持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

４月１０日、一昨年の４月１０日、僕は統一地方選で勝利し、県議となりました。本日２年目の４月１０日・この日は本日７８になった私の親父の誕生日でもありました。。さて、本日折り返し地点。後援組織「草進会」の臨時会合もあった。これまで支えて下さった皆様に感謝し、更に精進していこうと、決意をあらたにしました。

　さて、本日は北朝鮮のミサイル問題があり、今もそうだがなんだか落ち着かないですね。テレビ、ラジオに聞く耳をたてながら、諸々仕事をやっていました。

昨日は小国川ダム訴訟の裁判の口頭弁論があり、山形地裁で１１時半より傍聴。その後本日の新聞に以下のようにとりあげられています。ぜひご一読いただきたいと思います。

自然と文明が調和する理想郷･山形　を掲げた吉村県政第２期。この目標に向けて、徹底的に議論していきたいと考えています。

一昨日校了した議会報告「パドル」４月１５日には鶴岡タイムスや、山形新聞などに折り込まれます。ぜひご一読いただき、ご意見などお寄せいただければ幸いです。


朝日新聞　山形
小国川ダム現場　裁判官ら視察へ　７月にも
最上小国川ダム（最上町）の建設に反対する「最上小国川の清流を守る会」が県に公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の第３回口頭弁論が９日、山形地裁（石垣陽介裁判長）であり、７月に裁判官らが現地を視察する見通しとなった。
法定で原告側は、ダム建設ではなく河道改修による水害対策が必要だと改めて主張。県側も請求棄却を求める姿勢を変えなかった。
原告側が裁判所に現地での検証を申し立てたところ、石垣裁判長は「検証は時期尚早だが、争点整理のために現場を見ることは有益」とし、県側も応じたため、７月中に裁判官らが現地に行くことになった。

読売新聞　山形
裁判長が現場視察へ。

最上小国川ダム（最上町）の建設に反対する県内の自然保護団体などが結成した「最上小国川の清流を守る会」の有志が、吉村知事を相手取り、事業に支出した公金の返還と今後の支出の取りやめを求める訴訟の第三回口頭弁論が９日、山形地裁であった。石垣陽介裁判長は「検証ではなく争点整理のために一度、現地を見たい」と述べ、現場を視察する考えを示した。
　弁論で原告側は「河道工事による治水が可能で、ダムでは最上町赤倉地区の水害は解決されない」と改めて主張し、現地での検証を裁判所に求めた。石垣裁判長は「検証は時期尚早だが、争点を整理するために現場は見た方がいい」と応じた。知事側にも異論はないことから、早ければ７月１９日に視察が行われる予定。

毎日新聞　山形
穴あきダム現場裁判長が視察へ
公金差し止め訴訟
件が最上町に着工した穴あきダム「最上小国川ダム」の建設に関わる公金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟の第３回口頭弁論が９日、山形地裁（石垣陽介裁判長）で開かれた。この日の弁論で、石垣裁判長は「問題意識を持って現場を見たい」と述べ、現地視察することを伝えた。原告はこれまで「裁判官に現地を視察して判断を下してほしい」と訴えていた。具体的なスケジュールや視察場所は今後の協議で決めるが、７月に視察する予定。




山形新聞
最上小国川ダム建設訴訟･山形地裁
７月現場視察へ準備
県の最上小国川ダム（最上町）建設に関し、反対住民らが工事費などの公金支出差し止めを求めた訴訟の第３回口頭弁論が９日、山形地裁であった。原告、被告双方の求めに応じ、裁判官による現場視察を７月１９日に行うため、準備を進めることを決めた。原告側が口頭で陳述し、あらためてダムに頼らず、河川改修による治水対策をすべきだと主張した。現場視察は、原告側が求めていたもので、被告の県側、裁判官も必要としたため、正式な検証ではなく進行協議の一環として行われる見込み。この日の口頭での陳述で原告側は「河道改修は過去にも行われており、水害対策とともに、最上小国川の清流を守るためにも必要」と主張。県側がかつて、護岸工事をしたことで源泉に影響が出たため、河道改修は適さないとしている点について、「大きな疑義があり、河道改修ができないとする根拠になり得ない」とした。

