持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

ＴＰＰの強行採決。

アベ政治の暴走は止まらない。

先ずはTPP。米国次期大統領がトランプ氏と選挙で決まり、トランプ氏は就任当日にTPP離脱を表明するとYOUTUBE発表。しかしながら日本の国会は、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と前々回の衆議院選で主張していた自民党を中心に、TPPを推進。安倍総理は「結党以来、強行採決など考えたことがない」と大見得を切っていましたが、結局は、絵にかいたような強行採決。衆議院TPP特別委員会で１１月４日。衆議院本会議で１１月１０日強行採決。その後、参議院TPP特別委員会、参議院本会議で１２月９日可決。TPPは結局国会で批准され、そしてTPP関連法が成立した。

７月の参議院選挙山形選挙区で当選した舟山議員は、参議院TPP特別委員会で徹底的に追求した。先ず、TPP関連対策予算が１兆１９０６億円が見積もられていることを明らかにし、TPP 批准が絶望的な今、この関連予算の撤回、TPP関連法案の撤廃を訴えた。安部総理は、全く動じなかった。また農業への影響について、財源は担保できるのか。関税収入が減ることを指摘し、麻生財務大臣は２０年後、２０７０億円と答弁。　関税撤廃されることで関税収入減、２５００億円。その影響は必須であることを政府は認めた。また７年後の再交渉の義務付けは日本のみが課せられているということを明らかにした。再交渉を含めれば全く聖域など担保されず関税撤廃になることであり、国会決議違反であることを明らかにした。また食の安全についても遺伝子組み換え作物の国内の予防原則などが変更されることがないかを確認した上で、日本の遺伝子組み換え食品のトレーサビリティと知る権利の担保をEU並みにする表示の強化などについて提案をした。最後にTPP離脱は保護主義ということにはならないということを指摘をした。

TPPについて､注目すべきは参議院TPP特別委員会公聴会で意見陳述した北海道がんセンター名誉院長　西尾正道氏の見解だ。

書き起こしがネット上にあったので以下、とりあげておきます

書き起こし始め
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かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20％以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか？農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ（新型がん治療薬）で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー（要約）を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか？要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協（厚生労働大臣の諮問機関）ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式（外科手術の方式）までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI（人工知能）も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの２つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン（女性ホルモン）入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの？ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント（補助剤）を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20〜30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。
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書き起こし終わり

「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲け」これが本質論だと私も思う。TPPの文書は関連を含め８０００ページを超える。それを読み解いて問題を指摘してくれているTPP分析チームのこの資料はとても解りやすいと思う。http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

 

 

 

「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」『復刻新装版　憲法と君たち』＝佐藤功・著

報道ステーションでもとりあげられていた。読むべし。

今日は仕事の後、「高江ー森が泣いている」という映画を観た。ヤンバルクイナや貴重な野生動物が生息する楽園のような沖縄の自然や住民の暮らしを奪い、軍事演習場、オスプレイが飛来するヘリパッドの工事が強行されている。民意を無視し、住民の非暴力の抗議行動に対して、機動隊で制圧して米国のために工事を強行するその暴力に言葉を失った。

人権や自由を奪う憲法違反そのものではないか。国民を欺き、権力をふりかざし、堂々と憲法違反を犯し、その上で壊憲を成し遂げようとする。これぞアベ政治である。憲法制定７０年。来週から憲法審査会が再びはじまるそうだ。

もはや「押しつけ憲法論」は論外。先の戦争の戦犯たちが創りだした虚構であり、全く事実に反している。

「憲法は国民の自由や人権を守るために、権力者達を縛る命令書」たる立憲主義を逸脱する改憲も論外。政府によって都合よく、国民に憲法尊重義務を課し、国民の義務を１０項目も増やすような自民党の憲法草案はまさに「改憲ならず壊憲」であり、言語道断だ。

