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鶴岡の水ー今年の地下水調査がはじまります。


 

3月27日、28日と福島大学の柴崎先生と研究室の学生、大学院生、3名が鶴岡を訪れ27日夜、元山形大学教授 桑原先生とこれまでのふりかえりと今後の調査計画について打ち合わせをおこないました。柴崎先生は先代の柴崎龍雄先生から2代にわたり鶴岡の地下水の研究に携わっていただいています。ここ17年間にわたって経年で地下水水位、温度変化、水質などを調査していただいておりましたが、今般、米沢市出身の佐藤さんが鶴岡の地下水調査を卒論として行って頂けることとなりました。月一度福島から通って経年の地下水位とともに数十箇所のポイントで水質を測定してくださるとのこと。来年2月か3月には、市内で成果報告をいただきます。貴重な地下水の恵み。経年調査は今後の保全と有効活用のためにとても重要です。北海道、東北唯一といえる地下水研究の研究室が引き受けてくださるのは大変光栄なこと。この1年の調査がどんな結果になるか。今から楽しみです。皆さんも、お楽しみに。

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水道法の改正法案、水道民営化促進法案が上程。廃案へ!


東京新聞特報部2017年3月14日水道法改正法案が3月7日に閣議決定された。写真は東京新聞小国川

の案件にも諸々関わっていただいている嶋津先生が東京新聞の記事で問題点に答えている。見出しは正しい。「水質悪化、値上げ懸念」国会、参議院では今日15日、山本太郎議員がこの水道法改正の核心部、コンセッション(民営化)について質問をし、水道は国民の命の源。憲法25条につながるサービス。これは税金でまかなう公的サービスで有り続けられるべき。民営化を促進する法案には絶対反対と述べていた。

私も全く同感だ。

質問に答える厚生省の官僚は料金は自治体が条例で定めた枠内でコンセッション企業が決める等と述べていた。諸々カモフラージュされているようだが絶対に注意すべきだ。

人口減少時代に備えて合理化などを進めやすくするなどということだが、合理化のための広域化は、人口減少の際のモデルではない。スケールメリットがはかられないからだ。逆に分散化が必要なぐらいかもしれない。基本にもどり、公営水道の持続可能なあり方を徹底的に追究していくことが必要だ。それを踏まえれば大規模な浄水場や莫大な薬品費がかさむダムと広域水道等というモデルはナンセンスだ。より近い水である地下水源や伏流水などの良質な水源を見直すこと。もはや持続可能な社会作りをトレンドとして追い求めているヨーロッパ各地ではまさにそうした水道が主流だ。私もスウェーデン ヘルシンボリ水道 に多くを学ばせていただいた。

いずれにしてもこの水道民営化促進法案。絶対阻止せねばならない。

 

 


WaterWatchNetwork 出羽の国から水を考える。設立して19年。


出羽の国から水を考える。WaterWatchNetwork  有志3人ではじめた、鶴岡の水資源を保全する活動から19年。また3.14を迎えた。

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この日は、国際河川ネットワーク International Rivers が定めた国際河川アクションデイ。unnamed

1998年3月14日。赤川でカヌーを行い、鶴岡市の地下水資源についての学習会を、水文学を専門とする桑原英夫先生を招いて出羽庄内国際村でおこなった。僕はその年の2月に鶴岡にもどったばかりだった。その後、日本海重油災害事故の際の教訓からその年の4月22日のアースデイに湯野浜海水浴場で調査型のクリーンアップをおこなった。

7月には、Juceeの日米コミュニティエクスチェンジのプログラムで米国のNGO、国際河川ネットワークに1ヶ月半ほどインターンしてダム問題を学んだ。その間に、デビッドブラウアー氏に出会い、帰国してからは、ブラウアー氏のブループラネット賞受賞の際のNGO集会をアレンジ。10月、山下弘文氏、天野礼子氏、FOE japan 岡野弘幹氏らとデビッドブラウアー、ケネスブラウアー氏を囲み「地球のヒーロートーク」を開催した。

そして地元で国土交通省、県、市水道部などに掛け合い、99年3月14日は初の月山ダムと水を巡るシンポジウム 「どうなる月山ダムの水道水。水はおいしいの?」を開催した。

それから鶴岡市の財産である地下水100%の水道水を如何に守るか。

地下水源を如何に保全するか。を中心に市議会と市民活動を両輪で進めた。

2000年10月には住民投票を求める直接請求署名運動。1万4千を超える署名を集めたが、残念ながら住民投票を実現することはできなかった。

その後、28本あった水源用の井戸つぶしを阻止する運動。残念ながら21本の井戸は埋め戻されてしまった。7本の井戸は今も現存している。

広域水道に切り替わってからトリハロメタン値の上昇を指摘し、それを下げるために県議会に請願をあげ、その中で岐阜県の広域水道のトリハロ対策を提言。結果次亜塩素酸注入の位置や、調整を変えることで、トリハロメタン値を下げることができた。

2008年、スウェーデンで持続可能な自治体連合の視察(鎌仲ひとみ監督同行)第1回エコ自治体国際会議に参加した際、ヘルシンボリ市の地下水100%で塩素フリーの水道事業を視察。

