持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

鶴岡市議会では本会議の中継がはじまりました。当局の姿勢などがよーくわかります。
どうぞ、ご覧ください。

６月議会中継（鶴岡市議会）をご覧ください。

３月議会中継（鶴岡市議会）をご覧ください。

１７日。午後、先週から参加している山形大学の講座「赤川流域を科学する」へ。
　汚染度をBODを軸として判断することはよく知られているが、今回講義をされた石川助教授のチッソ濃度を軸として、川の環境を考えるスタンスはなかなか興味深かった。海に排出される赤川のチッソ濃度は、基準値の１は超えないものの０，８ｍｇ/lなのだそうだ。このチッソは、主に、下水道などから流れ込む。鶴岡市全域でだいたい48mg/l。それが下水道の浄化により32mg/l。その後赤川に放流されて、希釈されて０，８ｍｇ/lとなるとのこと。
その希釈要素について、森林と水田を石川助教授は掲げた。

赤川流域の水田面積は11.9%、森林面積は７０６．７ｋｍ２　、82.5%。併せて９４．４％の森林と水田によって、Ｎが浄化されているとのこと。

Ｎの希釈には、伏流水も原因しているのでは？と質問。地下水の中で、脱チッソもおこなわれるということで、それも否定しないとのこと。

Ｎ（チッソ）を軸に環境汚染を見ていく視点。６月４日。僕らはカヌーを使って赤川流域のパックテストをおこなったが、その項目の中にも硝酸性窒素濃度、亜硝酸性窒素濃度についての測定があった。パックテストで見ていく分のみでは、流域による大きな差は見られなかったが、Ｎ濃度を正確に測定し、汚染度や環境影響を見ていく視点。そして森林、田圃の「希釈水」という機能。なかなか興味深い話だった。

自殺対策基本法が成立
2006年06月15日の asahi.com よりクリッピング。

　自殺対策を国や自治体の責務とし、超党派による議員立法で国会提出された自殺対策基本法が１５日午後、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。自殺について「多様かつ複合的な原因及び背景を有するもの」と定め、官房長官をトップとする自殺総合対策会議を内閣府に設置し、対応状況を国会に報告するように義務づけている。

　年間の自殺者が９８年から８年連続で３万人を超える中、自殺を単に個人の問題として片づけるのではなく、社会的に取り組むべき課題として基本理念で位置づけた。国や自治体、医療機関、事業主、学校、ＮＰＯが密接に連携して対策にあたるべきだとし、未遂者や遺族への支援充実も掲げている。事業主に対しては従業員が心の健康を保てるよう必要な措置をとるよう求めたのも特徴だ。

　自殺防止をめぐっては政府が昨年末に総合対策を策定した。しかし、省庁の対応が縦割りで、実効性を確保するために基本法の整備が必要との意見が与野党の国会議員からあがり、議員有志が法案をまとめた。自殺防止に取り組むＮＰＯも各地で署名運動を展開、基本法の制定を求めていた。

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基本法制定。しかし、これからが勝負といっていいだろう。この地域で何ができるか。考えていきたい。

産業建設常任委員会

有機認証制度の関わる条例案、指定管理者の指定について３件と、　６月補正予算について。

指定管理者の指定について、中央駐車場、駅前自転車駐車場、勤労者会館についてだが、公募をしたものの、従来通り鶴岡市開発公社へ。公募で２件、３件と民間業者、NPOなどから応募があったとのこと。決めた後の発表の仕方など、工夫が必要なのかもしれないｌ。
僕的には現行の鶴岡市の情報公開制度では、この指定管理者に対して、対象となっていないことを、前回の議会で指摘したが、その後、改善された経緯もないため、反対討論をした。
　

