持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

６　震災復興に向けたボランティアに対する支援について（生活環境部長）

東日本大震災から６ヶ月。しかしまだ半年であります。
段々と関心が薄れつつある時期と思いますが、人間の復興を果たして行くには、みんなちょっとあったかい気持ちになって、手をさしのべる、最前線の　ボランティアの活動が実に重要であります。　　　被災地隣県の山形のボランティアの活動はむしろこれからが勝負であると考えます。
私は、ＮＰＯやボランティアの本質は行政にも企業にもマネできない方策を繰り広げるクリエイティビティと、革新性だと考えています。
　今般の被災地では、私も立ち上げに関わりましたが、3月20日から１００を越えるＮＧＯ、ＮＰＯと行政、社会福祉協議会との情報交換の会議をほぼ毎日おこなっている、「石巻災害復興支援協議会」では、最新の課題を下に、多様な団体が連携して炊きだしから泥出し、ダニバスターズ、心のケアなど効果的な支援策を繰り広げてきました。
　あるNPOは、仮設住宅で車をカーシェアリングする仕組みを立ち上げました。車を失った被災者の足を確保するとともに、被災者の同士、企業や個人とを結ぶ、新たな絆をつくりだしています。
　これから冬。仮設住宅での孤独死や自殺を防止する支援がまだまだ必要であります
復興支援山形県会議は、6月以降、開催されていませんが、復興は人と人との「絆」が大事です。　現地に通うＮＰＯや自治体職員、県内企業や団体と、アイデアを持ち寄れるプラットホームのような場が今こそ必要であります。
　それともうひとつ、ボランティアを動かすには､コーディネーターが不可欠です。隣県や県内避難者の支援をおこなっているボランティアの中核のコーディネータが、今、資金難で困窮（こんきゅう）しています。県内の多様なボランティアの活動を支えていくために今、この時期に支援を充実させることが重要であります。

　1000年に一度の震災被災地の隣県地として、山形の災害ボランティアの文化、「新しい公共」を進化させる好機ととらえ、県には積極的な支援策を展開されることを提案するものです。

「あったかい県政」を掲げる吉村県政。「ボランティアの調整約が私の仕事」ですと胸はっていえる文化を、又、冬に向けて更に寂しくなる仮設住宅に笑顔をつくる、あったかいしくみを官民あげて山形からつくろうではありませんか。

生活環境部長の見解をお尋ねします。

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●生活環境部長

最後に、震災復興に向けたボランティアに対する支援についてでございます。
被災地におけるボランティア活動につきましては、発災から６ヶ月が経過しまして、被災当初の被災家庭の片付けや泥だし作業などに加えまして、仮設住宅におけるコミュ二ティの構築、生活の自立にむけた支援などに、内容が変化をしてきております、これらの事に適切に対応していくために、被災者の皆様との信頼関係に裏打ちされた、息の長いボランティア活動が重要であり、県としてもこのような活動を助長していくことが、被災地の一層の復興につながるものと認識をしております。このため、　ＮＰＯやコーディネートのプラットホームとなる、復興ボランティア支援センター山形の設置や、コーディネータと一体的に運行されるボランティアバスなどについて、これまで、新しい公共支援事業や、山形社会貢献基金の活用をはかって、支援をして参りました。
さらに、被災地におけるボランティア活動、あるいは県内に避難されている方を対象としている活動を応援したいというような新たな寄付もいただいているところでありますので、これらを活用して、今後とも災害ボランティア活動を支援して参りたいと考えております。

7月4日、東日本大震災特別委員会　
7分間の質疑をおこないました。
質問原稿メモを掲載します。　

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私は、3月11日という日を日本を持続可能に社会に変える大きなターニングポイントとすべきと考えております。山形県で成し遂げるべきは、一つは吉村知事も表明されましたが、脱原発とエネルギーシフトであり、そしてもう一つは、市民活動、NPOと真に協働できる「あたらしい公共」を育める行政にシフトすることであると考えます。後者についてご質問もうしあげます。

　東日本大震災の3月11日からもうじき4ヶ月になりますが、
私の認識は、被災現地の被災者の状況は、「危機的な状況が日々続いている。」ものでございます。

この暑い中、避難所で冬に配られたままの毛布にくるまってお休みになっている方々がいらっしゃる。そして仮設住宅にはいったけれども、中には食料品を買うのも難しい方など、いのちを維持することも厳しく、中には孤立し、神戸で3年間で約250名発生した、孤独死、あるいは、自殺などの危機に直面している方々がいらっしゃいます。

