持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

最上小国川の件、昨年11月17日に申し入れ、再度年末に申し入れた公開質問状の回答がようやく山形県から届いた。
　回答はhttp://www.ogunigawa.org　最上小国川の真の治水を考える会　のホームページに掲載したのでご覧いただきたいと思う。

　しかしながら、その回答では、肝心なことにはまったく答えていないのである。

赤倉温泉地域の治水対策のもっとも大きな問題は、もともとなかった砂利が岩盤の上に相当量たまっているということだ。これは今本先生や大熊先生、また先日お越しになった相良村の村長　矢上さんが真っ先に気がつかれた。
　「河川管理者がほとんど仕事をしていないに等しいですね。」と言われた。

県は、温泉の湯脈の影響といって、専門家も交えずに、掘削はできないの一点張りだったが、今年、山大の温泉専門の研究者である川辺先生らから指摘され、ようやく調査をすることとなり、実際3名の研究者によって調査をおこなった。そして湯脈や地下水の状況。また、２つの温泉旅館の温泉のお湯と、川の水位がほぼいっしょだったことがわかった。

　その後の考察のところで、「影響があるので掘削できない」などの主張が見られるが、
ここに論理飛躍があるということを指摘しておきたい。

また、最上町での調査報告会では、3名の研究者のうち一人、温泉研究所の高橋　氏という人しか説明に来ず、僕は「なんで3名来ていないのか。説明不十分じゃないか」と指摘した・

考察のところには、山大教授は同意していない。抗議していると後でうかがった。

ようするにこの件についても、3名の研究者には調査は依頼して、湯脈の影響については一応の見解を述べさせ、考察の段階で、県のダム推進に都合がいいように情報操作がおこなわれている。

県は、これまでの流域委員会などについても、「御用」学者だけを集め「ダム推進論」だけを唱えてきた。そして「子供たちや流域の真の持続可能なあり方のためにも、ダムに拠らない治水を徹底的に考えるべきと主張し続けていた「漁協」の意見を押しつぶしてきた。

流域委員会の議論は、あまりにひどすぎると思って、僕は、「ダムに拠らない治水」を研究している、日本国内で有数の研究者である、新潟大学大熊孝先生や、今本博健　京都大学防災研究所　元所長　にご協力いただき、現地の調査、真の治水策について考えていただく機会をもってきた。

　今の知事にも、その方々をひきあわせようと、知事折衝を申し入れてきた。しかし、まったく聞く耳持たずだったのである。ようするに現知事は、「ダム推進」の御用学者の意見にしか耳をかさない人だったということなのである。


要するに、今にいたるまで　「最上の治水策」は、国土交通省と政権与党いいなりのトップと、ダム推進論の「御用学者」と大きな権力、まさに政官財学の癒着構造によって「ダム論」で固められているのだ。

今回の回答についても、「砂利除去とパラペット（護岸）によってほぼ、洪水時発生する基本高水をクリアする可能性について、わからなくするために、結局60トン増えていくらになるかをぼかしている。


また、これも再三にわたって、ダム建設による損失を聞いているが、まったく答えていない。

都合の悪いところに触れず、都合が悪いことは教えず、県民を情報の格差で情報操作すればいいと思っている。・

こうした県政の姿勢は、滋賀県や熊本県とはまったく異なる、県民を愚弄した姿勢を貫いた姿勢だと僕は声を大にしていいたい。

おまけに公開討論会までも、現政権は、「もう少し開催の是非の判断の時間がほしい、待ってほしい」などと電話をしてきた。こんなことはトップ判断ですぐに決断できることだ。

熊本の元知事である潮谷知事が彼女の決断で県主催で、こうした討論会を開催していた。

それは「真実」をしっかりと県民に伝えみんなで考えようとした姿勢に他ならない。

今の山形県政にはこうした姿勢がみじんも感じられない。

まさに「真実を権力で押しつぶし、ゆがめている」県政なのだ。

国の政治も、山形県の今の政治も、本当に、いいかげんにしてほしいと思うのだ。

山形県自然保護団体連絡協議会で候補者（予定者）に年末に提出、年明け１月８日までに回収された、アンケートがWEB上で公開されました。どうぞアクセスを。


http://www.ogunigawa.org

成人式。毎年新成人の皆さんへ街頭演説で一言やるのが年中行事の一コマになっていたのだが、今年は知事選でマイク使用できず。かわりに肉声で呼びかけた。新成人の方にお伝えしたいのは、
こんな時だからこそ、政治に参加してほしい。ということ。山形県の新成人の皆さんにとっては、早速１月２５日、県知事選挙がある。皆さんの一票を活かしてほしい。などと呼びかけた。
　　　
ニュースによれば麻生総理の支持率１８％！？　よくまあ、平気で政権をやってられるものだ。早く政権交代だ。

「動けば変わる。」そこにこそ希望がある。

　　　新成人の皆さん。本当におめでとうございます。傍観者にならず、評論家に終わらず、動いて変えましょう。お一人お一人の信念と行動力こそ宝物。その本当の力を発揮したら、必ず停滞した現状を変えることができると思います。そして、「希望」はみんなでつくるものだと僕は信じています。

さあ、みんなで行動を！　YES! WE CAN! 「動けば変わる。」

本日の山形新聞の記事「目指せ農業で脱ニート」
遊佐ネイチャーズネイチャー　での研修を通じて、引きこもっていた鶴岡市出身の青年が、農業事業に目覚め、「庄内リレーションを興した」という記事に感動。