午前中　総務常任委員会傍聴。
補正予算で委託費用が計上されていることもあって、朝日村の雪室を視察してきました。
雪室は、バンジージャンプのある朝日アマゾン博物村の通り向かいにあります。
　　　雪室は、雪を利用した貯蔵庫。自然の雪を約１００個ぐらいのコンテナにいれ、蔵の一方に３段重ねでつみあげてありました。室内は２度に保たれている。中には山ブドウジュースの一斗缶が山積みしてありました。　また、この部屋のとなりには、雪の冷たさに加冷して、マイナス２度で冷蔵できる部屋がありました。ここには、こごめ、うるい、行者ニンニクなどの球根が貯蔵され、バーナリゼーション（植物の春化）されている。県内では初めて取り組まれた雪蔵との事でした。平成７年、床面積１０７ｍ３　湯殿山六十里地区中山間農村活性化総合整備事業という事業。
　　　雪室の他、ワインの貯蔵庫としてトンネルピット（こちらは夏でも１５度ぐらい）を使っているとの事。月山ワインは、今年２８年目ということでした。研究所長の赤松さんは、「ワイン製造は毎年ダイナミックに変わりますよ」とお話いただきました。ヤマブドウやワイン用のブドウをつくる生産者は１０８名とのこと。この地域にあるワインもなかなかいい文化です。

　　今年、バンジージャンプがおこなわれないことで、観光客の周辺の滞留時間がすくなくなっているとも聞きました。アマゾン自然館の立ち寄りましたが、昨年からとりくんでいるカブトムシの事業が子供たちに結構好評と聞きました。今はヘビの展示の最中。５００円。今、アイデアの絞りどころだなと痛感。

次に、先端生命科学研究所とバイオ産業支援によって質問します。

前回、今年度から第二事業として５年間さらに、市税とから３億円、県とあわせて７億円もの公的資金が先端生命科学研究所に投入されることをお伺いしました。

今回、３月２７日に市は　協定書を新たに慶応大学と結び、「鶴岡市は、同研究所の研究教育活動について支援をおこなうとともに、同研究所の研究成果等を活用し、地域の多様な活性化をはかる　としています。

前回補助金の金額の根拠についてうかがいましたが、答弁によれば、補助金は要綱に基づいて適正とのことですが、要綱をみても、「補助金交付の対象として市長が認める経費の額以内とする」となっております。
今回は具体例をもってうかがいます。

スーパーサイエンスプログラムというのが、今年、慶応義塾大学と、東京都内にある、早稲田塾という予備校との間で、おこなわれているということであります。これは、高校２，３年生を大学の研究にじかにふれさせようというものとうかがっておりますが、それを紹介する記事に、当市の先端生命科学研究所に合宿すると記載されておりました。
　たとえば、こうしたプログラムには、市の補助金は使われるんですか。使われないんですか。そのルールについておうかがいします。

また、前回もとりあげました、人件費についてでありますが、
市は、昨年６月に議会では「研究員の人件費はすべて慶応大学が負担しており、県、市は一切補助金としては支払っていない」と応え、広報には、
「研究員の純然たる研究活動費です。材料の購入、調査旅費、臨時雇用の報酬などを総括している費用で、大学ではそれを便宜「人件費」と総称しているようですが、決して「給与・月給」ではありません」としています。しかし、
今年２月の　広報では前回の広報の補足説明として「人件費」を期限付きで研究員などを雇うために必要な経費と訂正しています。

● 質問ですが、特に、慶応大学に所属している教職員である、教授、助教授の人件費に、市補助金が活用される。この解釈は当局はどのようにされているんでしょうか。
当局の説明を求めます。


総務部長
慶応への補助金、支援につきましては、県と庄内地域の市町村が、共同で実施してまいりました、庄内地域の大学プロジェクトの一貫として、実施をいたしてきたものでございまして、東北公益文化大学をはじめといたしまして、庄内地域の教育、研究基盤を整えまして、活発な事業展開を実施してもらうと、ひいては地域の振興発展をはかるということで支援して参ったわけであります。
　慶応の研究所では、地域の支援と期待に応えようと、本当に関係者の方々が真摯な取り組みをいただきまして、大変なご尽力をいただいたわけでありまして、国内外から、注目を集める研究拠点という評価をいただいておりまして、今回、理研の進出にもつながったものでございます。慶応の研究所では、これまでの基礎的な研究をさらに充実しつつ、医療、環境、食品と、応用研究を実施したい。という構想がございまして、市といたしましても研究成果をさらに発展を続け、産業かにつなげて参りたいということでありますし、そうした、大変な重要な時期にあるということで、県、市、大学といろんな相談をしながら、継続して支援をするということになったものでありまして、世界最高水準レベルを保持しているということで、重要な応用段階にもはいってきたということで、医療とか、食品、環境とか各分野に展開をするということでありますし、独自の基盤技術。これは細胞のシュミレーションでありますとか、メタ簿ロームでありますとか、そういった研究開発をさらに発展をさせてまいりたい。そしてこれからはプロテオーム解析技術の開発もおこなうという重要な時期でございますので、それに対して支援をおこなうというものであります。

