持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

□朝日新聞　山形
県案　公聴会で、賛否分かれる
最上町赤倉温泉地区の洪水対策のため、県が計画する最上小国川ダムの公聴会が24日、同町であった。穴あきダムを主体とした原案に、参加した住民９０人から賛否の意見が出された。
　旅館経営者らは「安心して住めるよう一日も早い完成を」と賛成。アユなどへの影響を懸念する小国川漁協関係者は「初めからｄまうありき、の議論になっている。他の方法も考えるべきだ」と反対した。


□山形新聞
最上小国川治水事業　県が計画案を報告
洪水で最上町赤倉温泉に度々被害を与えている最上小国川の治水対策事業を検討している県は、穴あきダムを建設するとした最上圏域河川整備計画案の住民公聴会を24日、最上町の瀬見小体育館で開いた。
　公聴会には最上、舟形両町民ら約百人が参加。県は治水対策として、穴あきダムと河道整備で行うとの案を示した。穴あきダムは赤倉温泉から約２キロ上流に設置。高さ46メートル、幅１２６メートルで常に見ずが流れるように直径2.5メートルの穴を下部中央に一つ設ける。河道整備は同町赤倉ー瀬見地区間の14キロで築堤などを行う。
　住民からは「安全に暮らせるよう早急にダムを造ってほしい」との要望が相次いだ。一方でアユへの影響などを理由に反対の立場をとる小国川漁協（舟形町）側は「生態系に影響があるようなことはしてほしくない。ダムでなくても治水はできる」などと計画の見直しを求めた。
　県は整備計画について、有識者らの意見を聴く「最上川水系流域委員会最上地区小委員会」を今年１月から６回にわたり開催。委員会側は「穴あきダム案によるほかない」との意見を集約。これをふまえて県が計画案を作成した。住民の意見を取り入れ、八月に流域委員会へ提出。年内に計画をまとめたいとしている。

最上小国川　穴あきダム計画についての公聴会へ。
漁協関係者、神室、出羽三山の自然を守る会などの皆さんと一緒に行く。


動員されたかと思える町民の多くが「ダム、はやくやってくれ」　との姿勢。
漁協が、穴あきダムといっても河川への影響、ダムでない治水論の浅はかさ。
また、３案のうち、ダム案だと１３０億と他の２案の１６０億に比べて小さい見積もりになっているが、たとえば月山ダムの場合もはじめ７８０億円といっておいて実際
１７８０億円にもなっている。１０００億円も増大している。そうした事はないのか。などの質疑。

私のほうからは、まず、ダムに反対をしている。ダムによらない治水を求めているのは小国川漁協の方々だけではない事を冒頭申し上げ、６回開催された協議会の審議が、ダムによる治水、ダムによらない治水を双方議論するはずなのに、ダム推進派９対漁協１といった不正がおこなわれていたことを指摘。それでもフェアだという回答に、「それじゃ、沼沢氏の他にダムによらない治水論の立場をとる委員はだれか？」との問いに、「沼野さんや、新庄青年会議所の方」と、建設部長。　新庄ＪＣの意見で覚えているのは、「これまでもダムによって環境に影響があったのか」の発言。そして最終日に「私はダムありきといった視点に立っているのではないが」などとわざとらしく一言いっていた事。部長はその最後の日のその一言だけを強調した。

説明の後、「そうは言っても、議事録を全部みたけれど、ダムによらない治水論を提示されていたのは漁協だけだった。協議会は不正、不当なものだった」と僕は付け加えた。

　穴あきダムについての問題については、委員会の風間氏（河川工学）からも指摘されていた。そして、淀川流域委員会で、今本京都大学名誉教授（河川法）が、穴あきダムの問題点、環境への悪影響を指摘していることを提示。穴あきダムの問題についてもこうした公聴会で提示、説明すべきだと加えた。
　また、アユ釣り人口年間２万人ともいえる天然河川のもつ経済効果について、県では調査されたのか。と質問。
　県は「穴あきダムによって、アユが全滅するとは考えていない」などと、本旨を理解して答える姿勢がなかった。

