８月１０日午前１０時より

鶴岡市役所議会　委員会室にて

住民監査請求の意見陳述をおこないました。内容全部です。

鶴岡市長　榎本政規氏に関する措置請求　意見陳述

草島進一

• 現在介護職員、両親の介護のため休職中です。

鶴岡持続可能社会研究会　代表をつとめております。
今般の監査請求について​

• 鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条　地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」に抵触し、違法または不当ではないか。​

　地方自治法２条１４項および地方財政法４条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法または不当ではないか。というものであります。

先ず第一点目、設計変更工事に対する違法、不法の疑いについて述べます。

●平成29年6月30日に鶴岡市議会で議決された鶴岡市文化会館改築工事請負契約の変更６億２２１万７７２０円の内、設計変更に伴う工事額は４億１５１５万４１６０円でありました。この段階で設計変更に係る工事額が確定されたのであります。

　私は３月の市議会傍聴をネット等を通じておこない、この間の質疑内容を把握し、答弁に納得がいかないことから３月６日、決定日時、作業着手　日時、契約、仮契約の日時、変更前、後の設計図について、開示請求を提出し、６００ページを超える資料、６回にわたる指示書と設計図面を開示いただき､調査分析をすすめておりました。

公開資料によれば、これは証拠物件として提出しておりますが、この設計変更は、平成27年6月26日から6回にわたる市の指示書によっておこなわれています。

①平成27年6月26日　 第１号　  33p

②平成27年7月16日 　第2号      12P

③平成28年2月2日　  第３号      116p

④平成28年７月11日   第４号     129p

⑤平成28年８月25日　 第５号    1p

⑥平成29年１月30日　 第６号    88p

当初設計図面（2014年8月　平成26年8月）　216P 

それぞれ開示下段階では金額もなくその不当性の証明は困難なものでしたが、

金額が確定した今般６月議会の資料から、屋根下地の仕様変更、屋根重量の増加の為の構造変更3億800万円は、多額を要し、構造計算の再計算をともなう構造の見直しや、座席数減（1168席→1135席 　通常座席1120席）が伴っていることがわかりました。。これは、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件ととらえるものです。

鶴岡市長　榎本政規氏は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として議会に付すことなく行政内部で決裁をおこない、業者への指示書が出されておりました。

　3億円超の設計変更にもかかわらず、この設計変更の必要が生じた27年6月時点で議会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない、課長決裁の指示書で指示されている事には、改めて甚だ疑問をもつものであります。

このことは鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条　地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」に抵触し、違法または不当ではないか。という事が今般の違法性の指摘の第一点であります。

これとほぼ同一の質問に対して、先般７月１５日、住民への説明会「タクト鶴岡市民懇談会」で一部質疑をおこなうことができ、その際、市から回答がありました。
 

その回答も含め、詳しく述べて参ります。

• 市が今般の判断の論拠としている、設計変更の際の法的な手続きとして、国土交通省が定めている設計変更ガイドラインによれば、

「

設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行う ものとする。ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末に行うことをもって足りるものとする。とあります。

そして、「軽微な設計変更」とは、次に掲げるもの以外のものをいう。

1. 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの

ロ、新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それぞれの変更見込み金額又はこれらの変更見込み金額の合計額が請負代金額の20％（概算数量発注に係るものについ ては25％）を超えるもの。とされています。

先日の質疑で市はこのロを適用してこの２０％を今般の設計変更工事は超えていないため、「軽微な設計変更の扱い」だとの見解を示しました。

確かにこの３億８００万円は、当初契約金額78億8400万円の3.9%であり、20%の１５億7600万円を超えないため、この国土交通省ガイドラインでは｢軽微｣ととらえられるということなのでしょう。これはこれで理解をいたしました。

　しかしながら、鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条　地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」に照らせば、

　この３億８００万円はという金額は、１億５千万円の２倍を超える額であり、とても「軽微」ととらえることはできないのあります。

　例えば、米沢市では、「１億５千万円以上で議決した事業で増額補正が伴う設計変更は、「軽微」ではなく「重大」な設計変更とされ、工事を一時中止し、議会で議決しなければならないと設計変更ガイドラインを定めております。

