持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

本日は先日公開質問状への回答で納得のいかなかったダム関連の情報公開請求したものを受け取りに県へ。希望したものと、県の用意したものが違っていたり、また、膨大なデータ資料をＣＤではなく、紙に打ち出したものを資料提供する仕組みのため、高水関連資料だけで５００頁ぐらいになっており、唖然。結局９６００円程かかって９６０枚、箱一箱の資料を入手。やれやれ。

　他の県の情報公開制度では、ＣＤデータであればＣＤのコピーをおこなって資料提供したり、また、資料の紙資料をPDFやワードにしてＣＤ-Rに焼いて開示提供するところもあると聞いている。
以前、こんなニュースもあった。
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電子データとして記録されている公文書は印刷しないと開示できないとした決定は、時代遅れで無駄だとして、松山市の地図製作会社が水戸市を相手取り、決定の取り消しなどを求める訴えを水戸地裁に起こした。データをＣＤ—ＲＯＭなどに複製して引き渡すよう求めている。同社は同様の訴えを栃木、岩手県でも起こしている。(毎日新聞)
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この会社の主張はある意味で正しいといえる。

「情報は、民主主義の通貨である」とは米国消費者運動　緑の党党首ラルフネーダの古い言葉だ。　

アメリカでは、一九六六年に「情報自由法」が制定され、一九六六年に電子情報についての運用上の諸問題に関して改正した。目的は、連邦政府の電子情報への公衆のアクセスの拡大と公開請求処理の遅延の改善、つまり、インターネット等、電子情報の使いやすさを増し、処理の遅さを改善する点にあり、要点は以下の五点にまとめられる。

（１） 情報の定義に「記録」(record)の一項を追加し、電子情報を含むことを明記。
（２） 自動的公開義務が課されている、行政機関の最終意見・命令、政策声明・解釈などについて、1999年末までに、コンピュータ通信手段により利用できるインデックスを作成し、さらに1996年11月１日以降に作成された行政機関の最終意見などは、１年以内に、コンピュータ通信手段その他の電子媒体によって利用できるようにした。
（３） 公開の媒体は請求者が希望する形式・フォーマットで変換することが容易であればその形式・フォーマットで公開することを明記した。
（４） 電子情報の一部公開の場合に、削除した情報の量を明記し、技術的に可能ならば、削除した箇所も明示した。
（５） 公開請求の手引きとなる資料やガイドを作成し、公衆の利用に供する様規定した。

The Freedom of Information Act　の説明より引用。

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山形県の情報公開、せめて電子データをそのままＣＤコピーで開示できるように改正すべきだ。まずは。

帰路。月山道は雪。マイナス１度。湯殿山スキー場にも恵みの雪か。

役所は今日が仕事納め。皆様良いお年を。来年もよろしく。

鶴岡市水道ビジョンについて話し合う　水道事業経営審議会を傍聴。
水道ビジョンについては、数名が質疑。
広域水道の受水費の低減について、県のインナーマニフェストでは、平成２１年までに１０％引き下げることとされていた。今年１１月に調整会議がおこなわれたが、それによると平成２０年から下げられるように検討するとのこと。そのスケジュールであれば来年の１２月にも新料金が策定され、２０年４月県議会で決定されればそうした低減が叶うのだとの水道部長の説明。
　
　また、水道工事契約関係については、１千万円以上の工事について、予定価格事前公表　型の指名競争入札をおこない、１７年度は３件落札。落札率は７３．７１％。１千万円未満の工事については、予定価格を公表しない指名競争入札をおこない、入札３２件、落札率９２．３１％とのこと。　


さて、水道ビジョンだが、最も気になったのは最後の資料についている「給水量と給水人口の実績と予測」のグラフである。実績でもここ１０年減少の一途。そして予測もずーっと減り続けるのだ。Ｈ２８だと給水人口は12万１千人。給水量は現状より１００万立法メートル以上も減少する。つまりは、県から買おうとする水はどんどん余る。そして人口は減る。これは何を意味しているかといえば、水道料金をつり上げ続けるしかないということだ。