その中で現地では多様な災害ＮＰＯ、ＮＧＯやボランティアが刻々と変わる被災者のニーズを踏まえ次々と行政の発想を超えた支援方策を開拓し、被災者の命を救い、笑顔を作り出しています。
　こうしたＮＰＯの役割を認識し、それと協働してこそ、行政的にも効果的な支援ができるということは、「ボランティア元年」と認知された16年前の阪神淡路大震災以降、中越、また、今般の東日本大震災でも日本社会が、学び続けていることであると考えます。
　
　今、被災地でのボランティアの減少が懸念されています。私は、今後の被災地支援として山形のボランティアはむしろこれからが勝負だと。これから更に隣県へ、日帰りが可能な山形県民の力の発揮のしどころだと考えています。
そして、県行政は、今後の支援方策を進める上で、又、県としての防災力を高める上でも、もっと被災地現地、現場の直接の現場の実態、ニーズを踏まえることが必要であると考えます。

そこで、より効果的な県の支援をおこなうためにも、被災者に寄り沿って活動するＮＰＯと連携や支援のしくみ、いわば、協働のプラットホームをさらに充実すべきと考えますが、見解を伺います。

　また、農水の常任委員会でも一部申しましたが、山形らしい支援のあり方として、今後新たな義援金を山形の農産品に変えて、県職員がＮＰＯと協働して御用聞きをおこないながら仮設住宅入居者などに手渡しをしていくなど　より現場に密着した、長期的なソフト支援のプロジェクトを、ご提案申し上げます、ご見解をお伺いします。
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最後の提案については、2004年中越地震の際、私も中越元気村の代表として現場で活動していた折、仮設住宅の方々が「長野からこんなものが届いたよー、うれしーねー」ととても評価していた、当時の長野県の支援活動を参考にさせていただきました。
http://www.pref.nagano.jp/keiei/kouhout/chuetsuj/gienkin/shito.htm
僕は、独自にリサーチをおこない、支援物資を決めて、直接手渡しで支援する長野のこうした活動を通じて、多くの職員がＮＰＯらとともに考える事になったと思うし、僕は現場を共有してこそ、行政も市民も同じ場で考え、動くことができると感じています。
　　　

気になるニュースが流れた。
この３ヶ月で活動したボランティアの数は４２万人。１１７万人動いた阪神淡路大震災の３分の１。GW以降さらに減り続けているという。
　僕は阪神淡路の際、３年間現地に居残り活動をし続けた。被災住民のニーズは、次々と代わり、それに対処しながら、プロジェクトを立ち上げていった。これからは特に一人暮らしの方々へのケアが必要になってくる。ベルボックス、そして３ライス神戸。引っ越しのお手伝い。当時やっていた３つの仕事がそれらだった。
今回の被災地も仮設住宅にはいってからさらに必要な力がある。まだ震災から１００日を超えたところ。
ボランティアはこれからが勝負だ。隣県で、日帰りでもいける山形の力のみせどころといっていいだろう。
今、「自立」などといっている場合ではないし、風化させていいわけでは決してない。
神戸の仮設住宅で発生した２５０名もの孤独死。中越地震の際はあの規模だから、孤独死をださなくて済んだ。でも今回はそれとは違う。孤独死防止のためにみんなで立ち上がらないといけない。


ボランティア足りない　参加のべ人数「阪神」の３分の１

2011年6月19日7時4分　朝日新聞

　被災地でのボランティア減少に歯止めがかからない。震災後の３カ月間に岩手・宮城・福島の３県で活動したボランティアはのべ約４２万人で、同時期に約１１７万人が活動した阪神大震災の約３分の１。「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくる。

　各県のまとめでは、５月の大型連休には１日に１万人以上のボランティアが集まった。だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。震災３カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる７月まで再び減少傾向が続くと見られる。

　「ボランティアが足りません」。６月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。だが被災地の写真パネルの前で足を止める人はまばら。「もう風化？」。事務局の佐々木祐季さん（２５）はショックを受けた。連休後に訪れるボランティアはピーク時の３分の１。「今後は仮設住宅に移った被災者の心のケアも必要なのに。このまま先細りさせるわけにはいかない」

　ボランティア不足の背景には、現地へのアクセスの難しさがある。大都市で起きた阪神大震災と違い、今回の被災地は都市部から遠く、広い。宿泊施設のない集落も多く、安全面からテント設置や車中泊を認めない自治体も多い。

　そうした中でボランティアの確保に威力を発揮したのが、全国の社会福祉協議会などが出す「ボランティアバス」（ボラバス）。宮城県では５月末までに約６００台のバスで計１万６千人が現地入りした。

　だが関西ではボラバス打ち切りの動きが出てきた。大阪府・大阪市・堺市の社協は合同で６回のボラバスを運行し、約２４０人を被災地へ送り込んだが、７日の便が最後に。車中２泊、現地２泊のボランティアは申し込み開始１５分で枠が埋まる人気だったが「運行代や職員の派遣が重荷になった」。神戸市社協も３回バスを走らせたが「バス１台で６０万円。天候によっては作業できず支援の効率が悪い」と運行をやめた。