農業で人間再生の取り組みの山形の先駆け。雇用危機を考えても、こうした取り組みは大変貴重な一歩だと思う。今井さんの取り組みに拍手と感謝を申し上げたい。

詳しくは、遊佐ネイチャーネイチャー　インデペンデントファーム　
　　http://www.ynn-yamagata.com/にアクセスを。

本日は午前１０時から消防出初め式に参加。（いつもの銀座通りと思っていたため、、、、。大変失礼しました）関係の皆様、ご覧頂いた市民の皆様、寒い中、大変ご苦労さまでした。

昨年１１月、新潟、見附市で開催されたNPOが主催する地下水活用セミナーで、鶴岡市水道の状況と昨年５月に自腹視察したスウェーデンの水道の比較をしプレゼンテーションした。「スウェーデンでは水道水を残留塩素ゼロで供給していた」「職員の皆さんが、塩素消毒は、健康に良くないからうちの自治体では通常は塩素消毒を全くおこなわない、その代替として紫外線照射を使っている」それを聞いてくださった自治体水道職員のお一人で、資料を下さった方がいた。改めて、現在の鶴岡市の水道水を評価してみたい。

昨年６月の議会で指摘したが、鶴岡市の水道水のトリハロメタン値は、年々増加している。
鶴岡旧市内でも一昨年８月には0.06ｍｇ /lを越えている。この値だが、日本国内の基準値は０．１ｍｇ/lだから問題がないように取り扱われているが、ヨーロッパの規準だと、たとえばオーストリアの総トリハロメタン値は0.03ｍｇ/l、ドイツは0.01mg/l、イタリア０．０３mg/l、スウェーデン0.05mg/l、なのだ。昨年６月議会一般質問で僕は、０．０６まであがっているのであれば、地下水のブレンドを考えるべきではないか。と提案した。
　　　しかし、市は基準値内だからといって全く応えなかった。そこで僕は山形県議会に対して「岐阜県では0.05以下にするように県が努力している、山形県もトリハロメタン値を下げる努力をすべきではないか」という主旨の請願を提出している。これは現在継続審査のまま、推移しているようだが、それに対して山形県企業局側は「基準値内だから大丈夫」というような姿勢をとっている。実際に山形県企業局を訪れたときにも「問題を問題とあまり思っていないような姿勢」を感じた。　「何もやりようがないんですか」と聞いたほどだ。以前よりは情報の提供がスムーズになっているところは評価するのだが、、、。
しかしながら、日本国内でも「より良き水道」を目指して例えば岐阜県は動き出しているし、国でも議論がはじまっているようだ。「水道工学」でググると関係資料が見られる。
鶴岡市の水道の場合は、以前の地下水水源の時のトリハロメタン値0.0015mg/l、一桁も低かった。
　　　　つまり、水質は確実に悪化している。要するに、この７年で水道料金はほぼ２倍、そして明らかに水質が悪化しているということだ。基準値で誤魔化されてはいけないと思うし、「健康にいい、おいしい、そして低廉な水道を供給する」という水道の原則的なミッションに立ち返って鶴岡市の水道水を考え続け、次の方策を探っていかなければならないと思う。
　　

９日、午後４時ごろ。山形県土木部河川砂防課から連絡があった。
佐藤氏という方だったかと思う。
「公開討論会の件、開催の是非がまだ判断しかねる。もうしばらく結論を待ってほしい」との事。
１２月末、最上小国川の真の治水を考える会、真の治水を求める対策会議双方から、１２月はじめにおこなわれた温泉調査の報告会の結論に意義あり。として、調査にあたった３名の専門家や我々の関係の専門家とともに意見を交わす公開討論会について申し入れをしたのだった。マスコミが取り囲んだその場で、１月１０日ぐらいに、公開質問状への応えと同じぐらいに回答できる」と土木部副部長が答えている。その結果がこれだ。僕は「もうしばらく」というのは「いつの事ですか」と尋ね、それが１週間なのか、３日なのか。１ヶ月なのか、目安がわからないのでは困る。どうなんですか」と尋ねた。すると担当者は「今答えかねる」などの返答。全く答えになっていないので、「目処をどう考えたらいいか、全く失礼な答えですね、もう一度、その目処について連絡くれませんか、この１時間以内に」と伝えた。その後、河川砂防課　からは連絡がなかった。２０時ぐらいに土木部河川砂防課に連絡してみると、残業していた他の職員が、「その担当者は帰りました」と答えた。
　　マスコミの前では陳謝をしたり、ご立派な対応をするが、実際の仕事に対する姿勢がこれほどまでに県民を愚弄するような姿勢をとり続けている。山形県の土木部。
　　　データ的には「情報公開のランキング」が向上したり、職員の賃金を下げて、改革をしているように見せているが、職員の姿勢が、県民の現場の意識からかけ離れている。
　一昨年は、漁協や市民団体の内部情報に踏み込んで、その内容を国に報告していたということも発覚し、訴訟問題となっているし、その後のやりとりでもこうした全く対応に疑問符がつくことが多い。
　　　要するに、最も改革しなければならない、巨額の税金を扱う部署の意識が全く低い。
これは、昨年お会いした滋賀県の嘉田知事の下で懸命に「最も地域に貢献できる治水プラン」をつくろうと努力している河川砂防課の職員などの意識とは雲泥の差がある。
　　　
　　全く信頼できない県政。

　　　斎藤県政の姿勢の象徴的な事例であると思った。さらに追求せねばならない。