１時半からの公聴会。３時３０分まで、あいさつや当局説明。その後の肝心の質疑の時間は１時間足らず。そして県は、今回説明したが、とても説明責任を果たしているはいえない、これまた非民主主義的な公聴会だったといえる。まず第一、ダムを望まない県民にとってこうした公聴会一回、数十分の意見交換だけの発言しか与えられることなく、１３０億円もの公共事業がおこなわれるのはナンセンスである。

県は、穴あきダムについて「影響が全くないとはいいきれない、が、限りなく影響はゼロに近い」などと無責任な発言に終始した。

今回の説明をもって県案の整備計画として「穴あきダム」が確定したことがいえる。

穴あきダムといってもダムはダム。

もういいかげん　清流が破壊されるのはこりごりだ。
これまで、ダムによってどれだけ日本の川が破壊されてきたか。

県内の中流河川で、小国川ほどの天然河川は存在しない。

一本の川を守りませんか。私たちの手で。

小国川ダム 公聴会のため 赤倉へ 泳げる露天風呂 これは スゴい

６月議会の最終日、補正予算には賛成。
しかし指定管理者を定める３件にたいして、今の情報公開条例案制度のままでは「ブラックボックス化する」と反対討論。

意見書としては医療制度改悪による療養床削減に対して見直しを求める意見書に賛成。
教育基本法関連の請願に対して、新生クラブから継続動議が出され、継続になろうとしてものに意義ありの方に賛成。

反対討論は以下。

今般提案されております、条例案のうち、指定管理者の指定について、
反対の立場で討論をいたします。


指定管理者制度については、「官から民へ」という小泉改革の一貫した流れ野中、NPOや、民間企業を新たな公の担い手として自治体が業務を委任する制度であり、新しい公共空間をつくろうというもので、民間のノウハウが施設の管理運営にいかされ住民サービスの向上や管理運営の効率化が図られるなどの一定の趣旨とメリットは十分に理解しているものであります。

　しかしながら、私は、「民営化イコール善」という図式を単純に容認するわけにはいきません。
　通常は私益を追求する民間企業が、公共サービスの担い手として業務を委任される場合、公正と透明性を確保するために必要な法整備がなされなければ、そのサービスは公共サービスとは言えない状況をつくりかねないからであります。
　これは、昨今の、耐震偽装事件で指摘された「民間の検査機関の問題がものがたっております。


３月議会で、同種の議案にたいして、指摘をいたしましたとおり。
当市の情報公開条例では指定管理者については、なんの規定もなされておりません。
こうしたまま、指定管理者が指定されると、原則非公開の審議会制度をはじめとして、現在も情報公開にあまり熱心でない当市の状況にまして、さらに、住民の目の届かぬブラックボックスが拡大することになり、ともすれば、不正の温床となりかねないと、私は考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今、多くの自治体で指定管理者の導入と同時に情報公開条例が修正されています。


その内容としては、指定管理者を実施機関として加えるもの、また、指定管理者の情報を実施機関を介して公開させ、情報公開条例を指定管理者に準用するもの。情報公開の努力義務をもとめるものなどのものなどであります。


このことは、前回議会の同種の提案の際、指摘しましたので、勉強熱心な当局は今回の提案に際して、きっと情報公開条例の改正案もでてくるものと思っていましたが、検討すら十部におこなわれていない姿勢をおうかがいしました。



民間企業やNPOなどにとって、公共サービスを担う以上、行政、議会のチェックはもちろん、「住民自治の原理」が適用されることは当然と考えるものでありますし、住民の「知る権利」としての情報公開は最低限、保証されるべき事であります。

また、この指定管理者制度の導入にともなう、情報公開や不正の防止策などの法整備のところは、各自治体の立法能力を問うているとも研究者は指摘をしておりますが、当市は今、それを問われているのではないでしょうか。

この指定管理者制度にともなう、法整備の不備に一刻も早くお気づきになり、現行の市の情報公開条例の一部修正などを行い、原稿指定管理者制度に対して、住民自治の原則に照らして適正なものとされますことを強くご提案申し上げまして、反対の討論といたします。