　さらに問題を見えにくくしているのが、現地で被災者のニーズを把握してボランティアとつなげる「災害ボランティアセンター」（ボラセン）がうまく機能していないことだ。

　大勢のボランティアが詰めかけて混乱した阪神大震災の経験を踏まえ、３県で８９カ所設置されたが、各地のボラセンに問い合わせて活動内容をホームページで発信する「ボランティア・インフォメーションセンター・兵庫」の高橋守雄センター長（６２）によると、「ニーズはなく受け入れ休止中」「土日の活動はない」と答える消極的なボラセンが少なくないという。

　だが５月中旬に宮城県石巻市へヘドロのかき出しに行った堺市のボランティア４０人は「引っ張りだこだった」。当初、ボラセンに割り当てられたのは３、４件。ところが活動中に他の被災者から「うちにも来て」と次々声をかけられ、３日間で２０件以上にふくれあがった。

　がれきの広がる南三陸町のボラセン担当者は「人が足りず、ニーズが掘り起こせていない」と認める。

　神戸学院大の前林清和教授（社会貢献学）は「ボラセンがいまだに混乱してニーズを把握できていないのが現実なのに、世間ではボランティアはもう十分かのように見られ始めている。このままでは継続支援が立ち行かない」と危ぶむ。（机美鈴）

■行きたい人はここへアクセス

ボランティア・インフォメーションセンター・兵庫（神戸市中央区）

　被災各地の最新のボランティア募集状況をホームページで紹介。電話相談は月～金曜の９～１７時。０７８・３６　　０・００６８

不良ボランティアを集める会（神戸市長田区）

　岩手県へのボラバスを毎週運行。交通費・宿泊費１万３５００円程度と食費は各自負担。日程はホームページで。問　い合わせは尾沢さん（０８０・１４４５・０５４７）

日本国際民間協力会（ＮＩＣＣＯ）（京都市中京区）

　大学生・専門学校生のボランティアをバスで派遣。寝袋や装備品は持参。バス・宿・食材・保険の代金はＮＩＣＣＯ　が負担。０７５・２４１・０６８１（月～金曜）

遠野まごころネット（岩手県遠野市）

　県外のボランティアを常時募集。宿泊は体育館を用意。募集要項はホームページで。０１９８・６２・１００１

南三陸町災害ボランティアセンター（宮城県南三陸町）

　基本はテント泊だが長期滞在者に一部避難所を開放。小回りの利くマイクロバス以下の車で来てほしい。０８０・２　０５５・１０６６（９～１６時）

先週末に訪れた名取市。閖上地域は壊滅。多くの方が犠牲になった。閖上地区では毎週日曜日におこなわれる「新鮮で良い品をより安く消費者の方に提供する」という閖上朝市が全国的にも有名だった。
その閖上朝市の理事長さんにお会いした。「全部何もかもなくなってしまった。でも、閖上住民や名取の元気を取り戻すためにも朝市をやりたい　」そんな思いで、被災者の方々が立ち上がって、今、この５月から閖上朝市がおこなわれている。場所は、名取のイオンショッピングセンターの一角だ。この近くには仮設住宅もあり、被災者の方々が毎週楽しみに通っている。毎週日曜日朝６時から１０時まで。
出展者を今、募集している。臨時出展料は３０００円。山形から、全国から、自慢の料理や安くて良質な生鮮食料品など集めて出店していただける人を大募集。

同様に、先日山伏の供養で訪れた相馬市でも被災された漁師さんらが復興朝市をおこなっている。
我もと思われる方は、ぜひメール下さい。

なお閖上問い合わせは、臨時出店受付担当　（有）カネハチ　渡辺　さん　022-297-1215まで。

6月15日、16日と県議会　東日本大震災対策特別小委員会を傍聴す。
これまでの支援内容はどうか。がれき処理の実態、県職員の派遣の課題、防災無線の課題、今後の庄内浜の津波対策をどうするか。まで、実に有意義な議論が続いた。
ただ、重要な案件が議論されていない事に気づかされた。
そこで、6月17日、以下の提案書を文書で特別委員会委員長　小委員会委員長宛に提出した。
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東日本大震災対策特別委員会　委員長　様
東日本大震災対策特別小委員会　委員長　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月17日　　
東日本大震災対策特別委員会　委員　草島進一


　小委員会の皆様におかれましては、被災地の視察、南相馬市長、また、県内市町村長、並びに3テーマにおける小委員会での質疑等、大変ご苦労様でした。小委員会すべてを傍聴させていただいた上で、委員の一人としてご提案がございますので、よろしくお取りはからいいただきたく存じます。
ご提案の内容は以下であります。

