約１万216世帯分の年間電気使用量に当たる約3,678万キロワットアワーとなっております。 議員の御紹介のとおり、ことし４月25日に起工式が行われ、令和２年12月に商業運転開始に向けて、現在伐採と作業道路の造成工事が行われております。このように大規模な風力発電事業は当市では初めての事業であり、環境負荷の小さい風力発電所の稼働によるエネルギー自給率の向上と持続可能な地域社会の発展に大きく寄与するものと期待しているところでございます。 風力発電における自然保護につきましては、本市のガイドラインにより生活環境や自然環境などの保全の観点から自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにしております。特に環境影響法に基づく環境アセスメントが必要となる大型の風力発電施設については風力発電施設の設置などによって自然環境に与える影響を可能な限り回避するよう十分配慮し、必要な措置を講じるよう求めております。このたびの風力発電事業においても計画段階配慮書や環境影響評価方法書、環境影響評価準備書の確定前に市の意見を県知事に提出しており、その内容は環境影響評価書に反映されたところでございます。また、着実な事業実施と施設等の適正な維持管理に関しましては、市と事業者の間において環境保全協定書を昨年12月に締結しております。 議員より御指摘ございました希少猛禽類でありますクマタカにつきましては、環境調査において対象事業実施区域周辺に５つがいのクマタカが確認され、実施区域の北側に分布していることが判明したことから、北側に設置予定だった４基を３基に、南側に設置予定だった３基も２基に減らすとともに、設置場所もそれぞれ極力南側に設置することとされたものでございます。 また、環境調査ではクマタカ以外にもテングコウモリやニホンリスなどの重要な種も確認されたことから、送電線の地下埋設やブレードの塗装のほか、鳥類を誘引しにくいとされる閃光灯、フラッシュ灯の採用、クマタカの営巣期に配慮した工事時期の調整など、動物への影響を回避、低減するためのさまざまな環境保全措置が講じられることとなっております。 さらに、改変区域内に生息する重要な植物であるコシノコバイモやヤマシャクヤク、ヤマトアオダモ、リンドウ、イイヌマムカゴについては、生息地と同様の環境へ移植を行われます。市といたしましては、これらの環境保全措置により実行可能な範囲内で環境影響が回避、または低減され、国及び地方公共団体が定める環境基準や環境目標などの維持達成に支障を及ぼすことのない事業計画であると認識しております。今後風力発電事業につきましても生活環境や自然環境などの保全の観点から、環境アセスメントにおける調査や予測、評価について実行可能な範囲内で環境影響を回避または低減するよう事業者に対して引き続き意見してまいりたいと考えております。 このたびの八森山風力発電事業につきましては、平成29年３月に策定した鶴岡市における風力発電施設の設置などに係るガイドラインに基づき、市から事業者に対して生活環境や自然環境の保全の観点から、先ほどの繰り返しになりますが、自主的に遵守すべき事項や調整手順を明らかにし、事業者と市民の相互理解のもと、事業が実施されるよう求めてまいりました。これに対しまして事業者では三瀬地区自治会を初め、周辺地域を対象とした意見交換会や説明会をこれまで７回開催し、地域住民の事業に対する理解を深めるとともに、意見を伺う機会を設けてきております。また、事業者が保有する酒田市の風力発電所のイベント、酒田ウインドデイに地域住民を招待することで風力発電に対する理解を深めてまいりました。さらに地元三瀬地区で開催されるイベントに事業者の社員が参加するなど、地域の方々との積極的な交流が図られ、良好な関係が育まれていると認識しております。 本市による地域や市に対する還元などの波及効果につきましては、想定されるものを幾つか御紹介させていただきます。１つ目といたしまして、風力発電所の搬入路兼管理用道路が整備されることによりまして、現在木材の搬出が困難となっている地域での伐採等が行われることとなり、林業の活性化が期待されます。また、搬入路の一部を展望スペースとして整備されることによりまして、日本海や鳥海山といったすばらしい眺望と風車を間近に鑑賞したり、トレッキングの際の休憩場所として利用することも可能となります。三瀬地区では平成28年度から２カ年環境省の地域活性化に向けた協働取り組みの加速化事業、これの採択を受け、木質バイオマスによる地産地消について取り組み、さらに昨年度からは同じ環境省の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの採択を受け、木質バイオマスを含む地域の課題を同時解決する取り組みを進めております。このたびの搬入路整備が三瀬地区における木質バイオマスの取り組みにさらなる発展をもたらし、２つの再生エネルギーの取り組みの相乗効果による地域の活性化が期待されるところでございます。 ２つ目に、風力発電所の運転開始後には、既に酒田市の風力発電所で開催されている見学会等のイベント開催のほか、定期的に地元の小中学生や高校生、地域の方々を対象とした環境学習の場としての利用も検討されております。 ３つ目に、事業の工事期間中は地元業者による工事の実施のみならず、工事終了後の運転や管理業務についても数名の地元雇用が想定されております。既に発電所完成後の運転管理業務を見越し、平成28年４月に鶴岡工業高等学校の卒業生がジャパン・リニューアブル・エナジーに１名採用されており、現在酒田風力発電所で運転管理業務に携わっていると伺っております。 さらに本市といたしましては、固定資産税の増収による一定の財政効果も期待されているところでございます。 以上でございます。 |
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◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。さまざまな還元の効果があると、事務所を立ち上げ、地元採用の社員を雇っていただけるようなことも聞いておりまして、それはすばらしいことだと思います。ぜひ企業の方々も関係住民として地域とよりよい関係を続けていただきたいと思います。 昨今、庄内地域全体では、遊佐町で一昨年地元企業が目的会社をつくり、地元の銀行が31億円ものプロジェクトファイナンスを認め、建設し稼働した風車があります。これは、地域の風を地域の企業が地域のお金を動かしてつくった風車であります。また、旧立川町時代から全国初でみずから風車を建設した庄内町では、現在農山漁村再生可能エネルギー法のもとで基本計画をつくり、計画段階から町、農林漁業者、民間事業者等が連携する協働型へ誘導し、地域活性化を図るとし、３つの地元企業が協力して13基の風車を建てようと計画されております。また、酒田市のように自治体みずからが建設しようとしている風車もあります。これらの開発では、売電収益等が地域に還流する仕組みを一生懸命取り組んでいることを感じます。風力開発には世界風力エネルギー協会が認めた参画原則、コミュニティパワー三原則というのがあります。１、地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくは全てを所有している。２、計画の意思決定はコミュニティに基礎を置く組織によって行われる。３、事業の社会的、経済的便益の多数もしくは全ては地域に分配される。オーナーシップ、意思決定、便益分配の三原則であり、少なくともこのうち２つを満たすことがコミュニティパワーであると定義づけられています。 鶴岡市は、現状風力発電への行政や市民のこうしたかかわり方としては比較的薄いように思います。今般の風車の出資者は外資系の大手企業であります。地域を豊かにする循環型経済のためにも、鶴岡市として今後の風力発電の開発に対してこうした原則をできるだけ踏まえて展開いただきたいと思っているのですが、見解をお伺いします。 |