県議会で、鶴岡市の広域水道の責任水量の見直しを求め続ける。

これまでこんな活動をしてきた。今日改めて国際河川アクションデイ。

最上小国川のダムを止める運動。そして月山ダムと広域水道事業で失われている地下水100%を取り戻す運動。

更には水道民営化の動きから鶴岡の水道を守る運動。19年

WaterWatchNetworkとして、改めて鶴岡の水道事業、水資源に向き合い しっかりと取り組んでいきたいと思う。

本日の晩、久々に来鶴された友人らと市内の居酒屋でお話する機会があった。そこに居合わせた方から「昔の鶴岡の水道はいっけのー」とお話を掛けていただいた。しばし、今の水がどこから来て、いくら分ぐらい県から買う水が余っているか。地下水源はどうなっているか。など水道談義となった。「水足りない」の市の広報は、まるで「計画停電」と同じだったのう。」など、とてもいい指摘もいただいた。お店の方は、料理に使う水はスーパーでくみに行くRO水。そして直接飲む水は市内でミネラルウォーターをつくる赤川縁のB社の水をペットボトルで買っているとのこと。ということは、、、同じ水源、水質の水を数百倍の値段で買っていることになる。以前から指摘していた矛盾がここに現実にあることを実感し、とてもやるせない気持ちを覚えた。更に今国会に提案された民営化(コンセッション)を促す水道法改正の動きにどう向き合うか。如何に地域の水道を持続可能なかたちで守り、おいしい水を実現させていくか。など地域を守る為の水政策は、重要な課題を抱える時だと感じている。1998年2月、神戸の震災ボランティアからこの鶴岡に戻ってきた原点に返る。それから向き合ってきた水道問題は、実は、当初から人口減少を真正面からとらえ議論し続けてきた。初っぱなに人口が2007年から急激に減り始めることを図示して質問をはじめている。やはり水、水道事業は住民、市民の命を育む社会的共通資本であり地方自治の根のように感じている。

私は、まずは市民の皆様に昭和8年からの鶴岡水道の歴史を踏まえ、また、激動期といえる2000年前後や、この19年の営みを整理しまとめつつ、未来に向けての行動を起こしていきたいと思う。

一つの決意を持って臨む20年目だ。

 

 

 

 

 

 

 


6年目の3.11。真の復興、持続可能な日本社会、鶴岡へ


3月11日から6年。あのとき僕は家に妻と一緒にいた。結構強い揺れが長く続いた。別部屋にいた妻を探し呼び寄せ一緒に無事を祈った。揺れがおさまり電気も復活してテレビをつけると津波の光景が映し出されていた。当時は選挙の準備のまっただ中だった。12日、新聞やコミュニティ紙のアンケートを仕上げた段階で同志2名と現地に出発。

名取市で神戸以来災害支援の活動を共にしてきた仲間と集結。炊き出しや現地のリサーチをおこなった。19日に再び石巻にはいり、当時はいっていたNPOと地元の社教と20日に石巻NPO連絡調整会議として情報共有の会議をおこなった。各団体へ呼びかけ20日、21日の会議の議長役をつとめさせていただいて地元に戻り、後は選挙戦に突入したのだった。その後、調整会議は充実をし続け石巻復興支援協議会となり、神戸来の仲間達はボランティア支援ベースで活動を続け、その発展型としてOPENJAPANを立ち上げ、今も石巻でカーシェアリング協会、支援の拠点としていた牡鹿半島では今年4月にいよいよIBUKIというコミュニティレストランがたちあがる。昨年の熊本地震、岩手県岩泉町の水害の現場でOPENJAPANの仲間達によるボランティア支援ベースも稼働中だ。ネット社会の進化も後ろ盾に、「ボランティア元年」の神戸からの市民社会は確実に進化しているのだと感じる。

しかし、真の復興という意味ではどうだろう。被災者の現状はどうか。3県のまとめでは未だに3万3854人の方々が仮設住宅で暮らしている。岩手県では、1万383人、宮城県では、1万1616人、福島県では、1万1855人とのこと。仮設住宅は2年仮設で亡くなった方は3県で少なくとも1700人。孤独死も増えているとも聞いている。

 更に高齢の被災者のケアが大きな課題とのことだ。コミュニティの絆が断ち切られ孤独が増えていることが、医療や福祉面で対処しきず大きな問題。と昨年石巻のコミュニティ・カーシェアリングの活動を絶賛し応援いただいている石巻診療所の長先生が話しておられた。立派な防潮堤はでき、高台もできたが、地域の力を取り戻す課題に直面しているのが現状ではないか。

福島の原発は未だ緊急事態宣言を取り消しておらず、全く収束できていない。特に原発事故の教訓から、3.11を持続不可能社会を持続可能社会へのターニングポイントに。というテーマはずっと突きつけられている。では原子力ムラは解体されたのか。いや、政権交代した安倍政権で完全復活の様相のようだ。この後に及んで原発再稼働や高速増殖炉の研究を掲げる政府。更に原発輸出ときた。東芝の破綻劇はさらに三菱、日立にも及びそうだが未だに方向性は変えていないようだ。世界は再生可能エネルギーとスマートグリッドが大躍進中。日本は全くその潮流にのれず、更に逆行しているようだ。

昨日、今日は、南スーダンの陸自撤収ニュースが森友事件をかき消すという情報操作を安倍政府がおこなっているようだ。最近の国会の共謀罪の答弁もヒドすぎる。

昨日は、市民文化会館増額の件で不可解だと思うところに対して公開質問状を提出した。

持続不可能な社会をつくりだす「・・ムラ」の構造としての政官財学報の癒着構造であるとか、行政の「・・もんだ」「・・だもんだ」主義には徹底して市民社会の声を挙げ打破していかねばならないと改めて感じる。

人口減少社会で財源も更に限りが見えてくる時代、もはや新しい発想での政治が必要だ。

持続可能な社会には定義がある。

すべての施策に於いてその定義に叶うように、市民とコンセンサスし、行動する政治を志し、前に進んでいきたい。

6年目の3.11。犠牲になられた方々の7回忌をお祈りするとともに

改めて 持続可能な日本社会へ 持続可能な鶴岡へ。

 


