持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

「遺伝子組み換え作物について」

前回、議論した内容についてだが、結局当局の答弁は、国内のカルタヘナ法が上位にあるので、拡大する意味はないという趣旨でありましたが、ここには大きな誤りがありますのでまずは先に指摘します。日本の通称カルタヘナ法は、確かに、カルタヘナ議定書の趣旨からつくられたものでありますが、日本で２００４年２月１９日に施行された「遺伝子組み換え生物などの使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」「カルタヘナ法」は、同様の法律であるにもかかわらず、予防原則が徹底され、すべての生物が対象とされているヨーロッパのそれとは全く違っている。要するに日本の法律ではGM汚染から守るべき対象に農作物や人間を含めず、近縁の雑草のみとしている。

つまり、今、農政の問題として肝心の課題としての人体や農作物への遺伝子汚染は対象外ということであり、　そのため、その法律の不備を補完するため、各自治体で条例づくりが新たにはじまっているのだと研究者は指摘しております。
　そのため、法が施行されてからも、岩手、滋賀県では指針。茨城県では方針がつくられ、北海道で規制条例、新潟県では条例がつくられています。

要するに、国内でカルタヘナ法ができても、その後に補完する条例や指針をつくる自治体の動きがあるということでであり、また、グレーゾーンを排して地元の農業や食文化を守る、予防原則にたった、自治体のフリーゾーン宣言も有意義なものと私は考えます。

要するに国の法律ができて、それが上位だから、大丈夫といった認識は改められるべきと考えますがいかがですか。、以前、全国に先駆けて遺伝子組み換え作物の栽培規制をおこなった藤島町の志をふまえ、安全、安心の観点から実質的にこの地域の多様な農業を守っていくにはどうしたらいいかを考え、現状の条例を考え、市全域での規制を考えていくべきと思うが、どうか。

●農業部長

● 議員は、ご質問の中で、先の６月定例議会において、カルタヘナ法が上位にあるから、安全性に問題はなく、大丈夫だと申されました。が、実際の答弁の内容と異なって解釈されているのではないかと思いますので、確認の意味で再度申し上げます。

カルタヘナ法では、市の条例、旧藤島町　人と環境にやさしいまちづくり条例の規制の内容を上回る、実質的に厳しい内容の安全確保の義務を課していて、国際的なレベルにおける最新の科学的知見に基づきまして、実験栽培育種のそれぞれの段階で安全について厳密に審査がおこなわれるしくみになっているということで、申し上げたものでございます。
一方、市の条例につきましては、第８条弟１項、弟３号に規定されていおりますとおり、食料生産基地としての信頼を確保するため、遺伝子組み替え作物の監視を強化し、市の許可なく栽培しないように規制を設ける事としておりまして、無秩序な行為を抑止することを目的として宣言的な意味合いをこめて条文かされたと申し上げたものでございます。市の条例では、遺伝子組み換え作物を必ずしも禁止しているわけではなく、許可を受ければ、容認されるという含みも残しているのでございます。
ただどういう場合に許可され、どういう場合に許可されないかといった、基準は明示されていないのであります。それに対し、国の法体系ではカルタヘナ法の他に食品衛生法、あるいは飼料安全法、また、遺伝子組み換え生物等の拡散防止措置を定める省令、これは文部科学省および、環境省の共になるわけでありますが、こういった省令、それからカルタヘナ法関連の政令、施行規則などの多数の慣例法令にのっとって、安全性について厳正な審査がおこなわれるしくみになっているのでございます。
したがって、これら厳しい基準をクリアし、関係大臣の承認が得られた物であれば、基本的には安全上の問題はないものと考える。という趣旨で申し上げたものであります。



