持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

午前中　六小の卒業式。
午後、ワールドピースナウ　http://www.worldpeacenow.jp/
に呼応しておこなわれたデモに参加。
ボウランを打ち鳴らして行進した。
以下、この連帯の運動の声明です。

米英によるイラク戦争開始から３年を迎えようとしていますが、いまだに戦火がやむこ
とはありません。イラク攻撃の根拠とされた「大量破壊兵器」について、とうとうブッシ
ュ米大統領は「多くが誤りだったのは事実だ」「大統領として開戦の決断に責任がある」
と認めざるを得なくなりました。しかし、戦争の根拠が失われたにもかかわらず米英がイ
ラクから撤退することはなく、むしろ、「フセイン政権打倒は正しい判断だった」とブッ
シュ大統領は開き直っているのです。また、イラク人の死者数についてもブッシュ大統領
は、「イラク人３万前後」が殺されたことを認めていますが、コロンビア大学などの共同
調査では、実際には10万人以上の民間人がイラク戦争によって命を落としているのです。

　イラク南部のサマワ周辺に展開している英・豪軍は、春から夏にかけて撤退する可能性
が高まっているという情勢ですが、日本政府は昨年12月８日、「イラク復興支援特別措置
法」の「基本計画」を変更して１年間延長を閣議決定しました。
　そして、この実施要項で、航空自衛隊が活動できるイラク国内の空港を、従来の13ヵ所
から同国内すべての24ヵ所に増やすことで「多国籍軍の人員・物資を輸送」を拡大して、
実質的な戦争協力を強化しようとしているのです。
　しかしながら、占領軍視されている自衛隊に対するイラク国内の批判は日を追って高ま
っています。

　自衛隊の宿営地は何度も攻撃を受けており、最近では自衛隊の車両に公然とイラク市民
が石を投げつけるという光景がテレビで放映されるようになりました。
　これ以上自衛隊がイラクに駐留し続けることはイラクの人のためにならないだけでなく
、ただ多額の税金を浪費しているに過ぎないのです。実際、水道や電気や燃料供給などの
ライフラインの不整備がイラク市民の不満の大きな要因となっており、自衛隊を前面に押
し立てた「復興支援」があまりにも不備であるため、イラク市民の期待を裏切っているの
です。
　自衛隊は「殺し、殺される」という事態が起きないうちに、早急に撤退しなくてはなり
ません。

　イラク戦争に責任があると明言しているブッシュ大統領や、その戦争を積極的に支持し
た小泉首相は、イラクの人々に謝るべきです。そして日本は、イラクにおける戦争と占領
に加担するのをやめて陸・海・空の自衛隊をすぐ撤退させ、イラク人自身による真の「イ
ラク復興」に取りかかれるような支援に変えることが必要なのです。
　自衛隊のイラク派兵は、日米同盟の強化のためと憲法９条改悪への既成事実づくりであ
ることが明らかになってきました。「郵政民営化」もアメリカ政府の要求でしたし、最近
発覚した「耐震強度偽装問題」にまつわる確認検査制度の民営化も、アメリカ政府の要求
だったのです。
　私たちは、このような戦争の時代を終わらせ“戦争のできる国”に向かう小泉政権の危
険な政策にストップをかけるために大きく声をあげたいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
辺野古の基地問題、岩国の基地の住民投票。そして、基地の移転費用をなんで日本で出さなきゃならんの？　という基地問題。
それと、教育基本法、憲法９条の改悪問題。
　平和のためのアクションもまだまだ必要だ。

ラムサール条約指定湿地として１９８５年に日本で２番目に指定された、宮城県　伊豆沼で問題が起きている。代表の呉地さんのホームページによれば、
伊豆沼で温泉の掘削、開発が予定され、その温排水により、元来閉鎖水域である伊豆沼の自然生態系に深刻な影響を及ぼす可能性があるとの事である。
　　全国からの市民によるはがきアクションがおこなわれている。これまで１０００通以上届いているとの事。
僕も一度、早朝の伊豆沼のマガンの群れを、呉地さんに連れられて見に行った事がある。

ラムサール条約の指定湿地に対しての日本の姿勢も問われている。
国会の環境委員会でも大石議員（民主党）が質問をしていた。
政府の姿勢は「温泉の影響についてはわかりません」
大石氏「影響があってからでは遅い。姿勢がなっていない」　
などの指摘があった。当然だ。
　
みんなで応援しよう！　みんなで動けば変わるはず。

