持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

　鶴岡市議会　総務常任委員会を傍聴す。総合計画の件、昨日の一般質問で正した、「今だに成果目標などの指標を定めずに計画を策定しようとしている件、について、委員の議論の行方を聞いた。
「基本計画に、数値目標などの指標を定めない、そして、３年ごとに設定し、ローリングで１年ごとに見直しするという実施計画でも数値目標などの指標は定めない。」と小林企画部長。理由を聞いていると「数値を定めると、それが一人歩きするおそれがある。定量的より定性的にみるべきだと考えている」などと発言した。

鶴岡市政に行政評価システムが存在しないこと。そして微塵も理解せず、やる気がないこと。そして真の協働など、全くおこなおうとしていないことを実感した。

「数値目標を定めると、それが一人歩きするおそれがある！？」　大昔にそんな行政マンや議員たちの会話をよく耳にしたものだ。その時代のままなのだなあ。と実感す。やれやれ。だ。

９月議会が本日の本会議をもって終了。
平成１９年度決算に対して反対の立場で討論いたしました。
以下、私がおこなった討論です。
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平成１９年度一般会計、特別会計について反対の立場で討論いたします。

人口減少社会に突入し、特別会計とあわせれば、一〇〇〇兆円もの借金を抱える国の状　況の中、いつわりの構造改革の名のもとに格差が広がり、非正規雇用労働者が増え、年に、三万人を越える数の自殺者を出し続けている。これは、希望をつくりだすはずの政治が、失望と、絶望をつくりだしている結果であると私はとらえております。

そんな国の事情の中、平成１９年度今般、一般会計５８７億円の歳出、又特別会計による行政サービスが、市民の付託に答えることができたのか。と言う審査でありますが、数々の問題があり、認定することができません。
その問題の主要なものを具体的に示し討論したいと存じます。


まず、先端生命科学研究所への３億１千五百万円の補助金としての市税投入と成果についてですが、まず、第一に、補助金というのは、行政目的を果たすべく投入されているものであります。この行政目的として唯一明確化したものは、市が示した、平成二〇年を目標とした地域再生計画で、この地域へのバイオベンチャー企業などへの誘致で計４０事業者が創業し一〇〇〇人の新規雇用を創出するとうたった計画であります。
　今、それに対してどうかといえば、そうした成果は全く得られておりません。そしていつ。それが実現するのか見通しも全く示されていません。つまり、研究費用としての市税投入がこの七年間にわたって続けられているのに、市民への還元はおろか、その見通しも未だに全く明らかに示されていないのであります。このことは、約三億円の税の投入が、「行政目的を果たす為の補助金」として適切かどうかという問題であり、このままでは贈与と称されても仕方ないのではないかとも思えてくるのであります。

昨年度の関連の質疑の中で、大学プロジェクトの当初、広報や議会で、研究所へのソフト支援の市の実質的な負担は４０億円と説明しておきながら、途中で、広報や議会で市民にきちんと説明することなく、あきらかにその金額枠を６０億円と変更していたことがわかりました。また更に明らかになったことは、いまや、とうに、はじめの市民、議会への約束のたががはずされ、平成一八年度から第二期として、新たな枠組みで研究費を投入し続けられており。いまや、「安定的に腰を据えてやっていただくための費用」などと位置づけられられており、今般の質問でも。第二期以降も際限なく支援するような答弁でありました。全く、金額枠のルールがなくなっている。と言うことだと思います。

また、今般、年間の研究所の全体運営費は11億2千万円ということを明らかにされましが、その内の７５％を占める８億４千万円が市、県からの補助金や基金運用益で運営されているということであり、この研究所は、公設公営といってもいい状況ではないかと指摘しましたが、まさにそうした状況であります。

　この研究所はあくまで私立の大学の研究所ですから、独立採算で運営するのが本来のあり方であります。そこに、当局が、まさにいわばルール無き市税投入を継続しているといった状況であり、結果責任を負う市長、又、議会ともに重大な問題であると考えます。

　また、この年間３億を越える金額の根拠でいえば、合併で職員のリストラを強いておきながら、行政サービスと関係のない研究者を、幹部職員扱いで市税で雇用しているともとらえられる金額が投入されていると考えることができます。

●当局は、２９億円の経済波及効果ということを説明の中でたびたび言うわけですが、研究所経費の多くを占める研究機材などは、すべて米国の数社のものに限られており、地域経済への波及は乏しいとも考えられ、納得のいく数値ではないことを付け加えます。

