持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

以下、市民の方からご質問とご意見をいただきました。ブログ上でお応えします。

今朝の朝日新聞庄内版に、ノーベル化学賞受賞者の下村先生とわが鶴岡の加茂水族館館長　村上さんが握手する２ショットが掲載された。クラゲがつないだご縁。そして信念と行動力で新しい価値を生み出した創造の力は、共通しているのだろうと思う。後日掲載される朝日新聞での特集を楽しみにしたい。先日も水族館にいったら、ブラックライトで蛍光色に光る帯をもったオワンクラゲを見ることが出来た。もうじき来館数２０万人突破できるか。期待したい。
本日は、午後３時より大山にて、庄内自然博物園構想の専門部会と住民会議の合同の会議とやらを傍聴しにいく。構想のプロセス段階での住民の情報共有などが大きな課題か。今回の会議も、広報やインターネットでお知らせされることもなく、よって、傍聴者は僕一人。そして、相変わらず役所のつかう「地元住民」というと「大山地域の自治会」や「大山観光協会」のみを指しているようで、おまけに、「こちらから呼びかけた議員の皆様にオブザーバーになっていただいて」などと司会の地域振興課の職員は言っていたけれども、「呼びかけた」議員というのは、大山の地域の議員と、土地改良区に関係する議員の３名のみであるという。全く了見の狭い話なのだ。
　　　　　
　　僕は、これまで、議会本会議でも、委員会でも、こうした検討委員会、審議会や、協議会などの一貫した閉鎖性、密室性、について指摘をし、傍聴者が一人でもこれるように会議の日程の告知をすることなどを提案してきた。そして、自分で確認できる担当外の審議会や協議会に極力傍聴しにいくことにして、チェックをしてきた。
　　　　　これまでも往々にこの市の場合よくあった話だが、「地元」とか、「関係者」とかといって、こうした会議や審議会を密室にし、全く風遠しの悪いものにしていた傾向がある。そして今般の議論の中でも、大山の自治会の自治会長の方々（行政も含めてだと思うが）が、大山の地元の住民に対して、この自然博物園構想についてほとんどきちんと説明してこなかったという問題の指摘があいついだが、これは、この会議自体が、地元の方々にも全く開かれていないからだと考える。それから、傍聴者についても、これは「淀川水系流域委員会」などでおこなわれている手法だが、発言の機会を認めてもいいのではないだろうか。そうするとうちの役所の体質だとすぐに「収集つかなくなる」だとかといいだすかもしれないが。
　　　一つ内容についてだが、ラムサールのフォーラムを鷲谷さんらを招いて９月の半ばくらいに行う予定なのだとか。
　　　ラムサールのフォーラムを開くなら、冬エスカーションで。野鳥の観察ができるときになんでやらないのか。担当者には今年１月末に開かれた大崎市のラムサールシンポジウムの資料をわざわざもっていったのに。　　学んでいないのか。学ぶ気がないのか。それとも、、、よく考えて欲しいものだ。

鶴岡市議会　草島の平成２１年度予算に対する反対討論です。メモから書き起こしたモノです。
正式なものは２ヶ月後に議事録がだされませう。

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◇上程されております。案件の内、２１年度予算にたいし、反対の立場で討論をいたします。

米国で発生した１００年に一度の金融危機は、外需に頼った日本の経済を直撃したかたちとなり今、派遣切りなど深刻な雇用の危機、また、貧困、格差社会など多くの問題に直面している状況であります。

当市でも経済、雇用情勢が厳しい中、来年度の税収見込みとして法人市民税など、落ち込みを想定せざるをえず、７億４１１２万円、４．８％減の１４６億７千万円を見込んで組み立てた今般の予算編成であります。


● 本市の財政の状況は、実質公債比比率１７．４％と、２０％を越える新庄市などよりはまだいいですが、しかしながら、イエローカード手前という値であるということであります。また、財政の課題でいえば、当市は、義務的経費が５０％を越え、硬直化しており、基本的には、合併來、どの部著も一貫してマイナス５％シーリングが課され続ける中の予算編成であったと思います。
　まさに今般は、富塚市政１８年のしめくくりの予算であると思いつつ、審査をしました。結論としては、認めることができない予算編成と行政姿勢であるということであります。