　　具体的には補助金の交付要綱におきまして、研究所の研究教育事業の推進を目的といたしまして、対象とする経費は、慶応の先端生命科学研究所が推進する研究教育事業、および、その推進に必要となる付帯事務ということに対しているわけでありまして、その研究教育事業の中身は当然、その研究のための研究員の報酬と申しますか、そうした人件費が入ると言うことは、当然のことでありまして、国の研究費においても、なんら、補助対象にされているというものであります。

　広報の報道の話もありましたが、市の説明としましては、経営支援的な意味、場合におきまして、人件費の補助をしているものではない。と、研究活動に対する支援という意味合いにおいて、人件費の補助をしているということをいろいろ一貫として説明いたしているものでございますけれども、説明不足もありまして、後日、広報におきまして、補足説明をさせていただいたということでございます。そういうことでの人件費におきましては、認識しておりまして、
研究所の維持に対しての事務職員でありますとか、経費につきましては、支出しておらないということでありまして、あくまでも研究活動の維持のためにやっているということでありますので、ご理解をたまわりたいと思います。

　それから、高校生のサマーバイオキャンプの話でありましたが、ただいま申し上げましたけれども、慶応の支援におきましては、教育研究活動というものを対象にしてきていると申し上げたとおりでございまして、慶応のすぐれた研究時におきます、教育活動におきましても、支援の対象になっているものであります。
　高校生を対象としました、バイオ実験の体験事業でありますけれども、これは、慶応の研究所が創設されていらい、実施されている教育研究活動の一環としての事業でございます。特に、将来を決めていく上で重要な時期にある高校生にとって、この鶴岡で、先端的なバイオ実験をするというのは、大変意義深いことであると想いますし、引き続き、大学なり研究者に進まれる方もおられることでありまして、補助対象にするということについてはなんら問題がないものと思っております
１６年度までは、市内の高校生と慶応義塾の高校生との合同によるサマーバイオカレッジということでありましたので、市として実行委員会の方に補助金を交付しておりましたけれども、１７年度から、全国から公募するという風に性質が、変わったと言うことでありまして、そこに鶴岡市の高校生も参加するということでありますけれども、そういうことで、実行委員会に対しての補助ということではなくて、慶応の研究所の教育 研究事業の一環という位置づけをしていただきまして、その中で支出をしていただいているということですので、さきほど、申し上げました、補助金の交付要綱におきましてもなんら問題はないということであります。


でこの、早稲田塾の話もありましたけれども、それは、早稲田塾におかれまして、今後、そういう取り組みをされるということでありますけれども、先端研究の息吹に触れることで、知的好奇心に満ちた若い頭脳のみなさんが、この鶴岡に集うということは大変意義があるということでありますので、将来のの人材育成も含めまして、先端研の貢献もするということに意義については、評価をしていただきたいという風に思います。

■ 慶応大学の補助金についてですけれども、慶応大学に所属する教授、助教授についての補助金も認めるということでよろしいですか。

□ 総務部長　慶応の先端研において、研究者として、位置づけられている方については、なんら問題がないと思っています。

６月議会一般質問。質疑内容のメモです。

●遺伝子組み換え作物は、バイオテクノロジー技術によって、有用とした遺伝子を組み込んだ作物であり、遺伝組み換え作物の商業栽培は、１９９６年から開始され、、世界各地に輸出がはじまって。今年で１０年になるとの事です。最大の穀物輸入国である日本は、最大の輸入国となっているとのことであります。