今般の東日本大震災でも震災直後から、多くのNPOやボランティアが活動しました。山形県民も数多くの方々がNPOスタッフやボランティアとして当初から被災地で、又、県内避難所で活動しました。
　被災現場で迅速に被災者のニーズを踏まえ、新しいサービスを次々と切り開き被災者の救援、支援にあたるＮＰＯやボランティアの活動の役割を認識し、それと協働してこそ、行政的にも効果的な被災者支援ができるということは、「ボランティア元年」と認知された阪神淡路大震災以降、中越大震災、そしてこの東日本大震災でも日本社会が、学び続けていることであると考えます。
　今般　内閣大臣補佐官に災害ボランティア担当を置き、又6月15日に国会で成立した改正NPO法にもその思いは現れていると思います。

今般の東日本大震災において、NPOやボランティアが現場でどのように活動をし、今どのような課題を抱えているのか、この委員会でも実態を把握し次の県の政策に活かすことが、私は、被災地隣県である山形県の今後の真の復旧、復興支援、また、山形県の防災力向上につながるものと考えております。

よって、以下、提案するものであります。

１）被災地現地で活動するＮＰＯ、ボランティアのコーディネーターを招聘し、活動の実態を委員会で伺うこと。

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昨日、本日と山形県議会　東日本大震災特別委員会小委員会で、意見聴取会などがおこなわれた
昨日は南相馬市長が県議会にいらっしゃり、震災当初からこれまでの状況についてお話下さり、質疑となった。
当日のメモを書き下ろしたものを記載する。

南相馬市は、今、71000人の市が10000人の市になっている。
現在、北海道から沖縄まで南相馬市民が避難している。
今般、東日本大震災全体で、20万人の避難。4人に1人が福島県人で、　2人に1人が原発災害での避難。
南相馬市は、震災と津波被害　542人が死亡　156人が行方不明になっている。
30キロ圏内　すぐには入れる状況ではなかった。
20キロ圏内　立ち入りできなかった。そのことも影響し、数多くの犠牲者を出してしまった。

原子力発電所の事故、災害に対する教訓。

国の政策を批判しても後戻りできないが、
10キロ圏外に位置する我々の自治体では原子力の防災計画をつくってはならないという指導のもとでつくることさえもできなかった。このことは。要望してもつくることができなかったのが実態。
汚染がどれだけ広がっているかと言うと同心円状に広がっているわけでは全くなく、南相馬と比べても福島市などのほうが3倍ぐらいの汚染状況になっている。また　国と直接連絡がとれたのは3月17日、東電と連絡とれたのは3月22日。　

これは我々のところが原発立地市町でないということが原因しているのかどうかはわからないが、東電と連絡がとれたのが3月22日というのには怒り心頭だった。

一度避難したらもどれない。国が責任をもって、復旧復興できるようにしてくださいと伝えている。

国家的な使命として、収束に向かって頂きたいと伝えているのですが、残念ながら国会があのようなかたちで、被災地からみれば信じられないような状態になっている。

現地で毎日対応して感じるのは、国家の使命として、国民を守るという気概をもち、こうした原発による電力開発を進めてきたのだろうか。単なる原発ありきで進めてきたのではないか。ということだ。.
南相馬市は現在、　土地利用計画　等、復興の道筋にも手を付けられないというのが現状。
国家的な事業として進めていくのか。医療、介護、などの問題について、どこへ避難したらいいのか、全く防災計画をたてて　作ってはならないことになっていた。　
住民に対する広報のあり方として、防災無線がどれだけ役に立たなかったかということがあきらかになった。
携帯電話、防災無線、等の方法のあり方について、考えなければならないと感じた。無線が携帯に変わって使われなくなった。以前であればアマチュア無線などがあったが、今回は、県との情報は防災無線1本、後は電話のみだった。