２月議会も終盤戦にさしかかっております。
本日　採決と討論の日。
以下のように討論をおこないました。


草島進一です。
私は改めて吉村知事の再選をお喜び申し上げます。そして今期の所信に掲げた「自然と文明が調和した理想郷･山形　」は、ポスト３.１１にふさわしい意欲的な目標として大いに共感、賛同するものであります。
　しかしながら、議３３号２５年度一般会計予算の内、最上小国川ダム関連予算５億７千２百万円は、知事が掲げる理想郷を台無しにしかねない重大案件の為、この案件にのみ反論を申し上げます。

　県内内水面漁業の要（かなめ）の川であり、国内有数の清流環境の自然破壊が全国的にも問題視されている最上小国川ダム建設事業については、昨年９月２５に住民訴訟が提訴され、口頭弁論が続いています。

　県が「最近でも頻繁に洪水被害がおきている」などと流布してきた実態は、川が溢れ堤防を越える水害ではなく、周辺から集まってきた水の排水処理の不具合による「内水被害」であり、ダムではむしろ防げない事。また、最上町の85%が署名したとされるダム建設推進署名は町が職員等を総動員しておこなったいわば「官製署名運動」であり住民の本心が反映されたものではない事などが流域住民により明らかにされております。　漁業権をもつ小国川漁協は反対を貫いており、本体着工は事実上不可能であります。にもかかわらず、周辺工事が強行され、更に２５年度も続行の予算がついており大きな問題であります。工事差し止め、事業の中止を要求します。

　又議４４号、電気事業会計の内、県が酒田市十里塚で計画している風力発電計画について、県は酒田市と隣接地域で同時期の開発を発表しながらも、目的が違う別事業だとして、国の法アセスを回避して進めようとしておりますが、「脱法行為ではないか」との指摘が寄せられています。私は今後目指すべき普及のためにも、民間の開発等に規範（きはん）を示すべき県の風力開発として、法アセスを実施すべきと考えます。

　「自然と文明が調和」する理想郷の実現のためには、ならぬことは、ならぬものであります。

３月１１日の東日本大震災から２年。私達は今一度福島や被災地に寄り添うとともに、その教訓を踏まえ、これまでの開発行政の下で押しつぶされてきた声なき声にも声に寄り添うことが必要ではないでしょうか。

更に生物多様性の重要性が叫ばれる今の時代を踏まえ、如何に持続可能といえる社会のための開発のあり方に進化させるか。当局には県民の体温が通う徹底した議論を尽くす姿勢を求め、反対の討論とします。

昨晩名古屋から戻りました。出張中、父の具合が悪いという電話をもらっており、心配していたのですが、どうも宴会の後、下痢が続いているとのこと。「すわっ、ノロか？」とも思い本日、かかりつけの医師にも相談して急患で荘内病院へ。先生からは「ノロだともっと「がおって」くる患者さんが多いので、ノロではないと思いますとのこと。
しかしながら、血圧を診ていただいて「脱水症状がある」とのことで２時間の点滴で水分を回復し、随分元気を取り戻しました。

荘内病院の先生曰く、「ノロ、今はやっています」とのこと。で、ノロウィルスについては、ネット上でも諸々見解があるようですが、「疑わしい場合は病院に行った方がいい」とのこと。
特効薬は未だないので、２日間ぐらいピークアウトするまで安静にしていることが大事だそうなのですが、特に高齢者の方々は、「脱水症状」が危ないのだということ。先生曰く「ノロで亡くなる人はいないが、ノロに起因する脱水症状で亡くなるんです」ということでした。
　結局うちの父の場合は、点滴を受けて順調に回復しているようですが、もし、激しい嘔吐、下痢が続くようでしたら疑ってみていいようです。かかりつけの医師、また病院へ。