で、まあ、この点についてはよろしくご理解いただければと思います、。
　次の多様な農業を守っていくにはどうしていけばいいのかということについてですが、農業の振興といった観点で考えますと、安全、安心を求める消費者の要請に応えていかないと社会に受け入れられないということでございます。また、藤島地域をはじめとする本市全域におきましては、エコファーマーや、特別栽培の認証、有機栽培の認定などを受けた農業者があわせて１５００名を超えるなど、環境保全型の農業が、県内の中でも特に活発におこなわれている状況にあるわけでございます。
こうした、有機農産物の生産の方向性につきましては、その具体的な基準を定めた、日本農林企画、JASの弟４条の規定の中で、ほ場にまく種子、植え付けする苗などについては、組み換え遺伝子の種子を用いたものでないことと定められております。従いまして、前回も申し上げましたどおり、条例の条文にもあるとおり、食料生産基地としての信頼を確保するために現時点で遺伝子組み替え作物の作付けを進めていく考えはございません。以上であります。

また、３点目として、国において、実質的に厳しい規制の内容の法律が施行されたわけでございますので、繰り返しになりますが、旧藤島町の条例を市全域に広めていくということは現時点では考えておりません。
　なお、議員が申されましたように、現在の施行されているカルタヘナ法そのものが、盲点とか、抜け落ちということがもしあるとすれば、具体的にどういうことなのであるかを研究していく必要があると。私も北海道の条例や、新潟県の条例などを見てはおるんですけれども、それと国の基準がどのように違うのかなどについて、も研究をしてですね、具体的に不備があれば国に提言をするなども必要かと思います。また、先端的、科学的な知見を要する事業でもありますので、市ということではなくて県レベルでの対応も必要かと思いますので、今後検討を含めまして研究を進める必要があるのかなと思います。


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当局は正当性を主張するが、６月議会でも述べた通り、いろんなところで訴訟問題がおきている。予防原則というスタンスもよくわかってないなー。ま、また議論したいもんです。

一般質問。原稿、要旨を書き起こしたものを掲載しております。

はじめにバイオ研究投資について


「こうしたことはマニュフェストになじまない！？」　

バイオへの投資事業

少子高齢化、人口減少。今、１０００兆円もの借金をふくれあがらせている国の、三位一体の改革の名のもとで国、県からの交付税や補助金が削減され、合併にかかわらず地方自治体は大変厳しい時代を迎えています。
今年の６月２０日、夕張市が５００億円を超える負債をかかえ、財政再建団体になったニュースはみなさん記憶に新しいと思います。

当市の市民事情でいえば、
国の制度変更によるものもありますが、今年になってから　年金受給者の内、課税対象者が数千名も増えたり（約４０００名）７月には、国保税、介護保険料の負担増。また、最近ようやく改築計画が発表されましたが、築４０年以上の老朽化した小学校の問題、昨日も路線バスの廃止の問題がとりあげられておりました。
　　　まさに公共サービスの低下と、市民への増税をともないつつ、現状の実質経済比率１７．９％というのが鶴岡市の現状であります。

　私たち議員は、さらに厳しい目をもって、行政施作をチェックし、見極めていかなければならないし、行政施作が、きちんと市民のコンセンサスを得ておこなわれているかを改めてチェックしなければならないと考えるものであります。

　さて、先日、慶応大学先端生命科学研究所のオープンキャンパスがありまして、説明を受けました。
　　約１５億円で建設した真新しい貸し事業所　メタボロームキャンパスや慶応大学の研究所には、一セット約５千万円とうかがった世界最先端のメタボローム解析装置が、全３２セットあり、こんなに恵まれた環境はない。世界最大規模のメタボローム研究所なのだという、自慢げな説明を受けました。
　
　アドバイザーとして日経バイオ紙の宮田氏は、現状で、この研究所は機材なども最先端でトップクラスだが、このトップレベルを維持することというのは経済負担も伴うし、とても大変なことなのだということを示されておりました。高額な最先端の機材は早いもので１年で更新されるものであるからです。

増税とサービス低下に苦しむ多くの市民の生活とは完全に異質な　非常に贅沢な世界だなという印象でした。

この研究所には、市では土地、建物の他、研究資金約４０億円の支援の上に、今年からは５年間補助金として市は３億１千５百万円、県とあわせて年間７億円の税金の投入がおこなわれる事は以前にも指摘したとおりであります。