原子力災害の恐ろしさ。市民の命と財産を守るのが行政の使命だと考えていたが、本当に守れるのかが問われていると感じた。

被災地で　避難している住民　国がこういう事態を招くということは、想定していないといけない。

各自治体間の協力が如何に大切かということは改めて今回、身にしみて感じた。
南相馬市と災害協定を結んでいる杉並区はいち早くバスをしたててで避難民を迎えてくれた。新潟県　泉田知事からは、直接的に、新潟県に南相馬市全員をうけいれてもいいですよとメッセージをいただいた。政治家としてのメッセージの大切さと言うのを感じて、あの当時、市民に対してどういう指示をすればいいかという緊張感の中でその際は一筋の光明が見えた。
本来であれば、国がどこどこへ避難してくださいと行ってくれれば、どれほど安心感があったろうと思う。
自治体機能がほぼ失い欠けていた時に、他の自治体の支援というのはどれほどありがたかったかと思う。職員は、疲労困憊している。
支援について改めて御礼を申しますが、現場で緊張感の中、一番大切だと思うのは、常日頃から政治家が現場にはりついて、国家官僚がはりついて、あらゆる情報を官邸にとどけて、瞬時な政策判断をしていただくことが大切だと思っている。
私どもが強く要請してはじめて、経済産業省から3人の職員と総務省から1名派遣していただいたが、まだまだ足りないと思っている。厚生労働省は非常に壁が高い。農水省も頭が固い。国交省も対応がぶれている。様々な自治体間との交渉をしなければなりません。単独自治体の長が国の力で交渉をして国を動かすのはほぼ無理だと思っています。ぜひ国を変えるには、なによりも地方自治体の結束をして国を変えるということをやらねばならない。と思っていますので、今後ともご協力のほどをお願いします。
　
２）質疑に対して。
●政府や東電に対して、現在の自治体崩壊状態については全面的に責任をとってくださいと申し入れている。
●被災自治体を応援している自治体への財政支援を国に求めている。
●受け入れの問題　体制ができているか。といえば、厚生労働省が30キロ圏外の病院の受け入れを認めていなかったり。といった状況。
● スピーディの結果をみれば、どこがどれだけ汚染されているか。情報開示が遅く成りました。飯館村では、ＩＡＥＡがセシウムが出たといったときに国に抗議するしかなかった。南相馬から集団疎開するとすれば、南相馬よりも3倍の放射性物質が確認されている、福島市も郡山市も集団疎開しなければならなくなるだろう。
● 原発を収束させる確信的な見通しがたたないから、官邸は基本的に同心円状の距離にこだわり続けている。
● 支援体制について。国にたいして、提言するとしたら、一番はなにかと言う問いに答えて、杉並区長、小千谷市長、　名寄市長　らと被災自治体を支援する自治体への財政措置をきちんと国が責任をもってしてくださいと言う要望をした。
● 山形県としてどういうことができるのか。
山形県のみなさんに大変ご迷惑をかけている。避難されている方々が仮にもどってから､また、避難せざるを得ない状況が今後起きたときのための避難計画を定めないといけないことになる。緊急時避難計画の中に、山形県も避難先にぜひ登録させていただきたい。
●即断をして、やるべきことを早急にやらねばならない状況だ。
法律がない場合は、我々の行動の後付けで法律をつくってください。とやらねばならない。
特に災害の際は、自由度がなければできないので。権限を与えて欲しい。

● 生活支援。地元にもどりたくても危ないのではないか。安全宣言してくれといわれるが、私はできないと言っている。今、 安全という言葉は通用しない。国が除染作業を国の責任でやりま

この間、twitterで発信をしていました。

東北の真の復興を掲げ、被災地とやりとりをしつつ、昨日も神戸の時以来パートナーシープを組ませて頂いている洗剤メーカーを石巻の復興支援会議とつないだり　などということをやっているさ中、３１日は災害ボランティア議員連盟の総会があって、震災後、災害ボランティア担当補佐官を務めている辻元議員から、今被災地でおこなわれている政府が資金投入して、被災者の方が郵相でボランティアを行う事ができるというキャッシュフォーワークの仕組みなどの説明を受け、おお、なかなか旧政権下ではなかなかやれそうもなかったことをやれているなと感じて戻ってきた矢先。

１日、提出された内閣不信任案。このタイミングで提出してしまう、政党や議員達こそ、全国的、国際的に私は非難されていいと私は思う。

　　彼らには、今、被災地であの冷たい体育館の床の上に未だに雑魚寝状態で寝泊まりを続けている方々が全く目にはいっていない。昨日もお会いしたが、原発事故で、戻りたい家にももどれず、他県の避難所や慣れない宿舎で暮らす方々の不自由な暮らしが全くわかっていない。
　そして、日々、最善をつくそうと、震災当初から被災地に寝泊まりして、懸命に支援を続けているボランティアのみんなの気持ちが全くわかっていない。

原発をはじめとする昔からの利権構造を復活させたい人達が、浜岡の停止を命じた菅さんを脅威と感じて
この茶番をしかけたのではないか。
　
今、東北の真の復興、エネルギーシフトを果たしてこそ　政治。持続可能な社会づくりに邁進してこそ政治。

少なくとも政権交代以前　の昔の政治にもどしてはならないし、被災地の現場がわからぬ、冷たい顔をした政治屋たちこそ、国会からいなくなってもらうべきではないかと私は思う。