７０年前に、二度と戦争を引き起こさないように、狂った社会を日本にもたらさないように、そして二度と個人の自由や人権を奪う事のないように、当時の日本人が情熱と希望とをもって憲法をつくった。そして７０年前の今日、多くの日本国民が憲法制定を喜び祝福した。「これで、国民を欺き、多くの国民を徴兵し、そしてその兵士の多くを餓死させ、特攻させ、更に広島長崎への原爆や日本各地への空襲で310万人もの犠牲を強いた戦争の社会から完全に解放され、これからは監視や弾圧がなく、自由に書物を読み、個人の幸せの追求のために暮らし、発言や運動を行うことができる」と。

そうした先輩方を裏切らないようにしなければ。昨年強行採決された「戦争法」は無論、米軍の為に強行される高江ヘリパッドや辺野古の基地も、米国をはじめとする多国籍企業に国家や自治体の主権を奪われかねないTPPも、憲法違反そのものではないか。

憲法に反した、こうした間違った政治を正したい。「憲法が私たちを守る。私達が憲法を守る。」

社会的にも、環境的にも持続可能な社会にするために。

参議院選挙。

 

アベ総理がやってきても小泉進次郎氏がきても、アベ総理がやってきたときは完全に触れず、小泉氏がきても「対策大綱つくった、がんばって乗り越えましょう」としか言わないTPP。

TPPの協定文書は６４００ページの英文。政府はそのごく一部を翻訳したのみで要約版を国会議員に配布したにすぎなかったようです。

今般TPPの実態についてその問題に取り組んできた弁護士、学者、NGOの皆さんがその６４００ページ全てを読み解いた上で要点をまとめた公開文書を作成。

公開レポートVol.3 

http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.3.pdf

そして、要約をつくってくださったものが以下のリーフレットです。

これ、すごく良くできています。ぜひダウンロードして拡散してください。

http://www.parc-jp.org/teigen/img/tpp_leaflet.pdf

　ＴＰＰでわかったことですが、

先ず、関税については、「除外」規定なく、全ての品目が関税撤廃に向かう協定であるということ。日本の農産品、特に重要５品目であっても無傷なものはない。「聖域ゼロ」ということが先の国会で判明しました。重要５品目を「除外または再協議の対象にする」とした国会決議に違反していた事がわかったのです。また、初めは幾分かの関税が認められても、数年後には見直しされ、完全ゼロを目指していく協定なのだということです。

 

果たして、これで庄内のお米、牛肉、豚肉などが守れるのか。大きな論点、争点であります。

舟山やすえ元参議院議員は国会の中で、このＴＰＰの問題に真正面から取り組んできました。アベ総理にTPPの本質を諭している国会審議の模様が以下です。

2013/05/08
参議院　集中審議（外交防衛・経済連携等）

この国会審議の中でも、「除外」規定なく次々と関税撤廃の圧力がかけられる事が指摘されています。

もうひとつTPPで怖いのは非関税障壁部門です。要するに関税とは別のルールの統一化の問題ということ。

食品表示を自国で決めることができなくなったり、予防原則に基づいて輸入規制するなどができなくなり、結局グローバル企業の利益が優先され、消費者の権利を奪われるということ。

医療保険部門では、薬価が高騰し、製薬企業のおもうがままにされていくかもしれない懸念があります。国民皆保険の制度に風穴があけられ、私達が当たり前に享受してきた医療や保険が受けることができなくなるかもしれません。

他、ISDS条項といって、外国の投資家が、投資した相手側の国の措置によって損害を被った際に、救済を求めて仲裁手続きを利用することができる制度があります。これはまさに私達日本の国内の決定権、主権が投資家によって奪われていくということです。実におそろしい協定であるということなのです。

 

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私も4月３日の東京での報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 Vol.2　に参加して分析チームの皆さんのお話を伺い、映像を撮ってまいりました。TPPの全体像、極めて大きな問題であることがわかります。全てを見るにはだいぶ長いのですが、お時間ある方はぜひご覧下さい。