問題点について、具体例を挙げます。

● まず、第一に、慶応大学先端研の問題であります。

合併を前後して特に予算として突出し続けている「富塚市長肝いりの都市戦略として平成１３年度からこの９年間、年間約４億円、合併特例債第一号で建設した支援施設など、合計すると５０億円以上という巨額な市税投入をおこなってきた先端研関連の成果について、今般改めて、うかがいました。
当局も認めているようですが、この私立大学の研究所への研究費としての年４億もの市税の投入は、１４万人の自治体では他ではおこなわれていない（けう＿希有なものであります。それだけに、十分な説明責任と、結果責任が必要です。
市長が都市戦略という市が構想する産業クラスター、バイオクラスターの集積について、でありますが、
今般、平成１６年度から平成２０年度を計画年度とした、地域再生計画に掲げていた１０００人の雇用の目標に対し、実績をうかがいましたが、全く応えずじまいで、更に、１０００人の目標の達成がいつなのかも、全くがありませんでした。

バイオクラスターを都市戦略にもつ都市では必ず産業クラスターの指数として何社企業、雇用数、売り上げ高があり成果が発表されております。
なぜこうした基本的な実績さえしめされないのでしょうか。

１５０人の研究者がこの研究所で研究をしているというが、市と県の公費でまるで第二の公務員のような人件費があてがわれている研究者１００名と、実質的に企業の中にいる約４０名は、区別して実績の報告がなされるべきでありますし、いずれにしても事業開始から９年たっても明確に実績が示されない現状は理解できないのであります。

市長や当局の応えとしては、研究所の所在、活動そのものがもうすでに意味がある。そして、若者の、交流、定着を促進し、本市の価値を高める重要な投資である。と他の地方都市では考えられない、世界レベルの研究所が鶴岡にある。という効果とかといわれておりましたが、土地建物だけではなく、毎年の研究費それも４億もの市民の血税を投入し続けて５０億、９年間の成果としては、あいかわらず緊張感も責任感もない答弁に終始しており、私は憤りをもって、この問題を指摘せざるをえません。


◇市長は、この構想の当初、１１年９月の市議会の中で与党議員の質問に対して、
「研究費の助成は、一定の補助はするが、枠は４０億円だということ。そして、現実には研究センターが発足した時点において、国の省庁からの研究費を相当額確保して数億、数十億の規模で調査は進められる。だから研究費については私どもは何らかかわるところはないと考えている。いずれも国の科研費、あるいは、慶応大学の自主的な財源をもって研究活動をしていてだくことを期待している。」と応えています。つまり、当初はずっと研究費を市税で出し続ける見込みではないことを名言していたのです。
　しかし、実際はこの９年間、第一次の５年間を経過してからも、毎年４億円もの研究費を市税から拠出している実態である。
また、昨年９月議会で明らかにした平成２０年度の実際では、研究所全体で１１億２千万円の資金でありましたが、市と県が拠出している「山形資金」７億円、当初の基金の運用益１億４千万円の合計８億４千万円は、７５％をしめているのであります。そして、国からの研究費は以前は６０％を占めていましたが、今２０％代に減少していることが明らかになりました。山形資金への依存度が高まってきているのであります。
　更に、この山形資金が、安定的にこの鶴岡で慶応が腰を据えて研究を続けて頂くための条件であるとの発言を担当部長は繰り返しておりますが、これを思うとき、構想当初で市長が議会に示した、「慶応大の自主財源での研究活動だから市としてはなんらかかわることがない。という約束は完全に裏切られている。と同時に、市民は、当初、市長が約束した支援のルールからはみ出し続けているというのに、全く説明も受けることができず、毎年４億円継続しておこなわれている市税投入の実態について、ほとんど知らされないでいるというであり、私はこのことは、大問題であると考えます。。


また、私は、研究が多方面で認められているとすれば、様々なベンチャーファンドや企業からの支援で研究ができるはずと問いましたが、当局はそれを促す仕組みはお話になりましたが、研究資金の寄付や民間からの資金が実際にどれぐらい投入されているか、これも全く明らかにしませんでした。結果としてほとんど民間資金は動いていない故のごまかし答弁ではないですか。

更なる疑問は、今の深刻な雇用問題を解決する方向性として、この研究所を中核とするバイオクラスターは、当局が当初話していた内発的といえる発展、や当局が主張する地域の経済効果につながるものかどうか。という疑問であります。
この地域の既存の産業と結びつき、既存産業の高度化、などに貢献することが、この投資が内発的な発展に寄与するかどうかのバロメーターであると思いますが、これまで地域の既

ライフリンク発表を受けて、読売山形版で紹介された記事。
以下抜粋
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自殺対策 最低評価
数値目標、民間連携遅れ

　自殺対策や遺族支援などに取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（事務局・東京都）が全国４７都道府県と１７政令指定都市を対象に実施した調査で、県内自殺率が４７都道府県中ワースト１０位と高いのに対し、県の自殺対策は５段階評価で最低の「Ｅ」ランクとされたことが１８日、分かった。Ｅは東北では唯一の最低評価。総合的対策の構築や民間との連携など早急な改善の必要性が指摘されており、対策の不十分さが露呈した格好だ。