水道ビジョン策定の後、今後の財政見通しという表が出され質疑がおこなわれた。
この表を見て僕は唖然とした。平成２０年から平成２８年までの「料金収入」の値が一定で見積もられていたからだ。人口が減少するとビジョンに示しておいて、こうした財政見通しには、それが反映されていないのかと疑問をもって、委員の議員のお一人に質問していただく。答えは、「概算ですから」とのことだった。

うーむ。これまでも広域水道の問題の質問において、「給水量は微増する」などといってきた経緯がある。しかし実績は１０年間減少の一途なのだ。

水道事業は、この人口減少、給水量減少の現実にいかに対処していくかが大きな根本課題だ。やはりこうした時代の見通しを立てず、広域水道とダム事業を行い、膨大な負債を抱えている現実を受け止め、政策の失敗としての国、県、市の責任分担という視点で負担を考慮すべきではないだろうか。ま、再三指摘しているけれども。

あとは、まずは、現状の水道水について、市民満足度の把握を絶対におこなうべきだ。

午後４時半ごろ。パル前でしばしクリスマス街頭演説。
皆様、平和な、いい、クリスマスをお過ごしくださいませ。

イラクでも、パレスチナでも、
世界中の人々が、平和なクリスマスを過ごすことができますように。

朝日新聞に以下の意見が掲載された。最上川水系流域委員会にも共通した、「非民主主義的な流域委員会」を指摘したものであるので参考まで転載する。
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私の視点「河川行政　住民参加の機運止めるな」

嶋津　暉之　(水源開発問題全国連絡会共同代表)

河川行政の民主化をめぐる国交省の姿勢が後退している。官僚主導を弱め、流域の自治を重視する先進例として注目を集めてきた「淀川水系流域委員会」を、委員の任期が切れる来年1月に「休止」させる方針を表明したが、私たちはその影響の大きさを危惧せざるを得ない。

民主化の動きは、利水計画が破綻したにもかかわらず、運用が強行された長良川河口堰の反省が契機となった。官僚主導の河川行政への厳しい批判を受けて97年に河川法が改正され、住民意見の反映が盛り込まれた。その後、河川整備計画を立てる際、審議に住民を加える手法が広がり、昨年秋の時点で、委員を公募した1級河川の流域委員会は全国で15に増えた。

そのモデルケースが、淀川水系の河川整備計画のあり方を議論してきた淀川水系流域委員会である。同委は国の計画案の追認ではなく、一から議論を積み上げ、発足から２年後の03年、五つのダム計画すべての中止を提言した。

提言に説得力があるのは、運営方法が民主的だったからだ。必ずしも公共事業に好意的とはいえない人を含めた第三者の有識者でつくった準備会議で委員を選び、一般公募の委員枠も設けた。事務局は役所に置かず民間機関に委託し、審議内容と資料は全面公開された。傍聴席からの発言も認められ、市民団体のメンバーが「利水上、ダムは必要ない」との主張をデータに基づいて説明したことが審議に影響を与えたとされる。

今回の突然の休止方針は、「『脱ダム』がほかの河川に波及することを恐れた、先進モデルつぶし」と考えざるを得ない。

住民参加の道を閉ざす国交省の姿勢がより強固になったケースも目立つ。

三つのダムや遊水池の大規模掘削などが計画されている利根川水系の河川整備計画づくりをめぐって、私たち市民団体は、流域の生態系や自然再生などに詳しい住民の意見を反映させるべきだとして、「淀川方式」をモデルにした流域委員会を設置するよう要望してきた。しかし、国交省からは「検討中」という返事しかなく、先月下旬に公表された委員の構成は、河川工学などの専門家と地元のマスコミ関係者だけが選ばれ、名称も「有識者会議」となった。

住民の意見を聴く方法として、国交省は「公聴会を開催する」としているが、公聴会は意見を述べるにとどまり、国交省案を変えていくのに必要な科学的議論はできない。住民が議論に直接参加できるよう保障することは、改正河川法の生命線ではないか。

今月４日の初会合では、委員からも「改正河川法の趣旨にそぐわない」などと批判が相次いだ。18日の第２回会合では、公聴会の回数を増やす方針が示されたが、議論を封じる公聴会方式のままでは基本的に何も変わっていない。