　又、私と交流のある市長経験者の方々から次のような見解も寄せられています。

「大幅に増額になる設計変更をした工事（とくに１億５千万円以上）を議会で予算を通す前に、契約変更もせず、工事着手するのは少なくとも『不適切』である。」これは千葉県我孫子市長　元市長　元消費者庁長官　福嶋浩彦氏の見解であります。

又、「私は市長の裁量権の範囲であっても、市民の関心事ましてや多額の予算を使う時には、議会や市民にすべて報告するのを原則としていましたので、貴市のようなことは、あり得ないことです。」これは、元国立市長、上原公子（うえはらひろこ）氏の見解であります。

米沢市のガイドラインや、このお二人の市長経験者の見解から明らかなことは、この１億５千万円という金額が、鶴岡市規模の自治体では「軽微」か「重大である」かの判断基準であるということではないでしょうか。

こうした他自治体の先例や解釈からすれば

　鶴岡市のこの３億８００万円もの設計変更は「重大」なものであり、、「軽微」とする扱いは鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条　に反し、違法、もしくは不当であるとの解釈は適切であると考えるものであります。

●また、先ほど述べた国土交通省ガイドラインには、イ、構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの 以外のものを軽微とするとあります。

この３億８０００万円の設計変更は、屋根下地を変更するもの等ですが、これにより屋根重量が変更となるため、構造計算をやりなおし、構造体の変更などを伴う大規模な設計変更工事をともなっていると、この図面から読み説く事が出来ます。

また、全体を覆う屋根の工法の変更ですから、重要なものととらえる方が通例ではないでしょうか。これは、このガイドラインでいう「構造、工法の変更で重要なもの」にあたらないでしょうか。

この指摘にあたらないとすればその論拠を明確に示して頂きたく存じます。

この指摘にあたらないとすればその論拠を明確に示して頂きたく存じます。

更に今般、この設計変更において、座席数の変更もおこなわれておりました。この座席数の件は後に中村さんにお話いただけると思いますが、１１６８席から１１２０席への４０席を超える変更であります。本来的な文化会館の機能を損なう、これも「軽微とはとられない」大変重大な変更であると考えます。

今般の設計変更は、ガイドラインでいう構造、工法の変更で重要なものであり、よって、　設計変更の国土交通省のガイドラインを以てしても。この設計変更は軽微ではなく重大なものであり「設計変更が生じると分かった時点で仮契約を結ぶなりして市議会に諮らなければならない案件と考えるものであります。

以上を以て、今般の文化会館建設事業の　設計変更において市議会にはからず発注をおこなったことへの違法、不当への説明といたします。

次にもう一点の違法性不当性について申し上げます。

地方自治法２条１４項および地方財政法４条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法または不当ではないか。というものであります。

この事業は、当初計画の40億円から、2倍以上増額し、総額９６億８千万円となっております。

この２倍以上の建設費増大の主な原因は、一体何でしょうか。

市側の説明は、広報などを見てもインフレスライドや物価の上昇、工事費の上昇などをまっさきに挙げ、デザインによる難工事の事を避けているように思えていますが、私はこう考えます。

●４０億円が９６億にまで膨れたのは、大震災後、オリンピック前の、通常の建設費も上昇するご時世に、あの難易度の高い工事を強いる曲線の屋根など、デザイン重視の建築物を選択し、難工事が相次ぎ、特殊な工事費用を生じさせたからではなかったでしょうか

　というものです。

この論拠としてとりあげたいのは、まず一点、この建設工事の入札の経過の中で、入札不調が３回も続き、しかもその過程で、「（新文化会館の）設計は私どもの技術力では到底及ばない」として「一同の意志として、地元業者企業体での参加を見合わせたい」と地元の建設業者が１６社連名で辞退を市に申し入れた事件であります。

