持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

２６日、八文字屋前つちだちからスタート

●治水策として、ダム事業が見直されていること。
新潟豪雨災害では、ダムが２つある五十嵐川で堤防決壊し、死者がでる水害になってしまったこと。
●委員会審議会が県、市とも形骸化していること。
●超不透明行政がおこなわれていること

などを訴える。その後事務所で缶詰状態。

今回の今本先生のインタビューについては、
http://www.ybc.co.jp/
で動画でみれるようだ。
残念ながら、MACでは見れなかった。うーむ。

天野さんは、四国、四万十川、仁淀川がホームゲレンデという水産試験場のMさんとともにやってきて、２５日、２６日と小国川をつり歩いている。なんとMさんは、一日で８４匹も釣り上げた。Mさんいわく、「四国の川よりもこの川のほうが全然いい。この鮎の数は圧巻だ。岩もきれいだし、最高。移りすむひとがいるのがよくわかる」とコメントしてくれた。

空港のビジネスルームより。午後は鶴岡市内。

羽黒、いでは文化記念館で　ケルン交響楽団の演奏を聞く。
バイオリンの響き。すごい贅沢なコンサート。
その後、クローズアップ現代の再放送で「財政破たん自治体」の特集を見る。

夕張市の財政破たん。観光投資が破たんを招いていた。議会は何をやっていたのか。と突かれて仕方ない。一時借入金の操作も大きな要因ということだった。
情報不透明行政の行く末という気がした。

鶴岡の場合はどうか。気をひきしめてチェックしよう。

最上小国川の穴あきダムは真の治水策か は 80人を超える参加者 大成功

本日。京都大学名誉教授　今本博健　京都大学名誉教授、五十嵐敬喜　法政大学教授らを迎えて、「最上小国川の穴あきダムは本当の治水策か？」というテーマで緊急フォーラムである。午後6時半から、新庄駅ゆめりあ　会議室にて。

ぜひ　http://www.ogunigawa.org を参照あれ。

金曜日、市役所内であった水道ビジョンについての委員会傍聴。
委員の市民から次なる発言
「最近は水道の蛇口からそのまま水がのめなくなった。薬臭くて。沸かして飲むしか無いという人はまわりに多い。それに水道のまわりが黒ずんでくると言う声を多く聞いている。これはどういう事か？」
水道部は、「塩素の事かと思いますが、これは基準を満たしているので問題ない。黒ずんてくるのは水道のせいではないと思います」
などと応えた。

はあ？　この水道ビジョンだが。「利用者の声に耳を傾け信頼できる水道」などとうたっている。しかしながら、水源切り替え以降全く市民アンケートも、モニタリング調査もやっていない。

　人口減少時代に突入して、広域水道のつじつまがあわなくなっている。これを行政の責任を全く放り投げておいて、住民と上っ面の会議をやっているだけ。というのが今の実情なのではないか。
　受益者負担である水道事業が本来すべき事をやってこなかった。そして失敗もしている。その失敗のツケを一方的に住民に負担をさせながら、きれいごとのビジョンをつくる。どうも全く納得いかないのだ。
　

雨。朝辻立ちからスタート。
小国川のボードを持って訴える。
山形県の公共事業のあり方がいま、問われている。

７月２４日、新庄市で緊急シンポジウムをおこなう。
http://www.ogunigawa.org

長野の岡谷市での土砂くずれ災害。
犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、日本でも、山形でも新たな治水策を問う議論の
必要性を主張したい。

以下の事が非常に参考になるのではないだろうか。

■　River Policy Network Vol.1創刊号より　転載　　　
　　　　　　　　　　　
　報告　　Karl Alexander Zink (元WWF ドイツ）　２００４年１月　　

◇ドイツ
　【新治水法：川が自ら破壊的に動く前に、川にもっと余地を与えよ。】

エルベ川に沿っての歴史に残る破壊的な大洪水のほぼ１年後、ドイツ連邦政府の環境大臣トリティン氏は、２００３年８月に治水対策改善法案を発表した。「我々は川にさらにもっと多くの余地を与えなければいけない。そうしなければ、川は自らそれを求めるだろう。」彼はこのように述べ、氾濫原に住居、産業施設や不動産の建設を許すような政策を終わらせることが重要であるとも付け加えた。このような政策こそが次回の何十億ユーロにも上る洪水被害を引き起こすことになるからである。この法案は産業界、環境グループなどにも送られ、意見を募るために回覧されている。

一般のマスコミ報道によれば、ドイツ連邦政府環境大臣は気候変動の始まりがドイツにおける洪水発生頻度を高めていると考えている。そして洪水被害は常に過去の人間活動に結びついている。人間は洪水が頻繁に起こる谷間に定住することにより、知ってか知らずか、自らを洪水の危険にさらしてしまったのである。

　今や我々は川を運河化したり、河川下流の流れを人工的に変えたりすることが洪水時の流れにとって有害な影響となることを知っている。大規模河川では貯水地を造ることにより氾濫源を縮小したり、河川水流の長さを短くすることで洪水を加速させたり、堰を作ることにより、支流からの洪水レベルを著しく高めている。また、小規模な河川においても、居住区の拡大、集約農業、山間部の森林の荒廃や川の流れを変えてしまうことにより保水能力が損なわれると、洪水被害が発生してくるのである。