ノロウィルスの対策としては、徹底的な手洗いだそうです。外出したらしっかりと石けんで手を洗う習慣をつけましょう。　　はーい（本人）

以上。

吉村知事が再選。予想はしていたが、無投票再選だった。

私は吉村知事を支持し応援していたので、先ずはおめでとうございます｡とお伝えしたい。

農林水産業の再生、トップセールスに加え、全国の知事の中で、嘉田知事とともに二人だけ、「卒原発」を唱えて再生可能エネルギーに力を注ぐ姿勢を大きく評価している。
しかしながら、私はこれまで、小国川ダムの問題などについて反対の立場で討論にたってきた。
これまで全国のダム問題の理不尽と、小国川流域の現場の皆さんとここ8年間ぐらいおつきあいさせて頂いて、絶対にダムなどつくってはならない場所だから、そして、こうした「ダムありき」の構造は、「原子力ムラ」と同様の構造で、これを打破することこそ３１１の教訓なのだ。と考えてきたからだ。
間違いなく、小国川ダム問題は、生物多様性の山形戦略、そして持続可能な開発への転換への砦だと考えている。
　知事には、より流域の住民の真の声に耳を傾けて頂きたいし、良識ある科学者の声にもう一度耳を傾けて頂きたいと、そして、滋賀県で嘉田知事が成し遂げようとしている「流域治水」「総合治水」の流れをぜひお学びいただき、河川ムラ、ダムムラに支配される構造をなんとか打破して、真の治水を叶えていただきたいと思う。

　昨年は、評論家、佐高信先生に出会えたことが、大変大きな励みとなった。9月に新庄で「最上小国川ダム問題を考える」と題して講演会を開催することができ、多くの方々にこの問題の真相をお伝えすることができたと思う。佐高先生は、「荘内日報」「サンデー毎日」にこの問題を執筆して下さった。そして、年末には、元朝日新聞論説委員の高成田享さんと佐高先生とご一緒に登壇していただき「なぜ知事はダムにこだわるのか！？」シンポジウムを開催することができた。

その中でご発言をいただいた高成田さんは。集会の後、WEBマガジンJBpressで、「ダムの建設を中止して、赤倉温泉の再活性化プラン作りに切り替えれば、大きな話題になるとともに、全国から渓流を楽しんだり、「脱ダム」の視察に来たりする人々でにぎわうだろう。自然と共生する思想は、もはや時代が共有する考え方で、民主党も自民党も第三極もないはずだ。」と書いて下さった。

　自然と共生、そして真に住民の生命と財産を守るには。これまでの発想の転換が必要な時なのだと考えている。
　
　僕は、吉村県政のいいところは徹底的に応援して伸ばしていきたいし、同時に正さねばならぬことは、はっきりと正していく。それが真の県政発展につながると考えるからだ。

是々非々で、ひたすらに、自然と共生し、持続可能な社会へ進む政治をとりくみたい。

選挙が近づいています。

マスコミが取り上げる論点の第一位は、景気対策だそうです。
なので、結構各党、１０年で２００兆円の公共事業投資とか、減災なんとか対策で１００兆円とか、それが景気対策として唱われていますが、実は脱原発こそ、景気対策、経済対策なのだ。ということ。経済学者の金子勝先生の以下のインタビュー記事は実にわかりやすく、実に腑に落ちました。
今、とても大事な論功だと思います。

出典「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」より。


この人に聞きたい

金子勝さんに聞いた
脱原発こそが、日本を救う経済政策
選挙の大きな争点の一つが「景気対策」です。１５年以上つづくデフレは、格差を助長し雇用を減らし、若い人たちの就職はますます厳しくなり、閉塞感がただよっています。日本社会が沈没しないために「デフレ脱却」「景気回復」しなければいけないのは、誰の目にも明らかです。しかし、話題になっている自民党の「経済政策」でそれは可能なのでしょうか？　選挙直前に金子勝さんに緊急インタビューしました。