先日も、現状の行政事業に対し、市がやるべきもの、県、国がやるべき事、行政事業として不要で民間でおこなうべきものを公開で外部委員も入れ、検証する　事業仕分けという改革手法の学習会がありましたが、今、財政難の時代。多くの自治体は、これまでの経営のやり方を変え、まさに聖域亡き改革として、すべての事業や業務、補助金交付事業などについて全面的に一度検証し、見直しをおこなっております。
　
　そんな中で、これまで累積４０億円、そして先般の協定により今後５年間年間３億円、もの市税投入が約束されているこの支援事業は、まさに「聖域」とえるのではないでしょうか。


当初の大学プロジェクトとしては、酒田、鶴岡ともにほぼ同様の財政支出をおこなってまいりましたが、特に今年度からの支援のあり方は、酒田市と鶴岡市では全く異なります。
　ちなみに、酒田市では、現在大学に対して研究費などを支出することはほぼありません。大学は、大学生の学費によってまかわれるため、その自主資金によって経営がおこなわれている。これは当然のことであります。

しかしながら、鶴岡市の慶応大学の研究所の場合は、研究棟の中にいるのは学生ではなく、皆さん給料を得て、研究をされている方々であります。
　鶴岡市では、この研究者の皆さんに市、県の補助金から人件費を含む研究費用を捻出しているという実態です。昨年までは約１億４千万円。そして今年からは県、市から拠出される７億円の補助金の内、今般情報公開で入手した情報によれば１億３千７百万円がさらに加わり、約２億８千万が、人件費として支出されると認識しています。
　先般、研究所で１００名雇用が発生している旨の説明がありましたが、その多くはこの多くが莫大な補助金によるものでして、正確な把握が必要であり、喜んでばかりもいられません。

この事業の説明を問われると、当局は、若年層を定着させるための新しい産業支援のあり方なのだ、都市戦略なのだという一言で片付けられております。今般の総括質問で若年層の定着、就業機会の拡充、バイオを中心とする産業化の可能性の展開への先行投資なのだ。ということ。」が市長から語られておりました。


　これまで、企業誘致などのために、土地の造成、や一定の融資が公的支援のあり方だったところを、地元自治体の公的資金を捻出し、土地、建物を提供して、研究所を誘致し、さらに、研究費まで市税でまかなって、研究員の給料まで捻出し、起業化に結びつく産業としてバイオベンチャーを育成するシーズを形成する。地域の産業クラスターの土台を形成する。という手法をとり、これが、先般の大学側との協定により、今後５年、継続しようとしているわけです。
　

バイオの投資というのは、莫大な資金を長期にわたっておこなわないと成果に結びつかないというのが定説になっているようですが、本来はヴェンチャービジネスに投資する民間投資機関、ベンチャーキャピタルや、エンジェルといわれる個人投資家、つまり民間が本来おこなうべき事を、この鶴岡では市税でおこなっているという事ではないでしょうか。


これだけ厳しい時代とにおこなわれている、これだけ巨額といえる公共投資が、ある種特殊なかたちでおこなわれているのですから、行政、議会ともに、結果責任が問われるのはいうまでもありません。

▼さて、質問ですが、これまでの５年間、この研究所への国からの支援は約２０億円と県担当者からうかがっております。したがって、この５年間であっても市と県のほうが直接の国からの支援よりも余計に支出してきました。　
　まず、今年度のそもそも慶応の生命科学研究所の予算の全額はどれだけて、そのなかで地方自治体からの補助金の割合はどのようになっているか、伺います。

▼ 慶応大に属する助教授、教授などを含む人件費の解釈に対して、市は前回、「研究活動に対する支援という意味合 いにおいて、人件費の補助をしている」限りにおいて、何ら問題がないと認識している。と答弁されておりました。ならば研究ならばなんでもいいのでしょうか。先日のオープンキャンパスの際に、研究についても説明をうけましたが、それぞれ比較的自由にテーマが設けられ、おおらかに研究がおこなわれておりました。　　
　　私は、なぜ、こんな全く鶴岡市民のサービスや鶴岡の資源と無関係なテーマの研究に市税を投入しなくてはいけないか、大いに疑問をもちました。
　医療バイオ、環境バイオ、食品バイオの研究といいますが、研究内容が記載された補助金申請を受けて、市や県はどのようにその適正を判断し、補助決定をされているのでしょうか。