鶴岡市新文化会館の増額についての市長答弁ー3月1日の市議会総括質疑より


3月1日から鶴岡市議会がはじまり、初日の市長施政方針。総括質問がおこなわれました。

現市長はこの答弁とともに今年10月の市長選挙への出馬を表明しました。

以下は、新文化会館の増額についての質問答弁について、要旨を書き起こしたものです。

聞き取りにくい部分や校正不十分で不明な箇所もありますが。とりいそぎ、

市には、今般の8億400万円もの増額について、内容をしっかりと説明する責任があります。

この答弁でいくと、建設の経緯の中で少なくとも3点の設計変更があり、屋根部分はH27年6月に判断をしている。そして、昨年H28年12月に増額せざるを得ないと判断した。とのこと。その時点でなぜ議会や市民に説明がなかったのか。は問われるところと思います。

また、「必要な設計変更としてその都度判断してすすめてきた」とあるが、市民負担に関わる増額を伴う設計変更の契約についてどのようなプロセスでよしと判断してすすめてきたのか。

市長は「複数年にわたる建設工事については、事業発注後、変更があることはままあることであります。」と答えていましたが、8億円もの増額を伴う変更について「ままあること」で単純に済まされる問題ではないと考えます。

それぞれの変更期日、内容、金額、契約内容と議決に対しての考え方など、事実関係をもっと洗い出す必要があると考えます。法的、行政手続き上の瑕疵等について現在調査中です。

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新政クラブ 岡村議員への答弁

新文化会館整備についてですが、H24からH28年まで既決予算53億3千万円 H29年 予算額43億4千万円

96億7600万円を総事業費と見込んでいる 96億7600万円の内訳は、旧文化会館青年センター等の解体費。 3億9千2百万円 新たな建物など建物本体、付帯工事86億900万円 外構工事1億5千500万円 敷地測量 設計 など業務委託費2億2500万円 本緞帳作成費を含めた備品2億9千800万円となります。H26年 本体工事78億9千万円補償費 工事関係事業費全体で 85億7400万円 でしたので8億400万円の増額となった。

増額となる工事費関係事業費は

昨年2月に施行者に通知したインフラスライド 1億8千700万円
現契約本体工事の変更見込額と、平成29年度に新たに発注計画している建物本体に付帯する追加工事をあわせた額が5億4千万円となり、このうち市の実質負担額1億8100万円。となります。この他、外構工事費 7700万円増加となる。

インフレスライドについて 請負契約後の労務単価の改定、材料費の高騰に対応するもの。

本体工事 当初より将来の維持管理費の負担軽減につきまして 検討をおこなってきたが、工事契約後も施工者の知見を活かしながら検討をおこない、1)屋根工事についてホール客席やステージ部分を除いた金属屋根の下地をボードから、設計時の検討では困難とされた軽量コンクリートへ変更することとし、これにより耐久性が向上し、将来想定される修繕、改修工事費用の低減等を図ることができると考えている。2)あわせて将来必要となる金属屋根の吹き替え工事期間中も文化会館全体の継続停止期使用が可能となる。3)またホール客席部分 天井裏の点検フォローなどメンテナンス用設備の見直しにより定期点検や機器交換等の際の足場などを設置する仮設機の低減をはかる。

この他、細部に渡る検討とあわせて施設耐用年数の目安である60年間で最大6億1千800万円の経費節減が期待されます。

将来的な修繕改修工事の経費は一般財源で対応せざるを得ない。ことを考慮すると実質負担が3割程度となる有利な財源を活用出来る初期投資での負担増として変更が必要であると考え判断したところであります。

大ホールの天井とエントランスホールの木製ルーバーの取り付け方の方法につきまして、設計時点での最終基準による設計をおこなっていたが、大規模な釣り天井については既存の物を撤去するなど極力設けないことで、より安全性を高めることが文部省などで薦められている最近の状況であることを踏まえ、基準を超えたより信頼性の高い固定方式に変更し、大地震の際も破損や落下の危険性を低減し安全性の向上をはかることとしている。

旧建物のくいが支障となったことによるなど、支柱に地中にうずまっていた古い倒木の撤去など不可抗力による費用増加もあります。

一方で地下部分、付帯形状 ガラス壁範囲の見直しなど性能性の低下につながらない施設の合理化によるコスト削減もおこなっている。

平成29年度の新たな発注を計画しています本体の付帯工事については 本体工事に平行してすすめてまいりました管理運営計画の検討を踏まえた上、施設、利用者の利便性を高めるための必要な機器類の追加であります。 具体的には舞台のスタッフ間連絡用のワイヤレスインカム 無料WIFIスポット 屋内サインなどの拡充、カーテン、舞台演出用の追加照明設備などを計画しています。

 外構工事では当初の積算から3年半が経過していることから資材価格の変動 労務単価の上昇など当時の資材など工事価格の更新。内川、などの建物周囲 擁壁、策などの追加、一体性を高めるため致道館の生け垣、駐輪施設、誘導標識 などの追加。

一般的に工事をすすめるにあたり工事契約後も工事施工者の経験等を踏まえながらよりよい工事目的物を完成させるため種々の検討をおこないながら、工事をすすめているものでありますが、とりわけ工事のように施工困難度の高い建物につきましては、施工性や施工制度、耐久性、長期的な維持管理など様々な観点から施工者、専門業者、メーカーなどの知見を活かし、設計者、施工者、ゼネコン、市担当課で様々な検討し、さらには、机上では確認しがたい場合には、現場内に実物大の模型を製作し、設計段階では困難な実験と検証を繰り返しおこない、より維持管理しやすく安全で美観にも優れた建物になるよう必要な変更をおこなっております。
 一方では性能や安全性快適性の低下につながらない施工の合理化等の検討を併せてをおこなっており、施工者、専門業者、市担当課で協議し、施工の各段階で工事に平行してすすめられてきたところであります・また、検討の際に変更にともなう工事費の増減にあわせる検討をすすめることとなりますが、文化会館現場でも工程上の最終の段階となる掘削道路の削減と やまとめはい(?)など減額からはじまり 構造体の変更、減要素となる 建具の仕様変更など、多岐にわたる増減額にかかる工程を全行程にわたり継続的に繰り返しながら、最終的な全体工事費の増加とならないようにつとめてきたところであります。 