　厚生労働省の２００７年人口動態調査では、県内の自殺者数は３３２人（男性２４９人、女性８３人）に達し、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は２７・９で、全国平均２４・４を上回った。警察統計によると健康問題や、経済生活問題、精神疾患などが主な動機に推定されている。

　ライフリンクは、「対策基盤」として各自治体の組織整備や推進体制、自殺率の増減と予算措置の増減など計５項目（計５５点）と、「個別施策」として予防啓発や人材育成などを進めているか計９項目（計４５点）でアンケート調査し、１００点満点で採点した。

　採点結果によると、県は数値目標の設定や対策の評価・検証などを進める「総合的な対策の有無」（計１２点）が０点で、シンポジウムの共同開催や活動支援など「民間との連携」（計５点）も０点だった。

　このほか、啓発事業（計５点）は４点だったが、対策のホームページやリーフレット、相談員用のマニュアルなどの整備「対策推進ツール」（計９点）は３点と低かった。合計点は２７点で、都道府県平均４７・１７点を大きく下回った。

　ライフリンクの清水康之代表は「山形は民間組織の育成に遅れを感じる。うつ病対策、多重債務や経営問題も含めて多面的で具体的目標のある戦略も必要」と指摘し、「市町村との連携を強化して県全体で対策意識の醸成に取り組むべき」と語る。県健康福祉企画課は「他県の先進的な取り組みも参考に対策の充実化を図っていきたい」としている。
（2009年3月19日 読売新聞）

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この案件については一昨年自殺対策基本法の成立を受けて議会で多重債務の方々の支援を提案したことがある。市の対応としても相談窓口で相談にのっていることはみとめるが、以前よりものすごく改善されているかといったらそうでもない。県の対応については、斉藤知事下の県政において、この予算が全くはかられていなかったことを県担当者からも聞いているし、実際にこの２年間でやったことといえばシンポジウムを２回やったことと、重点地区を設けて行政的な範疇の中で勉強会をしているだけにすぎないのではないかと思えてくる。今回、産業建設常任委員会でも、失業の先にうつの問題、そしてその先にこうした自殺問題がありうると考えて、こんな時だからこそ、セーフティネットを考えようよと提起した。

今般の３月議会には意見書として以下の意見書案を僕名義で提出している。


「気候保護法」の制定に関する意見書（案）

今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。
今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、長期的に2050年に温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、2007年のバリ合意に沿って、今後率先して大幅削減を実現しなければならない。今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。
こうした気候変動問題に日本として責任もって対応するためには、まずは京都議定書の6％削減目標を守り、2020年には1990年比30％、2050年には1990年比80％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。
また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような固定価格買取制度などを実現するべきである。
よって、国におかれては、上記の内容を約束する法律の実現を要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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これは、文面にもあるとおり、現状の国の温暖化対策がほとんど進まぬ現状に危惧を覚えた環境NGOの気候ネットワークなどと連携して取り組んでいるキャンペーンの一環で、全国の環境派といえる市議のみんなで意見書提案をあげているものだ。全国５３地域では満場一致のところも含めほぼ意見書が成立している。期待をもって意見書調整に臨んだが、、、、。自民党系、公明党系が反論を展開。
来週、本会議で提案をし、賛成討論を行う予定となった。やれやれ。

３月９日におこなった私の一般質問は、鶴岡市議会のページで動画でご覧になれます。

ご覧下さった市民の方から以下のご意見が寄せられました。
ぜひご覧いただき、皆様からのご意見、お待ちしております。

「３月定例市議会記録動画をみて」
鶴岡市会議員　草島様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡市一市民

３月の定例議会ではご苦労様でした。
早速、その内容について議員の方々の質疑の内容を拝聴しました。そこで
感じたことを述べさせていただきます。
先端研の草島発言と市長の回答については草島氏が冷静に問うているにも
かかわらず、市長は感情的になって議員を侮辱した発言には全く理解できません。
これは草島個人に対してでなく、有権者市民を無視した発言です。
先端研に対する助成の問題について市としての自主性はもちろん問題ですが、
それ以前に市長の暴言的発言に抗議したいと思います。
そこで質問ですが当方の意思を表明する具体的方法をお教えください。

昨日、今朝と神渡良平先生のお話を聴く。一燈園、共感力。一対一のきづな。内観。感性。講演途中涙しながら語る先生の情熱と感性の豊かさに引き込まれた。著作に「苦難は幸福の門」。とサインをいただいた。

