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大晦日。
あっという間に、今年も終わりですね。
鶴岡の大晦日といえば、羽黒山の松例祭。
１１年前の帰郷から唯一、中越地震の際の2004年の大晦日を除けばいつも羽黒山に登っている。
今年は星野先達が国分け神事をおこなうようなので楽しみにしている。
午後１０時には山頂にいないとな。いや、もっと早くだっけか。などとそわそわしはじめている。
神社境内で男たちが走るのは午後１１時ぐらいだ。勇壮な炎の祭典でもある。
www.gassan.jpには、昨年の様子をアップデートしている。ご参考まで。
さて、それまで大掃除大掃除、、、。
自殺率。 山形県内増加率。
昨日のライフリンク 清水さんの指摘が気になって、山形県の状況をちょっと検索してみました。
2008（平成20）12月06日（土）
読売新聞Webより。
自殺者対策 進まず
県内増加率 全国ワースト３
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20081206-OYT8T00055.htm
県内の今年１月から５月末までの自殺者数が前年同時期と比べ、
１６人増加し、自殺者増減率が全国でワースト３位となったことが５日、
内閣府が作成した資料でわかった。
２００７年の県内自殺者数が前年比５９人減の３６５人だが、
県内の対策は先進県に比べ、大幅な“遅れ”があると関係者は
指摘しており、早急な対策が求められている。
１０月発表の内閣府が月に一度公表している都道府県ごとの
自殺者数の資料によると、県内の２００８年１月から５月末までの
自殺者は１６４人で、前年の１４８人より１０・８％増加し、
和歌山県、滋賀県に続き増加率は３番目。
県警生活安全企画課によると、県内の今年の自殺者数は
９月末現在で２７１人（前年同月比２人増）。
内訳は男性１９１人、女性８０人。
自殺理由のうち、最も多いのが健康問題で８４件、
次いで精神疾患７１件、
経済・生活問題６７件となっている。
年齢別では、６０歳以上が最も多い１１３人、
次いで５０歳代６７人、
４０歳代４５人と続いた。
１９９５年から１３年連続自殺率がワーストとなった
秋田県は２００１年から自殺者対策に本腰を入れている。
秋田大学と連携するなどし、０８年度までに全２５市町村で
個々の自殺者対策を実施。
取り組みは、相談窓口設置、住民へのアンケート調査や、
住民同士がふれあうサロンを設置するなどきめ細かく、
予防や早期発見に力点を注ぐ。
この結果、秋田県は０７年の自殺者の減少数が全国トップに。
これに対し県内では、自殺防止専用の対策をとっている自治体は
１つもなく、県健康福祉企画課では
「秋田などと比べると、事業の対策の取り組みの大きさ、
市町村の取り組み状況などの面で対策が遅れていると感じている」
と認める。
自殺防止活動団体の社会福祉法人「山形いのちの電話」の
島貫新平事務局長は
「県内各自治体が地域全体の問題ととらえて、
対策をとらなければ改善しない」
と指摘した。
（2008年12月6日 読売新聞）
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吉村さんの支援議員の会が行われた際、この自殺対策について指摘をさせていたきました。
会の中、自殺率ワースト３位といったのは僕の誤解で、今般最新データでは自殺者増減率でありました。（ちなみに２００６年自殺率はワースト３でした）失礼しました。
この件については、会の会場、高橋啓介県議からもうかがうことができました。先進的な取り組みをしている秋田県が、県予算3300万円を支出して取り組みをおこなっているのに、山形県ではたった３００万円しか予算投入されていないのだということでした。
実際に、県の事業としては、昨年と今年、たった年に一回のシンポジウムをやっただけで、他、全くといっていいほど対策を現場で感じることはできませんでした。
山形県のセーフティネットが崩壊している大きな事例としてとりあげることができるのではないかと考えています。