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◎市民部長（渡会悟） 今後の風力発電開発につきましては、まずは本市のガイドラインに基づき市全体や周辺における生活環境、自然環境、さらには景観の保全に配慮するとともに、地域住民理解に努めていただくよう事業者に求めながら、鶴岡市地域エネルギービジョンに定めた環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入と利用を推進してまいりたいと考えております。 また、議員より御提言ございましたコミュニティパワーにつきましては、再生可能エネルギーの自給率を高め、温室効果ガスを削減するとともに地域の主体的かつ幅広い参加のもとで地域が意思決定を行い、便益が地域にもたらされる地域経済の活性化も期待させる取り組みであると認識しております。市といたしましても先進事例を参考にしながら、地域を豊かにする再生可能エネルギーのあり方について今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 |
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◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。市としてもあるべき姿をぜひ意識づけをして推し進めていただきたいと思います。 次に、ごみ焼却施設の売電の問題について質問いたしますが、５番、10番議員の質問でほとんどカバーされた感がありまして、重要なポイントだけ質問させていただいてよろしいでしょうか。 まず、情報共有の課題であります。前市長への報告の時点、皆川市長就任の際の引き継ぎの際の部課長対応、あと部長同士の引き継ぎの際など十分な認識に立っていなかった。部内の情報共有にとどまっていた問題があり、そして組織として対応が後手に回ったところだと報告がありました。なぜ組織的な対応につながらなかったのか、どうあればよかったのかということについて、ちょっと改めてお伺いできませんか。 |
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◎総務部長（高橋健彦） これまでの経過、要因につきましては、先ほど10番議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございますが、やはりその中で申し述べましたとおり、関係する職員全体に基本的な専門理解、これが十分でなかったと、これが根底に起因としてございまして、その要因が安易な見通しの甘さを引き起こしてしまったと、こういう認識で総括させていただいておるところでございます。 |
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◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。 あと、委託していたコンサルタントが機能しなかったという問題もありました。これも重大な問題だと思います。今後、また調査されると思いますので、よろしくお願いしたい。よりよろしくお願いしたいと思います。 これ問題の背景には、やはり５番議員もおっしゃっていたように国の電力系統の接続の問題があります。再エネや資源循環型のごみ焼却施設の接続を優先接続できないという問題、電力系統増強が必要なときは再生可能エネルギー業者が負担しなければいけないという問題。この問題は、例えばドイツでは再生可能エネルギーは火力などのほかの電源に優先して接続されて、送配電事業者は系統増強の義務を負い、その増強費用は送配電事業者が負担するものとなっているということなんで、このあたりのやっぱり国の制度が変わっていかないと問題は解決できないのかなというふうに改めて思っているところです。今回の解決策に向けては、国のエネルギー政策への働きかけだと思いますので、これから当局、また頑張っていただきたいと思いますし、私たち議会も一緒にこれ働きかけをしないといけないかと思います。 あと、もう一つですが、発電した電力売らずに自己消費するプランも一考されてはということでお伺いしたいんですが、自己託送という仕組みで、ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給ができるという制度があります。こうしたことの検討というのはいかがでしょうか。お伺いします。 |
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◎市民部長（渡会悟） ごみ処理施設を保有する市が、市が保有する公共施設へ電力供給できるという制度かと思いますが、ごみ処理施設への電力供給用の接続契約の範疇内で、あくまでも自己消費するための系統連系ができることについての検討を御提案いただいたのかなというふうに思っています。 議員御案内のとおり、自己託送制度とは、市がごみ焼却施設で発電した電気を電力会社の送配電網を使用して市の別の施設に送る際に電力会社が提供する送電サービスのことで、電力の自家消費になることから、市有施設の管理経費の削減に効果が見込まれるものであります。一方、送電する際には電力会社の送配電網を使用しますことから、送電に必要な接続環境については電力会社との確認が必要となります。このようなことから、議員から御提案いただきました件につきましては、なお調査、研究させていただきたいと存じます。市といたしましては、まずは先ほどの繰り返しになりますが、系統連系の申し込みを行いながら東北電力との協議を継続し、国、県の指導を仰ぎながらできるだけ売電ができるよう、売電が実現できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 |
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◆６番（草島進一議員） わかりました。ぜひ引き続き国への働きかけしっかり努めていただきたいと思います。 以上で終わります。 |
2018年12月議会一般質問 １）文化会館問題について２）地域経済循環を高める取り組みついてに ●観光DMOについて ●低炭素化について
２０１８年１２月議会 草島進一 一般質問
１）鶴岡市文化会館の問題について
文化会館の問題。今般の答申を踏まえて 質問します。
私は昨年の当時、監査請求を提出した当人であります。当時請求したのは２点でした。議決を経ないで設計変更の発注がおこなわれていた事が、地方自治法第９６条第１項第５号に抵触し違法または不当ではないか。と言う点と、建築デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増や更なる設計変更に伴う予算増、等は、地方財政法４条の最小経費最大効果の原則に違反していまいかという点です。
平成２７年６月２６日から指示書によって設計変更発注がおこなわれているが、屋根下地の仕様変更、 屋根重量の増加の為の構造変更３億８００万円は、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件ではないか。
