持続可能な鶴岡ブログ

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カテゴリー: 環境

自然と文明が調和した理想郷、山形のために


「自然と文明が調和した理想郷、山形」をめざす。と吉村山形県知事は今回の2月定例会の冒頭に述べられました。全く同感だし、意欲的な目標を良く掲げられたと評価しています。しかし、そのためには、超えていかねばならない壁があるということだと思います。改めて、真に持続可能といえる社会の倫理や常識。乗り越えるべき壁など、これまで余り注視していなかったところにも目を向けて、新しい判断基準に基づく基盤や経済をつくらねばならない時なのだと感じています。先日、福島・会津若松の会津自然エネルギー機構立ち上げのシンポジウムで末吉竹二郎さんの話に触れ、世界の金融はまさに持続可能な社会をつくるための投資に動いている。そして日本でも自然資本の持続可能な利用に貢献する「自然資本宣言」http://www.naturalcapitaldeclaration.org/wp-content/uploads/2012/06/natural_capital_declaration_jp.pdf
を100を超える金融機関で取り決めをしたということを伺い感動した。

311以降を生きる僕らは、持続不可能な社会を持続可能な社会へ変える、転換させる義務を負っていると思う。2万名もの犠牲を、そして今だに地元に戻れない10万人を超える福島県民の方々の境遇を、思い直さなければならない。さらには、にほんかわうそが絶滅し、更にうなぎが絶滅危惧種になっている日本の川、淡水資源を思う。今、山形では最上川の支流、最上小国川がダム開発の危機にさらされている。
エネルギーや自然資本との関わり方の常識や倫理を変えていかなければならない。
末吉さんが指摘した3流の政治からの脱却をはかるとともに、これから、力強く、

持続可能な社会かどうかを判断基準にする政治をやっていかねばならないと考える。

もう一度、そうした持続可能な社会を目指す自治体の羅針盤となっている「ナチュラルステップ」の持続可能な社会の定義をお伝えしたい。

デビッドブラウアーの最後の来日の際に、伝えていたのはナチュラルキャピタリズムと、当時ポールホーケンらがコミットしていたナチュラルステップだった。

http://www.thenaturalstep.org/ja/japan/system-conditions-japan


4つのシステム条件
持続可能性の基本原則
持続可能な社会では自然の中で
1. 地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない
2. 人間社会が作り出した物質の濃度が増え続けない
3. 物理的な方法で劣化しない
4. 人々が自らの基本的ニーズを満たそうとする行動を妨げる状況を作り出してはならない


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持続可能な社会を構築するためには
1. 地殻から掘り出した物質(重金属や化石燃料など)が蓄積していくことに加担しない
2. 人間社会で作り出した化学物質と物質(ダイオキシン、PCB、DDTなど)が蓄積していくことに加担しない
3. 自然や自然のプロセスの物理的な劣化や破壊に加担しない(森林の乱伐採や重要な野生の生息地を消滅させるなど)
4. 人々が自らの基本的なニーズを満たそうとする行動を妨げる状況を作り出すことに加担しない(不安定な労働条件や不十分な給料など)
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木材の漂着について。医療について 他


昨日は112号線の北改良の竣工祝賀会、その後、雇用関連の取材でハローワークへ。最近の動向を伺いました。ルネサス関連の300名の退職はやはりこの時期としては大きな数字とのこと。求人と求職とのバランスがなかなか合わないとのこと。等、諸々。
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●海岸漂着の木材について。 ニュースでも流れていますが、庄内浜に4から5メートル 直径30cmぐらいの木材が流れ着いています。
県によれば16日に合計32本。17日は合計114本。あわせて146本。