　いずれにしても、研究所に年間約三億円を越える税の投入とういう実態に市民が十分に納得されているとは思えません。このプロジェクトは、合併新市にとって、合併特例債第一号の支援センターも含め、総額５０億を越える、最も巨大、巨額なプロジェクトにもかかわらず、きちんとした説明責任が未だ市民に対してはたされておりません。

更に、先般指摘をしましたが、３０年間、赤字を垂れ流していたという米国のバイオベンチャー事情を説明いたしましたが、こうした産業をこの地域の地域戦略と位置づけている姿勢自体にも私は大きく疑念を持ちます。

「持続可能なまちづくり」のための産業基盤としてむしろ市の支援が必要なのは、こうしたただ「知的な」とか超先端技術での産業振興よりも、むしろ、この地域の資源に密着し、地域資源をいかすための、農林水産、自然資源を活用した、太陽光、小水力発電などの新エネルギー、バイオマス、などをはじめとした内発的な経済を育む可能性ある研究の支援であり、もっと山形大学、鶴岡高専の技術や研究、また先進的に取り組まれている地元産業の動向に着目し、もっと積極的にとりくむべきと考えます。
　いずれにしても、慶応先端研に対して、市民はすでに十分な支援を行ってきたと思います。独立採算で研究費を獲得して研究を行う、本来のあり方に再構築することを強く要求します。
　地域の資源、自然資源も人的資源も、活かされていない。そうして、未だに市民に幻想をいだかせて、なにか、公共の税金で、他力本願で、ただただ投資を続けている。そうした地域経営のあり方にはもはや希望はないと考えます。

この事業について特に、大きな変革が必要であると考えます。

次に、開かれた、市政、住民参加などについて申し述べれば、総合計画の審議会がおこなわれておりますが、公募の委員も一人も設けず、会議の委員からも「行政主導で、形骸化している」という声がある中、ほとんど改善もおこなわれないまま、おしすすめられてきました。そのプロセスのあり方に大きな疑問をもつものです。昨年度、示された、藤沢周平記念館の設計を決定するための協議会のプロセスも不透明であり、未だに議事録も示されない状況であり理解できません。

　農林水産業については、昨年は、諸々問題も指摘されている品目横断的経営安定対策が、実施されましたが、この制度の集落営農を目指して取り組んだ２つの市内の集落が、今年にはいって、当初目的としていた支援が受けれないなどの事件があり、やは

今般の一般質問について、メモから書き起こしたものを掲載します。正式な議事録は２ヶ月後に発行されます。


１） 慶応大学先端生命科学研究所の成果と見通しについて。

これまでを整理したカタチで質問します。

市長は、昨年９月議会で、この税の投入は、当初の３００億円の枠の範囲だと説明をしました。しかし、昨年１２月、今年３月議会の質問を通じてわかったのは、市民への広報や誘致を決める際の当時の議会では、土地の提供分２０億円があるので研究資金の支援は４０億円という枠だと説明をしておきながら。しかし、市長は、勝手に２０億円分の土地の評価額はみないことにした。だから１８年からの第二期の支援１５億７５００万円はその６０億円の内だとして、勝手に支援枠を変更して、広報などで全く説明をしてこなかった。いわば、市民を欺いて、当初の大学プロジェクトで示していた額を越えて支援をし続けてきた。ということであります。

更にいいますが、バイオベンチャー企業の育成といって平成18年度に合併特例債第一号で、建設した、インキュベーション施設は、約15億円。メタボロームキャンパスと位置づけ、２９室の内１０部屋が先端研で使っていることを思えば、研究所の拡張ともとれる事業であります。


これらを含めますと、支援費４０億円という枠から大きくはみだし、実費として６０億円、その上、インキュベーション施設１５億円、土地評価額２０億円をあわせれば、この１０年の間に９０億円を越える市の支援がおこなわれようとしているのではありませんか。

特に、平成１８年から市は３億１千500万円、県は３億８500万円と７億円の補助金が丸々注がれ、研究所では、基金からの運用益1億４千万円とあわせて８億４千万円の公費が使えます。つまり、現在いらっしゃる研究員１００人は、市の幹部クラスの給料の人件費を市や県が補償している。といっていい金額の公金が注がれております。




酒田に立地する東北公益文科大学、また鶴岡の大学院は公設民営の大学、大学院として独立経営しているわけですが、この毎年研究費としての補助金７億円が投入されている慶応大学研究所は、あたかも、「公設公営」のような公的資金の投入がおこなわれている実態であり、事情が大分異なっていると考えます。