教育基本法改正をめぐる議論。「愛国心」問題で諸々メディアをにぎわせている。
今、「世界」７月号でも特集が組まれていてずいぶんと参考になる。

その中の苅谷剛彦氏の一文になるほどと思った。以下、引用。
「どのような内容のものであれ、教育基本法に、徳目や倫理規定のようなものを書き込むことには反対である。教育とは、次の時代の社会の成員を作り出す根幹の部分で、どのような時代にあっても、価値観や世界観の形成に関わってしまう権力性をもつ。そも、露骨に子供の内心に強制的に働くよりも、もっと微妙にソフトに、子供も自らを「主体的」に突き動かしていくように作用する権力である。教育というものには、こうした権力性が不可避的に備わっている。そのことに自覚的であるなら、個人の精神に作用する価値判断を法律に持ち込むことはおかしい。法と道徳との混同がみられるからである。ーーー略ーー
人の生き方に直接関わる倫理的、道徳的判断を、法律としては定めないほうがよい、ちうのが個人的見解である。

　僕も同感だ。そして氏の論文「抱き合わせ改正にどう対処するか」は実にこの基本法改正のウラがよく読みとれる。真に教育改革のための基本法改正なのか？ということだ。

氏は、教育振興基本計画と基本法改正とを抱き合わせではなく、切り離して、教育財政の切り崩しに対処するための教育振興基本計画の法制化、基本法は現行法の維持を主張する。

また、

今国会でおこなわれていた教育基本法改正論議にたいして、田中康夫長野県知事は

「国会では、教育基本法論議が活発化し、「愛国心」や「伝統と文化を尊重し，我が国と郷土を愛する」といった表記をめぐって政党間で争われています。しかし、「愛」を筆頭に、こうした文言が法律に馴染むとは思えませんし、日本の「伝統」ではこんなのは「野暮」と呼びます。教育と文化が不可分であるとすれば、そもそも日本文化に対する中途半端な知識や貧弱な理解を露呈しているだけです。論議中の「国」は為政者のことにすぎません。」
「むしろ、思い込みや思いつきの権威主義的な強要に対する批判的姿勢の育成の方が、今日の教育において、有意義です。今の基本法論議からこれが欠落している点に気づかず、政治的課題を教育へ解消しようとするオッペケペーぶりが問題なのです。」と論評している。

ふむふむ。

実際のくらし、現場に即して、考えること。イデオロギーでなく、二元論でなく、こうした問題こそ、「誰か」に任せておくのではなく、みんなで、多様性をもちながら考え、議論することがまず大事な事だと僕は思う。矛盾、理不尽はどこにあり、何を選択すべきか。みんなで考えましょう。

小国川漁協から連絡あり。

小国川の穴あきダム構想などについての公聴会が今週末の土曜日に開催されるとのこと。
瀬見温泉小学校　午後１時から。
興味のある方はぜひ、ご一緒しませんか。ご連絡くださいませ。
詳しくは県のホームページへ

朝つじ立ちからスタート。空梅雨なのか、知らないが天気は上々。議会運営委員会、代表者会議　オブザーバー参加。あさっての本会議に、三川町の合併についての協議会の案件、２中の建設工事の契約など、について追加提案されることになった。　
資料によれば、契約金額17億8080万円。佐藤組、十和、菅建、中澤特区邸建設工事企業体が契約。　予定価格が17億３０００万円に対して、１６億９６００万円で落札。落札率は９８．０％。
機械工事は予定価格２億３９００万円にたいして、１億６４００万円と、落札率68.6%.山空・山東特定建設工事共同企業体。これは低いので、調査をしたとのこと。

　某リハビリ病院に行き、取材。「医療制度改革関連法では全国に約３８万床ある療養病床を同年度末までに１５万床に削減。減らす２３万床は老人保健施設や有料老人ホーム、在宅医療などに移行される」とされる今回の医療改革で何が起きているか、諸々うかがう。６年後に全廃される介護型療養病床、関係する診療報酬なども７月１日から事実上引き下げ、といった実態。
特に、顎などが思うように動かなくなって、胃に穴をあけて栄養を補給する「胃ろう」患者の方々が特に、行き場を失うおそれがあるとうかがった。
「社会的入院」が５割をしめるだ、８割をしめるだといっているが実際はどうか。
　　現場の声と国の改革方針が全然かみあっていない事を痛感した。