 

 

 

舟山やすえ候補予定者

特別ゲスト　佐高　信　

じっくりご覧下さい。

TPP問題

4月7日、8日、真っ黒黒塗り「のり弁」のようなTPP論点ペーパーと西川TPP特別委員長の著書「TPPの真実」問題で揺れている国会。4月8日の石原答弁は実にひどかったし委員長の裁きもひどすぎた。私は国会論戦をラジオで聞いていて腹が立って思わず怒りの声を挙げました。そんな方も多かったのではないでしょうか。

改めてTPPの農業への影響にて検証してみる。まずは、TPP協定の交渉参加の際、懸念されていた国内農業などへの影響を最小限にするために国会決議がおこなわれている。「国会決議」とは何か。以下である。以下衆議院資料より引用

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　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件

 

本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。

そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。

これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件」をそれぞれ決議し、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。

こうした中、本年二月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。

しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。

　よって政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、左記の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　記

一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

二　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。

三　国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。

四　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。

五　濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。

六　交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。

七　交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。

八　交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。

　右決議する。

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この１、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

結局、TPP交渉はどうなのかといえば、現時点で、日本の関税撤廃率は９５％。農林水産品では2594品目のうち2135品目（８２％）が撤廃。「聖域」の重要品目も170品目（29％）が撤廃。重要品目以外では98％が撤廃。

　これまでの日豪EPAを上回る、史上最悪の農業つぶし協定であることが明らかになっている。そして更に「除外又は再協議について」だが、​これまでの自由貿易協定FTA、EPAにはあったこの「除外又は再協議」という規定が　TPPには存在しないことが明らかになっている。そのため、一切の物品が撤廃対象となり、今回は撤廃にならなかった品目も将来的に撤廃を迫られる可能性があるとのこと。

そして日本は、7年後に、米国など農産物輸出5か国の要請に応じ、関税、関税割当、セーフガードを含む全面的な見直し協議を行うことが義務づけられる条項がもりこまれているとのこと。日本のように複数国の見直し要請に応じる約束をしている国はないということである。そして段階的に関税を撤廃する品目は、撤廃時期の繰り上げについても協議ができるとのことだ。（付属書２−D）　

国会衆議院2月3日に当時の民主党　福嶋伸享氏がこの問題をとりあげている。

石原TPP担当大臣と総理がそれに応え「国会決議に違反していない」と強弁したものの、その根拠は定かではない。

日本は、常に関税撤廃に向けての協議に臨まなくてはならないことは事実であり明白なのだ。

TPPの目標は完全関税撤廃。

「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」

という１）には完全に違反することは明白だ。

4月3日の報告会でも指摘されていたことだが、そもそも関税が減るということは約2000億円といわれる関税収入が減るということになる。これまでの農業補助金はこの関税収入に頼ることが大きかった。TPPの影響への対策のための農業補助金もいつまでもつけられるとは限らないのではないだろうか。

以下、取材してきた4月3日のTPP協定の全体像とその問題点　報告集会　のVTRをご覧下さい。

6120ページの英文のテキストを読み解いた先生方が真実を語っています。

政府が翻訳したのは400ページほどだったとのことです。

１）農業について　

テキスト

http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.4.pdf

 

 

 

 

TPP はあらゆる農産物の関税は撤廃する条約ーこれが大原則。

4月3日　TPP協定の全体像とその問題点－市民団体による分析報告－に参加した。今、映像も含め復習しているところ。

今日、４月５日より衆議院本会議のＴＰＰ批准についての国会審議で安倍総理は「コメなどの重要品目について､関税撤廃の例外をしっかり確保した」と答え、報道されている。

果たしてどうなのか？

ＴＰＰの第二章、4条２には、ＴＰＰの締結国は別段の定めがなければ、自国の関税率表に基づいて関税を撤廃しなければならない。とある。関税の引き上げや新たな関税の採用も禁じられる（第２、４条１）