先般、産業建設委員会で滋賀県長浜市のバイオ大学周辺のバイオ産業の状況を視察しました。その際、市の市税からの拠出した内容を尋ねましたが、市はバイオ大学に対して当初の建設費用６０億円の内、２０億円を負担したのみ。ということでした。大学の研究所に「研究資金」を補助金として投入するなどの支援はあるかと尋ねると、全くない。私立大学として独立して経営して頂いているとの事でした。
　またバイオ関連のインキュベーション施設は市が５億円で建設していましたが、入室者の費用負担を半額助成するなどの措置はおこなっていたものの、年総額１５００万円程の支援内容であり。あとは一部融資制度があるのみでした。

当市で毎年３億もの補助金がいって事をお伝えするとご担当の方は、大変驚いた様子をみせていました。


　研究費を県とあわせて７億円も補助金として投入し続けていることの異常性を改めて私は痛感したわけですが、ご一緒された議員の皆様も、同様と信じますが、そこでお尋ねします。
　この慶応大学の先端生命科学研究所は、あくまで、慶応大学の研究所であります。大学の資金で独立的に運営するのが健全なあり方と思いますが、一体いつ、独立的、、自立的に運営をはじめるんですか。

まず、来年度はどうするのか。また、第二期が終了する平成２２年度以降は、どのような見通しでいるのですか。まずこの一点、おうかがいします。






● 先端研の成果と見通しということで、２点のご質問がございました。まず最初に、先端研と市で設置をしております、先端研究産業支援センターに対する本市の財政支出ということでご説明をさせていただきます。
それぞれハード、ソフト両面がございますのでそれぞれ整理をしてご説明申し上げます。
　はじめにハード面でございますが、
先端研のセンター棟、また、バイオラボ棟など施設部分の支出ということにつきましては、平成１１年度からはじまりました、庄内地域大学整備プロジェクトの一環としまして、県、市町村の負担フレームから本市負担分として、約５億８００万、支出をしております。それから、ソフト事業ということで、慶応の研究所の研究補助金としまして、平成１３年から１７年まで、第一期、５年間でトータル４億６千３００万。平成１８年から、５年間の慶応、県、市の協定を得まして、１８年から２０年度、３年間で９億４千５百万。となっております。また、教育研究基金の出資金として、第一期になりますけれども平成１３年度から１７年度、５年間でトータルで１５億７千５百万。支出をしております。次に市の先端研究産業支援センターに関する支出ということでございますけれども、ハード面、施設ということでは１４億４千８百万という事業費になっております。で、財源といたしましては、国の補助金、交付金、７億２百万円、合併特例債の整備でありますので、交付税措置額ということで４億４千百万円あります。これを差し引いた３億５百万が、市の実質負担ということになってございます。
　また、施設の管理運営費でございますけれども、光熱費につきましては、この実額を入居者からご負担をいただいておりますし、また、施設管理委託費用等の維持管理経費につきましては、入居者からの床の使用料ということでまかなっておりまして、市のもちだしの支出はまったくないといった状況であります。
　さきほど、９０億といったお話ございましたけれども、ただいま申し上げました金額、１１年度から２０年度までなるわけでございますけれども、慶応の研究所関連、市のセンターあわせまして、市の実質負担額ということではハードソフト、あわせまして、３８億円という風になってございます。
さきほど、９０億円というお話もありましたけれども、ちょっとどうして乖離になっているか、詳細、もしあれでしたら、議会終了後あわせていただけたらと思っております。金額につきましては、こういったことになっております。
　これらの財政支出につきましては、これまでご説明しているように戦略的な地域振興策ということで行政目的に添った投資支出ということで、建設時には通常１．５６倍の総合波及効果としての、生産誘発額があると

朝、つじ立ち街宣からスタート。公益文科大学院で英国の社会起業について、国際フォーラムであり参加。スウェーデンでもそう感じたけれど、社会的な起業、そしてNPOの意味について、いかに理解をし、行政などで支えていくかが大きな課題だと思う。いろんな気づきをいただいたフォーラムだった。

火曜日は総務常任委員会、水曜日は市民生活常任委員会がおこなわれています。ぼくの所属は産業建設常任委員会ではありますが、ｌ毎回ほぼ傍聴にでております。
さて、火曜日の総務常任委員会では、総括質問などでも今般取り上げる方がいらした、入札に関わる下請け業者の方々の所得の改善などについて、いろいろ議論になっていました。