更に、議会での当局答弁には「施工困難度の高い建物」という文言が散見されます。

今年、３月議会での答弁では、「とりわけ今回の工事のように施工困難度の高い建物につきましては施工性や施工精度、耐久性、調査的な維持管理などさまざまな観点から施工者、専門業者、メーカー等の知見を生かし、設計者、ゼネコン、市担当課でさまざまな検討、さらには机上では確認しがたい場合には現場内に実物大模型を製作し、設計段階では困難な実験と検証を繰り返し行い、より維持管理しやすく、安全で美観にもすぐれた建物となるよう必要な変更等を行っております。」とありました。

　又４０億だったはずの予算が７８億円までに跳ね上がった２６年８月の臨時議会では、市が市内の業者にアンケート調査した結果として、以下のように述べています。

「鉄骨工事に関しては、大変難易度の高い工事になるため、施工計画においても材料をつり上げる構台の位置、その構造、クレーンの位置など、きめ細かい作業工程などが重要な課題になることや、屋根及びガラス工事においても、転落防止を図るための足場の設置や荷揚げ、建て込み工法など、施工計画や施工方法を綿密に検討する必要があるとのことでございます。
　施工においては高い技術力が必要であり、積算上、単純に数量掛ける単価では賄えないところがあるとの意見や、曲線や曲面が多く、施工図作成や施工管理をしていく上で、三次元ＣＡＤの採用による全部材寸法確認等の対応が必要であると意見があります。と市は認めています。

• 私がお伝えしたいのは、この難工事というものが、この文化会館の本来の目的のためである、市民の舞台鑑賞の機能を高めるもののための難工事なのか。それともその本来機能とは別の例えば、本来不必要かあるいは優先順位が低いと思しき建築物の「デザイン」を重視するための難工事なのか。ということも考慮すべきであり、本来機能からかけ離れたものを求めるための難工事であるとすれば、それの為に発生するコストは、地方自治法２条１４項および地方財政法４条の最少経費最大効果の原則に反するコストと言わねばならないと考えるものです。

市は、改めてこの２倍もの建築費、９６億８千万円への増大の原因について、特にこの建築家、妹島氏によるデザインを踏襲した為に行った難工事、専門技術によって発生しているコストについて割り出し、市民にあきらかに示して欲しいと思います。これまでの市の説明では、今般８月１日に折り込みされた広報特集号でもそれが全くないままであります。

こうした、そもそも本来の目的から外れたデザインのために莫大なコストが発生し、更に設計変更に伴う予算増、維持管理費の増加、又、会館機能を損なう座席数の減少等を強いたとすれば、これは、地方自治法２条１４項および地方財政法４条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法または不当であると考えます

以上２点が違法または不当の主な論点であります。

　こうした、市条例に反して議会を軽視する姿勢や、最少経費最大効果の原則の逸脱、行政裁量権の逸脱濫用と思しき公共事業が行われることは、行政への市民の信頼を損ね、人口減、予算減の厳しい時代に直面する鶴岡市の行政運営に次世代に渡るまで悪影響を与えかねない。と考えます。

　当事業について、設計変更工事に係る内部決済、6回の指示書による発注指示の見積金額、経緯等、又、デザイン重視故の難工事に起因する予算増の金額等、事実関係を全て明らかにし、指摘した2点の違法または不当の疑いに対し、十分な説明責任を果たすとともに、是正のための必要な措置を求めるものであります。

鶴岡市議会ではこの案件の教訓として設計変更の際のガイドラインを定めたとされ、その文書も拝読いたしましたが、設計変更の際に議会に説明することは明記されているものの、米沢市のように１億５千万円の議決案件の際に増額補正が伴う際には議会を止めて議会に諮らねばならないなどの規程なく、現状を容認するような規程が並んでおり、甚だ手ぬるいと感じます。

議会軽視の今回の法令違反ともとれる不祥事からの教訓としては米沢市並みの設計変更ガイドラインを新たに策定される措置を求めます。

　又、現在1億4千万円(年額)と試算されている今後の維持管理費用に更なる増額がないか、当該施設に特化した管理費コストの詳細計算をおこない説明責任を果たすとともに、増額に伴う違法または不当な支出の防止のために必要な措置を求めるものであります。