新潟では、「村上市吉浦の海岸から山形県鶴岡市の鼠ヶ関海岸までの約30キロ間で木材83本が漂着、沖合にも71本が漂流しているのを発見した。」とのこと。

いずれにしても漁船など船舶で障害のないように気をつけていただきたいと思います。

県担当には、新潟とも連携して、調査にあたられるよう連絡しました。

船からばらけた感じがするのですが、流出元が判明することを祈ります。これ、判明すれば流出元の改修義務。判明しないと漂着自治体の負担になります。

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本日、お問い合わせ頂き、所有している森林が許可なく伐採されているとの案件の相談をいただきました。施業計画の森林整備計画と、実際の所有地の地図にズレがある様子。1.5時間ぐらい情報交換し、庄内支庁に連絡。
森林所有者の境界については「明確化事業」に現在県も取り組んでいるとのこと。これ、今やることがとても大事な事業と改めて認識。
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●本日は鶴岡市医師会の新年会でした。新茶屋。鶴岡の抱える医療の諸問題。諸々先生方と意見交換できた貴重な機会でした。終末期医療の事。ノロウィルスの事。温泉療法の事。看護士不足の事。ネットフォーユーのこと。慶応と取り組んでいるメタボローム解析と健康診療のこと。(血液と尿をメタボローム解析 2800検体ぐらいやっている。)ふむふむ。明日に活かしましょう。


新たな生物多様性国家戦略 28日、閣議決定


生物多様性基本法(平成20年法律第58号)に基づいて政府が策定する「生物多様性国家戦略2012-2020」が、9月28日、閣議決定された。

この策定に、以下、パブリックコメントしました。また、これと同様の事を仙台での説明会の際に主張いたしました。

http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/files/unite_h24_01/0829_6.pdf

87P

第三章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標
第二節 3の4 河川湿原地域
特に河川環境への取り組みについて
平成9年の河川法の改正において、環境要件が加わったわけであるが、今、東北の随一
の清流環境といえる最上小国川に「流水型ダム」が建設が予定され、清流環境が破壊さ
れようとしている。
小国川は山形県内を流れる最上川の中の唯一ダムのない天然河川。美味で明治天皇
に献上された、松原鮎に代表される鮎は、山形県内の内水面漁業の中で、ダントツ1位
の生産額1億3千万円を誇り、年間3万人もの友鮎釣りの釣り人が集まる川である。
鮎だけではなく、サクラマス、サケ、ハナカジカ、ウグイ、ヤマメ、イワナ、など天然遡上の
魚種も多く、東北サンショウウオも存在する。猛禽類、アカショウビン、ヤマセミ、カワセミ
などが多く生息するところでもある。更に、貴重種であるワタナベカレハの重要生息地で
あることもわかった。こうした国際的に貴重な清流淡水環境の生物多様性のホットスポッ
トに「流水型ダムならば環境にやさしい」などと科学的根拠もないまま、理由づけをしてダ
ム建設事業が今年より(国、県予算 5億7千2百万円)で周辺工事からおこなわれようと
している。
今年から東北随一といえる清流環境を破壊する工事に着工されようとしているのであ
る。



流域に存在する小国川漁協は反対を貫いている。財産権である漁業権をも収用してダ
ムをつくろうとしているのである。
この流域では近畿大有路研究室によって、清流環境がもたらす経済効果を、鮎だけでも
年間22億円と試算をした。この試算については山形県議会平成11年9月議会で発表さ
れ、朝日新聞山形県版で発表もされている。(この記事については仙台説明会でご担当
者に手渡しをしました)自然資本の経済が成立している清流環境である。
改正後の河川法の環境要件が今、反故にされているとしか思えないし、愛知ターゲットに
全く逆行することが山形県内で進行しつつある。
小国川ダムは治水のためのダムであるが、全体的に掘り込み河道であり、下流域はほ
ぼ50分の1の治水が達成されており、赤倉温泉流域の治水のためだけのダムである。
河道改修による別プランこそ流域の人々の命を守り、温泉街活性につながることを複数
の河川工学者、温泉研究者をはじめ、住民団体が主張し、現在、行政監査請求中であ
る。
地球環境を失ったらどんな経済も成立しない。年々、再生産できる自然資本の価値を踏
まえ、TEEBの本意をくみとった戦略にし、国土交通省の開発を抑制できる、強い戦略に
していただきたい。名古屋の国際会議の議論や愛知ターゲットを絵に描いたもちにしない
でいただきたい。


生物多様性が有する経済的価値の評価の推進について、
パブリックコメント版75ページ30行目以降に記述していま
す。
生物多様性基本法第12条第2項において、「環境基本計画
及び生物多様性国家戦略以外の国の計画は、生物の多様
性の保全及び持続可能な利用に関しては、生物多様性国
家戦略を基本とするものとする」とされており、各省庁は、生
物多様性の保全と持続可能な利用に関しては、生物多様性
国家戦略の考え方を基本として、それぞれが責任を持って
事業等を実施していきます。