空調工事だったと思いますが、低額入札の業者に対しての審査が今般もおこなわれています。その審査について、何をどのようにしているのか。下請け業者の方々の賃金のところまで考慮されているのか。という質問にたいし、あまり明快な応えがかえっていないように感じました。

　こうした案件については今後、注意深くみていかなくてはならないと思っています。

入札について、一般競争入札にすべてやればいいという考え方もありますが、地元業者がとれなくなって、地域に地元の公共事業が貢献しなくなるという考え方もあります。今市内業者の指定競争入札でおこなっているのはそうした考え方からということは理解しています。

でも、昨年でしたか、談合情報が寄せられ、その談合情報そのままの業者が落札したというケースもありました。設計などについてはコンペやプロポーザルで、市民がオープンに選ぶということをやっている自治体もみかけます。

可能な限り開かれたかたちで、不正や不透明が行われない方法。しかも地域の経済の貢献する方法について、どんな方策がもっともいいのか、僕自身も悩ましい課題として考え続けております。

３月２５日、鶴岡市議会３月議会の最終日でありました。
討論一本。
鶴岡市の０８年度予算議案、条例案の一部への反対討論。

タイトルをつけるならば、
「厳しい財政事情の中、そして見通しも示さずに、住民に幻想をいだかせただけで突き進む、慶応先端研の３億円もの市税の投入は許せない。そして、今後の市政は、内向きの調査研究よりも、市民と行政が協働するかたちでの社会実験こそ鍵ではないか！」
　
ですかね。

原稿をそのまま記します。ご意見募集！
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今般提案されております。議２８，４５，４６，４７，４９、５０、５６，５７号などの条例案。そして平成２０年度予算議案に対し、反対の立場で討論をおこないます。

●わが国の現状は、現在特別会計を合わせますと借金残高が１１００兆円を超え、更に深刻なことには、すでに1年間に世田谷区の人口と同じ、80万人ずつ減少しはじめている、人口減少社会に突入しているのであります。更に、地球温暖化による地球の危機が叫ばれる中、国会も、そして地方議会も、従来の目先の利益優先の公共事業体質から、持続可能な社会を次の世代に手渡す政治へと、まさに発想の転換が必要な時であると考えます。

さて、鶴岡市の２００８年度の条例案に見られる予算についてですが、
まず、財政事情は、とても厳しい状況にあり、今般発表された現在の実質公債費比率１９．７％で、今般財政健全化の計画が公表されていますが、今後、２年後のピーク時には、２０％を超えるとも容易に予測されます。
　今般発表された方針や施策をみていても、こうした危機を乗り越えていくための抜本的な手段や姿勢がまず見えないということを指摘したいと思います。

　つまり、これまで私が、何度も提案をしてきた、こうした危機を乗り越えていくための、行政評価のシステムの導入も、きちんとはかられず、行政情報も閉ざされたままであり、また、新しいサービスの担い手であるNPOの支援、育成についても全く不十分で、〇八年度もそうした予算組が全くといっていいほど見られません。財政健全計画には、「行政区域の拡大に対応し、市民の意向を適切に行政に反映させる仕組みづくりを進めるとともに、ＮＰＯ法人やボランティア団体の育成により、民間と行政の協働を促進する。」と歌い、市長説明にもそうした文言は並んでいたモノの、実際は、全くそうした施策が見られないのであります。
　

厳しい財政状況といっている中、ほぼのきなみ、シーリングがかけられ、予算が減らされております。
　
その中で、産業育成の面では、特にこの市の基幹産業である農業予算の内、特に全国で注目されている有機農業や食育、農業を活かした観光施策、また、森林文化都市としての林業支援予算には、もっと予算投入して積極的な展開がほしかったなと感じました。

しかしながら、慶応大学先端生命科学研究所への補助金は、補助金３億１千５百万円の投入と、まさに聖域のまま突出しております。
この件については、まず、研究センターへの支援について、当初の市民への広報で、「平成１１年度から２１年度あたりまで支出する実際の負担額は４０億円です。」と表記しておきながら、市民負担を６０億円にしています。
　まず、負担の総枠についての変更をするにあたり、議会や市民にきちんとした説明なく、いつの間にか、２０億円もの負担を上乗せし、未だ説明が不十分のままであり、これは認めることができません。