以上であります。

本日８月１０日午前１０時から以下の監査請求について
鶴岡市　議会棟　委員会室にて、
意見陳述いたします。傍聴大歓迎です。よろしくお願いいたします。

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鶴岡市職員措置請求書（住民監査請求書）

鶴岡市長　榎本政規氏に関する措置請求の要旨

１． 請求の要旨
　平成29年6月30日に議決された鶴岡市文化会館改築工事請負契約の変更６億２２１万７７２０円の内、設計変更に伴う工事額は４億１５１５万４１６０円であった。この設計変更は、平成27年6月26日から6回にわたる市の指示書によっておこなわれているが、中でも屋根下地の仕様変更、屋根重量の増加の為の構造変更3億800万円は、多額を要し、構造計算の再計算をともなう構造の見直しや、座席数減（1168席→1135席 　通常座席1120席）が伴う、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件と思料される。
　鶴岡市長　榎本政規氏は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として議会に付すことなく行政内部で決裁をおこない、業者への指示書が出されていた。3億円超の設計変更にもかかわらず、必要が生じた27年6月時点で議会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない指示書で指示されている事には甚だ疑問をもつものである。
　このことは鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条　地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」に抵触し、違法または不当ではないか。
　
　又、この事業は当初計画40億円の2倍以上の増額となっている。建設費増大の主な原因は特殊な屋根等のデザインによる、難易度の高い工事に由来するものではなかったか。市民が文化会館に求める機能以上に、建築デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増や更なる設計変更に伴う予算増、維持管理費増、又、会館機能を損なう座席数の減少を強いたとすれば、地方自治法２条１４項および地方財政法４条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法または不当ではないか。
　こうした、市条例に反して議会を軽視する姿勢や、最少経費最大効果の原則の逸脱、行政裁量権の逸脱濫用と思しき公共事業が行われることは、行政への市民の信頼を損ね、人口減、予算減の厳しい時代に直面する鶴岡市の行政運営に次世代に渡るまで悪影響を与えかねない。
　当事業について、設計変更工事に係る内部決済、6回の指示書による発注指示の見積金額、経緯等、又、デザイン重視故の難工事に起因する予算増の金額等、事実関係を全て明らかにし、指摘した2点の違法または不当の疑いに対し、十分な説明責任を果たすとともに、是正のための必要な措置を求める。
　又、現在1億4千万円(年額)と試算されている今後の維持管理費用に更なる増額がないか、当該施設に特化した管理費コストの詳細計算をおこない説明責任を果たすとともに、増額に伴う違法または不当な支出の防止のために必要な措置を求める。

２．請求者　　住所　　鶴岡市道田町　２１−２９
　　　　　　　職業　　介護職員　　鶴岡持続可能社会研究会　代表
　　　　　　　
　　　　　　　氏名　　草島進一
　　　　　　　
　　　　　　　住所　　鶴岡市大宝寺町　７−６６
　　　　　　職業　　自営業　鶴岡市新文化会館を考える市民の会

　　　　　　　氏名　中村恵二 
　　

以上　地方自治法第242条第１項の規定により　別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成２９年　７月２８日

鶴岡市監査委員あて

新文化会館問題。３月１０日、鶴岡持続可能社会研究所から公開質問状を提出。回答が３月２３日ありました。コメントを付けて、再掲載をします。

先般3月10日付け、当会で提出した「鶴岡市文化会館工事の設計変更による工事に関する質問」について　3月23日、回答の当会への到着を確認しました。回答の公開とともに当会としての見解を付し、ご報告申しあげます。

2017年3月24日

鶴岡持続可能社会研究会
草島進一
090-4388-3872

質問１）

〈鶴岡市の回答〉

　今回、新年度予算として計上している現契約に係る増額は、施工者より提出された見積もりに基づき積算しているものであり、その内容につきましては、工事施工中でもありなお精査、協議が必要とする部分もあります。