FTAやEPAにあった関税撤廃の「除外」「再協議」対象が、ＴＰＰには存在しない為、関税撤廃は全ての品目が対象となる。

そのため、「関税撤廃の例外、関税割当、セーフガード、関税削減期間の長期化」を確保できたとする政府や安倍総理が自負していることは、条約上確保されたわけでなく、全て市場アクセス増大を目的にする見直し協議の対象となる。

とのことだ。

特に、協定発効から７年後、日本は、日本に農産物を輸出するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリの要請があれば、「市場アクセスを増大する観点」から協定の見直しに応じなければならない　（第二章付属書　２Ｄ）という見直し協議条項がある。

関税、関税割当、セーフガードなど、政府の言う　「例外」の全てが含まれた全面的な見直しである。とのこと。

日本政府は、史上最悪の農産物市場開放の約束をしながら、さらなる関税撤廃に向けた見直しを協議する約束を複数の農産物輸出国に行ったことになっているとのことだ。

コメも小麦も牛肉も、豚肉、乳製品も、砂糖という重要５品目　どれにも「除外」または「再協議」ではない。協定時は関税が残っていても全てが関税撤廃に向けて協議が生き続けるという協定だということと考えた方がよさそうだ。

（以上、岡崎衆史さんの資料より）

山田元農林水産大臣が農業問題のまとめとしてずばりとおっしゃった。「TPPの内容は関税完全撤廃が基本で、コメも含めて除外ではなかった。これが明らかになっている。おそらく７年後の再交渉でそれは現実となる。」

また山田農水相は、補助金の問題にもお話された。TPP協定の内容には国有、国営事業などについて、自国の農業者の優遇策などについても制限する内容が含まれている。マルキン制度など、エーリックでおこなっているような、補助金政策が絵空事になる可能性がある。とのこと。

「日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。が、ほとんどの人がそう思っていない。」

と山田元農水相は力説した。

 

農業分野についてはGMや食の安全の問題も大きな問題がある。これは次に。

 

 

TPPの大筋合意に対して、「TPPに反対する人々の運動」より声明が発表されました。

特に農業を基幹産業とする山形県にとって、コメ、牛肉などへの影響は必須であり、この安易な政府の姿勢は絶対に許されない事であると思います。ＴＰＰは実は農業だけの問題ではない。医療福祉、保険、公共事業などあらゆる分野への影響が懸念されるまさに、日本システムの破壊、社会的共通資本というべき自然、福祉、教育の破壊につながりかねない大問題であります。「私たちの生活を豊かにし、チャンスをもたらす」などと、開き直って強調するだけの安倍首相の言葉は安易に信用してはならないのです。以下、声明文を引用します。

 