鶴岡市長は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として 議会に付すことなく、行政内部で決裁を行い、業者への指示書が出されていた。３億円超の設計変更にもかかわらず、必要が生じた２７年６月時点で議 会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない指示書で指示されている事には甚だ疑問をもつ。 このことは鶴岡市条例、地方自治法第９６条第１項第５号に抵触し違法または不当ではないか。 と問うています。
当時の監査の結果は、当該設計変更は、「軽 微な設計変更であり、構造・工法・位置・断面等の変更で重要なものには当 たらないもの」と判断し、国土交通省ガイドラインの規定に基づき、工期の末に契約変更を行った、と説明。
契約の変更議決については、変更の必要が生じた場合、遅滞なく仮契約を締結し、速やかに議案を提出しなければならないことは原則ではあるが、国土交通省の取扱いや前述の事項を勘案し、更に設計変更に係る契約変更の時期 について明示されていない地方自治法及び市条例に鑑みると、本請求の対象 となった行為は、必ずしも違法又は不当な行為とは言えないものと解する。 よって、地方自治法及び市条例に反し違法・不当であるとする請求人の主張は理由がないものと判断し、請求を棄却する。当時はこのように棄却されているわけですが、今般の答申では、議会の承認を得ずに指示書で増額となる変更工事をおこなったことは違法である。と名言し、しかし後に議決しているから瑕疵は治癒されるとなっている。私は、地方自治法第９６条第１項第５号について当時の榎本市政下の監査の認識と今般の｢違法｣の認識は異なるように思えるのですが違うでしょうか。
当時２９年４月２６日施行された「議決を要する建設工事の契約変更に係る議会への事前協議ガイドライン」では、議会への事前説明などの協議を定めているものの議決については規定していませんでした。
私は当時の監査請求の意見陳述の場で「このガイドラインについて、議会への説明は明記されているものの、増額補正の際は議会を止めて議決すべきとなっていない事は問題ではないかと指摘していました。当時、米沢市に尋ね「必ず一度止めて議決しないと次に進まない」とうかがっておりましたのでその点を指摘していたものです
先般皆川市長が総括質問であきらかにした平成３０年１月内部規定では、増額補正の際の議決が必然になっています。また、契約変更の際の決裁文書、手続きの詳細が定められています。
これは、今般の第三者委員会の答申を待たずに３０年１月に策定しているようですが。
この内部規定の策定まで、どのような経緯、があったのか。うかがいます。
総務部長
それでは、平成３１年１月施行の鶴岡市建設工事の契約変更の手続きの内容規定について、その経緯と内容ということでのお尋ねでございました。
まず、今回の第三者委員の答申では、変更の指示が実質的な変更契約に当たるため、議会に諮った契約であればその変更も議決を要することとなるため、その議決がなされないことが違法とされたということ、ただいま議員ご指摘のとおりでございます。そして、お尋ねの契約約款においては増額する場合、その増額分にかえて減額分として設計図書を変更することができるということが取り交わしております契約約款で規定、これ通常されておるものでございます。このたび策定した内部規定においては、増額の指示をする際には指示書に設計図所の変更により契約金額に見合う工事に調整するという旨を記載し、いわゆる増減をなくするということをお約束する記載をすることによりまして、工事金額を変えない設計変更とすれば工事を進めることが出来る者という整理をいたした内容でございます。今般の問題は、こうした契約変更の解釈や事務取扱について明確でなかったことも、これ大きな一因と考えられましたことから、関係課で調整、検討を進めまして、今般の規定の骨子を定めまして、平成２９年１１月の入札制度検討委員会での協議を経て、平成３０年１月に施行したものでございます。
この内部規定では、これまで取り扱いについて不明瞭であった設計変更の決裁方法、これを改めて明確に示しまして、また設計変更の内容に誤りがないようにチェック機能をより働かせるために、複数の担当者のチェックをした上で上司による決裁をおこなうことなどの決裁区分の明確化、こういったこともあわせ含めまして設計変更、契約変更についての事務手続きを詳細に明確化することによって、今後の問題を生じないように未然に防止するということで制定したものでございます。
今後もルールに基づいた正確で確実な事務執行のため、事務執行の基本となる規則や内部規定などについてはさらにより改善を積み重ねて参りたいとかんがえております。
草島
答弁ありがとうございます。確認します。この自治法の取り扱いが皆川市政になって、もう１１月の時点で解釈が変更になったというか、取り扱いが変わったという解釈でよろしいですか。ちょっと確認します。
総務部長
従来から議案に基づく変更が正しい取り扱いということではあったわけですが、その取り扱いを正しく事務上、実務上執行する部分について不十分であったことから、この規定によりまして改めて明確にさせていただいたと言うふうにご理解願いたいと存じます。
草島
今回の答申を待たずに、内部でも協議されてこれを定めたんだと思います。大変有意義な事だと思います。
２つめの質問にいきます。私は、当時発注に関する書面一切を情報公開し、取り寄せていましたが、今般の答申のように、金額の記載も一切もない指示書と図面しか提示されず、大変違疑問を感じていました。
今般の答申を踏まえて、公文書管理をどのようにしていくのかということは、総括質問などで多くの部署に共通する問題であったとし、市長の訓があったとお伺いしましたが、公文書管理の具体的な内容、方針を改めて、一歩踏み込んだ形がもう提示していただけるならぜひお伺いしたいと思います。
総務部長
公文書管理の具体策ということでのお尋ねでございました。適切な文書の作成と管理に関しましては、今般の答申における提言を受けまして、先ごろ発令されました市長の訓により起案文書への理由及び意志決定に至るまでの議論の経緯の記載、また会議の記録の作成、保存、上司への報告の記録の作成、保存、こういったことについて指示されております。これを受けて、このたび総務部長名の通知を発出いたしまして、指示内容の具体的な取り扱いを示しておりますので、ここではその内容に沿ってお答え申し上げます。
まず起案文書の取り扱いでございますが、原則全ての起案文書には起案の理由を記載することとしております。また、特に重要な起案文書であると考えられます将来議会の議決に付すべき案件に係る起案文書につきましては、合わせて意志決定に至るまでの議論の経緯も掲載することといたしておるところでございます。
次に、会議等の記録の作成及び保存についてでありますが、部長級以上の職員が加わる会議を対象といたしまして、会議での決定事項などを記載した概要書を作成し、会議資料とともに保存することとしております。また、その会議等が議会の議決に付すべき案件に係るものでアル場合は会議概要書に議論の経緯をあわせて記載することと、このようにいたしております。また、上司への報告の記録の作成、保存につきましては、それが議会の議決に付すべき案件についての報告である場合には、報告内容や上司からの指示事項を記載した概要書を作成し、報告に用いた資料とともに保存するといたしておるところでございます。