▼次に結果責任という視点でありますが、

研究所の成果がどういう道筋で県民や市民に還元されるのかその方向性を市当局は明らかにする義務があるし、納税市民は知る権利があると思います。
この事業は、ただ、進捗状況が述べられるだけで、財政支出がおこなわれるたぐいの事業ではないと私は考えます。

先日、オープンキャンパスに参りまして、説明を受け、先生方に市民への還元についての姿勢を聞く機会がございましたが、、そのお一人の先生は、「製薬企業の誘致や新規創設、と農業への応用」という事を掲げておられました。またもう一人の先生は、還元にとらわれず、常に最先端を走り続けることが何よりも戦略。とお答えになっていました。それぞれ、一定の方向性をお示しになったとは思いますが、漠然とした、方向性が語られたのみと感じました。

市の今までの説明も、そうした研究所側の漠然とした進捗状況がただのべられているにすぎないと感じます。
　この事業はただ、進捗状況がのべられるだけで、財政支出がおこなわれるたくいの事業ではないと私は考えます。
　
　要するに、市長はよく都市戦略というものの、市も県も同等に全く確固とした戦略が練られていないのではないでしょうか。

私は、これだけの市民の税が、投入されている事業について、市民への果実とは何なのか、これまで４０億円で積み上げてきた成果は何で、何が担保されているのか、これまで以上の数年に及ぶ税の投入によって何が企業誘致、雇用のところまで、何が約束されるのか、段階を追って、筋道をたてた目標と市民との約束　まさに、マニュフェストが述べられるベキであると考えます。


そうした市民と明快な成果目標の共有と、約束なしに、こうした投資事業は進められるものではないと考えますし、それなしに、議会もチェックもできないのであります。

ぜひ、中長期的な成果目標を示し、市民に対する約束というべきマニュフェストをお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。
▼次に公益性といった軸での適正についてでえす。
バイオベンチャーの育成。バイオクラスター事業ですが、これはすべて公益的事業として、市民からの税金を投入するに適切かという論点がひとつあります。

まず、最先端のバイオ研究がもたらすものとしては、市当局としては超最先端で玉上のように語られますが、先日から、すこしばかり議論しているように、バイオベンチャーの花形といわれたGM作物などでは環境汚染、多国籍巨大企業による種の支配など、まさに企業利益のみが優先され、伝統的な農業が消滅するという世界的な大きな社会問題が発生しているということであります

以前バイオの研究の現場にいらしたという市民の方から、以下の指摘もありました。
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●●近年の生命科学分野の著しい発展については、ヒトＤＮＡの解読、ＥＳ細胞、クローン研究をはじめ、農業部門ではＧＭＯ作物開発など基礎研究が進展していることは十分に認識しているつもりです〔実は私自身つくば研究学園都市の一研究所でこの分野の研究管理をしていました〕。これらの研究は確かにその応用が期待されるところですが、それを支える生命倫理、安全安心の問題をめぐって、科学者と市民との間に大きな溝が残されているのが現状です。こうしたなかで地域都市が産業振興を期待して市民の大切な税金を多量に投入することはいかがなものでしょう。その成果が地域産業の発展になるというならば、さらに具体的な説明責任が市側にあるのではないでしょうか。
　　山大の食の都構想などにはごく微々な研究助成とのこと。私はこういった地産地消を守り発展させる研究分野「遺伝資源の保存」こそ多くの予算を付けて庄内農業発展さらには周辺産業の発展に寄与することになるのではないでしょうか。
というものです。。

▼要するに、長期的な視点をもてば、研究について、この地域にとってふさわしい研究かどうかという視点もをふまえなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　研究や、企業の方向性に対して一定の制御をおこなうことも、この事業を公共事業として進める市の役割ではないですか。お考えをうかがいます、。