TPP「大筋合意」に抗議し、批准阻止をめざし運動を進めます

米国・アトランタで開かれたTPP（環太平洋経済連携）閣僚会合は、10 月5 日午前（日

本時間５日夜）、全閣僚が出席した全体会合を開き、「TPP 交渉は大筋合意に達した」と発
表しました。交渉参加国の利害が複雑に絡み合い、錯綜する「矛盾の塊」ともいえるもの
ですが、TPP 交渉が新しいステージに上がったことは事実です。そして日本政府はこの「大
筋合意」の推進役を果たしたと日本のマスメディアは伝えています。
今後、参加各国は協定調印に向け具体的な決め事の整理と調整を行うと同時に、それぞ
れの国内での制度や法律の整備、議会での批准審議などが進められます。
今回の「大筋合意」の性格を簡潔にまとめると次の二点に集約できます。一つは、大ま
かにみて新興国の主張が抑え込まれ、先進国特に米国、ついで日本の利害が優先されてい
ること。二つは、日本の国内問題です。終盤まで懸案として残った自動車部品の原産地比
率では日本の自動車産業の立場を守り抜いた反面、農業・農産物では限りなく妥協を重ね、
ほとんど丸裸と言ってよい状況に陥ったこと。
二つ目の日本の状況について付けたしますと、前回の2014 年12 月衆院選で自民党は「聖
域なき関税撤廃を前提とするTPP 交渉参加に反対」を掲げ、「ウソつかない、TPP 断固反
対」のポスターを貼りめぐらして選挙運動をしました。また、国会では2013 年4 月に衆
参院両院の農林水産委員会が与野党一致で「 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作
物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議
の対象とすること」「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」などを内容と
する決議を行っています。今回の政府のTPP 大筋合意は自民党の公約にも国会決議にも反
していることを指摘せざるをえません。
日本政府がTPP 交渉参加を表明した2011 年以来、一貫して「TPP 反対」を掲げて運動
を切り拓いてきた私たち「TPP に反対する人々の運動」は、今回の「大筋合意」に対し、
満腔の怒りをもって抗議します。そして以下のことを要求します。

１、政府は、ただちに「大筋合意」に至る交渉経過をつまびらかにすると同時に、合意内
容をすべて公開すること。
２、国会議員は、与党自民党議員を含め、TPP 参加条件を少なくとも国会決議の水準にま
で引き戻し、今回の「大筋合意」を撤回すること。
３、政府は、今回の「大筋合意」は公約違反であることを認め、合意を撤回することを参
加国に通知し、それが受け入れられない場合はTPP 交渉から離脱すること。
TPP に反対する運動は、今回の「大筋合意」で弱まることは決してありません。TPP
反対運動は国内だけでなく、米国、オーストラリア、ニュージーランドをはじめとする交
渉参加国の市民の間で、大きく広がっています。私たち「TPP に反対する人々の運動」に
参加する都市生活者、農民、労働者、食の安全や環境・人権問題に取り組む市民グループ
は、同じ思いを持つこれら内外の個人・団体と連携し、「TPP 批准阻止」に向け、粘り強
い運動を続けます。 以上、声明します。
2015 年10 月5 日
TPP に反対する人々の運動

TPPの問題。先週４日には「TPPを考える国民会議」の総決起大会、５日にデモがありました。
http://tpp.main.jp/home/

今、私の師、田中康夫衆議院議員をはじめ、超党派の国会議員で、「TPP交渉協議への参加表明を、１１月１２日からのAPECの場で日本政府はおこなうべきでないとする国会議員の実現に関する呼びかけ」
がおこなわれています。

呼びかけ人は
阿部知子（社会民主党・市民連合）
石田祝稔（公明党）
稲田朋美（自由民主党・無所属の会）
小野寺五典（自由民主党・無所属の会）
城内　実（国益と国民の生活を守る会）
斉藤恭紀（民主党・無所属クラブ）
下地幹郎（国民新党・新党日本）
高橋千鶴子（日本共産党）
田中康夫（国民新党・新党日本）
松木謙公（無所属）