以上のような工程プロセスの中で、により工事増額の中で大きな割合をしめる設計変更内容におきましては、工事を停滞させることなく継続的にすすめるため、設計変更による全体工事費の増減額が不確定な段階でありましても先に説明した理由により必要な設計変更としてその都度判断してすすめてきたものであります。

昨年12月の段階で、新年度の予算の策定に向け、現時点での完成までの残工事量を踏まえ その見通しを検討したところでありますが、苦渋の決断ではありましたが、増額せざるを得ないと判断したものであります。あらかじめ説明するなど、もっと透明性を高めるべきなどのご指摘には、市民議会の皆様にもっと早い段階で説明すべきではないかと考えてもおりますが、増減額にかかる様々な検討。調整を工事の進捗とあわせ同時並行的に 進めている中で最終的な全体工事費が固まらない状況での説明もむづかしいのではないか。と考えたところから結果的に遅れてれてしまったものであります。

また、今回の工事請負契約では工事の途中での支払いについては出来高払いとせず、当初契約額に一定の割合を掛けた額で支払い可能な中間前払いの制度による支払いとしたことから工事途中での契約変更が必要なかったことも議会への報告が遅れた一因であると思います。

私自身今回の説明が遅れてしまったこと、庁内での情報共有の不足とあわせ、大変遺憾な事であると受け止めておりまして、今後、このようなことのないように、工事予算の増額が想定されるなど重要な設計変更手続きのガイドラインを策定を検討するなど議会への報告も含めしっかりと対応してまいりたいと思います。いずれにしましても新文化会館は内外に誇れる拠点施設として開館に向け、整備と準備に万全を期して参りますので議員の皆様のご理解をお願いいたします。

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再質問

□  増額にいたった経緯については一定の理解した。先を見据えて、現段階で特例債での対応をする。適切な対応をしているとは思う。

□  屋根全体の仕様変更などはその時点での対応がなぜできなかったのか。

□  設計の変更についても、早期の対応すべきだったのではないか。変更はいつ決定されたのか。その辺の過程について伺う。屋根については当初から形状、雪対策など問題視されていた。設計に問題があったのではないか。と思うがどうか、また市民の理解についてどのように考えるか。

市長

屋根の仕様変更にかかる変更いつどのように決定したのか。と言うことですが。屋根については維持管理などでも大きな検討すべき大きなポイントでした。 設計を確定し施工者が決定した後、施行方法などについて改めて施工者、専門業者、メーカーを超え検討を平成27年1月に現場レベルで着手し 現場では試験施行などをおこない、工程上、最終の段階となる掘削道路の削減、山止めはいなど減額要素の変更など、 屋根の施行法の変更が検討されてきた。屋根の変更については関連する構造体の変更などとともに施工費の調整をおこないながら 市の担当技術者が判断をしてすすめておりますが、変更内容は基礎、壁、柱など構造部材とともに屋根にかかわる様々な部材など多岐におよぶため、工事の進捗と平行して検討を続けてきた。これらの検討結果の報告はH27年6月、 屋根下地をコンクリートに変更による工事費増額となる一方で 将来の維持管理費の減と必要な設計変更と考え、全体的な工事費のコストコントロールをおこなうことをあわせて判断したものであります。

また、屋根の形状や雪対策などの設計に問題があったのではないか。ということであります。新文化会館については機能性上、ステージ上は30メートルの高さとなり全体で相当のボリュームの建物を致道博物館をはじめ周辺の景観に配慮した スケール感を有した建物とするため、分節化した勾配屋根が外観の特徴となっていますが、 屋根勾配の性能や特性は他の施設と大きく異ならないものであり、その特徴的な形状については設計段階から建築物の雪害の研究者からなどのアドバイスやシミュレーションなどによる確認や対策を反映をし、設計をおこなってきたものであり、他の大規模な屋根勾配屋根と同等以上の設計性能となっている。

設計段階においても屋根をコンクリート下地にすることによる室内の遮音と防振性能や剛性の高い屋根の利点を理解しながらも急勾配の屋根に適応する 施工上難易度が高いところから施工の確実性から、ボードをつかった勾配屋根とすることを総合的に判断したものであり 設計としては問題なかったものと考えている。

一般的に工事をすすめるにあたっては元請けとなる施工者や実際に工事をおこなう専門業者、メーカーが決まった時点で改めて各種検討をおこない必要に応じて 設計変更をおこなうこととなります。今回の工事も屋根に関わらず様々な検討をおこなっており当初設計に問題が無い場合であっても、施工者が有する高い技術と豊富な経験を活用した研究により検討し、より良い文化会館を完成させることにつながる見直しについて設計変更をおこなってきました。

最後に市民の皆様にどのようにご理解をいただくかということでありますが、全体的な見通しが固まってからの説明と考えてきたことから、議会に対して同様、市民に対しても結果としてご説明がおくれてしまいました。屋根の下地の変更など今回の主な設計変更と内容と効果につきましては、議会で説明させて頂いております内容を、改めて市の文化会館ホームページ。あるいは時期をみて広報などで説明してまいりたい。

 また、それぞれの設計変更にかかわる増額につきましては、現在来年度の予算案に計上しております本体工事に関わる増加額は 請負者から提出された見積もりをベースにしたものであり変更契約額の確定に向けその内容の精査を引き続きおこなう必要もあり、協議中の部分であります。そのことからその内容を確定させて参りますが、その内容についてもすみやかに議会にあらためて説明させていただくとともに、これについてもまたHPや広報でお知らせし説明をしたいと思います。