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かねこ・まさる
経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。経済理論学会所属。著書に『新・反グローバリズム　金融資本主義を超えて』（岩波現代文庫）、『「脱原発」成長論　新しい産業革命へ』（筑摩書房）、『失われた30年 逆転への最後の提言』（NHK出版）など多数。オフィシャルブログ：金子勝ブログ

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過去の反省のない自民党の脱デフレ･景気対策は小手先だけの経済政策

編集部
　最新の世論調査などによると、投票したい政党を選ぶ理由の第一位が「景気回復」で、原発問題は第３位になっていました。また、安倍晋三自民党総裁がマスコミの前で語る「これまでの次元をこえた大胆な金融緩和でデフレ脱却に挑む」という言葉が注目を集めていますが、彼らの政策でデフレ回復は期待できるのでしょうか？
金子
　そもそも、脱原発と景気対策などを別に語ったり、世論調査の質問項目を分けることが間違いなんです。それについてはあとでお話しするとして、「日銀の改正法」などを言い出し、「日銀に物価目標達成の責任を負わせるべき」、というようなことを言ってるのは、安倍さんだけでなく、日本維新の会の政策ブレーンを務める竹中平蔵氏を始め、他にもいますが、ほとんどが小泉「構造改革」の失敗組と重なるんですね。自民党時代に行った金融緩和政策と市場原理主義、そしてIT戦略の失敗という組み合わせが、猛烈な格差社会とデフレを生んだんです。
　理由は、自分たちの生活状況を考えればわかると思いますが、「構造改革」による雇用流動化政策で雇用が不安定になり非正規雇用が増えて、給料が下がっているのに、モノをジャンジャン買おうってなりますか？　我慢しておこう、生活費を切り詰めようということにもなるでしょう。量的金融緩和はこの１０年間ほどずっと続けてきていました。９６年からほぼずっとゼロ金利です。日銀がいくらマネーを供給しても、日銀にある各金融機関の当座預金に積み上がっていくだけです。要するに過剰準備になっている状態です。なぜか？　不良債権処理に失敗して長引くうちに、やがて産業や地域の衰退が進んでいき、雇用の解体で消費も停滞してしまうと、銀行もどこに投資、融資すればいいのか、「信用」でお金を融資する先がなくなってしまっている、というのが現状なのです。こういったことの原因を作り出した、すなわち「構造改革」をあおってきた張本人たちが、責任のがれのためにデフレを全部日銀のせいにしている、という無責任体制が事の本質なんだと私は考えています。
編集部
　日本は先進国で唯一、１５年間もデフレが続いているそうですね。
金子
　その間、信用が回復していませんからね。経済というのは、投資したり融資したり消費したり、そしてローンが膨らんだりしていかないと拡大していかないものです。そもそもデフレを作り出した人たちが、自分の責任をとらないで、日銀のせいだと言っているわけです。わかりやすく言えば、結核にかかっているのに、風邪薬を与え薬がきかないからと、風邪薬をもっと飲ませなくちゃいけない、といっているようなもんなんです。
編集部
　治療法が間違っているわけですね。
金子
　彼らは広がった格差を是正しなくてはいけないとか、一言もいわないでしょう。で、景気が悪いのは日銀のせいだといっている。ただ、これはわかりにくいでしょうね。お金をどんどん刷って市中に大量に出せば、なんとなく景気がよくなると思うでしょうし。
編集部
　お金が流通し、公共事業をやれば、とりあえずまわるのかなとは思いますね。
金子
　回らないんですね。ずっと金融緩和はやってきていたんです。でもデフレは続いているでしょう。この「失われた２０年」はツケの先送りの繰り返しだったんですね。バブルがはじけて金融機関は不良債権を隠し、貸し渋りをし、その結果中小企業が衰退していった。これが最初の行き詰まりです。で、この状況を克服するために何をやったかというと…景気が悪くなると、公共事業をやって当面もたせる。多少よくなると、「構造改革」路線になる。また景気が悪くなると、公共事業で景気対策です。
「構造改革」論は一種の呪術のようです。「市場に任せれば、自動的に産業が生まれ、競争によって新しい企業が生まれてくる」という、「風が吹けば桶屋が儲かる」というようなロジックですね。でも現実は悲惨なものでした。小泉さんは「痛みを伴う構造改革だ。これを乗り越えれば必ず成長がやってくる」と言ったけれど、やってきたのは痛みだけ。この「構造改革」路線を引く継いでいるのが、みんなの党も維新。で、自民党はまた逆戻り路線です。「失われた２０年」と何も変わっていない。このままでは「失われた３０年」になります。
イノベーションなき経済成長はない