　今回の工事請負契約につきましては総価での契約であり、個々の単価は発注者、請負者間で一致しているものにはなってはいません。したがって、最終的な設計変更契約額については、個々の変更項目の変更額の積み上げではなく、当初契約額と変更後の総価による契約額との差額とし、発注者と請負者との協議により確定させることとなります。

　現在も協議を進めている段階であり、最終契約変更額が確定、合意していない状況で具体的な金額をお示しすることについては、差し控えさせていただいています。

●（当会の見解）

「今回の工事請負契約につきましては総価での契約」とあるが、今回示された、全体で5億4千万円にも及ぶ大幅な設計変更の工事については、当初の請負契約の範疇とする軽微な変更工事と扱いが異なると考える。今回の屋根工事など、設計変更後の工事には、既に2年前等に着手した工事等がある。これらは設計変更後、概算予算を組んでそれを内部決裁し工事を発注したものと推測する。自治法と条例により、高額と思える当該設計変更の工事は、再度契約又は仮契約をした上で議決を要する事件に当たるのではないか。質問は、契約後の最終的な具体の金額を求めているのではなく工事発注時、内部決裁をした際の概算予算を示せと問うているが、それにもかかわらず、示せないとは理解できない。不透明の極みである。

〈鶴岡市の回答〉

地方自治法上では市長が決裁できる金額の上限に定めはありません。

●  （当会の見解）

当会が尋ねたのは、当市の市長として決裁する際の金額上限の規則や内部基準の存在、市長の考え方であるが、答えがはぐらかされている。設計変更に伴う内部決裁の際、全く金額の上限を定めず、工事を先行することが可能等ということが常習化されているならば大きな問題と考える。

〈鶴岡市の回答〉

　同条例により議会の議決に付すべき契約については「工事名、工事場所、工期、契約の方法、契約金額、契約の相手方」について議決いただき契約を締結しているものであり、この議決内容から変更となる変更契約を締結する場合は変更金額の多寡、工期延長の長短にかかわらずあたらめて議決が必要となります。

　鶴岡市文化会館改築工事についても、インフレスライド額と合わせ設計変更に伴う変更契約については、当初議決から「契約金額」が変更となる予定であることから、今後最終全体工事費が確定後、あらためて変更契約の締結について議会にお諮りする予定であり、地方自治法第96条第１項第５号及び鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条により手続きを今後進めるものであります。

●  当会の見解

「大幅に増額になる設計変更をした工事（とくに１億５千万円以上）を議会で予算を通す前に、契約変更もせず、工事着手するのは少なくとも『不適切』である。」「私は市長の裁量権の範囲であっても、市民の関心事ましてや多額の予算を使う時には、議会や市民にすべて報告するのを原則としていましたので、貴市のようなことは、あり得ないことです。」等、他自治体の市長経験者から声を頂いている。

 　そもそも大幅な増額を伴う設計変更後の工事とインフレスライドとを混在化して、当該設計変更後の工事を着手した後に、「今後最終全体工事費が確定後、あらためて変更契約の締結について議会に諮る」などという市の手法は、この地方自治法と条例の立法趣旨から逸脱している疑いもある。

今般の市の回答は、全く納得いくものとは言い難い。

当会では情報公開請求を進めており、今後、住民監査請求も視野にいれ、更にこの間の手続きに法的瑕疵等がないか。調査を継続する。

以上　

鶴岡持続可能社会研究会　代表　草島進一

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皆様からのご意見をお待ちしております。s.kusajima@gmail.com へよろしくお願いいたします。