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市民クラブ 石井議員への答弁  

●  設計変更による増額について 費用対効果を考えればおこなうべきではないのではないか。
●27年の補正。設計当初段階でおこなうべき 設計側に責任があるのではないか。
・外構工事 基本計画に

どの工事にいくら必要と考えているのか。

維持費1億4千万円の内訳。60年先まで必要とされる維持管理費をいくらと考えているか。

市の責任は?ここに来て更なる増額は市民が理解でき難い。


市長答弁

工事費5億4000万円に対し、耐用年数の目安である 60年間の最大約 6億1千8百万円 の将来的な修繕改修工事にかかる経費が削減されることが期待されるものであり、増工事に対する実質負担額は、1億1千100万円であることを考えますと 十分費用対効果が期待できるものと考えます。

●  釣り天井 につきましては 最近の動向では基準を満たす満たさない以前に落下の危険があるものはそもそも設置しないという文部科学省の方針で体育館の天井を撤去している状況であります。これは地震の際の建築物2次部材の安定性につきまして、構造体の最新基準と比較しその分析方法を、、特に共振を興す耐震性について不安をぬぐいきれないとするものから。新文化会館では最新の基準により天井の設計をおこなっておりますが、最新の動向を踏まえた場合、なんらかの更なる対応が必要なのではないかと言うことを検討し、より安全で信頼性の高い固定方式に変更したものであり、 当初設計に問題があったものとは考えておらないところであります。

●  外構につきましては、29年度に改めて工事発注をおこなう計画として計上しておりますがこれに関する増額につきましては、一つは致道館との取り合いについて、現在鉄製のフェンスを撤去し低木の密植によるゾーニングをおこないながら 視覚的一体感をはかるものでありますが、これについてはフェンスをとりはらうことについて文化庁からの了解を得る見込みがついたことから、新たに予算に盛り込んだものである。

●  又、管理運営計画での検討を踏まえ、あらたに必要な施設整備を追加することともに維持管理上必要なツールを整備することが当初より増高となっている。 なおそれぞれの工事費の内訳については現在も請負者と協議中であり、また、新年度に新たに発注する工事もありますことから、個別の金額については現時点でお示す事は差し控えさせて頂きたいと思います。改めて協議が整いました時点で、すみやかに議会に対して説明をさせていただきその後、変更手続きをすすめ、6月に変更契約についておはかりをさせて頂きます。

次に維持管理費についてお答えします。 H26年8月には他市同規模の建物を想定し年間一億円程度の見込みとしていた。 その後、設計者から光熱費、建物の設備の保守、維持管理費などについて試算をいただき、予算要求に向け管理実施計画の対応に基づき積算した維持管理費が1億4千万円であります。 人件費事業費については29年度人件費2300万円。 またグランドオープンに関わる公演事業費1200万円であります。30年度以降にかかる経費につきましては、管理運営実施計画にもとづいて適切に管理できる体制を検討し精査するものであります。大規模修繕 であっても新文化会館の進行に合わせ日常の維持管理の他、将来にわたる具体的な修繕や施設整備等の更新計画を作成し、 効率的な施設運営につとめてまいります。‘ 

また市民への還元については、平成23年に劇場法の制定など、文化会館のようなホールの役割が以前とは変わっており、芸術文化の振興にとどまらず、地域の発展や豊かな暮らしを実現するための場ということを果たすべきことという役割となりました。そうした役割を 芸術 人が基本理念を 活動の文化会館は芸術 未来の担い手を育み、未来につながらる 支える、 創造の拠点。、、、(省略)

 

増額の今回の責任について?

主な設計変更につきましては、安全性、利便性の向上、将来負担軽減につながる必要な変更であり、その結果、増額とはなっていますが、初期投資には有利な財源が 活用出来ることを踏まえ、最終的にはより価値ある施設になるものと考えております。今回の増額につきましては私自身苦渋の決断でありましたが、また説明が遅れてしまったこと、庁内での情報共有の不足とあわせ大変遺憾な事と受け止めております。今後改めて丁寧に説明をしてまいります。また、市民の様々の声があることも承知しておりますが、私としては新文化会館を本市の時代につなぐ芸術文化活動の内外に誇れる施設として完成させ将来市民の皆様に安心して利用頂くことがつとめてあると考えており、任期につきましては改めてそのことについて説明した上で改めて、本年10月の市長選挙で審判を仰ぐつもりでおるところであります。
 

●再質問

安全性、利便性、より価値、、というために増額と言うことだが、大きな事業 より良ければどんどん増額してよいということなのか。市民は納得できると考えているのか?

市長答弁

建設工事については、複数年にわたる建設工事については、事業発注後、完成する間に変更があることはままあることであります。不可抗力と思われる地下埋設物の杭や木があったりすることは想定できなかったことであります。それとともに屋根の部分の裏コンクリートについて、将来の負担、維持関連費を軽減する上で施行者と設計者、市が協議の上でこうした工法があるということに対して おこなっていくことはありうることなのだろうと、考え、私自身も報告は受けていました。

天井板、そもそもそうすればいいじゃないかという事については、いろんな地震の中で、その後、つり天井についてはより強度なものにしようということで鶴岡市の体育館についても平成27年以降、付け替えをしているものですから、より安全性を高めるためにはそこが必要であるとの認識したところであります。又、裏ボードについてもコンクリートにした方が将来的に費用を削減できると費用対効果を考えた時に担当者が事業者と協議して話しをもったときにも、事業費の圧縮をやってまいって、担当の方でも削減について取り組んで、その上でのこの額ということでありまして、最後の最後になってこの額ということは苦渋の選択ということでありましたが、これまでもと市民の皆様にはこれから丁寧に説明を心がけていく。