前回の研究所関連の質問で、総務部長は。
遺伝子組み換え作物は、これまでの品種改良とさほど変わらないので安全性に問題はない。また、今年度から庄内支庁、慶応大学、山形大学連携で、アグリバイオ研究会を立ち上げ、品種改良などに取り組んでいくなどと示しましたが、　今、当局のこうした姿勢に対して、長年有機農業に取り組まれてきた方をはじめ、多くの農業生産者の方から今後の市の姿勢に不安をもつ声がよせられております。

まず、この遺伝子組み換え作物について、今回は特に栽培についてのメリットデメリットについて、また、安全性に問題はないといえる根拠について、当局の認識をうかがいます。

● 旧藤島町では、平成１４年、こうした遺伝子組み換え作物の栽培規制を組み込んだ「人と環境にやさしいまちづくり条例」を町議会全会派一致で制定しています。そして次の年におこなわれた日本有機農業研究会全国大会で、「反遺伝子組み換え農産物栽培藤島宣言」をおこない、この地域では遺伝子組み換え栽培を許可しない事を表明しています。

これは、２００１年に実際に藤島町内で、バイオ作物懇話会の会員により、モンサント社によるラウンドアップ耐性大豆が実際に１０アール植えられたことも、発端になっているとうかがっております。

この条例は、遺伝子組み換え作物を規制する全国初の自治体条例として話題になりました。私は、まさに、農業が基幹産業であるこの地域で、安全安心の農作物を守ろうと予防原則の立場から、放射能汚染よりもむしろ深刻と考え得る遺伝子汚染や、今後予想される、生命に対する特許権という破局的な事態をふせぐという立場からとられた画期的なものと評価し、この小さな町の大きな挑戦におおいに賛同するものです。

さて、質問ですが、

先日、総括質問で、旧藤島町を中心とする有機農業を推進する農業の方向性について、賛同の意向を市長は表明されておりましたが、では旧藤島町の遺伝子組み換え作物を規制するこの条例について、いかに評価されていますか。また、私は、有機農業を推進し、安全安心な地域の農業のためにも、この条例の区域を拡大し、新鶴岡市全域での遺伝子組み換え作物の栽培を規制すべきと考えますが、当局の見解をうかがいします。



農林水産部長
あの質問に直接お答えする前にですね。遺伝子組み換え作物について、これをどのように認識し、国ではどのような措置を講じているか、という点についてですね。まず、触れさせていただきたいと思います。その上で、安全性ということについて、お答えさせていただきたいと思います。
まず、遺伝子組み換え作物というのは、植物などの、ある特定な形質を利用するために、遺伝子組み換え技術を用いて、比較的短期間でつくられる作物の事とされております。また、遺伝子組み換え技術というのは、目的とする有用な遺伝子をとりだして別の生物に組み入れたり、遺伝子の塩基配列を人工的に改変することにより、新しい性質の生物を生み出す技術とされております。
　この遺伝子組み換え作物は、農作物の生産性を飛躍的に向上させたり、開発途上国における、慢性的な食料不足の問題など、一気に解決できる可能性のある、画期的な技術ともいわれる一方で、議員ご指摘のように、安全性への不安とか、懸念の声も多いということがですね。国のアンケート調査などでも示されております。そこで、こうした問題につきまして、世界的な議論が巻き起こることになったわけですが、平成１２年にですね。南米コロンビアの都市、カルタヘナで、開催されました、国連の生物多様性条約会議におきまして、バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書というのが採択されたところであります。本年５月末までに、世界の１３２カ国におきまして、議定書の締結がおこなわれたと効いております。こうした、世界的な動向をうけまして、国では遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による、生物の多様性の確保に関する法律、通称カルタヘナ法と呼ばれております。この法律を制定いたしまして、平成１６年２月から施行されております。このカルタヘナ法にもとづきまして、遺伝子組み換え作物につきましては、科学的な面から安全性の確保が義務づけられることになりまして、食品衛生法、飼料安全法、遺伝子組み換え生物等の拡散防止を定める省令。これは文部科学省、および、環境省のきょうかんになっております。
　こういった省令などの関係に、法令に則しまして、安全性について、厳正な審査がおこなわれると、国の制度としてなっております。で、具体的にこの栽培をおこなおうということで、申請をする場合におきましては、申請者は事前にですね。使用規定、使用計画などを定めるとともに、生物多様性評価証などの添付が義務づけられております。これをこの申請を受けまして、国の関係大臣は、有識者等に意見を求めながら、科学的知見に基づいて、実験栽培等のそれぞれの段階で、安全性について厳密に審査をおこなうこととしているため、国の承認が得られた遺伝子組み換え作物の栽培につきましては、基本的に安全上の問題はないと考えております。