５月１１日、東日本大震災から２ヶ月がたった。

死者、１４９８１人、行方不明者９８５３人　避難者１１万５０９８人。(１１日現在）
３月１１日鶴岡での揺れ、信じられなかった津波の映像。次の日。名取市へ。閖上地域の避難所での炊きだし。その後の石巻。そして選挙戦。多くの市民の方々に支えられての勝利。
僕にとってもこの２ヶ月はとても太い毎日だった。
被災地現地には未だ１２万人もの方々が避難所で不自由な思いをされている。
プライバシーが確保できない雑魚寝状態の避難所に寝泊まりし、がれきの撤去、家の片付けをしつつも、なかなか未だ先行きが見えない不安な暮らしが続いている。
津波被害で生活の基盤の全てを失ってしまった方々に対し、何ができるか。ボランティアが駆けつけ、温かいご飯や美味しいものをつくる。家族だけでは手がつかないがれきの撤去や泥出しを手伝う。心配や不安で心が安まらない人の話をじっくりと聞いてあげる。歌を一緒に歌う。家の再建のお手伝いをする。仮設住宅の引っ越しを手伝う。神戸で僕らがやれていたこと。今回はじまった新たな取り組み　僕自身も全ては把握しきれていないが、多くの方々が被災地に一つの笑顔をつくるために動き続けている。
　　石巻では、３月２０日に立ちあげた石巻ＮPO連絡調整会議が、石巻災害復興支援協議会http://gambappe.ecom-plat.jp/となり、１００を超えるＮＧＯと社会福祉協議会、行政が毎日午後７時からミーティングを繰り返し、次々と新しい取り組みを見せている。炊きだしチームは各ＮＧＯが調整しあい、日々１万食以上の炊きだしを続けてきた。泥出しチーム「マッドバスターズ」は人海戦術でがれきと泥だらけだった体育館をピカピカにし、通れなかった生活道路を車が通れるようにし。最近は半島で散乱した数千もの途方もない数の養殖用のブイを３００人のボランティアとともに片付けた。この他に「心や体のケアチーム」「子ども支援チーム」など、これまではあまり実現できなかったＮＧＯ同士の連携プレイができて、新たなプロジェクトがどんどんおこなわれている。まさに石巻モデルといっていいだろう。
　　今、被災地で最も高いニーズは、仕事づくりだ。今週、山形から、被災者が仕事として泥出し作業に携われるキャッシュフォーワークをおこなっているivyの安達さんから話しをうかがった。石巻、気仙沼で２０人ずつ、現地の人を採用して現地の人がコーディネーターになり作業にあたっている。更に、被災地で電気が当面復旧できないところにソーラーパネルをつけて行くプロジェクトを、ISEP「つながりぬくもりプロジェクト」とネットワークしながら、地元の方をアルバイトとして採用しながらおこなっている、天童のソーラーワールド竹内さんにお会いした。夜はろうそくの灯りだけで暮らしていた避難所で独立電源で電気がともった時の被災者の拍手や笑顔がたまらない。と言う。まさにこれもキャッシュフォーワークの事例の一つであり、ＮＧＯと心をあわせて一緒に連携して、これまでの企業の発想を超えて取り組むことにより新しいネットワーク、プロジェクトができるその先例だと感じている。
　　　漁業の再生、農業の再生など、新しい発想でしくみをつくりながら、仕事を作る試みは今どんどん生まれている
　　　先日、岩手県、住田町で取り組んでいる木造の仮設住宅の現場も見てきた。山形の森林資源を活かしてこうした取り組みだってできるのではないか。
　　　　隣県の強みを活かして、山形から何ができるか。もう一度、考えていきたい。

５月８日、出羽三山神社で、月山卯年ご縁年の祈念大祭と東日本大震災の復興祈願祭がおこなわれた。
卯年生まれの知事も初参加されていた。
　　石巻周辺の方々にも、出羽三山にゆかりの有る方は多い。石巻市内に羽黒という地名があったり、湯殿山神社また、今回の津波で壊滅した地域に出羽三山月山大神宮もあった。心のよりどころとしての出羽三山。そして、今、これから１ヶ月ぐらいは、羽黒も湯殿山周辺もブナの森が、春の再生の新緑のパワーで満たされる時期でもある。出羽三山の力、自然の力も　被災者の方々の再生の力に役立てていきたいと思う。
　
　そして、エネルギーについて。原子力発電が如何に持続可能な社会に反しているか。僕らは今回の事故で相当学んだのではないか。安全神話は完全に崩壊した。省エネと自然エネルギーの政策について、これは政治がきちんと舵を切って、被災地や東北の経済復興のためにも大きく力を入れていくことだ。菅総理の浜岡原発停止の決断と発言は大きな一歩だ。山形でもこれまではなかなか日の目を浴びてこなかった、自然エネルギーについて、また、無暖房住宅など徹底した省エネ住宅のあり方について。真の持続可能な社会のあり方を学び直し、エネルギーシフトを果たしていかねばならない。