●総務部長　（答え）
慶応の研究でありますが、どなたか先生、おっしゃったか知りませんけれども、これまでの５年間で、世界でも類を見ない、革新的な研究を確率するために様々な研究分野を結集しまして、基本的な研究から始まりまして、世界的に最先端の優秀な研究成果をあげておられる。ということで、研究分野の中には、応用分野の研究に取り組む段階のものもでてきたということで、実体的にもインキュベーション施設、産業支援センターでありますけれどもその方に我が国の代表的研究所であります理化学研究所が進出しているということ事態を見ましても、慶応の研究がいかに着目されておるかという実体的にも証明されていると思っております。
　そうした中で、研究所が目指す、研究基礎を今後とも支えていくという必要性がある大変重要な時期にさしかかっているのだろうと思います。そういう意味で、慶応大学の基礎研究を拡充し、加えて具体的な応用研究に取り組もうとされている分野もでてきているわけでありますので、これについて、県とも一緒になりまして、研究基盤として支援を継続していこうということにだしたものでございます。
　で、いろいろご質問ありましたけれども、予算の関係でありますけれども、今年度から、県、市あわせて７億円ということでありますけれども、そういう意味では慶応の研究所の幅広い研究活動の基礎的な研究を支えるというための役割を担うことができているのではないかと思いますけれども、慶応の研究所自体も国の競争的な資金でありますとか、他の民間機関からの資金等外部

９月議会。一般質問が続いております。
僕の質問DAYは明日。遺伝子組み換え作物の事、バイオへの公共投資、水道ビジョンについて通告しています。
　バイオ研究への公共投資ですが、８月にようやく今年度の補助金についての予算申請書が情報公開できました。７億円の県、市からの補助金の使い道が示されているものです。この申請書をもとに、また、これまでの当局答弁を受けて質疑の予定です。
　
　疑問をお持ちのみなさん、ぜひお意見をお寄せくださいませ。よろしくお願いします。

　明日、一般質問、午後４時〜４時半ぐらいになると思います。ぜひ傍聴にいらしてください。

9.11、同時多発テロから５年がたった。
信じられない出来事が目の前で起こっている。と、ずっとテレビに釘付けになったことを覚えている。

　テロの矛先はビンラディンだったのに、逃亡先のアフガニスタンの空爆の後に全く関係のないイラクに矛先を向け、戦争をしかけたアメリカ。

　この９１１についても検証し、真実を暴こうという動きがある。



http://www.reopen911.jp/
また、きくちゆみさんのブログhttp://kikuchiyumi.blogspot.com/などが、考えるきっかけを提示してくれる。

世界中から暴力の連鎖が断たれることを祈る。

現行の日本国憲法９条、教育基本法をしっかりと守り、世界に平和を発信し続けることこそ、「和をもって尊しとなす」日本の使命。

真実をしっかりと語り合い、平和をみんなでつくろう。

今朝、サンデープロジェクトでも取り上げていた問題。CNNでも以下のように取り上げられている。
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イラク元大統領とアルカイダは「無関係」、米上院報告
2006.09.09
Web posted at: 20:22 JST
- CNN/AP
ワシントン――米上院情報特別委員会は８日、イラク戦争開戦前の情報活動に関する報告書を発表し、フセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダとのつながりを示す証拠はないと指摘、ブッシュ政権が２００３年３月開始の軍事作戦を正当化していた「根拠」の一つを改めて否定した。
また、ヨルダン生まれの過激派でアルカイダ系の武装勢力を率い、イラクの黒幕テロとされていたムサブ・ザルカウィ容疑者とフセイン元大統領との協力関係も打ち消した。「イラク・アルカイダ機構」を率いていた同容疑者は今年６月、潜伏先への米軍爆撃で死亡している。
報告書はまた、開戦前に旧フセイン政権の反対勢力がもたらした不正確な情報がイラク戦争へつながった経緯も調べている。
　　米国では１１月に中間選挙があり、ブッシュ大統領は選挙対策で、イラク戦争を正当化する演説を改めて前面に出してきている。上院の報告書の結論は、ブッシュ政権の立場に冷や水をかけるもので、野党・民主党には好材料となりそうだ。ホワイトハウスのスノー報道官は、報告書について「新しい内容はない」と語った。