　で、ご質問の藤島町の人と環境にやさしいまちづくり条例の評価という点でございます。この条例が、制定された背景といたしましては、先ほど議員がもうされましたように、平成１３年に、旧藤島町におきまして、除草剤に耐性をもった大豆が１０ヘクタールの面積で（実際はアール）試験栽培されたということがありまして、これらの作物が無秩序に拡大して、周囲に悪影響が及ぼすことがないように、ということで、宣言的な意味あいをこめまして、条文化されまして平成１４年に施行されたものであります。
　で、ただし、具体的な規制用件の定めはなく、監視を強化しながら、市の許可なく栽培することがないように、ということで無秩序な行為を抑止する目的で第８条第一項第３号に規定されたものであります。
　そういった観点から見ますと、この条例の施行された平成一四年から、カルタヘナ法が施行されました、平成一六年までの間におきましては、抑止効果はあったと考えております。　

　市の 農業振興におきまして、遺伝子組み換え作物をどのように考えているかちうことでございます。国の指針によりまして、安全性が確認された遺伝子組み換え作物は、本年５月末現在で、除草剤で枯れない大豆。害虫に強いトウモロコシ、害虫やウイルスに強いジャガイモ、色変わりのカーネーションなど、一一種、７４品目の栽培が承認されていると聞いております。
　農林水産省によりますと、このうち、現在国内で、商業用に栽培されているのは、色変わりのカーネーションのみという風にされております。しかし、これらは、最新の科学的な知見のもとで、安全性が確認されているといいましても、議員おっしゃるとおり、消費者のみならず、農業者自身におきましても、安全性の不安とか、懸念の声が大いのも事実であります。
　農業振興という観点で考えましても、安全、安心を求める消費者に応えていかなければ社会に受け入れられないわけですので、市としても、条文にあるように、食料生産基地としての信頼を確保するために、現時点で遺伝子組み換え作物の作付けを進めていくことは、考えておりません。

また、国におきまして、市の条例を上回る、実質的に厳しい規制内容の法律が施行されたわけですので、この条例を市全域に広めていくということは現時点では考えておりません。以上でございます。

草島
遺伝子組み換え作物についてですけれども、カルタヘナ法ですけれども、市の条例に上回るという根拠はどこにありますか、おうかがいします。

農林水産部長
上回ると申しましたのは、実質的にですね。規制用件を市の条例については現実的に定めておらないわけですね。
国では、法律に基づきまして、関係各省庁、試験研究期間、それぞれがですね。厳しい規制をもうけまして、安全性について審査をする、国あげての体制がとられているわけであります。先ほどもうしあげましたとおり、市の条例については、この一文しかありませんで、どういう風に具体的に安全性を審査するのかということについては、盛り込まれていないということで、私は、規制を上回ると言うことで申し上げたものであります。