改めてこの出羽三山の懐、山形から、東北の真の人間の復興のために、「ボランティア元年」という言葉をつくりだした阪神淡路大震災から１６年の市民社会のあり方を一歩でも進化させるために。力を尽くしていきたい。

復興支援山形会議　傍聴。

知事の議長の下、県が提案する復旧支援のための支援方法として以下、県担当部長らより県の一連のスキーム（計画案）の発表があり、出席者により意見交換がなされた。

１がれき処理及び生活の復旧、復興支援
２被災企業の経済活動支援
３被災地の農業復興支援
４温泉等観光資源を活用した被災者支援

インフラ整備促進のための取り組み状況
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主な意見交換内容についてメモより。

がれき処理については
●自治体によって分別されているところとそうでないところがあるなど差がある。

●一時保管の場所が必要。完全に分別はできないだろう。
被災者の方を採用しながら、分別できたらいい。協会としても協力できれば。

● コスト論　処理効率論だけではなく、生活者から見た　できるだけ希望がもてるような対策を。
● 現地のニーズとしては、まずがれきを取り除いてもらいたい。

● 酒田港　かなり物資が集まってきている。酒田から陸上輸送で被災地に運ばれている。復興とともになくなる物資、今後も拠点に使っていければ。復興の貢献をしつつ、物流の機能を高めていく必要がある。
● 船舶。今、入荷するものはあっても出荷する物がない状況。
● がれきの処理だけではなく、産業資材の貢献につながるあり方を考えて頂きたい。

● 最終処分地についてどうするか。最後、どこまでひきとるのか。きめておかないといけない。

● 相手方の自治体が処分をする。生活者の視点では速くがれき処理を。とのこと。
● 災害廃棄物。港湾管理者が決まっているところは、管理者。 処理　責任者　は市町村

市町村　処理不可能のところは、
誰が責任をとるかは、現時点では決まっていない。

知事　目の前のがれきがなくなることで、大きく推進する。
日に日に変わっている。状況は変化している。
自治体の中でもばらつきはあるが、撤去は進んできている。

副知事　　関係省庁をまわってきて、現在がれきの処理は、もはや広域的の処理　と言う方向にむかっている。特定の地域、市町村、港の条件がいいところに、考え方をまとめて､届けるということが必要だ。

これから､処理方法がきまっていくだろう。何万トン運べるか。
市町村とどういう風なコンタクトをするか。具体的な案としてもっていくしかないのではないか。と思う。

●がれきの量 ２８００万トンぐらいとあったが。●最終処分についての環境庁として考え方は。
● 環境省　最終処分についての受け入れを議論してくださるのはとてもありがたい。仮設焼却ろ　宮城、福島、岩手で設置することになるだろう。
● 防潮堤、防波堤　大部分被害をうけている。もう一度つくりたいところもある。
再度堤防つくられるところに、今回のがれきを資材として使っていくことも考えられるかもしれない。

● 知事　隣県として貢献したい。陸路　海路でも提案をしていきたいと思っている。

□ 被災企業の支援について　緊急　長期的視野にたって新しいことをやるという提案は、少ないと思う。
人的にも金銭的にもサポートしていく。
会社。現地　つなぐ。現地とこっちと産業もすりあわせ。新し東北、新しい山形づくりへ。ベンチャー支援をいれていただきたい。
仮設の工場、仮設の店舗をやっていく。
被災地、事業再開。　取引のマッチング。民間主体でやっていくニーズは産業支援機関は、マッチングすることが難しいのではないか。
山形でこういう事ができる、と提案型の情報提供することが大事なのではないか。山形の産業集積を高めていく経済発展していくことが重要。

各市町村の土地情報などの提供があればいいのでは。
生活関連企業の誘致、など。
企業誘致を山形にはかってはどうか。工場は残ったけれど泥だらけ。いち早く復興していくために、積極的に優遇措置をとりながら企業誘致してはどうか。
日本全体の事を考えれば、これから、企業誘致についても、東北、山形に他地域より誘致する。

サプライチェーンの基幹企業　大企業も拠点を考えている。もう少し大きな視野でみたほうがいい。

● 金融　　山形県　宮城県内企業に　５０００億円ぐらいの融資をしている。相談時間も長い。二重債務もある。国家の対応をみながら相談をうけている。
県内企業　でも死者がでている。サプライチェーンの再構築にすごく時間がかかっている。
中小企業は全然対応できていない。きつい状況で対応している。
　半導体大企業関連　鶴岡稼働どうさせるか。