共産党市議団 菅井議員への答弁 

100億近い建設費。将来の維持管理費、安全性の為とするが予測可能だったのではないか。東日本大震災を経ている公共事業において、設計者が 唯一無二のデザインを強調するために安全性をおざなりにしてきたのではないか。その責任を問う。

 

屋根につきましては、コンクリート下地とすることは、設計段階でも検討し、その優位性は認識されていたところでありますが、施行難度という面で総合的に判断し採用に至らなかったものであります。施工者が決まり専門業者メーカーなどを加え、改めての検討で、現場での試験施行の結果、施行が可能であるとして設計変更をおこなったものであります。また点検用設備については、設計時には基本的な設備は設けてありましたが 点検等の対象となる各種設備等のとりあいについては通常もその位置や配意につきまして、施工図レベルで確認がおこなわれているところであり、また、実際にメインテナンスに携わる 専門業者やメーカーの経験やアドバイスも踏まえて改めて検討を変更したものです。天井の取り付け方法につきましては、設計時も基準に基づき安全性を確保した設計図となっておりました。大ホール客席部分の天井は、音響効果に配慮し、一般の天井材よりも重量があり、また複雑な形状であることから、より慎重にその取り付け方法を検討した結果であり、同様に木製ルーバーについても、大地震などの共振による被害の拡大を防ぐ固定方法を 現場で検証し変更することとしたものであります。 釣り天井につきましても最近の動向では、基準を満たす満たさない以前に落下の危険があるものはそもそも設置しないという文科省の方針で、体育館の天井を撤去している状況であります。それが地震の際の建築分の二次部材の安全性につきましては、構造体の耐震基準と比較し、その解析手法の整備が遅れている部分もあり、特に共振をおこす時代の耐震性について不安をぬぐいきれないものと考え、設計者のみならず施工者や専門業者の知見、経験をとりいれ、より安全な施設とすべしとしていくとしたものであり、当初設計に問題があったとは考えておりません。新文化会館は今後末永く本市の芸術文化の拠点施設となりますことから工事を進められているのでありますが、 機能性、快適性、利便性、維持管理性、更に安全性などより良い施設として市民にご利用いただけるよう検討を継続しこれらの対応するための設計変更をおこなったものでありますのでどうぞご理解を賜りますようお願いいたします。


 

 

 

 

 


8億円の疑問。 鶴岡市新文化会館と大阪豊中の森友学園の問題!?


8億円の疑問。

8億円が問題だ。

国会で連日追求されている8億の問題は安倍総理の妻、昭恵夫人が名誉校長をつとめていた大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を、開校予定の小学校の用地として評価額より約8億円安く取得していた問題。まさに安倍政権を揺るがしつつある問題として連日国会で追求。ニュースでとりあげられ、昨日も民進共産議員によって次々と問題が暴かれている。今後も注目だ。

 もう一つの8億円の問題はわが鶴岡市の問題。鶴岡新文化会館。新年度予算で工事費が2014年8月に示した予定額より8億4000万円増の93億7800万円となった。

 5億4千万は設計変更分。外構工事7700万円、物価、労務単価上昇1億8700万円。設計変更は安全面に配慮しつり天井でなく鉄骨で固定する方式にかえるなど屋根の設計変更とのことだ。工事費93億7800万円。
 それに備品購入(一般備品、大道具、楽器 緞帳製作、PCB処理費)に2億9800万円。総事業費は96億7600万円に上り、基本計画で建設費40億円、45億円だった総事業費は2倍を超えた。

 2014年1月に53億円だった本体工事だが、3度にわたる入札不調で工事費や設計を見直し、78億9000万円とした補正を2014年8月の臨時議会で決定していた。この審議は私も傍聴に行き、良く覚えている。見直しや反対意見もある中で市議会で多数を占める自民系議員が通した議案だった。

 その上での8億円を超える増額。それも途中で5億円もの増額とする屋根部分の設計変更をしていたのにもかかわらず、議会にも市民への説明も議会審議もなかった。記者会見の場で榎本市長「将来50年、60年使っていく建物とすれば、安全性を考えたのと将来の管理経費が削減する状況になるとすれば(大幅な増額)変更もやむなし」「多額の費用がかかっても屋根に耐久性のある素材を使うことなどで維持管理費を圧縮できる」などと説明し今後「市民に丁寧に説明する」と話したようだ。

 8億4千万円の増額。特に5億4千万円増額をともなう設計変更を、議会にも市民にも説明せず事後承認はありえないのではないか。市民や議会が軽視されている事は言うまでもない。先ずは、業者から設計変更の打診があったのは一体いつなのか。そしてその算段をいかにおこない(内部だけで?)如何に金額が決定し、新たに契約したのはいつなのか。しっかりと明らかにすべきだ。

 議会で決定した予算に対して、決定した予算から勝手に増額し、後で議会に知らされるなんて、それも5億円を超える増額なんて先ずはありえないことだ。当初の計画が杜撰だったから変更したのか。と問われて当たり前だと思う。議会が何のためにあるのかわからなくなる。また、設計変更を内輪でやるんなら予算内に収めることは頭になかったのか。業者のいいなりになり、ずるずる予算を引き出されているような気もする。まさに小さく産んで大きく育てるモラルハザードな日本の公共事業然としたやり方を踏襲しているのではないか。

 

 23日、市民有志が今般の案件に議会の集中審議や公聴会を求める陳情書を議会宛に提出した。代表の中村さんの行動に大いに拍手を送り、賛同する。新聞各紙が取り上げているが、議会の中の自民系議員たちによって無視されたりしないように、問題意識を高めて集中審議や公聴会、市民への説明会等を実現したいものだ。