国交省の姿勢が後退している背景には、長良川河口堰で苦い経験をし、その後中枢を担った官僚が次々と退職していることも影響しているようだ。住民と一緒に河川行政を進めていく機運を、ストップさせてはいけない。河川法が改正された原点に立ち返り、「淀川方式」を広めていく方向に舵を戻すべきである。

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以前にも指摘したとおり、淀川流域委員会の委員長の今本先生は、最上小国川ダムの件で、土木部長と折衝した先生である。
「たった６回の小委員会、本委員会も２回のみ。議事録をみてわかったが、小委員会も治水論について議論したのはたったの２回だけ。そんな最上川水系流域委員会は形骸化した委員会そのもの」と先生は言及された。

５年間５００回もの議論を積み重ねていた淀川流域委員会の真摯な姿勢。これは長良川を教訓に生まれたこの国の新しい宝だと思う。治水論をめぐるこうした議論の積み重ねに比べれば、山形県や知事判断の不真面目さが浮き彫りになってくる。

今本先生は「これだけのすばらしい川をめぐる議論として、本当に情けない」ともおっしゃってらっしゃった。私たちは、知事に、こうした流域委員会の常識を伝えるために知事面談を申し入れていたのだけれど、「会う気すらない」ような姿勢を見せ、国土交通省のデータだけの情報で判断したことに僕は怒り心頭なのである。

チャイルドラインつるおかの講座。廣岡守穂　中央大学法学部教授　の「NPO　ボランティアの果たす社会的役割」を聞く。

NPOの本質的な意義とは、「自分育てと仕事おこし、まちづくり、人おこし」を行う。
本当の生き生きとしたデモクラシーのためのものだということ。ただ、選挙制度があるからというのが民主主義ということでなく、何かを変えたい。問題を解決したいという一人一人の熱い想いと行動によって、社会のシステムをつくる。そこに本当の民主主義の意味がある。ということ。


廣岡さんの身近な体験として「市民外交センター」のエピソードをおうかがいしながら、僕は神戸元気村、中越元気村などでの体験と重ね合わせていた。もちろん、同じ思いでやっている一本の清流を守る取り組みもだ。

　一見、何事もないかのように流れている時間の中で、新聞であれだけ取り上げられる問題が社会には存在している。その一つ一つの事件のたった一つとっても、大きな問題だ。その一つでもすくい上げ、拾い上げ、自分の真正面で受け止めて、なんとかしようと立ち上がれるかどうか。僕とて、全てを受け止められるわけではない。
　でも、誰かが動けば、未来の惨状を変えることができるいろんな問題が社会にはある。
　
廣岡さんが事例でとりあげた、富山の保健士３人ではじめた「この指とー
まれ」はその後、全国で展開され、長野では特に広げられた宅幼老所のモデルだった。

想いをもって行動する。そんな人がもっともっと多く居るということが、この鶴岡市の本当の活性になるだろうし、山形県とて、また日本とて然りだろう。

民主主義を実現するためのNPO やNGO。　これは以前、仙台のフォーラムで当時の浅野宮城県知事も同様の主張をされていた。当時、浅野さんは、民主主義を実現する３つの柱として、情報公開、議会改革、NPO を掲げてらっしゃった。

デモクラシーのためのNPO やNGOというのは、世界中の常識なのだけれど、こうした社会をつくろうとすると、都合の悪い人たちがいる。だから、日本のNPO事情というのは今、まだ「なかなか食っていけない」状況ということになっているのだろう。

改めて考えさせられた。

　

12月討論。２つの条例案について。反対討論。補正予算については賛成しながらも、ちと安易な当局提案に一言。それと今般１２月議会にとった当局の姿勢に一言。申す。



議案第223号　山形県後期高齢者医療広域連合の設立について、について反対の立場で討論します。


本議案は、この６月に国会で与党によって不当にも強行採決された『医療制度改革』のひとつ、「後期高齢者医療制度」の設立のもと、出されてきた議案です。

　「後期高齢者医療制度」は、「老人保健法」のもと実施されてきた75歳以上の高齢者の医療を廃止し、２００８年４月から、新たなこの医療保険制度のもとで、扶養に関係なくすべての75歳以上の高齢者から保険料をとる仕組みが導入されるというものであります。