　
草島
実際、安全性の検査とか、国でおこなわれているものは、大丈夫だというお話でありましたけれども、ま、ここにはずいぶん問題があるんじゃないかと私は思っております。
　たとえばですね、国で安全性が認められている実験であっても、今、新潟が起きているか、ご紹介を申し上げたいと思いますけれども、国が実験栽培を承認したものであっても、新潟の北陸農業センターで昨年からおこなわれた、野外栽培実験としていもち病、しらはがれ病耐性稲の野外栽培実験がありますが、
この野外実験には、遺伝子組換えイネが周辺の農家の一般のイネと交雑する、いわゆる遺伝子汚染の問題や風評被害の問題など沢山の問題があることが指摘され、最大の問題として、ディフェンシンという殺菌作用を持つタンパク質を常時生産する今回の遺伝子組換えイネにより、その耐性菌（ディフェンシン耐性菌）が出現し、外部に流出・伝播する可能性があり、それが地球の生態系と人の健康に深刻な影響を及ぼす危険性があるという問題が指摘されてですね。実験差し止め訴訟がおきており、多くの市民による反対運動がおきています。
　こういった事をどういった風に解釈されるんですか。



農林水産部長
　議員ご指摘されるように、裁判がおこなわれているということも聞いてございます。市といたしましては、国で認可されたものをですね、さらにそれを市の立場から、安全性について審査するということは、基本的にはできないものではないかという風に考えております。安全性の審査というのは、先ほど、答弁でも申し上げましたとおり、国際的なレベルで、しかも、科学的な最新の知見にもとづいて審査されているものでありますので、市の段階で、国の判断をですね、国が安全だといったものをくつがえすということの審査をおこなうことはですね。物理的にできませんし、また、そういう審査をする体制にもないという風に私は考えているおるところでございます。

草島
　しかし、市民の間では、この検査体制について、ずさんであるという指摘がされております。今の安全性審査というのは、開発者の任意であり強制力がないということ。申請者の提出した、書類を審査するのみであり、第三者の機関による試験ではないということ。組み換えされた作物そのものの摂取試験は実質免除されているということ。組み込まれたたんぱく質も急性毒性試験だけで、長期的慢性的毒性については免除されている事。以上の点が、指摘されておりましてですね、この遺伝子組み換え作物については、この国の法律ができてからも、たとえば、北海道では、厳しい罰則規定を設けた条令をつくっているのです。その根拠というのは何かといったらですね。予防原則という事に立つかどうかということではないでしょうか。おうかがいします。

農林水産部長　
議員が申し上げられました、予防原則に立つとう事は、非常に大事な観点であろうかと思います。そういうことでございますので、もうしあげましたように、あらかじめですね。市内におきまして、試験栽培がおこなわれることがですね、事前に考えられる場合につきましては、極力情報提供をもとめるとか、必要なことかと思っております。具体的にですね、市内で、試験栽培をおこなうという事案がですね、でてきておりませんので、そしてまた、国で安全だと、その計画だと、安全だと認定をされたことでもありませんのでね、過程の問題について、どうするんだということを聞かれましても、まだ、そう、どうこうするというのは申し上げられない。ただ、基本的には、先ほど申し上げたようなことでございます。

草島
今の答えだと、予防原則ということがわかっていないんじゃないかと思いますね。実際、この組み換え作物がですね。在来種の交雑など、遺伝子汚染がおきれば、取り返しがつかない、という視点にたって、考えなければいけないんじゃないんですか。で予定されているとか、予定されていないではなくて、やはり条例できちっと、こういったものは、農業の安全安心を確保するためにも藤島区域だけでそれがおこなわれるんじゃなくて、市全域にこれはすぐにでも広げるという姿勢はないんでしょうか。おうかがいします。

農林水産部長
さきほど申し上げたとおりですね。この遺伝子組み換え作物についてはですね、必ずしも否定的なことだけじゃなくて、賛否両論があると、いう

さて、明日、一般質問。最後の番なので、午後５時ぐらいからになると思いますが。
傍聴大歓迎。です。
昨日のGMO勉強会。フランスのドキュメンタリー映画は、安田さんの講演と同様。非常に刺激的な事実が語られていたなかなかすばらしい映像でした。
信念と行動力をもった市民、科学者、農業生産者。このネットワークで国を動かすフランスの反GMO運動。
　　とにかく、GM作物がいかに問題だらけなのか、よくかみしめることができました。

さて、明日、しっかと質問します。

今日から、一般質問です。私の質問は来週の月曜日の最後です。
本日の質問から。
規律ある若者を育成するために、自衛隊へ体験入学させてはどうか？　　との議員の質問！？

うーむ。