金子
　今の電気産業がなぜここまで悲惨な状況に追い込まれたのか、ということもきちんと検証をしておく必要があると思います。原因の一つはバブルの後処理の失敗でしょう。そして小泉構造改革の結果、雇用の流動化がおこり、賃金を下げ、儲かった分はみんな企業の内部留保にした。企業が成長すると、トリクルダウンしてくるはずなんだけれど、ぜんぜんトリクルダウンが効かなかった。企業は米国型経営ということで、当面の利益を上げるために、技術開発投資を怠り、コスト削減競争に走った

本日より山形県議会１２月議会。

１２月議会冒頭。平成２３年度決算審議。委員長報告と討論がおこなわれました。
諸々考慮した上、これまでも取り組んできた懸案事業３点についてのみ「知事らしくない」事業として
討論いたしました。


平成２３年度　山形県一般会計　決算の一部、並びに
　山形県　水道用水供給事業　会計　決算の一部についてのみ、反対の立場で討論いたします。

２３年度は、３月１１日の東日本大震災発生後、当局一丸となって、被災地、避難者への迅速な復旧･復興支援　又、放射能汚染対策などにご尽力された事、又、知事におかれては「卒原発宣言」とともに、対話や現場の声を重視しつつ邁進された政治姿勢について、大いに評価し、支持するものであります。
しかし以下３点については、知事らしくない事業として認定しかねますので、それらにのみ反対を表明いたします。

▽先ず慶応大学先端生命科学研究所　支援事業であります。研究所開設後１１年目である平成２３年度末まで県費、鶴岡市費あわせて１２３億円が投入されました。第３期として年７億円の支援が続いておりますが、その７億円の妥当性には論拠が乏しく、地域への還元はルール化されておらず、この巨額の公的支出にふさわしいガバナンスが行われているか､疑問であります。
今後自率的な運営や地域還元のルールの早期構築を要請いたします。

▽次に最上小国川ダム建設事業についてです。
私は、昨年の一般質問の際、平成２２年「できるだけダムに頼らない」治水対策の再検証の要請で、県が設置した「治水と活性化を考える懇談会」をはじめとする３つの会議、いずれにも、河川工学者が存在せず、本来のダム検証がおこなわれていなかった実態を指摘いたしました。
　そして特にダム以外の案の河川工学者を交えた、再検証や公開討論会を求めました。しかし当局は、それに応じず、ダムに固執する治水のあり方に多くの疑問が取り残され、その結果として今年住民訴訟が提訴されているのであります。
ダム本体着工に必要不可欠な漁協の同意も先送りのまま、周辺事業に突き進んだ姿勢も、対話の県政から全くかけ離れているのではないでしょうか。

▽最後に庄内広域水道事業関連でありますが、鶴岡では、１０年前の水源切替え後、約２倍の水道料金高騰、水質悪化、水温不安定などに困惑している多くの市民がおられます。昨年度、県は月山ダム水源水のPRとして「おいしい山形の水」ペットボトル水を製造販売しました。これは良質な地下水に慣れ親しんできた鶴岡市民にとっては失笑を買うだけの事業であり、おこなうべきはまず、住民の実情を把握することであります。

なお、人口減少下での広域水道事業はその構造が破綻しかねません。問題を先送りせず、解決にあたられる事を強く要請いたします。

以上、３点について、政策転換を求め、反対討論といたします。

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その後、自民党代表から３項目について賛成の討論があり、、県政クラブ代表が全体について賛成討論あり、共産党から一部反対だけれども賛成の立場での討論がありました。