７月２８日、住民監査請求書を連名で提出（再提出）しました。　

３月ぐらいからこの間、特に設計変更の際の発注に関する文書と設計図面全てを開示請求し、500ページ以上の資料とにらめっこしながら、行政法の大学教授、首長経験者らとやりとりをし準備してきました。６月議会で設計変更に関する工事額が定まったことを受け、いよいよ提出となりました。
　座席の問題の指摘についてはこの間、鶴岡市新文化会館を考える市民の会　中村恵二さんに諸々お教えいただいたこともあり、７月２１日、提出していた監査請求書を７月２８日、午後３時50分。一端取り下げ、市民の会と持続可能研究会の代表の私、２名連名で再提出をおこないました。
　８月１０日、１０時から鶴岡市役所　議会の委員会室で意見陳述の機会があり、中村さんと私で、この問題の不法、不当について意見を述べます。傍聴可能ですので、ご興味ある方はぜひ傍聴にいらしてください。また、意見陳述に際して「これもぜひ伝えて欲しい」等がありましたら可能な範囲で陳述に盛り込みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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鶴岡市職員措置請求書（住民監査請求書）

鶴岡市長　榎本政規氏に関する措置請求の要旨

１． 請求の要旨
　平成29年6月30日に議決された鶴岡市文化会館改築工事請負契約の変更６億２２１万７７２０円の内、設計変更に伴う工事額は４億１５１５万４１６０円であった。この設計変更は、平成27年6月26日から6回にわたる市の指示書によっておこなわれているが、中でも屋根下地の仕様変更、屋根重量の増加の為の構造変更3億800万円は、多額を要し、構造計算の再計算をともなう構造の見直しや、座席数減（1168席→1135席 　通常座席1120席）が伴う、大変重大な変更であり、必要が生じた段階で議会に付すべき案件と思料される。
　鶴岡市長　榎本政規氏は、こうした設計変更を「軽微な設計変更」として議会に付すことなく行政内部で決裁をおこない、業者への指示書が出されていた。3億円超の設計変更にもかかわらず、必要が生じた27年6月時点で議会に諮らず、契約変更の手続きをせず、金額の記載も一切もない指示書で指示されている事には甚だ疑問をもつものである。
　このことは鶴岡市条例「鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条　地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格1億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。」に抵触し、違法または不当ではないか。
　
　又、この事業は当初計画40億円の2倍以上の増額となっている。建設費増大の主な原因は特殊な屋根等のデザインによる、難易度の高い工事に由来するものではなかったか。市民が文化会館に求める機能以上に、建築デザインを優先させ、難工事の結果として予算の倍増や更なる設計変更に伴う予算増、維持管理費増、又、会館機能を損なう座席数の減少を強いたとすれば、地方自治法２条１４項および地方財政法４条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法または不当ではないか。
　こうした、市条例に反して議会を軽視する姿勢や、最少経費最大効果の原則の逸脱、行政裁量権の逸脱濫用と思しき公共事業が行われることは、行政への市民の信頼を損ね、人口減、予算減の厳しい時代に直面する鶴岡市の行政運営に次世代に渡るまで悪影響を与えかねない。
　当事業について、設計変更工事に係る内部決済、6回の指示書による発注指示の見積金額、経緯等、又、デザイン重視故の難工事に起因する予算増の金額等、事実関係を全て明らかにし、指摘した2点の違法または不当の疑いに対し、十分な説明責任を果たすとともに、是正のための必要な措置を求める。
　又、現在1億4千万円(年額)と試算されている今後の維持管理費用に更なる増額がないか、当該施設に特化した管理費コストの詳細計算をおこない説明責任を果たすとともに、増額に伴う違法または不当な支出の防止のために必要な措置を求める。

２．請求者　　住所　　鶴岡市道田町　２１−２９
　　　　　　　職業　　介護職員　　鶴岡持続可能社会研究会　代表
　　　　　　　
　　　　　　　氏名　　草島進一
　　　　　　　
　　　　　　　住所　　鶴岡市大宝寺町　７−６６
　　　　　　職業　　自営業　鶴岡市新文化会館を考える市民の会