以上が、このたび通知いたしました公文書の作成及び管理の具体的な取り扱いでございます。今後これが徹底されるようにご指摘のありましたメールやメモの適切な取り扱いといったこととあわせまして、必要な指導等をおこなってまいりたいと考えております。また、訓によって指示を受けております公文書管理条例の制定についても必要な検討を進めて参りたいと考えております。
草島
ありがとうございます。しっかりとした姿勢がしめされているんじゃないかと思います。公文書管理条例についてはぜひ私も賛成しますのでぜひ前向きに取り組んで頂きたいと思います。
今回の答申ですけれども、踏まえて私の意見を申し述べます。とこの答申では、
「当初の事業予算の見込みが甘かったこと。加えて設計事務所は卓越したデザイン力は要していたが、実際の工事費の把握力に欠けていたと言わざるを得ない。とあり、積算金額の増額の原因は建物計上の特殊性からくる鉄骨工事や金属工事などの工事費及び仮設工事を含む共通費の増額率が大きいとありました。
今般、設計者はプリッツカー賞受賞の建築家であり、施工業者は業界大手でありました。それに対して当時の市長を先頭に当局がしっかりと監督できていたのか。
甚だ疑問を持つものです。屋根や壁の仕上げについて、当時施工ミスではないかと市民が抱く疑問や声を受け、またデザインに建設会社の施工技術が追いつかなかった、その結果のずさんな仕上がりではないかという、これは公共政策の大学の先生方からの声も受け、引き渡しの前に相当抗議をいたしました。市は、そうした声を設計者らに伝え、改善や説明をどれだけ求めていたのか、結局当時の市は設計者の言い分を広報するだけで、説明責任のあり方には相当疑問をもっていました。答申では設計、施行ミスには該当しないとありましたが、私は未だに納得できないところがあります。また１者入札で着工後１年も経ずに4.1億増額を伴う屋根下地の変更、大ホール天井取り付け補強の変更などを伴う設計変更に対し、委員から実施設計段階で対応するものであったとの答申が示されております。これしっかりとうけとめるべきであって、この増額について業者の言い分を追認し、議決も経ずに２年にもわたりほぼ指示書のみにで発注されていたことは、やはり重大な問題であったと思います。市長は、答申を受けての見解でも１つ目として建物形状の特殊性から建設工事を含む、特に共通費が増大したこと、２つめとして強度、遮音制を高めるための屋根下地の変更については実施設計段階で変更すべきであったと汲み取っておられるようであります。
建築としてはGA等の表紙を飾り建築界では評価を得たのかも知れません。しかし、なによりデザインを優先させたがために予算高騰し座席数の減少、見切り積の増、通路の狭さ、使い勝手の悪さなどさまざまな市民の声をうかがっております。雨音はホール内ではおさまったものの、楽屋などでは雨音がひびいてしまうという指摘、また客席では多々目の仕切り板が視覚に入り落ち着かないという声などを伺っております。今後維持経費など税を投入した公共建築部としてのあり方は問われ続けるように思います。
今後、大型の公共事業がまだいくつか続きます。また私は今般の文化会館の教訓をどのように活かしてくのか。うかがいます。
総務部長
今後の大型公共事業について、文化会館の建設の教訓をどのように活かしていくかとのお尋ねでごあいました。今般の第三者委員の答申では、設計者の選定と設計のプロセス、手法につについてもご指摘をいただいており、設計者の選定のおいては今回の公募型プロポーザル方式は適切であったとの答申をいただいております。その一方で、総合評価方式にすればこれほどの金額の上振れはなかったとのご提言もあるところでございます。設計者や建設事業者の剪定については、これまでもプロポーザル方式や総合評価方式、条件付き一般競争入札や格ツ指定型一般競争入札など、工事や委託業務の内容によって適切な選定方法を選択し事業者の選定をおこなってきたところでありますが、今後もさらに入札制度の見直し、改善を図りながら適切に事業者の選定をおこなう様に努めて参りたいと考えております。
また、今後の公共施設整備におきましては、まずは既存施設の有効活用を図るため、鶴岡市公共施設等総合管理計画の方針である人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理、コレを推進していく必要がございます。そのため公共施設マネジメントシステムの導入による施設データーの見える化など、具体的にこの官・での取り組みを推進してまいりたいと考えております。さらに新しく整備が必要な公共施設につきましては、後ほど議員からのご質問に答弁させていただきますが ＳＤＧｓの基本理念や目標を考慮しながら取り組んで参りたいと考えております。また今般の答申の中では市民の説明、納得を得る機会を持つように努力することとのご提言をいただいておりますので、今後公共施設の整備を進めるにあたっては透明性公平性を持って、計画段階から関係者や住民の皆様への事業説明など丁寧におこない、情報を共有しながら進めて参りたいと考えております。
草島進一
ありがとうございました。しっかりと進めて頂きたいと思います。
次に地域経済循環を高める取り組みついていて質問いたします。
皆川市長の公約に循環型経済を確立する産業政策への転換があります。
人口減少に立ち向かい、この鶴岡市の活性化を図っていくには極めて重要な観点であると思います。
●今般はDMOなど、観光の側面と低炭素化の側面から窺ってまります。
市は、出羽三山の修験道文化にはじまり日本遺産、加茂水族館、食文化、城下町など優れた地域資源に恵まれ、新潟県・庄内エリアDC、東京オリンピック・パラリンピックなどの好機を迎え、観光誘客をどのように地域活性化、地域内経済循環につなげていくかの視点が重要と考えます。
9月定例会の総括質問において、市長は、市観光連盟は、観光戦略により今後の事業展開を図ろうとする一方で組織面などで課題があり、連盟のあり方プロジェクトチームが発足しており、そこで検討されるあり方が、結果として鶴岡型DMOとなるのが好ましい旨述べておられます
そこでお尋ねします。現在の鶴岡市観光連盟プロジェクトチームでの検討は、どのような状況となっているでしょうか。
商工観光部長 阿部真一
鶴岡市観光連盟プロジェクトチームでの検討状況というご質問でございました。
鶴岡市観光連盟では、観光戦略の策定とDC本番を迎える好機ということで、さらなる事業展開を図るため、本年９月、会長が連名主要会員の中から７名の委員に委嘱いたしまして、鶴岡市観光連盟あり方検討プロジェクトチームを設置して、検討作業をおこなっております。これまで２回の会議を開催いたしまして、見直しの主な視点といたしましては、連盟の法人化、DMO登録について、それから新法人の業務内容、それから新法人と地域観光協会の役割分担として議論をすすめております。会議での主な意見といたしましては、DMOには地域の観光協会等では難しい情報発信、ブランド化などに期待する、また新法人の事業には観光データーの提供、研修など会員サービスなども盛り込むべきなどの意見がだされております。今月中旬にも検討会議としての報告をとりまとめる予定と伺っておりましてす。これを受けまして、連盟内の議論がさらに本格化するものと思います。その際には会員各位の意向の確認、民間と行政の役割分担の明確化など、十分に意思疎通、連携と図りながら市といたしましても、必要那対応、支援をおこなって参りたいと考えております。
草島