全国説明会でも19Pに
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/wakaru/initiatives/files/unite_h24_01/0829_7.pdf

草島の発言が掲載されています。生態系サービスというテーマで。

生物多様性国家戦略に期待している。東北の水辺の環境は20年前よりかなり悪化し
ており、さらにダム開発によって生態系は破壊され危機に瀕している。秋田では成
瀬川ダム、岩手では津付ダム、山形では最上小国川ダムなど、清流にダムを造って
生物多様性を破壊しようとしている。157ページでは、河川法が改正され河川環境の
保全を考えていると言っているが、実際はそうではない。2009年の検証の時に生物
多様性を損失するコストも検証する際のコストに含めてほしいと言った。生態系
サービスを経済に盛り込んで政策に反映させることは非常に重要。現在、ダムの建
設によって流域の経済価値が失われようとしている。自然災害で失った自然を、さ
らに人工的に生物多様性を失わせる開発が行われている。生物多様性国家戦略は開
発を止めることができるような実行力のあるものにして頂きたい。東北の自然を享
受して生活している人はまだいる。まさに生態系サービスであり、自然資本をこれ
以上失ってはいけない。ダムや堤防についてこの戦略をもとに再検証できるくらい
の力をもつものであってほしい。


いずれにしても何らかの反映をいただいてよかった。


5/20 安田節子 講演会 開催!お越し下さい


食べものと放射能のはなし。3.11以降、私たちの暮らしは一変しました。


みどりの政治宣言 中村敦夫元参議委員議員


本日は、全国の市民派議員らと環境市民派のみどりの政治を議論中。以前、中村敦夫参議員議員を代表とした「 みどりの会議」があり、私もその意思と行動に賛同し、恊働体制をとっていた。そこでは敦夫さんが、以下、「みどりの政治宣言」を発表している。

当時、全国の理不尽な公共事業の問題の受け皿になって御尽力されていた敦夫さんは、月山ダムへの水源きりかえ問題の際の住民投票運動の時、2002年に鶴岡で講演をいただいた。

改めて今、噛み締めてみたい

みどりの流れ  中村敦夫

 太古の時代、人間は自然の猛威を畏れ、恵みを乞うために祈った。  やがて、知恵と技術が発達すると、自然との折合いをつける道を発見した。  しかし、現代に至り、わたしたち人間は自然を征服しようという衝動にかられ、地球に対する破壊活動に熱中している。  大空に穴をあけ、大気を汚し、山々を掘りくずし、川や海に毒物を投げ込んでいる。  その結果起きる危険について、多くの人々はほとんど関心を払わない。  こうした愚かな行為と無関心は、金(かね)を神と仰ぎ、「無限の経済成長神話」を奉ずる狂気によって加速されてきた。  経済成長神話は、人間の物欲があたかも無限であるかのように錯覚をふりまき、貪欲を奨励してきた。  そのため、節度なき資源収奪と開発がくりかえされ、社会には、過度な競争による道徳の崩壊が進んでいる。  ところで、経済の基礎は自然そのものである。  自然が有限であるならば、無限の経済成長など理論的にも現実的にもあり得ない。わたしたちは今まさに、その「ありえない」局面に遭遇している。  とは言え、境域は永遠に続くものではない。  人間は自らの立場と能力の限界をわきまえなければ、必ず滅びる。  金が神ではないのと同様、人間も万能者にはなり得ない。自然を人智であやつろうとする挑戦は、身のほど知らずの妄想であり、必然的に自然からの報復を受ける。  樹齢三千年の巨木の前では、人間の一生など虚しいひとときに過ぎない。  ましてや、数十億年の地球の寿命と較べれば、人類の存続期間など、まばたきにも例えることができない。  人間は、他の生きとし生けるもの、そして地球上のすべてのものと連関して存在している。それらは精密で、かつ大胆な変化の一瞬の過程を生きているのである。  だからこそ、与えられた環境に感謝し、生命を尊重しなければならない。この環境に護られてこそ、同時代の人々や生物が愛し合い、助けあうことができる。
 わたしたちはすでに、地球の限界について認識し、社会やライフ・スタイルの転換が必要だと考えている。  しかしながら、金の亡者たちは今なお、地球上のさまざまな生命を奪い続けようと走り廻っている。わたしたちは、彼らの暴走をくい止めなければならない。  そのためには、「経済」という概念のコペルニクス的転換が必要である。  経済とは、政府や企業、投資家などの従属物であってはならない。  そして、経済成長に依存しなくとも、ゆったりとした生活を享受できる社会の仕組みを創りたいと思う。  今や、世界のいたるところで、わたしたちと志を共有する「みどりの人々」が結集しつつある。  この流れは、みずみずしい理念のほ芳香を漂わせながら、新しい政治の季節の到来を告げている。