　　　　　　　氏名　中村恵二 
　　

以上　地方自治法第242条第１項の規定により　別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

平成２９年　７月２８日

鶴岡市監査委員あて

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尚、私の職業について問い合わせがありました。私は（株）燦　デイサービス　ハビビ伊勢原の管理者を６月２０日まで勤めさせ頂いておりましたが、その後、父の介護の為、管理者は後任に引き継ぎ、籍を残し、休職扱いとなっております。今も葬儀後どたばたしておりますが、この後、復帰しお泊まりデイや法務、事務関係の業務を行う予定になっております。

父、草島　進　7月22日午後5時10分　永眠いたしました。

享年83歳　小学校教諭として歩んだ人生　大山小学校校長を最後に退職

その後は撮り溜めた野の花、浜辺の花の写真で手づくりのカルタをつくったり

釣りや山菜採り、ゴルフなど、庄内の自然の中で、子ども達や同僚、友人の皆様と、共に遊び、学び、伝え、

自然の美しさと正義を教えてくれた父でした

お世話になった皆様に心より感謝申し上げます。

葬儀は7月26日午前11時より　

セレモニーホール鶴岡にて執り行います。

〒997-0027 山形県鶴岡市昭和町８−５１

鶴岡新文化会館問題　7月15日のタクト鶴岡市民懇談会　午前の部に参加し、諸々のご意見質問を伺いつつ、私も、僭越ながらこれまで調査していて、抱いていた疑問点について質問をさせていただきました。以下、審議内容についてお伝えいたします。

草島
　皆さんご苦労様です。このご時世であのデザインを選択した際、特殊といえる事業。そのの説明責任は果たされなきゃいけないと思います。
　45億円が78億円になってその上で、この6月議会で、賛同者多数というかたちで議決した変更契約ですね、金額　6億221万円。このうちの工事額　4億1515万円ということの、設計変更工事についてうかがいます。　

　この間、情報公開請求に基づき、設計変更にともなう設計図と指示書、500ページ以上開示しました。明らかになったのは、平成26年9月30日に落札され発注した後で、変更指示書第一号は1年も満たない２７年の６月２６日にだされています。6回の指示書　当初の設計図216ページをこえる379ページの設計図面による変更がおこなわれていることを確認しました。

新文化会館について、6月市議会に示され、決定したことについて情報を得たものを改めてまとめてみます。前回、3月議会周辺では設計変更費用の内訳がなかなかでていなかったのですが、仮契約時に金額が確定したということでしょう。一部内訳が提示されています。

6月議会の議案に文化会館改築工事の変更契約についての案件が上程され可決されました。

●  平成29年5月26日付けで仮契約を締結

●  当初契約金額　78億8400万円

●  変更契約金額　6億221万7720円

内訳

インフレスライド額　　1億8706万3560円
変更工事額　　　　　　4億1515万4160円

変更後契約金額　　84億8621万7720円

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変更工事額4億1515万4160円の内訳

▽将来負担額の低減等に係る変更　　約3億5千万円

（3億8百万円）

●屋根下地の仕様変更

●重量増加に伴う躯体、鉄筋、基礎、杭などの構造変更

●各部取合いの調整

（４千２百万円）

キャットウォーク、地下ピット点検用歩廊、外部点検用フック等メンテナンス用設備を追加

▽安全性などの向上に係る変更　　約９千７百万円

（４千８百万円）

天井取り付け下地を軽量鉄骨から溝型鋼材で固定する工法へ変更

（４千３百万円）

▽  地中障害による変更　約５百万円

●杭の再打設と基礎掘削中に障害になった埋木除去費用

●施工の合理化による変更　　約３千７百万円減額

施工合理化、ガラス、サッシ等。

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この変更工事については以前示したように6回の指示書によっておこなわれている。あらためて指示書と設計図面をリンクしておきます。

指示書　　　　　　　　　　　

PDF鶴岡市新文化会館　設計変更に関わる工事指示書

設計図面（NEW)