以上。（五十音順）

趣旨

日本は 1911 年（明治 44 年）、小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が、血を
吐く思いで努力を重ねた末に、関税自主権を回復しました。
100 年後の 2011 年（平成 23 年）、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自
ら放棄しかねぬ、極めて深刻な局面を迎えています。
「TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定」とは一体、如何なる代物なのか。
日本の経済に社会に、国民の生活に未来に、如何なる影響を、或いは如何なる効
果をもたらすのか。
適正確実に語れる人は、恐らく、一人も居ないでしょう。
「第百七十九回国会における内閣総理大臣所信表明演説」で、「いわゆる TPP 協
定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論」と野田佳彦首相が発言さ
れたのも、こうした私達と同じ認識に立っていらっしゃるからだと考えますけれども、
「しっかりと議論」が国会の場で予定されているのは、11 月 11 日の予
算委員会での集中審議のみです。
その翌日にはハワイで APEC＝アジア太平洋経済協力会議が開催されます。
44 道府県議会では、TPP 参加への反対・慎重決議が可決しています。
他方で、推進や賛成の決議は、全国の都道府県・市区町村の何れの議会に於いて
も行われていません。
国権の最高機関たる国会の場に集う私達は、「賛成派 VS 反対派」、「推進派 VS 慎
重派」といった“不毛な二項対立的色分け”を超えて、日本の為に、国民の為に、
TPP に関して「しっかりと議論」すべきではないでしょうか？
日本は既にアメリカ合衆国よりも、EU＝欧州連合よりも平均関税率が低い、世
界でも屈指の自由貿易を促進してきた国家です。
　このまま「交渉参加表明ありき」で突き進んだなら、将来に禍根を残します。
関東大震災から先の大戦へと至る不幸な歴史も、「政党政治」が機能していないと
国民が落胆する中で刻まれました。その轍を踏んではなりません。
私達は、衆議院を構成する各会派が、議院運営委員会の場に、「TPP 交渉協議へ
の参加表明」を 11 月 12 日からの APEC の場で日本政府は行うべきでない、とす
る決議を可及的速やかに共同提案される事を強く願っています。
この趣旨に賛同される議員各位に於かれては、各会派の代表者にお届けする署名
を頂戴致したく存じます。
我が日本の未来を過たぬ為にも、御賛同の程、宜しく御願い致します。
本会議での決議を 11 月 9 日（木）に実現出来れば、と考えております。
その為、大変に急な御願いで誠に恐縮ですが、本日 11 月 7 日（月）中に署名を
頂戴出来れば幸いです。
御理解・御協力の程、宜しく御願い申し上げます。



私は、
「『TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定』交渉協議
への参加表明」を
11 月 12 日からの APEC＝アジア太平洋経済協力会議
の場で日本政府は行うべきでないとする決議を、
衆議院を構成する各会派が議院運営委員会の場に
可及的速やかに共同提案される事を強く願って
います。
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以上。このムーブメントに、私は大いに賛同しています。

理由は、
　
１）震災復興の妨げになる。

２）日本にとってメリットがない。
GDPシェア　→　アメリカが約７０％。日本が２２％。アジアの成長
実質は日米貿易協定なのだ。
米国は現在、深刻な不況中にあり、日本からの輸出は望めない。
関税撤廃の効果などない。
TPP によって、米国は、日本の市場を獲得することをねらっている。
日本の関税率は、韓国よりも低い。農業市場は十分に解放されている。
現状でも十分に自由貿易。
このままだと、世界からとりのこされることなどありえない。

３）日本は十分に開国、食料自給率をさらに下げるな
安い製品の輸入はデフレをもっとすすめ、深刻。

４）国民生活のあらゆる職面をかえてしまう。
２４項目。国民生活のありとあらゆるものをかえてしまいかねない。保険制度など米国のいいなりになる可能性もある。米国とFTAを結んだ韓国では、共済保険を３年以内にかえねばならないようになってしまっている。

５）一旦交渉に参加したら離脱できない。
TPPに加入するかどうか、交渉に参加してから決めればいいというレトリックは通用しない。
これまでも交渉に参加してから離脱する例はなかった


この論拠は、中野剛志　京都大学准教授によるものであります。
中野先生の主張については、多くの動画がネット上に存在していますが、
以下、とてもわかりやすいのでご紹介しておきます。どうぞご覧下さい。

http://www.youtube.com/watch?v=9amjatPD_l4&feature=related

田中康夫のにっぽんサイコーでは、すでに今年の１月２９日に出演していておられます。
http://www.nippon-dream.com/?paged=26

どうぞご覧下さい。

なお、本日７日にはJA山形などが主催するTPP反対集会、デモに参加します。みなさん、みんなで声をあげましょう！