とある書籍を求めて、図書館検索をして　鶴岡の図書館、致道ライブラリーになく、　酒田市の図書館へ。
テーマは指定管理者制度。
指定管理者制度については、一連の官から民へ。といった小泉改革の一政策で、「新しい公共空間をつくる」などといって、民間企業やNPO、地域団体に公共サービスを委任するということ。「新たな公共空間」の意図は理解する。しかし、現状の鶴岡の情報公開条例では何の規定もされていないため、ブラックボックス化するおそれがある。
そして、私企業やNPOを、市場原理でなく住民自治の原理の下でチェックアンドバランスを果たすにはどうするか。というのが今、考えている課題だ。

みなさん、どう思いますか？

一連の調査が終わって、酒田市議会を傍聴しました。酒田の一般質問の場合は、３０分の時間制限といっても、議員が発言する時間のみで３０分という取り決めのようでした。これだと、よくうちの当局答弁のように、「だらだら答弁で時間稼ぎ」をやろうとおもっても時間稼ぎにならないし、本質的な議論ができるだろうなと感じました。
それと、まず、市長に考え方を聞き、方向性を市長が話し、ディテールを各部長が答える。ということが一般化していました。
　鶴岡の場合は、なぜか、総括質問には市長が答えるが、一般質問は、基本的に部長が答えて終わるといったことがまかり通っています。とくに、最近は、市長が答えない方式にどんどんなっているような感じがあり、僕は疑問視しています。酒田市議会を傍聴し、改めてそう思いました。みなさんはどう感じているでしょうか。

　

　午前１０時から意見書調整　有機農業推進法を求める意見書について各会派の方々と議論。１時間。有機農業を支援する動きとしては,有機JAS法はできたものの、それだけでは有機農業を実際に支援することにはあまり貢献しない。有機農業をすすめるための技術研究、支援方策などなど、足りないことばかり。そこで、今、自民党を含む超党派の１４０名ほどの国会議員によって有機農業推進議連がつくられて、推進法の提案のために努力されている。
　この意見書については前回３月議会でも調整した。が、自民、公明両氏によって、時期尚早とのことで見送った。そして今回も、自民、公明によって「熟度が高まっていない」とか「有機もごく一部だから」とか、「１４０名の国会議員では少ない」などの理由がだされ、見送りに。「ちょっと考えたり勉強すればわかることだし、県内でも有機農業のさかんな本市から出す意義は大きいのに、、、」と僕はとても不服。
　「有機農業推進鶴岡市議連」でもつくるとするか。各会派のみなさん、よろしく。

突然にして物騒な話。　
今、流れているNHKテレビもトップ記事がこの話題。何をやろうとしているのか？
発射する可能性は否定しきれない。などと言っている。

読売新聞　クリップより
麻生外相は１８日のテレビ朝日の報道番組で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した場合の対応について「厳重な抗議と同時に、国連の安全保障理事会に提案し、圧力をかける。米国もそういう考えだ」と述べ、国連安保理の開催を求め、制裁措置などを議論する考えを明らかにした。
また、２９日にモスクワで開かれる主要８か国（Ｇ８）外相会議でも対応を協議する考えを示した。外相は、日本政府の対応について、「今までいくつか法律を通した。（北朝鮮の貨客船）万景峰号（の入港禁止）や為替などがある」と語り、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づく経済制裁などを検討する考えを示した。
さらに、「（ミサイルが）間違って海ではなく、（日本の）陸地に落ちることも十分ある」とも述べた。
→突然にでてきたテポドン問題。いったいどういうことなのか。秋田沖にイージス艦が警戒態勢で待機しているとのニュースも。

真実はどこにあるのか。注意深く、見ていきたい。