ありがとうございます。DMOといいましても、その地域によって様々な形態があって、どういうDMOにするのか、鶴岡版DMOと賞されていますけれどもどのような方向性、また考え方で地域活性化に結びつけようとしているのか、方向性をお伺いします。
商工観光部長
ただいま答弁申し上げまして通り、DMOの方向性につきましては現在プロジェクトチームで検討中でございます。市といたしましては、議論の推移を見守って参りたいと思います。
そうした中で、地域活性化におけるDMOの役割といたしましては、交流人口の拡大、にぎわいある地域づくりいを目指す観光振興の舵取り役として、一つとして多様な地域内の意見を調整すること。それから２つとしてｍ、観光戦略推進の担い手となることが期待されていおります。そして、認知度の向上、観光客の増加、また、消費支出増加と所得向上など、地域経済を発展させる大きな役割を担うことが期待されております。市といたしましては、行政と民間との連携で設立を目指す鶴岡型DMOにつきまして、おのおのしっかりと役割分担をしつつ、本市の観光振興に取り組んで行きたいと感が手織ります。
草島
DMOでいろいろありますけれどもぜひやっていただきたいとと思うのがマーケティングであります。お客様の需要がどこにあってそれを取り込むにはどうすればいいかという戦略を持ち、常に見直せるようにする。先日気仙沼のDMOを視察してまいりました。気仙沼クルーカードというポイントカードを導入して現在１万５千名、旅行者のデータを収集するということをやっておりました。行動範囲ですとか、滞在の場所ですとか、いろんなデータが集積されて、またDMをつかってカード所持者に季節ごとに体験できるメニューなどをDMをおくったりしていましたけれども、これは世界的な観光地であるスイスのツエルマットの観客や地域経営を営むブルガーゲマインデをモデルにしているとのことでした。このポイントカードですけれども、今、湯布院のゆふカードですとか、いろんなところで広がっていると思います。DMOの今後の事業計画はこれからと思いますけれども、こうしたポイントカードについての見解をお伺いしたいと思います。
商工観光部長
DMOがおこなう重要な取り組みとしてデータの収集、それからマーケティング活動があります。そういった意味ではポイントカードは買い物などを通じて地域内での活動を把握できることから、効果的な手法と認識しております。一方で、ポイントカードの利用者は地域住民が中心になると思います。観光のデータ収集、それからマーケティングに活用するとすれば、例えば交通機関でも利用できる、お土産屋さんなど、観光客の立ち寄り先の特典をつくるなど、それ相応の仕組みがないと感応客のデーター収集につながらないのではないかという懸念もございます。そういったこともありますので、なお研究させていただきたいと思います。そして、現在本市では観光地での聞き取り調査などによりデータ収集をおこなっておりますが、例えばICT、情報通信に関する現代の技術を活用し、観光アプリの普及、スマホなどの位置情報などによる観光客の動向を把握するなどの様々な手法があると思います。今後関係者とデータ収集などの手法について検討していきたいと考えております。
草島
ありがとうございます。観光から地域経済循環拡大を実現させるためのキーワードというのは地消地産だそうです。地域で消費ニーズがあるものを地域でつくろうということであります。ぜひ取り組みを進めていた頂きたいと思います。
次に低炭素化について伺います。
低炭素化の取り組みは、地球温暖化防止に貢献するだけではなくて、地域経済循環を高めることにも直結いたします。ちなみに、観光賞発行の地域経済循環分析というのがあるんですが、鶴岡市でエネルギー代金の内、年間２４２億円が地域外に流出していると指摘されています。この省エネや再生可能エネルギー、低炭素化の取り組みは、この地域外に流出しているエネルギー代金を抑え、地域内に循環する経済に変える事になると思います。こうした低炭素化の取り組みについて現在の当市での取り組み状況をお伺いします。あわせて省エネについてもお伺いします。省エネについては、省エネ法が施行され新しい動きがあると思いますのでお伺いしたいと思います。
市民部長
炭素化の取り組み状況につきましては、温室効果ガスの排出を削減するために、市民屋事業所、それに公共施設において省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入を推進をしております。今年度の取り組みといたしまして、環境省の地方公共団体カーボンマネジメント強化事業補助金の策定を受けて、市有地８箇所を対象に省エネ診断を実施しております。今後施設ごとに空調整備や照明設備等の状況を把握し、施設規模や利用形態、また費用対効果を勘案しつつ、設備の更新時期に合わせ、よりエネルギー公立の高い各種設備の導入を検討してまいりたいと考えております。また、市民や事業所に対しましては、地球温暖化対策に資する賢い選択を推奨する国民運動、クールチョイスの賛同を宣言し、節電や節水、ごみの減量を初め省エネ性能の高い家電製品への更新や住宅や事業所の高断熱化、省エネ化、再生エネルギー導入など、身近な生活の中でも取り組める炭素化の普及に努めております。本市におきましては、三瀬地区自治会が環境省のSDGsを活用した民間活用支援モデル事業の採択を受け、木質バイオマスで地域のエネルギーを自給自足する活動に取り組んでおります。
続きまして、公共建築の省エネの現状と国の建築物省エネ法についてお答えいたします。
建築物の省エネルギー化に関する基準は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法により定められ、本市の公共ｈ施設においてもこの基準に従い整備をしております。現在工事中の鶴岡市立保育園移転新築工事を初めとする大型公共施設において、法で定められました基準に従いLED照明や高効率空調機の採用、外壁の高断熱化などエネルギー消費量を総合的に評価し設計しており、山形県から建築物省エネ法に適合しちえる判断をいただいた後に工事をおこなっております。また、大網地域交流センターでは激寒地という地域性を考慮し、アルミ樹脂複合サッシ＋LOW_Eガラス の採用や壁や天井を高断熱化するなど省エネ性能を重視した設計を行い、冬期間でも快適な室内環境になるよう整備をしております。
草島
ありがとうございます。省エネの法律変わったんですけれども、しかしながら海外、EUとかと比べると相当まだレベルが低いといわれています。ぜひこれは、長野県のようにコンサルタントを招いて省エネの技術をしっかりと把握していただきたいて、今後の指針を決めて取り組んで頂きたいと思います。また再エネですけれども、ぜひ、市として再エネの導入、当市、地域熱供給、また自治体でのシュタットベルまで、ぜひ取り組みを強めて頂きたい。全市政まではなかなか取り組みが今ひとつだっったんじゃないかと思います。
皆川市長になって、地域の経済循環を高めるためにも再エネ、省エネ、自治体としての投資、そして地域の住民を巻き込んでの事業ぜひこれからより促進していただくよう、この条例などについても色々検討していただいて、取り組んで頂きたいと思います。ありがとうございました。
12月議会 市長給与等特別職給与条例案についての討論
12月議会 市長給与等特別職給与条例案についての討論
●鶴岡市特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
原案に賛成の立場で討論いたします。