イラク旧政権とアルカイダとのつながりの有無をめぐっては、米同時多発テロを調べた独立調査委員会が否定的な見解を既に示している。

上院の報告書は、開戦後に実施した旧フセイン政権高官らの聴取結果や米中央情報局（ＣＩＡ）による機密情報の分析結果などを材料にしている。これによると、ＣＩＡは２００５年１０月、「旧フセイン政権はイラク戦争前、ザルカウィ（容疑者）や仲間と関係はなかったし、（活動を）擁護したり、黙認することもなかった」と分析していた、と指摘。

ブッシュ大統領や政権高官は当時、イラク戦争前におけるザルカウィ容疑者の存在は、旧フセイン政権とアルカイダのつながりを示す証拠などと主張していた。

米上院情報特別委員会による報告書は２００４年７月に続いて２度目。最初の報告書では、イラクの大量破壊兵器の開発能力に関するＣＩＡの情報収集の失敗などについて触れていた。
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大量兵器はなかった。そしてフセインとアルカイダは関係がなかった。
イラク戦争の大儀は完璧に失われた。
大儀なき戦争を支持した日本の責任。イージス艦を出廷させ、後方支援に使った税金の投入はなんだったのか。また、自衛隊を派遣し、人道復興支援を展開していたがこの税金のつかわれようは何だったのか。きちんとした政府の説明が必要だし僕らはチェックしていかねばならない。—–

本日より９月議会がはじまり、市長説明、総括質問、などの本会議がおこなわれた。僕は今回議員提案として、情報公開条例の改正案を共産党のみなさんとともに提案。
　２件の総括質問に答えた。長々と質問が数項目にわたると、なかなか答えにくい。今回提案したものは、出資法人や補助金等交付団体や、指定管理者に対して情報公開条例を準用するもの。この数日諸々調査して最も実効性が高い手法として採用されている条例文を追加する旨の改正案である。

　新政クラブからの質問だが、基本的に反対の趣旨で、「現状でも出資法人には、市長の調査権があり、それぞれの法人に公開について指導しているし、監査もおこなっているから、現状でも十分な情報公開がはかられているなどといった見解。また、指定管理者には情報公開条例を準用することが望ましいのか？などという見解だった。

　要するに、当局の監視の下、あるいは、議会の監視の下にあるから問題ないということか。私は、あくまで住民の監視、統制の下に置くことが望ましいと考えるところから情報公開の必要性を提案したものだ。

　これまで第三セクターの破綻だとか外郭団体の放漫経営だとか、諸々の問題を全国で聞いた。行政の監視、監督がきちんと公使されていれば、こうした問題はおきなかっただろう。

　住民起点で、情報公開をおこなうことができる透明性と公正が必要なのであり、市長と議会の監視とチェック、また、監査委員のチェックで十分に公正と透明性が保たれているなどというのであれば、そもそも情報公開条例などというものはいらないのだ。

また、ドイツ並みに行政情報の共有化が十分にはかられていれば、こうした条例はいらないだろう。

でも日本では違うのだ。鶴岡でも違う。多くの行政情報や公的な支出がおこなわれた事業のが開示されていないし、補助金支出や出資法人について、私たちは十分にチェックができているだろうか。

民間業者であっても、公の仕事を担うためには公たるルールにもとづいてやることが必要だ。それが「透明で公正」ということだと思う。

私も今回提案したものが最高とは思っていない。

情報公開制度について闊達な議論を求む。

みどり東北ミーティング @仙台。原発サイショリ工場の問題 GM 、ダムなど 市民政治 情報交換。

赤倉温泉から仙台へ行く途中、鳴子町の東北大の実験ほ場を視察。
GM稲がたわわに実っていた。

前述の情報公開条例　改正案を共産党さん３名と連名で提案しました。