夜、吉村支援で櫛引地区の集会にかけつけた参議院議員舟山やすえさんの話を聞くことができました。「格差社会を助長し続けてきた『ブッシュー小泉ー斎藤知事』路線」という指摘に、ふむふむ。
派遣切りと自殺対策。
今日のNHKの日曜討論は実に興味深かった。
以前秋田のシンポジウムで交流したことのある、ライフリンクの清水さんが自殺対策の観点で議論してらっしゃった。自殺数３万人を越える日本。小泉政権のときにアメリカ型新自由主義に舵をきり、今の状況はといえば、問題が露呈して、現実に迫っているいるということ。
こうした時に政治が何をしなければならないのか。諸々考えさせられるコメントがあった。
基本的に「定額給付金」について、そもそも国民からお金を集めてそのお金をつかって政策を展開するのが政治のはずなのに、その金をばらまくというのは政治政策を放棄した行為だ。と中島さんはおっしゃっていたがまさに同感だ。
政治を今こそ、国民の手にとりもどす時。そんなメッセージもいただいた。
そして清水さんが指摘していたように派遣切りと自殺、そして、秋葉原の事件、そして最近もちらほらと見られるが、こうした犯罪の数は、関連すると考えなければならないと思う。セーフティネットをどう構築するか。まず自治体で何をすべきか。ずっとこの間問われ続けている。このことこそ、今、立ち向かわなければならないテーマだ。
金銭的にどうするか。そして、孤独の闇から救えるか。熟考と真摯な議論が必要だ。
パル前街頭演説。
パル前。年末の買い物客いっぱい。吹雪で旗がパタパタだ。斎藤県政の本当の問題。セーフティネットの問題。鶴岡の総合計画の問題。予算組の問題。諸々。手を振って頂いた皆さんに感謝します。
申し入れー
メリークリスマス。
朝、八文字屋、つじ立ち。メリークリスマス。
「動けば変わる」 国、県、そして市政の問題点に触れる。
諸々原稿のまとめで一日。
Solaiもケーキづくりでおおわらわの一日。
夜。ひさびさにダッチオーブンでスタッフドチキンをつくる。
みなさん。いいクリスマスを。
グリーンウォッシュな斎藤山形県知事
いいかげんにしてほしいな。
山形県知事選挙の公開討論会を聞いて、感想の第一である。
「子供達の未来のために。」とか「子供未来宣言」。
「いのちを育む教育の要は自然。山形ならではの自然の中での教育をすすめたい」
とか。
いっておきながら、穴あきダム推進の斎藤山形県知事。
「夢未来宣言」というなら、これまでの数十年のダム事業や河川工事で、最上川流域の河川環境が、生物多様性がどれだけダメージを受けているかを先ず知るべきだ。
そして、今、最上川流域で子供達が泳げる川がどれだけあるかを知るべきだ。
今、私の知る限り、最上川支流で子供達が喜んで泳げる清流（大人も一緒だけれど）は「最上小国川」しかない。そして本来の生命力を感じる川は最上小国川しかない。
小国川では、ほぼ鮎だけで生計をたてている人がいる。全国見渡してもそんな川は今、数少ないのだ。最上川支流で唯一といっていいだろう。
その絶妙なバランスを保ち、清流を維持してきた川こそ、子供達の生命力の源なのだと思う。
全国で絶命を強いられてきた川の中で、その一本の清流は今、光輝いて見える。だから、全国からその川をめがけて、鮎釣り客は来る。そして子供たちに川で泳いだ原体験をさせたい大人たちが来る。かじかしめのおもしろさを体験させたい家族連れがやってくる。仙台のカヤッカー
たちも、東北でも数少ない清流と遊ぶためにやってくる。生きている川に心洗われる体験をする。そして、ああ、山形にまだこんな川が残っていて良かったなあ、ああ、山形まで遠かったけれど、来てみて良かったなあと思うのだ。
夢未来宣言、子供達に何を手渡すか。１００年後にも誇れる山形 といいながら、従来のしがらみ政治で自分自身で良くも考えず「ダム」に固執する山形県知事の姿勢は、現在、「球磨川の清流こそ、地域の誇るべき宝」と宣言をして、これも小国川ダムと同じく「穴あきダム」である川辺川ダムに白紙撤回をした熊本、樺島知事。また、４府県共同で大戸川ダムについて反対表明をした滋賀県の嘉田知事をはじめとする、京都府、大阪府、三重県の４知事の姿勢とは、完全に真逆の姿勢である。