今般の新文化会館における市の第三者専門委員会が示した答申の中で、特に重視すべきは地方自治法９６条第１項五号によって「議決を経て建築工事の請負契約を業者との間に締結した場合、その後契約の内容を変更しようとするときは、再び議会議決を経なくてはならない。この法例に沿った違法性、法例遵守の適正と考えます。
●答申では、その法趣旨から、平成２７年６月の第１回の変更工事において工事費が増額されることが判明した時点で、議会に説明し承認をえるべきであったということ。
又、第１回から議決を経ないで契約変更の指示が、指示書のみで２年間にわたり７回もおこなわれた事は、それぞれの時点では契約上は無効であり、法的瑕疵が存在していた。と指摘されています。
また、最終的に議会の承認を得たとは言え、建築課では指示書で工事が増額となる変更工事をおこなうに際し、議会の承認を得ることを全く考慮しなかった点は当該地方自治法の趣旨に反し、市政の執行責任と言う問題である。と示されておりました。
前市長やその時点で実務にあたった担当者の責任として、この地方自治法第９６条第一項第五号の趣旨を踏まえ、議決に基づいて契約変更を正しく事務上、実務上執行する部分について、不十分な対応だった。市政の執行責任として問われる問題だった。と、答申や今般の質問に対する当局答弁から解釈するものです。
以上を踏まえれば、その時点での担当者を訓告とした判断は妥当と考えます。
又、副市長の給与月額の減額については、ご本人から申し出があり、当時監査委員であった事を踏まえ、関係職員を訓告とするにいたった結果責任に鑑み、減給にしたいということでありました。
監査請求への棄却については、問題はないものの、しかしながら「議会の承認を得ずに指示書で工事費が増額となる変更工事をおこなったことは、その時点では、当該地方自治法に照らして法的瑕疵があり、それを容認してしまっていた点において、職員を常に指導監督すべき常勤監査委員としてとして不十分だったとの事であり、これも妥当なご判断と受け止めます。
この責任は議員選出の監査委員にも当てはまり、監査委員には、より法例遵守に立脚した指導監督が求められると考えます。私としては当面、議会選出の監査委員を当議会として自粛すべきではないか。と考えるものです。
市長の給与の減額については、選挙の公約として掲げられていたものであり、相当、身を切ることになりますが、自ら身を切る改革市長として堂々と進めて頂ければと思います。
今般一般質問でも確認しましたが、建設工事の契約変更の手続きについては、皆川市政下で平成３０年１月施行で、増額を伴う契約変更の手続きについては議決を必須とすることを明確にし、不明瞭だった決裁方法を明確化した内部規定が作成され実行されています。前市政までの悪しき慣習からか、徹底していなかった地方自治法の「法例遵守」をいち早く行動に移して頂いたものととらえますし、今般の第三者委員会の調査、提言では、前市政までの公共事業に取り組む際の意志決定の過程を含む公文書の作成、管理の不徹底や、市民への説明責任の問題などがあぶりだされました。それらをしっかりと教訓として市政を正し、今後の公共事業、諸政策を進めて頂ければとおもいます。以上、原案に賛成いたします。
平成２９年度鶴岡市決算についての討論、他ー９月決算議会
９月２８日、９月鶴岡市決算議会最終日、以下のように討論しました。
ほぼ全文のメモです。
動画
平成２９年度一般会計および特別会計歳入歳出決算について
○決算審査について 私は、本市の持続可能性を判断基準に審査いたしました。その結果、決算認定しかねますので反対の立場で討論をいたします。
平成２９年度のわが国の状況を申せば、安倍政権下で安倍総理や総理夫人の関与が争点となった森友加計学園問題があります。この問題は単なるスキャンダルではなく、国家権力とその友人らによって血税を食いものにする悪しき政治そのものであります。公文書の改ざんを強いたり、官僚のみならず、メディアまで忖度を強いる公権力の暴走。先日前川喜平さんのタクト鶴岡の講演で言及されていましたが、総理大臣が明らかにウソをついている。国会でまかり通る答弁逃れやご飯論法。数の論理で強行採決された重要法案の中には地方政治と密接に関係するものもあり、「行政をゆがめる政治」の状況を早く打破せねばならないと強く思うものであります。
２９年度決算はその政権の国会議員らが応援した榎本市長の下で編成された予算であります。以下、主な論点を取り上げてまいります。
○新文化会館 荘銀タクト鶴岡 の案件では当初計画４５億円のはずが９７億円に膨れあがる２倍の建築費の増大、特に５億円を超える設計変更について、議会にもはからずに予算執行おこなったことについては、住民監査請求もおこなわれました。
完成間近になって、異様なデザインや凸凹にしか見えない仕上がりについて疑問をもつ市民の声は大変大きかったのであります。 更に完成をしてみれば天漏れと音漏れという音楽ホールにしては最悪の事態が発覚をしまして、皆川新市長就任初の会見がタクトの天漏れ音漏れのニュースになってしまったのは記憶に新しいわけであります。選挙期間中には既に音漏れや天漏れが発覚していた疑念もあり、都合が悪い事は市民にお知らせしない前市政の姿勢が改めて浮き彫りになってくるのであります。
いずれにしても、施工管理の行政責任が問われる重大案件であります。現在市の検証中でありますが、行政担当者、業者の何にどのような問題が生じていたのか明らかにしなければならないと考えます。
○駅前のフーデバー 事業はどうでしょうか。 開店１年も経たない内に１千万円以上の負債を抱え、今も店舗が入らない空のスペースが見受けられる。ディベロッパーとしての経営、運営が全く体をなしていない。とにかく選挙に合わせて駅前の賑わいを創出したいと考えた前市長の下での姿勢が災いしたのか、全く見通しの甘い運営、経営により今、多くの課題を抱えたままであります。
○ゴミ焼却場建設については、以前に生ゴミ処分のためのバイオマスプラントの提案がゴミ減量対策の審議会であったにもかかわらず、それは無視され、旧来型の燃やすだけのストーカープラントに固執するが為に、環境省の政策誘導に追いつけない実態が観られ、昨年の議会で行政の不作為ではないかと指摘をいたしました。新しい都市計画地域にコジェネと地域暖房を提言をしましたが、残念ながら不採用のまま旧来型の事業が進んでいるのであります。冬快適で光熱費負担が少ない、地域内循環経済や地域暖房、低炭素型モデル地域をつくるチャンスを無にしないで頂きたいと思います。
○建設事業についてですが２９年度は鶴岡第三中学校建設事業がおこなわれました。先般完成をした現場をみましたが、欧州自治体では禁止になっている深夜電力をふんだんに使う電気蓄熱暖房を採用し、またガラスはローイーガラスは不採用。正直残念だと思いました。また躯体の断熱性能は十分でしょうか。学校建築をはじめ公共建築物については、パリ協定後の地球温暖化防止の観点から、ゼロエネルギービルなど、エネルギー性能の高さが求められています。それにより光熱費の削減だけではなく、公共施設の長寿命化、市民へのモデルケースの提供、地域の建設事業者の技術力向上などがはかられます。荘銀タクトについても環境性能は同様の事がいえると思います。発想の転換を強く求めるものです。
一般廃棄物最終処分場については、供用開始予定が平成３３年１０月となりました。榎本市政下での平成２７年度の地質調査が遅れたことが結果として全体の事業進捗の遅れにつながりました。前市長の下での進行管理の不適切なやり方から結果として今般の１２．５ヶ月民間処理委託料約２億１千万円ムダな市民負担を強いることにつながったことは事実であります。今般用地を決定するにあたって市長自ら住民と対話し、汚水対策として下水道の活用などを提示し道を開いた事は前市政にはなかった対話の市長市政が成し遂げた成果であると評価します。