　また、これまでこの関連への５０億円以上の市税の投入についての成果についてですが、その補助金の行政目的はあくまで新産業による、雇用の創出でります。市は、産業集積をして１０００名の雇用の創出と国に提示する地域再生計画で示しておりました。
　しかしながら、今は都合が悪くなったのか、研究所があるだけで三次産業として経済効果がある、などとごまかしをしている。ごまかさないでいただきたいと思いますし、現在、そうした企業立地、雇用の創出で、その税収による還元という意味ではこの７年間、全く市民に還元できていないのであります。


また、今般私は、バイオベンチャー産業の先進地、米国での実態を分析した、ハーバード大学のゲイリーｐピサノ氏のレポートを提示しました。バイオベンチャー産業が米国で生まれて３０年、ベンチャー産業がさかんといわれているあのアメリカでも、バイオベンチャー産業全体で利益がほとんどあがっていないという実態でありました。
　そうした実態を踏まえれば、この鶴岡の地域戦略として、どのように産業が集積され、雇用が生み出されるか、を明快に示さない限り、税の投入は許されないものと考え、今般もそれを求めましたが、全く具体的な見通しや戦略は示されませんでした。
　　市長は説明の中で、一流の多くの大学の先生方と議論しながら進めているなどとおっしゃってましたが、そうした戦略を話し合うバイオ戦略懇談会は密室でおこなわれ、議事録もとらないで進められています。私たちは何も知ることができません。

　市民に対しての広報についても、平成一二年の一月に特集をくんだきりで、合併二年の特集でも、合併特例債を含め、いわば特に突出した税の投入がおこなわれているこの事業についてきちんと説明がされておりませんでした。
　これでは、一昔前の公共事業のように、「花はきっと開く」などといって、まさに市民に幻想を抱かせて、ただ突き進んでいる状態ではないでしょうか。
研究の成果はあがったとしてもそれを産業にするには、更に莫大な投資と大きなリスクをともなう性格のものでありますが、その大きなリスクに、市民を巻き込もうとしているのではないですか。つまり市長は、水道事業同様、見通しを十分に示さずに市民をミスリードしているのではありませんか。

　さらに県とあわせて年七億円もの補助金の使途についてですが、教育研究費として予算計上されながら、大学研究所と産業支援センターを結ぶ渡り廊下の建設工事に使うなど、目的と異なる使われ方も見られるようであります。数千万円に及ぶ交通費等も詳細については公開されず、不透明なままであります。

　こうした状況では、〇八年度予算での三億円の市税投入はもちろん、更にこれ以上の市税投入は当然認める事はできません。

　知的産業の時代といいますが、私は、なにも超先端的研究産業のみをさしているのではないと思います。
　私は、この地域に根ざし長年にわたっ

藤澤周平記念館について

今般　建設予算　約３億円が計上され、着工まじかというところですが、後世にのこる建物として禍根を残したくないので、あえて質問します。私は、構想策定段階での情報公開を求めてきたのですが、当局はようやく昨年１２月議会半ばにして、はじめてパース図をふくむ実施設計を示し、市の広報やマスコミには１月１５日にはじめてパース図が示されました。
　私は情報公開をし、策定委員会の資料を入手しましたが、その議事録はとっていないので提出できないと断られました。

私は、一昨年おこなわれた、設計者を選ぶためのプロポーザル資料を目にし、採用された設計が、大正１４年建造の旧図書館を移設するかたちで、サロンとして残すプランであることを確認しています。
採用された設計者の資料には次のようにありました。
●これからの人口減少社会においては、今、あるものをうまく活用し、付加したりしていくことで地域資源を再生していく知恵が求められていく。
また、その活動が魅力的、個性的な都市づくりにつながっていく。
●藤澤文学の世界を愛好する人が集う知的にぎわい、交流の場として、当時の周平さん、小菅少年が通い利用した旧図書館こそふさわしいものはない。と。←私は、旧図書館に対する大きな思いを感じ、これならいいだろうと期待して推移を見ていました。
●しかし、実際に発表された設計は１棟だての鉄筋コンクリートの建造物であり、その実行のため、先日、旧図書館は解体されました。
そこで質問します。
▽サロンとして旧図書館を使うプランを却下し、解体したのは、策定委員の誰の意見によるものですか。
▽総額１０億円もの公共建築物を建てる設計の策定委員会が完全非公開、議事録もとらないでおこなわれているのはなぜですか。
この2点おうかがいします。