①平成27年6月26日　 第１号　  33p

②平成27年7月16日 　第2号      12P

③平成28年2月2日　  第３号      116p

④平成28年７月11日   第４号     129p

⑤平成28年８月25日　 第５号    1p

⑥平成29年１月30日　 第６号    88p

当初設計図面（2014年8月　平成26年8月）　216P 

その指示書には金額の記載はありませんでした。しかし今般の内訳を見れば、●屋根下地の仕様変更●重量増加に伴う躯体、鉄筋、基礎、杭などの構造変更●各部取合いの調整等の3億800万円と、とても軽微とは言い難い3億円超の重大な設計変更工事がおこなわれていたことが明らかになりました。

変更の指示については27年6月からはじまっています。発注されて、1年満たない中での設計変更であります。この間、どのようなやりとりの中で設計変更が認められ、発注されたのか。指示書には金額の記載もなく、この一枚の紙だけです。いずれにしても、構造計算もやり直しをおこなっている、とても軽微な変更とは言い難いものです。

また、この間、座席数が変更になっていた事が解り、改めて役所担当者に尋ねました。

前文化会館は1240席ありました。今回もできるだけ1200席を確保すると言う当初の計画だったはずです。それが、途中で１１６８席と発表されて私もその数は把握していました。更に変更したかどうかを尋ねると、当初「１１３５になりました」と役所担当は応えました。聞けばそのうち15席は家族席とのこと。結局通常の座席は１１２０席ということでした。この座席数については、文化会館で興業する人にとっては重要な数字だと思います。以前の文化会館に比べたら120席も座席が少なくなるということですから重大な案件ではないでしょうか。

この座席の変更についても設計変更の際におこなわれたと担当に聞きました。

この事についても広報などでも知らされていませんでした。FB友の中村さんが色々指摘しておられ本日公開質問状を提出されたようです。

これを踏まえれば、この間の設計変更は、1事業について3億、全体で４億を超え、なおかつ座席数減という重大な設計変更ということにならないでしょうか。

こうした設計変更と工事が、発注して1年も経たずに、そして議会にも諮られずにおこなわれたということについて大いに疑問に感じています。更に調査していきます。

６月９日、以下、弁護士と経済学者有志による緊急声明が発表されました。内容が実に今の政治の問題を良く捉えていて同感する。

私もダム問題をはじめ、政治の場で科学的真実の追究、政官業癒着構造への追及をおこなってきたわけだが、今起きている事は、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化。更にそれを指摘しようとする声、市民社会を握りつぶそうとする共謀罪法案の成立など民主主義に反する国家権力の暴走だと感じる。以下、転記します。

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弁護士と経済学者有志による緊急声明

今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。

そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。

これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。

振り返ってみれば、１９９０年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。

法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年６月９日

［呼びかけ人］
久保利英明(弁護士　日比谷パーク法律事務所)
木村庸五(弁護士　日比谷南法律事務所)
濱田邦夫（弁護士　日比谷パーク法律事務所　元最高裁判所判事）
伊藤真(弁護士　法学館法律事務所)
小口幸人(弁護士　元株式会社キーエンス勤務)
武井由起子(弁護士　元伊藤忠商事株式会社勤務)
内山宙(弁護士　元最高裁判所勤務)
上田裕(弁護士　元あさひ銀行勤務)
北神英典(弁護士　元一般社団法人共同通信社勤務)
田中篤子(弁護士　元裁判官)
笹泰子（弁護士　元株式会社国際協力銀行勤務）
岡田知弘（京都大学教授　地域経済学）
平野健（中央大学教授　アメリカ経済論）
永島昴（立命館大学准教授　産業技術論）
水野和夫（法政大学教授　マクロ経済学）
森原康仁（三重大学准教授　国際経営論）
新井大輔（名城大学准教授　金融論）
関耕平（島根大学准教授　地方財政論）
田中幹大（立命館大学教授　中小企業論）
恒木健太郎（専修大学准教授　経済思想史）
永田瞬（高崎経済大学准教授　経営学）
中村真悟（立命館大学准教授　産業技術論）
中本悟（立命館大学教授　経済学）
戸室健作（山形大学准教授　社会政策論）
小堀聡（名古屋大学准教授　経済史）
河音琢郎（立命館大学教授　財政学）