最後に慶応大研究所への３億５千万円の決算についてですが、これまで市県あわせ約１７０億円の税が投入されてきました。ベンチャー企業の創出、まちづくりへの貢献などは一部認めるところですが、しかしながら研究の実態は大変不透明であり、市民がよく理解しないままの多額の投資事業がおこなわれているといった感じは否めないと感じています。今朝になってようやく２９年度実績報告書を頂きましたが、実験機器購入、１億１千６００万円。消耗品６千万円。人件費１億３８００万円、旅費約１千万円。詳細は不明です。唐突に宇宙生物学の研究実績もあるようですが、研究員名が黒塗りで詳細が全くわかりません。こうした研究に対してどのような行政的なチェックとバランス、が図られているか全く不明のままであります。又、AO入試で慶応大に入学している事を成果の一つにしているようですが、市の教育行政として格差を助長するような案件を容認する姿勢にも疑問をもつものです。第一、教育政策としてのコンセンサスはとれているのでしょうか。
年１２００人もの人口減の実状や７００億円という限られた財政の中で破格の３億５千万円という予算を民間の研究所に投じる余裕が本当に我が市にあるのか。甚だ疑問であり認めることができません。千葉県かずさDNＡ研究所などの先例に習い、スピンアウトした企業から研究所を支える等、自治体の補助金依存体質から脱却をはかるスキームを早急に構築することを強く求めるものであります。現在来年度からの次の第５期をどうするかの検証、検討がおこなわれている時期でありますが、検証は県におまかせするでなく、１３万市民の血税を預かる市が主体となって優秀なオンブズマンを伴いつつ、検証をおこなうべきであることを申し添えます。
また、今後の鶴岡の未来をつくる地方創生政策は慶応先端研への投資だけでいいのでしょうか。安倍政府や竹中氏は評価しているようですが、私にはこれまでの延長線のみで鶴岡市が持続可能になるとは思えません。旧態依然とした榎本市政の下での予算決算に反対する大きな理由はそこにあります。
今後は、クリエイティブシティを文字面だけにするのではなく、１３万市民の当事者力を発揮させ、地域内経済循環など自給圏への舵取りなど大きな変革が必要な、歴史の峠というべき時に来ていると感じるものであります。
合併特例もなくなります。１０年後、２０年後、水道、下水道、等 公共サービスが果たして今のまま維持管理できるのか。またパリ協定後の地球温暖化対策、低炭素化の要件に如何にコミットできるか。２０２０年のオリンピックの際には各自治体の持続可能性が確実に問われます。２０３０年目標ののSDGsそれを如何に実現するのか。課題山積であり政策の大きな発想の転換が必要で有ることを皆川市政には求めたいと思います。
ぜひ持続可能な未来からバックキャストして本市のリーダーシップをとって頂きたいと思いますし私も議会議員の一人として切磋琢磨して参りたく存じます。以上、討論といたします。
他、請願討論について以下動画をご参照下さい。
２件あります。
１）市へクーラー設置をはたらきかけるもの
２）荘内病院と日本海病院でCT-スキャンなどのCDの料金が２０倍も違うことの是正
どちらも賛成の立場で討論をさせていただきました。
２本目、請願について反対論者が紹介議員批判をしていますが、請願者提出の際に打ち合わせが出来ずに提出されてしまったのは、まさに不可抗力でした。
西日本豪雨水害の犠牲を未来に活かすには？8.23外国特派員協会記者会見
西日本豪雨水害の犠牲を未来につなぐには？8.23記者会見
日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel
当日のムービープレゼンテーション部分 撮影 編集 草島進一
草島進一のカメラで撮った８月２３日会見映像
７月１０日に岡山県 倉敷市真備地区に入り、それから何度か現場に足を運び、段ボールベッドの普及と現地調査を積み重ね、映像を先生方と共有しつつ会見の調整をしておりました。８月７日に今本博健先生、大熊孝先生、嘉田由紀子前滋賀県知事と現地調査が国会議員 柚木先生、高井たかし先生、山崎誠先生にご同行いただいく中で実現し、
８月２３日、大熊孝先生と嘉田由紀子滋賀県知事 通訳の青山様による会見を FCCJの伊藤様、ダニエルハースト記者のご協力の下で、行うことができました。今般の西日本豪雨の特に真備地区の５１名の犠牲は、これまでの治水のあり方の反省を重く私達に求めていると思います。私も２００４年の新潟水害の現場でもボランティアの泥だしをし、そして大熊先生や桑原先生と決壊現場の検証にも立ち会いました。今般、真備の水害では新潟の五十嵐川や刈谷田川と同様に、高齢者が２Fに行けないが為に溺死するという痛ましい犠牲に至っています。２００４年以降、 新潟水害を教訓に要支援者マップの取り組みなどが促され、その教訓を学ぼうとしていたのに全く今回の現場では活かされていなかった。同様に鶴岡でも地域によって温度差があり、また個人情報保護の観点からなかなか前に進んでいないところもあります。今回大熊先生は決壊しない堤防をつくるための堤防強化を訴え、嘉田前滋賀県知事は、「地先の安全度マップ」「流域治水条例」をお訴えされています。私は2014年の１２月山形県議会で、山形県内での「地先の安全度マップ」「流域治水条例」総合治水という観点で質問をし提案をしています。山形県の治水事情をみても、ダム偏重で堤防の強化がおこなわれていない現状です。土堤のみであれば越流した場合、今回のようになります。大熊先生が昭和５０年代から提言をしていた堤防強化技術を導入することを国、県に改めて提言していきます。また改めて、氾濫原管理を伴う流域治水、地先の安全度マップを市県に求めて参ります。
後で追記します。まずは映像をじっくりご覧下さい。
草島進一の行動記録
7月１０日倉敷市 倉敷市役所 市長に簡易ベッド手渡し１０台コールマンベッド届け。真備 岡田小学校
７月１１日真備地区末政川、小田川、高馬川の決壊現場撮影
７月１２日段ボールベッド普及の件で国会廻り
７月１３日新潟大榛澤和彦先生、ＪPacks 水谷社長らと岡山県倉敷市真備地区 薗小学校でベッド搬入 デモ
７月１４日薗小学校で避難者が皆でベッドづくり。坂茂先生のパーテーションと一緒に。ベッドと仕切りが完成
７月17日榛澤先生と広島県竹原市、三原市 尾道を視察。
18日 広島安芸郡矢野、熊野を訪れベッド普及状況を確かめる→７月２２日広島矢野南小で榛澤先生DVT検査
【国会審議中7.5衆議院可決!】いのちの水を守れ！水道の民営化、コンセッション反対！
水道法改正案が７月４日、衆議院厚生労働委員会で審議され、野党からの修正案の提案、反対討論。自公多数、自公は討論もなく、賛成多数で可決されました。
7月５日、衆議院本会議 立憲民主党 市民クラブ 武内則男議員、国民民主党 無所属クラブ 柚木道義 議員 日本共産党 高橋千鶴子議員 が討論。自民党公明党、政府与党は賛成討論無く可決されました。
7.5。私は、WaterWatchNetworkとして、以下の声明文を山形県内のメディアにプレスリリースしました。
報道機関各位 2018.7.5
水道法改正法案 衆議院本会議可決についての声明
環境NGOウォーターワッチネットワーク
鶴岡市議会議員 草島進一
090-4388-3872 stern8@mac.com
本日、７月５日午後１時２０分頃 衆議院本会議で水道法改正案が可決されました。今般の水道法改正案は、２４条で水道民営化に準じる「コンセッション方式」を促す法案であります。