私もこの問題。行政手続き上の瑕疵はないのか。など、諸々調査中。

 8億円。特に市政にとって大金である。先ずは鶴岡市は、説明責任をしっかりと果たすべきだ。3月1日からの市議会。市民皆でしっかりと追求し真実を明らかにしよう。


2017年2月22日。福祉の現場より。


鶴岡のご近所から、山形県内、東京、大阪、神戸、さらにはスウェーデン、スイスからと、本当にたくさんのおめでとうメッセージをありがとうございます。本日2017年2月22日で52歳となりました。
 
 今日も定員15名でご高齢者、障がいをもつ20代、スタッフの赤ちゃんが共存するデイサービスで介護士兼管理者兼生活相談員として、送迎から排泄、食事介助等々ご利用者さんのケアの1日でした。
 福祉現場に身を置いて1年半となりました。いろんな課題を抱えていらっしゃるご家族やご利用者の方に出会うことができました。市の福祉事業の一端を垣間見つつ、制度の改正(悪)が現場に如何に負担をもたらすかということや、又、90歳を超える鶴岡の大先輩の方々から、伝統食やまつり、戦時やシベリア抑留のお話を伺えたり、知らなかった鶴岡の歴史に気づかせられる事もありました。介護職の賃金の辛さにも直面しました。現場に身を置いて初めて解った事がたくさんあります。 更に今後は市の総合事業への切り替え、介護1,2までに及ぶサービスの削減など、制度も変わっていく中で如何にいいしくみを作っていくかは大きな課題だと感じています。
 小規模の共生型デイは、地域密着で家庭的な雰囲気でゆったりと大家族のような人間関係の中で過ごすことができる、私は予防や介護1,2などの方にとっては理想に近い環境なのではないか。
まだ経験が浅くて言うのもなんですがそれは確信に近いかたちで思えています。

 現場に身を置いて初めて解ったこと、気づいたことがたくさんあります。

 出羽三山の祈りの文化、月山赤川扇状地の水資源、極めて良質な農・食文化、自然資本を活かして、如何に「持続可能な福祉社会」の理想を構築していくか。
 

更に現場を大切にしつつ、しっかりと取り組んで参りたいと存じます。

 

誕生日の最後にここ数年学ばせて頂いている中村天風先生の誦句を皆様と共有させていただきます。
 今後ともどうぞご指導ご鞭撻の程、何卒宜しくお願い申しあげます。

 

朝旦掲辞

吾は今 力と勇気と信念とをもって甦り、新しき元気をもって、正しい人間としての本領の発揮と、その本分の実践に向わんとするのである。
吾はまた 吾が日々の仕事に、溢るる熱誠をもって赴く。
吾はまた 欣びと感謝に満たされて進み行かん。
一切の希望 一切の目的は、厳粛に正しいものをもつて標準として定めよう。
そして 恒に明るく朗らかに統一道を実践し、ひたむきに 人の世のために役だつ自己を完成することに 努力しよう。

 

fbより転記

 

鶴岡市文化会館問題 え、8億円いきなり増額?で93億7800万円!?


 16649230_1481082555244122_184888730844024755_n鶴岡市新文化会館。工事費いきなり8億増!?の93億7800万円に。なんで市民や市議会に事前説明もなく増額できるのか?手続き違反では? 備品含め96億8000万円が見込まれてる?荘内日報2月22日より。

 
そもそもの当初計画は約40億円だった。それが入札時に53億となり、3度にわたる入札不調で4度目に落札されたときには78億8千400億円になっていた。屋根工事が予想したとおりに難工事だったと業者の方が訴えていると耳にしていた。で、今回示された93億7800万円。いきなり8億円増とのこと。備品含め96億8000万円とこの紙面にはある。 屋根部分に追加した工事があるとあるが、この冬に屋根工事をおこなっていたはずだ。この追加について、必要とわかったのは一体いつだったのか。そしていつ決めたのか。追加工事があるとすれば、工事にかかる前に市民や市議会に説明する必要があるのではないか。ただでさえ、当初計画の2倍の価格になりこれ以上の増額は許されないと市民が注視していたはずだ。大枠が変わるならきちんと説明責任を果たすのが当然であり手続きがきちんと踏まれていないと強く感じる。「小さく産んで大きく育てる」という悪しき公共事業の非常識パターンを踏襲しているのだろうか。市民も、市議会も甘く観られているのではないか。8億円て全体で600億円の自治体予算の中で相当大きな金額なのだと思うが。
 それと、気になっているのが維持費だ。雪を溶かすという屋根上の電熱融雪システムは相当の金額がかかるのではないか。それと断熱性能。暖房施設は従来型のボイラー設備のようだ。この時代に建てる施設としてふさわしい省エネ構造になっているか、何の説明も未だない。又、駐車場だが、周辺の駐車場の絶対数が足りないのではないか。旧文化会館の時以上にストレスがあるように感じる。この時点で、今回の8億増額の理由も含め、詳細について市民説明会を求めたい。もちろん、市議会で十分に質問がなされ、納得いく説明責任が果たされることは当然だ。

 

 

 

 

 

 


アベ政治に不都合な真実をぶつけた今週国会一番の質問ー山本太郎議員 


今週国会ニュースの一番がこの質問でしょう。「庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる総理大臣としては歴代ナンバーワン」との褒め殺しをしつつ、言っていることは実に真っ当だと思いました。子どもの貧困率の指標のごまかし、先進国ワースト2位の教育予算、サラ金地獄のような奨学金問題、オリンピックを理由に強行しようとする共謀罪ー治安立法、憲法を守らない総理姿勢。科学をねじ曲げ、地震大国で進む原発再稼働。今のアベ政治の暴走実態をわかりやすく、見事にダイジェストした国会質問だったと思います。政府与党には議事録の修正の動き!? 訂正とか削除される前に拡散します。山本太郎事務所編集。
 