●藤沢周平記念館について、まず議事録について申し述べます。
記念館を藤沢先生、ならびに藤沢文学をありのままに紹介していく施設でございます。委員会では、作品だけでなく、藤沢先生ご自身や、ご遺族、ならびに関係の方々の私的なことに及ぶこともあることから、個別の議事録はつくらず、自由闊達な議論を通して、藤沢周平先生のご業績を的確にとらえながら、共通認識を積み上げ、これをもとに一つの基本構想、基本計画としてまとめるとともに、その内容を、計画に、設計に反映させてまいったところでございます。
○次にプロポーザル時の提案について申し上げます。

設計者の選定につきましては、プロポーザルによって選定をいたしました。プロポーザルはコンペとは違い、提案をそのまま採用することではなく人を選び、その方とともに設計をつくりあげていくものと認識しております。
市といたしましては、記念館として求められる機能の実現を、最優先とし、安全、安心な設備、環境を考慮しながら、設計をすすめたところでございます。
設計　協議のかていでは旧公園管理事務所を含め、複数案を検討しましたが、貴重な資料の保全をはかるためには、耐震、耐火など、安全性に可能な限り配慮することから、限られた敷地の中で、施設機能を確保することなどから、現在の構造、デザインとなっているものであります。以上です。

草島
はじめに藤沢周平記念館におうかがいします。この旧図書館ですけれども設計者は、そこに資料をおこうとして提案したのではない。サロンとして提案をしているのですね。今の説明だと、あたかも資料を置くから木造ではいけないみたいな話になっていますが、違うんじゃないんですか。それと、誰が、この旧図書館を解体する、とそういう意見を審議会の中でいったのですか。応えてください。

教育次長
サロンとおっしゃいましたけれども、一応、この計画の中では、施設が一体のものでありますので、あくまでも、先生の業績、資料に関するものが、そのサロンでも見られますので、そのことについて、旧公園管理所の建物につきましては、さきほど申し上げました通り、耐火耐震に耐えられるものではないということでございます、。それから、誰の発言によるものですか。というご発言でございますが、先ほども申し上げましたように、プロポーザルにおきましてはあくまでも設計者を選定するものであり、提案された設計を採用することを前提とするのではございません。設計者の提案につきましては、設計者を選定する上でその能力、判断をする一つとして提示していただきました。設計協議を進める中で、プロポーザルで出された案を含め、委員の皆様からご意見をいただきこれを参考として検討いたしました。
記念館の設置目的の一つである、藤澤先生の貴重な文学資料を後世に伝えることを実現するには、基本計画で前提条件とした、火災、地震などの非常時災害に十分に配慮した設備と環境を整えることが最優先課題であります。このためには、重要構造を鉄筋コンクリート造、あるいは鉄骨造とすること。記念館機能の充足をはかるための必要面積を確保する必要があることから、市では既存の建物は解体撤去して進めるものと判断をし、現在の設計となったものであります。
現在の設計は一連の作業として時間をかけて、段階的に進めてきた結果であり、特定の発言や意図によるものではないことを申し上げます。

草島
えっと、１０億もの公共施設が、議事録もとられていない。そういうかたちで進められる。私は非常に残念です。私は、藤澤文学はまさに、鶴岡市民の志の文学。と考えています。その志の集積を理想とする記念館のはずが、当局の姿勢によって、住民のいろんな思いが無駄にされ、景観が破壊されている。泥が塗られているような思いがしてなりません。一つ提案をしますが、せめて、市民の中に関心をもっていろんなご意見がある方がいらっしゃいます。そうした市民とのかかわり合いが、開館後の運営のサポーター育成にもつながっていく。私はそれこそ宝ではないかと思うんですね。提案をしますが、この議会の最終日までに、住民説明会の開催を求めますがいかがですか。

教育次長
記念館につきましては、文化会館や鶴岡アートフォーラムのように、市民がみずからの主体的な活動の場所として使用する施設とは異なり、文学者の記念館という特性上、藤沢先生とその文学　特定の評論、評価によらず、ありのままに紹介することが最も重要と考えております。また藤澤ファンは本市に限らず、全国に広くいらっしゃいますので、藤沢文学記念館に対する思いもそれぞれお持ちの事であると思いますが、記念館は、藤澤文学をありの ままに紹介することが最も重要なことでありますので、広く、意見を求めながら進む事業とは異なるものと思っております。設計については、すでに今年１月に、市民の方々にお知らせしておりますので、説明会を開く予定はございません。

草島
残念ですね。