給食の放射性物質の測定についてーその2



本日から2月。2月1日本日は黒川能の日ですね。
昨日福島での講演参加後、山形市まで来て泊まり。今朝は県庁です。

今朝の山形新聞に先日ご紹介した山形市の給食の放射性物質の記事が載っていました。

山形市の学校給食 放射性物質不検出
市内小中学校 1月23日から27日の5日間、市内の小学校、中学校各一校で提供された調理済みの給食を冷凍保存して、県理化学分析センターで27日にまとめて検査実施。

まずはほっとした県民の方々も多いのではないでしょうか。

改めて県内の測定機器ですが、確認しました。

○ゲルマニウム測定機器(1500万から2000万円) 民間4 県1台(衛生研究所)
5月補正予算で 衛生研究所 1台 9月補正で、環境科学研究センター 1台 を予算確定、
購入予定だが未だ入らず。

○5台今あって、2台待っている状況。

シンチレーション測定機器(約300万円)
県所有7台  民間はわからない。とのこと。

食品は基本的にゲルマで検査することにしている。とのこと。

福島県、宮城県など、原発立地県などは結構充実しているようにも思えますが、これも調査してみましょう。

ホールボディカウンターはどうか。これも調査してみましょう。




9月2日、持続可能な漁業のための研修会を開催します。


以下、開催します。
ご参加希望の方は、メールでお知らせください。

9.2「持続可能な山形の漁業」研修会
「水産物流通の衛生管理・品質高度化支援事業
および水産エコラベルについて」

講師 有路昌彦(近畿大学農学部水産学科 准教授)

開催趣旨:以下、2事業についての説明と意見交換をするものです。
1)水産庁の補助事業「平成23年度水産物フードシステム品質管理体制構築推進事業」事業について。水産業の生産(漁業・養殖業)、市場、加工流通の各段階の衛生管理の高度化と品質管理の高度化を実現するために、具体的にはHACCPの取得を希望する経営体に人的、金銭的な支援をするというもの。
2)水産エコラベル「MSC」に関して。産地が国内の大手量販店や外食産業に対する販売力を持つには、現在上述のHACCPに加え資源管理の取り組みを消費者に認知してもらう「エコラベル」が効果的です。
 特に、大手企業との取引や、国外への展開を想定している場合、この二つは必須条件であり(対EU、対米国では貿易条件になっている)、上手に組み合わせていくことが効果的です。
 
●講師の有路昌彦先生は、近畿大のクロマグロの事業のプロジェクトメンバー。近畿大学の関連企業として㈱自然産業研究所を設立し取締役。大手銀行系シンクタンクの研究員、などを経て現職に至る経営コンサルタントで、これまで約80の水産関連経営体の経営再建を行う。ゆえに、水産を核にした経営再建・地域の活性化、経済評価と政策策定が専門。現在、日本水産学会水産政策委員、国際漁業学会事務局長、水産庁、林野庁、地方自治体の委員および座長、水産エコラベルの技術専門家(兼審査員)、などを兼務。

日時:9月2日(金)1時半から
会場:
酒田海洋センター 会議室 (酒田市船場町2-5-15)
0234−26−7162

●お問い合わせ。
090−4388−3872 サステナブル山形 研究会 山形県議 草島進一 
s.kusajima@gmail.com



放射能関係情報。山形県内。


放射能関係

鶴岡市からの情報です。
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放射能関係の情報が入りましたので、全文を掲載します。
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山形県教育委員会から鶴岡市教育委員会に次の情報が伝達されました。

庄内教育事務所長より、至急の通知がありましたのでお知らせします。

 本日、午後3時頃より南東の風が予想され、福島県より放射能に汚染された大気が流れ込む可能性があるため、万全を期して、できるだけ早く児童生徒を帰宅させるとともに、家から出ることのないよう指導願います。