そして、もちろん、脱ダム宣言をして、公共事業のしがらみを絶ち、財政再建に努めた田中康夫元長野県知事の姿勢とは全くちがう。
記者会見の発言をみていても、斎藤山形県知事の姿勢というのは、国土交通省（それも守旧派）のいいなりでしかない。
僕はこれまでの申し入れの際に何度も以下の事を問うてきた。それに未だに何の回答もない。
以下 、１１月１７日に申し入れた文書から、、。
滋賀県知事は「今は国が決めた計画に従うだけの時代ではない。今回の合意は地方自治の試金石になる」と強調した。こうした表明の根本には、淀川水系流域委員会の方針があり、１１月９日に僕らが企画した緊急シンポジウムで発言された今本博健 元京大防災研所長はその治水論の中心人物である。
今本氏は、「いままでのダム計画にたよる治水のあり方は行き詰まっている。これからの「治水の使命は、いかなる大洪水に対しても住民の生命と財産を守ること」であると説いている。河川対応と流域対応を併用して洪水を流域全体で受け止める必要がある。また、これまでダムができたことにより、自然環境が破壊されなかった河川はない。環境は、基盤であり、治水のためといえども環境に重大な影響を与えてはならない。として、「ダムに依らない治水」を訴え、最上小国川についても、穴あきダムができたら、環境への影響は避けられず、せっかくの最上小国川の清流の魅力が死んでしまう。安全上でも、財政的にも、持続可能な流域のためにも、効果が限定的なダムをつくる時代ではない。流域委員会をはじめ、ダムに依らない治水の検討が全く足りなすぎる。と強く主張されている。
したがって、知事が主張する「治水策を十分に検討してきた」もまた、県民に対する情報操作でしかないことは明らかである。
先日、４府県の動きなどを受け、金子国土交通大臣が14日、国交省の既存のダム計画は「見直す時期だと思っている」との表明もあった。
今、ダム建設や治水をめぐる状況が、大きく転換している。そうした状況下で、従来の「まずダム計画ありき」の旧来の国土交通省の姿勢に固執してダム建設を進めようとする山形県の姿勢は、その新たな潮流から逸脱したものである。県単位で河川の自治をとりもどし、住民は先進の知見から新しい治水の常識を学びつつあるのに、知事は自治を放棄していると考える。
県知事は会見の席で「他の県とは事情が違う」と発言しているがその根拠を示せ。
そして
県は「生命と財産」を守るためにダムが必要というが、熊本県で白紙撤回された川辺川ダムも小国川ダム同様の穴あきダムであり、「穴あきダムであれば環境影響がない」としているのは山形県独自の曲解である。
このダム建設の工事中や完成後に生じる河川の環境破壊、による生物多様性の損失、又、流域の経済的な損失、自然資本の損失をどのように考えているか。また、持続可能なまちづくりの観点で、ダムによる清流環境の破壊による、交流人口の消失、地域経済の衰退が懸念される。私たちは、この質問を、幾度も県知事、土木部長に問いかけてきたが未だに明快な回答がない。明確に、根拠を示し、答えよ。
と問うているものの、１ヶ月間何度か催促をしたが、回答すらまだでていないのが現状である。
また、「日本一環境にやさしい穴あきダム」などと、推進派のちらしに書いてあった。
こんな表記は山形県だけだと昨年の今頃、申し入れをし、「その論拠は？」と正すと
「そうあるように努力することの表現」とかと県から答えが返ってきて、笑った。
更に、地元経済への影響ということについても、ダムを選択するとスーパーゼネコンが東京からやってきて８割方の仕事をもっていくと良く聞いている。地元業者はほとんど仕事ができず、それを考えるならば、とことん河川改修にこだわる「ダムに依らない治水」を選択したほうがずっと地元業者の仕事になるのである。
この構図は長野県などで明らかになっていた。結局は誰のための事業なのかというと、「政・官・財」癒着の構造を守り「ひとにぎりの人たちの利権を守る」ための事業なのだ。
ここに述べた現況を少し考えていても、斎藤知事の「子供未来宣言」とか、こどもたちにかけがえのない山形の自然を。とか、最上川を世界遺産へ などといっていることの、欺瞞