　近年起こった大規模な洪水により、より高いレベルでの予防的方策が取られるようになった。それらは：

・自然の氾濫原には何も建設しないようにする。または堤防を後退させることにより、そのような氾濫原をとりもどしてやる。

・土壌を固めたり、コンクリートで覆うことを制限する。

・降雨をそれぞれの流域で保持できるようにし、また地表の雨水浸透を高める。

・小さな支流の水を取り戻す。

　トリティン氏の提案した法案は、大洪水被害が発生した後に、ドイツ政府は治水政策を改善するために２００２年９月１５日に「５ポイント計画」を採択しているが、これがベースとなっている。彼は、「我々の目的は洪水危機に対し、より効果的な対策を創り上げることである。この戦略上、法案として提案している治水対策法は最も重要な柱となる。」と述べている。将来的にはいわゆる「１００年に一度の洪水レベル」をベースとする洪水指定ゾーンを作るための全国的な基準が定められるであろう。そして、各州は都市計画、地方開発計画において５年間のうちにこれらの指定ゾーンを定めることになっている。二つ目のカテゴリーとなる「洪水被害に遭いやすいゾーン」とは、堤防が決壊した時に洪水の被害を被る地域も含んでいる。トリティン氏は、「近年、多くのダムが決壊していることから、どれだけ堤防や水を防ぐ壁を作ってもそれが絶対的な安全とはならないことがわかる。」とも述べている。

　この法律は、原則として洪水ゾーンにおける住居開発と産業施設建設を禁止している。「この点に関しては多くの苦情が巻き起こるであろう。しかし、今はもはや単にうわべだけの政策ではなく、過去数年の洪水被害から学んだことを実施する時なのだ。」あのような大きな洪水被害が起きて一年も経たないうちに多くの市町村が氾濫原における住宅開発計画を進めていることを指摘し、彼は語気を強めた。

　農地も洪水対策内での必要性に応じて管理されることになるだろう。この法律は、土壌の浸食や、洪水時の汚染物質の流入の危険性を減らすために、全ての洪水ゾーンにある穀物用の農地における生産を２０１２年の終わりまでに終えるように求めている。トリティン氏はこの点に関して「誰も農家の利益を損なうことを目的としているわけではない。ただ、洪水ゾーンにおいては牧草地が一番適しているのだ。」と付け加えている。

　連邦水法は各州政府に対し、河川毎ベースの治水計画を作ることと、それが国際的に協調性のあるものであることを求めるであろう。そして各州政府は洪水の保水ゾーンを作ること、堤防の移動、氾濫原の保護、再生を義務付けられることであろう。

　また、河川や運河の維持管理や開発といった活動は、将来的には洪水の危険性を高めることのないような方法でされなければならなくなるであろう。

　「この野心的なコンセプトはその影響を受ける人々にははっきりとした規制となる。しかし、人々が安全に対して間違った概念を持ってはいけない。いまだに洪水ゾーンの中に建物を建てたい者は皆、物事の道理がわかっていないのだ。そのような者が被害に遭ったとしても、社会からの救済を期待できない状況にある。」環境大臣のトリティン氏はこのように強調する。州政府やその他関係者からコメントを求められた時にも、彼は効果的な治水対策を少しでも緩める意志が無いことを示した。

■ドナウ川流域での維持可能な治水対策のための活動プログラム

　ドイツからハンガリー、ブルガリアを超えウクライナにつながる（長さ８０万キロ、住民の数８２００万人）総数１３の州が協調しながら水管理をする、「ドナウ川保護国際委員会（ICPDR）」は、２００３年の春にドナウ川流域における持続可能な治水のためのアクションプログラムの作成を開始した。このプログラムは、自然の保水能力を持つ地区の再生に焦点をあて、統合された、流域全体での洪水危機の削減を目指すものであり、２００４年の夏を作成の期限としている。

　河川を巡っても、日本とは違い、ヨーロッパにはとても複雑な政治的、経済的問題があるにも関わらず、以前の間違った考え方による河川管理、治水政策、慣行のために２０年にも渡って繰り返し発生した大きな

GM稲の問題 北陸センターでの栽培が20日に始まるのをうけての緊急集会に参加 科学裁判 に挑むスゴいネットワークを実感。

小国川問題。一昨日、カヌーデモ決行！
詳しくは　http://www.ogunigawa.org をご覧ください。

転載大歓迎。一人でも多くの方にお知らせ下さい。

▲緊急フォーラム　7/24

新庄市にて
「最上小国川の穴あきダムは真の治水策か！？」を開催します。

今本博健　京都大学名誉教授　国土交通省　淀川水系流域委員会　委員長　をお招きして。　

日時　7月24日（月）午後6時30分から
場所　新庄市　新庄駅　ゆめりあ　会議室
参加費　1000円　
基調講演「これからの治水のあり方について 　ダムに頼らない治水は可能か」　
今本博健　京都大学名誉教授　　 　　国土交通省　淀川流域委員会　委員長　　
　　　　
　「天然鮎が溯上する清流、最上小国川を考える」
　　　 　　　今本博健　　京都大学名誉教授　
　　　五十嵐敬喜　法政大学教授・公共事業論
　　　　　　 天野礼子　　アウトドアライター　日米ダム撤去委員会　事務局長

「開かれた委員会」として全国で注目されている淀川流域委員会。今回基調講演をお願いした、委員長の今本博健京都大学名誉教授は、次のように話されています。「川づくりは、あらゆる面で行き詰まっている。高度経済成長期以降の30年間で、川は死んだようになってしまった。環境の悪化は、動植物だけでなく、人も含めた生態系を脅かしている。これまでの河川整備は明らかに間違っていた。今後は、生態系の保全と回復を、まず優先すべきだ。護岸や川床を加工したり、人の都合でダムや堰で水位や水量を制御することは避けなければならない」と。
　今年、特に多くの天然鮎の溯上が確認されている最上小国川。県はここに穴あきダムの計画を発表しました。山形の一本の天然河川の未来が今、問われています。最上小国川の未来を考え、本当の治水策を語りあう、緊急フォーラムです.

今日は藤島 羽黒 明日 あさってと続く 傍聴す