　詳しくは
http://www.jgoose.jp/izunuma/
新聞記事　http://www.jgoose.jp/izunuma/press0602-03.htm
を参照されたい。

一中 卒業式 に参列。最後の合唱は卒業生が歌詞を創作し、力強く歌い圧巻。感動的だった。こうした式にでるたびに自分のその時代を思い出す。アノとき想い描いていたミライと今。うーむ。

遺伝子組み換え作物について学習する準備会をおこなう。
GMイネの実験栽培が新潟でおこり、実験の差し止め裁判が続いている。
安田節子さんのページより
http://www.yasudasetsuko.com/

「遺伝子組み換え作物の事を、Genetically modified organism ということからGM作物、GMOといいます。
特定の除草剤をかけても枯れない遺伝子を組み込んだり、殺虫毒素をもつ微生物の遺伝子を組み込んだ大豆やナタネ、トウモロコシ、ワタなどがアメリカやカナダ、アルゼンチンで栽培されています。日本に大量に輸出され、そのほとんどが表示のないままに日常の食卓に上っています。」
　とのことである。「これからは食糧難になる。だから必要だ」とかというのがそうした作物をつくる理由になっている。しかし、諸々問題も生じている。生物生態系への影響。モンサント社が有名だが、企業による独占の問題、、等々。
　　　このブログも使って、学習を深めていきたいと思う。

委員会。冒頭。指定管理者制度だが、指定管理者に、市の今の情報公開条例が適用になるかどうかを尋ねる。
当局は「それぞれに情報公開してもらえばいい」とか「指定管理者からは一定の書類が提出され、それは公文書だから、当然それは情報公開対象になる」とか「多分大丈夫！？」などと言っていたけれど、全く本質がわかっていないと感じた。

今回の指定管理者制度を適用するには情報公開条例の書き直しが必要。との主張で指定管理者制度の議案について反対をする。「制度の不備である」

以下の記事を参考に考え直してほしいと思うのだ。

（東京新聞、０５．９．１５）
　指定管理者制度導入にあたり、情報公開のあり方が変化している。
　徳島県では、同県情報公開審査会の答申で、「指定管理者は県の業務を代行するもので、公の施設を管理する部分については情報公開の必要性が高い」と指摘した。
　条例改正案によると、指定管理者は公の施設の運営に関する情報の公開を行うため、必要な措置を講じなければならない−と定めている。ただし、情報公開の直接の請求先は実施機関の県で、指定管理者は含まれていない。
　民間企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）などの民間事業者には、従来の情報公開制度が適用できない。このため、指定管理者制度導入に当たり、多くの自治体が情報公開条例を改正しているが、「保有する文書の公開に努める」（埼玉県）など“努力規定”止まりが大半だ。
　徳島県の場合、指定管理者側に情報公開の一定の義務を課している点では一歩前進とみられる。だが、地方自治総合研究所の三野靖氏は「必要な措置を講じる主体はあくまでも指定管理者側で、どこまで情報を公開するかは、結局は管理者側の判断、対応次第とならざるを得ない」と実効性に疑問を投げかける。
　一方で、指定管理者は施設の利用許可などの重い権限を持つ。この点に着目した藤沢市は、情報公開条例で指定管理者を市長や議会などと同等に扱い、情報公開を義務づけるとともに、個人情報保護条例でも実施機関に指定管理者を加えている。
　同市の担当者は「公権力を行使する権限を保有しているにもかかわらず、指定管理者を条例に実施機関として明記しないのは、不自然だ」と指摘。三野氏は、藤沢市のケースは、情報公開だけでなく、個人情報保護においても、住民の権利を保障しようという市の姿勢が一貫している」と高く評価しているが、一方で、「今後の課題としては、民間事業者が指定管理者になった場合、経営悪化による利用者への影響も大きい。住民側がこうしたことをチェックし、公の施設の適切な管理・運営を確保するためには、事業報告書など管理業務に関する情報だけでなく、経営状況の情報も必要不可欠だ」と指摘する。