私は吉村知事を支持する一人でありますが、しかし大政翼賛であってはガバナンスは進化しない。おかしな事はおかしいとはっきり言う。そして役所の中の停滞ムードを払拭することこそ、私の使命と考えています。小国川ダム問題は、清流がもたらす経済、長期的な視点をもって、流域を考えればもっともっとダムに依らない治水対策を検討すべきです。全国の理不尽ダム事業と同様、まだまだ「逃げ、ごまかし、嘘」が周辺に見られます。だから訴訟も起きているわけですが。
それと慶応先端研については、研究所そのものについて否定しているわけではなく、僕も理解に努めているつもりですが、年間７億円、これまで１２３億円の県費、市費投入に対してのガバナンスのありようはもっと精査しなければならないと考えています。研究所の皆さんにもがんばっていただいているのは理解しますが、果たして県民が、その多額の税の投入と成果を理解しているか。理解していただけるようなルール付けなり、還元のあり方のスキームがもっと示されなくてはならない。そう感じています。あとは、月山ダム水をペットボトルにいれて販売した事は鶴岡市民にとっては、「勘違い事業」
そのものだったと率直に思っています。広域水道事業の問題は今後深刻な問題です。

とりあえず以上コメントまで。

９月議会日程

草島進一の質問は、２７日午前１１時１０分から、予算特別委員会でおこなわれます。乞うご期待


９月１９日開会　議案上程
９月２１日　質疑、一般質問
２４日一般質問
２６日、予算特別委員会
２７日　予算特別委員会
２８日　予算特別委員会
２日　常任委員会
３日　常任委員会
４日　常任委員会
５日　常任委員長報告　決算上程　決算特別委員会

現在、6月議会がおこなわれています。今般は6月補正予算。先週まで、代表質問、一般質問、予算質疑がおこなわれ、明日からは委員会審議になります。今年度から商工観光労働委員会に属する私、草島は、明日、商工観光労働委員会にて、質疑。FIT導入後の再生可能エネルギーの地場産業化などを柱に徹底的に質問の予定です。どうぞよろしく。

天気のいいGWですね。本日は県庁へ。諸々打ち合わせ後、
以下、５月１日午後２時、山形県総務部長宛、申し入れました。

本日の仕事は終了。ではこれより庄内へ戻ります。皆様、よいGWをお過ごし下さい。

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2012年5月1日火曜日

山形県　総務部長　様

県議、県幹部意見交換会の会費制への変更と
４月２５日分の会費納入について


先般４月２５日の意見交換会について、私たちは、県幹部との貴重な意見交換の機会としてとらえ、意見交換に参加したものですが、県費より支出の宴席という慣例の内情等を知らず出席していたものであります。正直のところ、会費制でなかったことに疑問を感じておりました。

つきましては、今後の意見交換会について会費制へ変更するよう、お願い申し上げます。又、４月２５日の意見交換会について、会費を納入させて頂きたく存じます。

山形県議会議員
草島進一
金子敏明

４月２５日、商工観光労働常任委員会がありました。この質疑については後ほど。

この提示の上で１５分ほど私の意見を述べさせて頂きました。

要は、これまで、何をやっても失敗することのない「人口増加、成長」の時代と今後は違うということ。要は、社会構造、産業の構造を変える発想の転換がまずは必要だということ。
です。皆さんの反応をみていると県議会でこのデータが提示されたのははじめてのような反応でした。県のピークはこれよりはるか昔であることは当に認識しています。
人口減少対策は、出生率の向上、人口流出をとらえるのと同時に、それだけではなく、これまで慣習、常識とされていた社会投資、社会基盤インフラなどの関連をしっかと見直さねばならないということ。

山形の資源として、何を重要視せねばならぬかと言う視点で、ナチュラルキャピタル（自然資本）、ソーシャルキャピタル（社会の絆資本）など、市場経済の他の視点での経済資本にも目を向けていかねばならないということ。　など。

詳しくは、後ほど書かせて頂きます。