 
IWJで全文書き起こしがありました。丁寧な解説リンク付き。
 
 
 
 

「庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる総理大臣としては歴代ナンバーワン」

山本太郎議員「先日、安倍総理が施政方針演説で、『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃいましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺しぎみに、希望の会(自由・社民)を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

 政治の使命はこの国に生きる人々の生命、財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか。

 安倍総理はきっちりとお仕事をされております。『庶民を犠牲にして大企業をもうけさせる』、そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限におさえ、真っ先に手当をするのは選挙や権力基盤づくりにお世話になった経団連など大企業や、資本家、高額納税者へのご恩返し。とことん美味しい減税、補助金メニューを提供。

 一方で派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで、上場企業はあのバブルの時よりももうかり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散、休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに『大企業ファースト』。これぞ、額に汗を流す政治家のかがみではないでしょうか。

子どもの貧困率は16.3%「子どもの貧困改善の数値目標は?なぜ、若い人々を苦しめるのか」

山本太郎共同代表「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。

 今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は、子どもの貧困率が低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか、なかなか対応する事ができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われます。

 厚労省の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3%。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により、子どもの貧困率がどれ位下がるのか、総理の予想値を聞かせていただくとともに、今年、子どもの貧困改善の数値目標をお答え下さい (※1)。

 ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育に最も金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです(※2)。

 個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金を全て無利子に転換するなどはもちろんやりません。なぜ、国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。

 奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても、手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない。企業のためだ。若い内の苦労は買ってでもしろ、安倍総理の親心ではありませんか」


(※1)若者と高齢者の貧困問題に関して、岩上安身は1月26日、『下流老人』『貧困世代』などの著書があるNPO法人「ほっとプラス」代表理事で社会福祉士の藤田孝典氏に単独インタビューを行った。

(※2)「学生ローン」とも言うべき奨学金の問題についても、IWJは大学生デモなどを中心に、数多くの取材を行っている。

共謀罪の新設を狙う安倍総理「オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させるな」

山本太郎共同代表「安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃいました。以前ですね。

 確かに、2015年労働力調査を見てみると、正規では前年比で26万人増えています。まさに、これこそがアベノミクス効果ではないですか。この正社員26万人のうち、25万人は介護福祉職。介護福祉職のうち、福祉施設介護員は全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん、安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。

 現在、労災認定で一番多いのが心の病。その中で、労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい。表側の数字だけで評価するんです。これこそがアベノミクスの真髄ではありませんか。

 安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました(※3)。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも、現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。

 安倍総理、オリンピックを成功させる為には共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の『等』とはどういう意味ですか。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えて下さい(※4)。

 世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか」


(※3)安倍総理は2016年5月16日の衆議院予算委員会で、「私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。(国会での)議論の順番について私がどうこう言うことはない」などと述べた。

(※4)政府が今国会での成立を目指す共謀罪の危険性については、岩上安身が1月24日に落合洋司弁護士に単独インタビューを行った。

火山・地震大国の日本で大企業のために原発再稼働「次の停車駅は地獄の一丁目一番地」

山本太郎共同代表「東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。

 ブエノスアイレスでのご発言、『汚染水は0.3平方kmの港湾内でブロックされている』。これにお間違いはないでしょうか。海では、潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされる事自体があり得ません。8日間で99%、港湾内と港湾外の水が入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。

 去年始め、静岡県沼津市の漁港で水揚げされた青鮫から基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、皆さん、細かことは気にしないでいただきたい。総理がブロックされているとおっしゃっているんですから、それを信じようじゃありませんか。

 お聞きします。

 最終的に東電原発事故の収束費用はトータルで幾らかかるとお考えになりますか。将来、もう一カ所で原発過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか。日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言い切れますか。お答えください。

 福島東電原発の収束は、その方法もなく、現在ではほぼ不可能。費用も今後桁違いの額になるのは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売り付けるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。

 三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません。

 首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率約70%。東南海地震・南海地震、30年以内マグニチュード8〜9で発生する確率約60~70%。日本列島、北から南まで50の活火山が24時間態勢で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃっている。『全ての噴火が前もって分かるわけではない、我々の予知レベルはそんなものだ』とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。 

 自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故ではいまだ過失で処罰された者は一人もいません。全ては想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、総理ならもっと上手にごまかせます。

 皆さん、安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう。次の停車駅は地獄の一丁目一番地です。今回無理をして批判は避けようと思いましたがどう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来は持ちません。最後におうかがいします、総理。いつ、総理の座から降りていただけるのでしょうか。教えて下さい。

 以上を持ちまして、私の代表質問を終わります」


 

実に解りやすくアベ政権に、不都合な真実を真正面からぶつけた、いい質問だったと思います。訂正削除は言語道断です。

 

 

 

謹賀新年


昨年も大変お世話になりました。ありがとうございます。
 県議落選後に選んだ福祉の現場。現在定員15名のデイサービス「ハビビ伊勢原」の管理者・生活相談員として修行1年半になりました。高齢者と障がい者が同居する共生デイの現場を通じ、鶴岡の福祉の実態、課題を学ぶ日々です。
 昨年の熊本地震では防災士・(社)オープンジャパンの一員として益城町被災者へテント100張りを提供する活動、又岩手県岩泉町水害の初動で活動しました。
 一昨年の「戦争法」に引き続き昨年はTPP、年金カット法、カジノ法案の強行採決。原発再稼働。軍事研究費18倍。更に憲法破壊の安倍政治の暴挙が続いています。 暴走する安倍政治や操作される「空気」に対し、改めて、真実を訴え抗う「水」の如くありたいと思います。

2017年。自然と共生、いのち優先の持続可能な鶴岡へ、しっかりと一歩前進の一年にしたいと存じます。

今年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

2017年1月1日 草島進一