市議会、一般質問１日目。雇用対策、福祉、住宅建設の誘導策。などなど。新文化会館について、現在の建物は４６年建設。総合計画に記載し、市長説明でも述べたように、おこなっていくとのこと。気になったのは、また、「まずは市役所内部の調整から」という姿勢。この後に及んでこうした大型事業を「閉ざされた密室」で決められてはたまらないな。と感じながら聞いていた。
　　　自殺対策についてだが鶴岡地域の現状は平成１８年　１０万人あたり34.9人。h19年　23.9人。との状況ｌとのこと。最近の対策としてはいくつか講演会をやっているということ。以前、僕はこの自殺対策について、議会で奄美市の多重債務の取り組みを紹介して「こんなときこそ、たよりがいのある役所になっているか」と問うた。その後どう改善しているのか、聞いてみたいものだ。
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本会議終了後、来週の質問のヒアリング。
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役所をでてふと思いついて おくりびと　のロケ地、「鶴乃湯」へ行ってみた。お恥ずかしながら初めての事だ。
とびらをあけて入ってみると、、、感動空間が広がっていた。それは別に映画のシーンの中にいるから感動したわけではない、なんだろう。ずっと忘れかけていた何かがそこにある感じがした。そして決して大きくない湯船にはいると、映画でもとりあげられていたけれど、地下水を薪で焚いたお湯はやわらかく、すっきりしていた。あがるとすべすべ感が残った。「このお湯は地下水で不思議と湯冷めしないなやのう、自然の恵みでうちは生かされてます」「薪もいろんな人がもってきてくれて、皆さんのおかげさまでやってこれたんです」日本対中国戦のテレビを観ながら、さりげなく番台のお母さんが言った。何かわからないけれど。脱衣場で服を着替えながら僕は涙していた。この銭湯はいい。最高！　鶴岡の宝物だ！
　　　
　　●おくりびと　の舞台になった、「鶴乃湯」　皆さん、　いってみましょう。午後３時から午後９時まで。現在水曜日と日曜日は定休日。昭和11年創業　　鶴岡市本町２丁目　


Google マップ リンク　鶴乃湯

天下の愚作。定額給付金。国会再可決で決定したが、本日、鶴岡市議会も委員会で２０年度補正予算審議の委員会があり、可決承認された。僕は改めて事務費用とこの事業の作業に割かれる人員について尋ねた。総務省の資産と実際の市役所のつみあげた費用とで、どのくらい違うのか、その差を聞いたが、総務部長が勘違い
して「総務省からのデータはない」などと応えていた。委員会後、尋ねてこの値がわかった。
　　　給付金事業全体事業費用は227.680万円。給付金の額は220542万4千円。事務費用予算は　6825万３千円。　総務省の資産だと624９万３千円。約600万円の差があるということがわかる。体制としては職員６部門の職員６人に兼務発令して準備室をつくり臨時職員10名をあてる。この試算の中には346万円のその方々の時間外手当。それから10名の臨時職員には賃金763万円が見積もられている。この金額に現れない事務費としては、６名の兼務の職員の方々がこれにかかる作業費用だ。　6800万円。全国では825億円という事務費用。ああもったいない。評決では賛成として立った。だが市長がその場で応えたように「短期的には経済効果がある」などと思って賛成したのではない。本会議で討論することとしたい。

朝から櫛引、黒川能伝承館。真砂さんのフルートと太夫のコラボレーションを見、それからシルクサミットへ。一流のデザイナーとのコラボレーションなどで世界発信に至っている鶴岡シルクkibisoの凄さに驚嘆した。もともとは余り有効活用されていなかった部分をあえて見いだし、新しい価値をブランドまでに高める。プレゼンを聞いていて、瀬戸物産業の瀬戸の商工会議所の青年部の取り組みを思い出した。若干の違いはあるが、、。むしろこの鶴岡シルクの方が洗練されているかもしれない。ライフスタイルまで含めて新しい価値を提案していく。絹なんだけれども絹らしくない、新しい触感。そして絹だから、肌にやさしい天然素材だ。　オーガニックな新しい素材として新しい息吹を感じる動きだと強く感じた。つなぎの中心人物、妹尾先生にお礼を申し上げたいし、関係者の皆さんのご努力に拍手を送りたい。シルクの国際フォーラムも大賛成だ。こうした地域資源はどんどん活かしていきたいものだ。
　で、その後の田中優さんの講演会。実にわかりやすく鋭い。「環境問題」の真実を知ることができたなかなか画期的な講演会だった。これからの貴重な視座をいただいた感じがする。感謝。