ーーーーー
委員会。農政、観光、都市計画、土木事業などを問う。農業政策も、観光施策もなかなか一体感が感じられないし、せっかくの芽があってもなかなかいかされないでいる。もっと予算を組んで積極的取り組みをすべき。全体の予算の配分に問題があると反対討論。途中、佐藤みねお議員と他議員による信じられない「審議打ち切り」動議がだされる異常事態もあった。やれやれである。

１８年度予算。委員会審議。

予算書に山大の在来作物研の見出しがなかったため、尋ねると作物、技術導入研究事業１７０万円ということだった。在来作物研 http://lavo.jp/zaisakuken/ は、だだちゃ豆をはじめ、庄内、鶴岡特有の野菜の調査、保存、活用方法などを研究している。

「食の都構想」「地産池消」運動にとってとても貴重な資源を提供していただいていると思う。在来作物の研究は、新たなる「ありモノ探し」である。この研究は地域に即還元される研究だ。そして地域に食のネットワークというべきこの動きに注目している人たちがたくさんいる。
　
　この研究に１７０万円。慶応の研究所には３億円、、、、、。


委員会５時半終了。午後７時からミーティング。

明日の委員会の下調べをしてました。

県庁の星　ですが、行革関連のメーリングリストに一言紹介をしたら、次々と輪が広がり、昨日、紹介した上山先生も御覧になって、「研修素材にもお勧め」との事。

みんなで観ませう。

とある喫茶店のマスターからの紹介もあり、「県庁の星」をみてきました。

これは、行政諸氏にぜひみて頂きたい映画です。　行革の難しい本を読むより、数倍わかるかもしれません。
　以前、僕は総務常任委員会の席上で「スーパーの女」という映画をみるべし。と言ったことがあります。
実はその映画は、行政改革の筆頭格である上山信一先生の本に紹介されていたのです。

「県庁の星」は県庁エリートとスーパーのパートが主人公。
「スナオにあやまること」「スナオに学ぶこと」「何かをやるには仲間が大切なこと」
「顧客主義」「成果主義」の意識改革。現場の改善運動。
なかなか痛快で、うなづけるところもたくさんあったと思いますし。行政の体質と政治の実情もちゃんと描いていたかもしれません。

僕は相当元気をもらいました。　「すぐには変わらない。けれど、あきらめない」


さて。岩国市の住民投票は、「艦載機移転　反対＝４３４３３票、賛成＝５３６９票」で、
投票有資格者の過半数が「反対」意思を表示しました。　
しかし、
額賀防衛庁長官コメント＝「是非実現するべき計画であり、この計画の必要性につい
て地元の理解と協力が得られるよう、最大限の努力をする」
麻生外務大臣コメント＝「日本全体の安全を総合的に判断する」

つまりは、住民投票の結果も、地元・岩国市の白紙撤回要求も一顧だにしない、と言
いきっています。
「地元の理解と協力が得られるよう、最大限の努力をする」とは？どういう事でしょう？

深夜、沖縄、辺野古の海上デモのドキュメンタリーが放映されていました。この基地の問題もひどい。５００日を超える、沖縄のおばあ、おじい、漁師の海上デモ。
海上基地を変更したと思ったら、大本の当初の案でいきなり提案された。バカな話しだと思います。

この国の政治はやっぱりおかしいんではないでしょうか。

今朝アップした岩国の住民投票。50％を超えて成立の模様。さて結果は？
昨日、今日と、委員会の下調べをしていました。
昨年のソトコトで取材のあった時にも紹介したのだけれど、。鶴岡の公共／観光施設では、加茂水族館が改革度ナンバーワンだと思っています。くらげに集中して、年間17万人のお客さんが訪れる。老朽化した建物だとしてもソフトが輝いていれば「観光」は成功する。これを貴重な鶴岡モデルとしてチャレンジを続けるべきであるし、こうした萌芽にこそ、市民の税金を投入しみんなで育む必要があるのではないかと私は思います。

本日。岩国市で基地の受け入れをするかどうかの住民投票がおこなわれている。
住民投票を決断した岩国市長の判断に多いに賛同する。
　地元では自民党議員たちが「投票するな」「投票しても効力ないぞ」などの「投票させない」運動を繰り広げているらしい。自民党国会議員の一人は「国のことだから地元の住民投票はなじまない」などのなんだか水の住民投票で何度もきいた台詞を口にしていた。この国の民主主義はなんだかとてもあやしい。
　岩国の市民に声援を送りたい。