● 被災地の農業復興支援。
大変時間がかかる。がれきが済んだ後も。本県で農業したい人についてはあらゆる支援をしていきたい。

● 温泉の支援。
●観光実態　平泉の世界遺産登録が起爆剤　それを力にしながら、東北全般の観光を力づけたい。
山形も　東北三県　とともに観光客が激減している。それを力づけるには、どんなとりくみをするか。大きな力　インバウンド　中国からは激減、ほとんど帰ってしまっている。
今後力をいれていやっていきたい。
● 蔵王のスキー客　誘客　東北を元気づける意味でもがんばっていきたい。
● 観光業界　８５％減っている。
●東北　老舗の旅館の倒産も深刻だ。

● 被災者への支援の議論だが、責めの観光も。
● ５月６月　復旧工事の間はいいが、夏以降どうするか。７月までの被災者支援
三泊四日　複数の県をまたがって　ツアーを企画するなど。どうか。責める観光を企画して頂ければ
● 温泉と観光資源　PRするのはいい、　国立公園　磐梯朝日国立公園。環境事務所が担当できることがあれば。ぜひやりたい。
● がれきの件で一点。阪神淡路の状況と違うことは、現時点でも、ご遺体の捜索をやっている状況だということ。
● 　もうひとつ違うことは、津波によって数キロ物が移動している。
すばらしいことだと思うのは、思い出の品物、アルバムを大事に回収していることは阪神淡路と違う。

● 知事　昨日羽黒山の復興祈年祭にいってきた。月山卯年ご縁年。被災者の方もいらしていただいて、１４００年の歴史がある、東日本の振興の精神文化の中心。こういう時代に出羽三山がクローズアップされてもいい。

● 被災地。仮設住宅が建ち始めている。本格的な住宅建設が今後始まると思うが、木材、木造建築の技術の提供もあるべきではないか。

● 　山形県は先ずはハブ的な要素　あるのではないか。また、重点地域を定めて、この地域は完全に山形がめんどうをみます。というようなやり方もあるのでは。下請だけではなく。山形県として、この地域、このコミュニティは再構築しますということはできないだろうか。
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一部不正確なところがあるかもしれません。正式な議事録は今後山形県のＨＰに公開されることと思います。それを参照してください。

こうした会議が立ち上げたことは評価をしたい。ただ、隣県ならではの支援については、ほぼ２ヶ月避難所暮らしで大変な思いをされている被災者の方々に寄り添うカタチで、もっと細やかな視点で短期的にも中長期的にもやらねばならないこと。がたくさんあるように思えてくる。

僕はこの会議の後、被災地　石巻、気仙沼で、被災者に仕事として普及支援活動をしていただくキャッシュフォーワーク事業を実践しているIVYの事務所を訪れ、現状の取材をした。災害ボランティアの活動に関わりたいが、仕事がなくて不安を抱えるという地元の被災者の方々に、それを仕事としてできる仕組みをつくりあげている。現場に密着したとても有意義な事業と感じた。
　　その後、県庁に戻り、山形県災害ボランティア支援本部の会議へ。県内の２次避難所で、ひきこもりなどが発生している問題など。注目したいのは、ボランティアバスを走らせはじめた　本田君の山形ボランティア隊の活動。これまで２回ボランティアバスを動かしている。ほとんど一人でこの事業をやってくれている。僕らも拠点の一つにしている石巻にこの１２日、１４日も行くそうだ。実にたのもしい。
http://www.yamagata1.jp/2095.html

ＧＷ期間を超えて、人手が足りなくて困る被災地がたくさん出てくる。これからがボランティアの力のみせどころと思っています。

さて、被災地の隣県である山形からの支援。「県民の総力をあげて」復興に貢献する会議」であれば、更に、真の人間の復興を叶えるためにも、当初から支援活動を展開している　県内のいくつかの自治体首長や被災者に密着し続けて支援をおこなっているＮＧＯ　NPOや社会福祉協議会などの声を、踏まえてもいいように思えます。今後の復興、経済をどうしていくかにも新しい連携がこうした場を通じて作られることを望んでいます。
　　更に県の原案や、今後の新たなる民主導のプロジェクトについて、県民の意見を集めたらどうかとも私は考えています。
　　　皆さんのご意見をお待ちしています。

本日、第一回　復興支援山形会議がおこなわれます。

午後３時から、県庁内２階　講堂。　傍聴可能です。

ＧＷ前に僕からは、震災後活動してきたＮＧＯからの出席。インターネット中継の提案をしていました。
会議前にその検討結果を知らせて頂ける模様。

まずはこの会議、足を運べる方は足を運んで下さい。では。私も本日は午前中鶴岡で諸々おこなった後、正午には山形県庁内です。