自治体の水道事業は今、人口減少や管路の老朽化の更新などに直面し、将来の運営への不安が募っているところです。
今後、目指すべき持続可能な水道事業について、国は広域化とコンセッションを掲げ本法案に盛り込みました。
しかしながら、私は、持続可能な水道事業のためには、コンセッションや民営化ではなく、あくまで公営を維持し、自治力を高めつつダウンサイズする等が必要で、今後は、自治体の再生可能エネルギー売買事業を軸に自治体サービスを統合して営む「シュタットベルケ」等こそ鍵だと主張します。
水道事業そのものは、広域化よりもむしろ自己水源が利用できるように小規模分散化し、水道の自治権を維持すること、あるいは、むしろ広域化の為に失っていた自治権を取り戻す事が肝要であります。地震で管路が切断されて不能になる広域水道、寒河江ダム湖畔の濁りで使用不能に陥った山形県村山広域水道がリスク高の水道の先例であります。
持続可能な水道事業のためには、「遠くの水を近くの水へ」水の自治、民主主義が維持されることこそ大切です。
以上、月山ダムと広域水道への切り換えで地下水100%の水道を失うといった問題に住民投票運動を伴いつつ２０年取り組み、世界のダム問題をNGO International Rivers にインターンして把握し、スウェーデン ヘルシンボリ市の地下水源の水道事業、ドイツの自治体のシュタットベルケを視察し、パリ市水道部長の取材をした、私の結論です。
多国籍水道運営企業の拠点であるフランス、パリ市、PFIの元祖 イギリスが、再公営化に舵を切っているのです。市民の命のために運営されていた水が、株主のために運営されて痛い目にあった先進諸国が、再公営化しているのです。その教訓に全く学ばない政府与党の暴挙を容認するわけにはまいりません。
参議院での徹底審議、法案の撤回を強く求めます。現在全国WEB 署名活動中です。
https://chn.ge/2KNQRqs
現在参議院での審議の前に、これまでの水道民営化に懲りて水道再公営化に向かっている世界の真相をメディアや多くの国民市民の皆様に共有することができないか。今、画策中です。
７月４日の国会衆議院厚生労働委員会審議の中で、厚労省担当がコンセッションや民営化などの視察の際、再公営化していたパリ市を外してレポートを書いていた事が判明しました。
水道民営化もコンセッションも、市民から徴収する水道料金が、民間企業の利益となる構造は全く同様です。持続可能な水道事業のためには、あくまで公営で営み、水の自治を守ることが重要と考えています。
私達は７月４日、法案２４条でコンセッションを促す、水道法改正法案について、反対署名活動をはじめました。
今年２月１８日、再公営化したパリ市水道については、パリ水道 アン・ルストラ 水道部長 副市長が来日公演され、講演とシンポジウムがおこなわれ、パリ市の実態が語られました。
「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催
以下、当時発行の週刊金曜日にルポを書いております。ご覧ください。
2018年2月18日
フォーラム「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催
以下、当日取材撮影した取材映像を添付します。
パリ市 アン・ル・ストラ 水道局長 副市長 ダイジェスト版
基調講演１沖 大幹 東京大学総長特別参与 国連大学上級副学長
基調講演２ 「再公営化したパリ市水道局の実態」アン・ル・ストラ 前パリ市副市長・水道局長
パネルディスカッション
草島１:44ぐらいで発言しています。どうぞご覧ください。「水の自治」について
２日間の講演終了後、実際にコンセッションを議論している宮城県の資料をご覧にいれて、インタビューしました。
最後の発言の翻訳「宮城県のことは詳しくありませんのでご質問の意味が分かりませんが、パリの場合ですと公団（仏語：Régie publique）に管理と経営の自由は政府から頂いていますし、市の許可を得ている限り立てたい計画を自由に立てられるのです。
参考 麻生太郎 副総理兼財務相が 水道の民営化に言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
参考 パブリックシチズン ロリワラク 氏2013.6.9 山形市でのTPP講演会より １;１９ より「ISD条項と公共事業関連」について草島が問い、その関係で１：２０：２４ぐらいからロリワラクさんがブエノスアイレスでのヴィヴェンディの水道事業への事をお話しています。
参考 山形県鶴岡市 月山ダムと広域水道事業の問題
懇親会にて
橋本淳司 水のジャーナリスとアクアスフィア代表
草島進一 意見
２月１８日 草島ブログより。
山形県のお隣、宮城県では今、にわかにヴォエリアウォーターなどが入ってコンセッション方式の民間委託が検討されていると伺っていました。そして政府もコンセッションを助長する水道法の改正を行おうとしているとのこと。
以前２０１３年、 山形市に米国NGOパブリックシチズンの ロリワラックさんがいらしてTPPの問題を聴いたとき「公共サービスで狙われるのは水道事業ではないか」と伺っていました。
以前「ヨーロッパや世界は再公営化の流れなんですよ」と教えてくださっていた旧知で今回オランダのトランスナショナル研究所の岸本聡子さんが仏、パリ市の水道部長兼副市長がともにいらっしゃり、再公営化した水道の事をお話されるということで、いてもたってもいられず参加させていただいたのでした。
結果 素晴らしい人選、企画、情熱あふれるシンポジウムでした。
突然お伺いしたにもかかわらず、会の関係者の皆様には特段のご配慮を頂き発言の機会や懇親会にも参加させていただきました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
６月議会最終日７月２日、賛成討論を行いました。
本日１０時から今まで行われた６月議会本会議
補正予算案について賛成の立場で討論をいたしました。
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議５７号鶴岡市一般会見補正予算について
賛成の立場で討論します。
市街地再開発事業 マリカ東館の維持管理経費負担510万円であります。
これは、前榎本政権（市政の意味）の経営の見通しの甘さから一年もみたずに経営難に陥ったフーデバーの救済策ととらえられても仕方がないものだと思います。よって、これを、無条件に賛成することはできません。
よって、フーデバーについて
次の３点の条件を満たすことができれば、賛成するといたしました。
１） フーデバー全体の経営者に対し、ディベロッパー経営としてしっかりとおこなえるようによろず相談窓口など県国の経営コンサルティングを介入し再生させること。
２） フーデバーの主力であるテナント経営者が提言した、福井県みつけくに、（わかさおばましょくぶんかかん）小浜市食文化館 のような。 市の食文化創造都市としての拠点機能を、市職員がスタッフとして応対するなどして充実をすること。
３） エスコ事業などでマリカの館全体のエネルギー効率の改善をさせること。
この３点を委員会の場などでお示しし、本日まで、当局からは善処するという回答をほぼ得ることが出来ました。又、昨日は商工観光部長も現場に足を運ばれておられ、前向きの姿勢も感じられるところから 賛成をするものであります。
市民の血税を注ぐのであります。官民総動員体制で経営向上に向けてがんばりましょう。よろしくお願いします。
以上