15:10 山形県危機管理課に事実確認

 県教育長の判断で各学校に周知なったところです。
 県防災課にその連絡が入ったのは、学校伝達後の午後2時過ぎでした。
 危機管理課で危険度について確認したところ、危険の心配はない状況にあります。
 県のコメントとして、安全であること、慌てることなく対応する旨のプレスリリースを行う準備を行っております。


庄内教育事務所経由で各小学校等にメール送信なり、混乱したところですが、県危機管理課からの安全確認を受けて、心配ないことを教育委員会をとおして周知したところです。

 なお、市民からの問合せもあり、防災行政無線等を利用し周知に努めております。
 また、県に対しても、正確な情報の周知を行うよう強く抗議したところです。

引続き情報の収集に努めておりますので、ご協力の程よろしくお願いします。
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いろいろ錯綜しているようですが、


田中優さんから応援メッセージが届きました。感謝!


今の地域には既成の「誘致」ではなく、地域独自の「発展」が必要です。そのためには既成の実力者ではなく、実態に基づいたアイデアを提示できる人材こそが求められています。
 草島さんは広い視野から人の意見を聞き、全く新たな提案のできる人物
です。新たな地域づくりのために、草島さんを応援してください。

雁 飛翔。山形のかけがえのない自然を未来へ。


毎年恒例の野鳥観察会。午前6時集合。午前7時14分ごろ、雁の群れが飛び立った。ラムサール条約指定湿地 大山下池。高舘山をバックに飛び立つマガン オオヒシクイの群れ 飛び立つシーンは実に迫力がある。この貴重な自然を次世代に。
   この大山下池周辺の都沢湿原は、今でこそ、湿地の生態を活かした自然博物園構想が進んでいますが、以前、鶴岡市では湿地全体を加茂坂トンネルをつくる際の土砂で一旦全部埋め立て、「子どもの国」構想のこどもの遊び場にしようという計画がもちあがっていた事があります。その計画に対して、地元や周辺の高舘の自然を愛する人が集まって、「尾浦の自然を守る会」を立ち上げ、「湿地を守り、活かした公園を」と訴えかけました。私も当時会に関わり 、議会の一般質問や委員会の場で高舘、上池、下池周辺の春の山野草の素晴らしさや湿地生態系の貴重さや、当時年間カモ類が5万羽、オオヒシクイが2千羽飛来する野鳥の状況などを伝え、ラムサール条約の登録についてもその質問の中で取り上げ、提案してきました。
  そうした動きへの理解がここ数年の中で地元にようやく浸透し、先般、韓国の会議で、ラムサール条約登録湿地に採択され、また、今、自然博物園構想が進みつつあります。改めて、今日の観察会を企画されている、これまで自然保護の活動に尽力された、太田さんや宮川さんをはじめ、尾浦の自然を守る会の皆さんの信念ある行動に拍手をお送りしたいと思います。
今日の観察会でもその傍らで、カモ類の飛来数が温暖化の影響からか、3万羽以下に減っているなどの減少傾向にあるということや、またギフチョウの保護についてなど声をいただき、山形の自然保護政策、まだまだやらねばならぬ事があると実感いたしました。

私自身、環境 NGOや市議会の活動を通じて、公共事業や特に川の問題では真の治水策を主張しておられる新潟大名誉教授 大熊孝 先生、京都大学名誉教授 今本博健 先生、法政大教授 五十嵐敬喜先生 、故 宇井純先生等、市民サイドにたって問題提起される先生方と交流させていただいておりました。

   更に一昨年の6月からは、これもご縁をいただき、東北大GCOE 生態適応グローバルCOEのコンソーシアムのメンバーの一員として、水道問題やダムなど公共事業の問題についての講義をさせていただいたり、又、中静透先生、千葉大 倉坂 秀史先生、 北大 中村太士先生 、アサザ基金 飯島さんやレスポンスアビリティー 足立さん等、生態学、自然再生、環境アセス、サステナビリティ (持続可能性)といったの分野の錚錚たる先生方の講義を受け、学ばせていただく機会に恵まれました。
先生方に学んだ事やネットワークを山形の環境、自然保護政策にしっかりと反映させていきたいと思っています。

かけがえのない 山形の自然を今以上 壊さず、守り、活かし、こども達に手渡す。

これは私の行動指針の柱の大きな一つです。