　厚生労働省によると月平均保険料は６２００円、そして年平均保険料７万４千円と試算しています。介護保険料とあわせて、年金から天引きとなり、年金収入は減るばかり、そして高齢者の負担は膨らむばかりです。さらに、保険料を払えない人に対しては、「短期証・資格証明書」を発行の対象としました。これまで75歳以上の高齢者は、「国民健康保険法」、「老人保健法」のもとで、保険証が保障されていました。ところがこの新制度のもとで、75歳以上の高齢者から、保険証の取り上げを可能としたのです。これでは、医療を受ける権利を奪われかねません。
　この間、高齢者を中心に、負担が膨れ上がっているところに、さらなる負担が課せられ、健診の保障も危惧される事態に、命を守る権利さえも奪われかねないのであります。

ヨーロッパ諸国では、こんな、一定年齢以上の高齢者を一つのグループにして医療費の支払いをする制度はありません。
　また、前期高齢者・後期高齢者の制度の分断も問題です。７４歳以下と７５歳以上で保険料負担のあり方が大きく異なることになりますが、これに市民の理解が得られるでしょうか。

国会審議でも　新設される高齢者医療制度は世代を分断し、高齢者への医療内容に格差をつくるものだ。等、多くの問題の指摘がされておりました。

以上のように、先般決定した改正教育基本法と同様、国会で十分な審議なく強行採決された、この制度そのものが許されるものではありません。それが第一の反対する理由です。

　第二に、「広域連合」という組織の問題です。もともと「広域連合」とは、様々な広域的ニーズに対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するとして９４年の地方自治法改正で導入され９５年６月から施行されているものです。現在、介護保険、ゴミ処理、汚水処理、消防などを行う広域連合は34道府県に82連合がつくられているそうです。本来、広域連合は、市区町村から自発的に発議するものであり。これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。

しかし、この後期高齢者医療制度では、従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務付けるものであります。
まさに、分権・自治に反する作られかたになっており、これは問題です。

又、今般提出の規約の内容ですが、この広域連合の議会の議員は１６名であり、この庄内地域全域から市町村長１名、議員３名という議員数であります。こうした構成では、保険料などが高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。

　住民との関係が遠くなる一方、国には様々な介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限が与えられます。広域連合が、国追認の「保険料取りたて・給付抑制」の出先機関になる恐れがあるのではないでしょうか。

この規約内容には、直接の後期高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底などが明記されておらず、甚だ疑問であります。

以上、私は、今回の新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある。また、この制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えない。という国会での指摘を重く受け止めるものであり、

　社会保障そのものを切り崩す医療制度改悪を押しつけ、負担の増大を広げ、高齢者の実態や要望が反映されにくい組織をつくる本議案については、認めることができません。　

条例案件の内、議第２２６号、指定管理者についてですが、
　私は当市の指定管理者制度の総論として、本年３月議会、６月議会、また、９月議会の条例提案の際も指摘しているとおり、現行の当市の情報公開条例が、指定管理者については、なんの規定もなしていないことを問題視するものであります。

　原則非公開の審議会制度や、藤沢周平記念館のような公共建築物の構想が最終段階まで密室の会議でおこなうなど、ただでも不透明領域が多く、情報公開について、どちらかというと後ろ向きといえる当市の状況にまして、さらに、住民の目の届かぬブラックボックスが拡大することになると、私は考えるものであります。

これまで再三の指摘にもかかわらず、当局は条例改正の姿勢をみせておりません。

この指定管理者制度にともなう、条例の不備に対して現行の市の情報公開条例の改正を行い、指定管理者制度に対して、住民自治の原則に照らして適正なものとされますことを強く再度、ご提案申し上げまして、条例案に反対するものです。

最後に補正予算についてでありますが、賛成の立場はとりますが、

地域包括支援センター上につくる。高齢者と子育ての交流拠点施設整備事業でありますが、ほとんど内容が精査されていないままの提案という、先日予算委員会での指摘はまさにその通りであり、提案の説明や質疑の回答の内容として、財政が厳しい今時の公共事業の説明責任のあり方として大きな疑問をもちました。
　担当者は、駅前の同様の施設の踏襲などという言い方を安易にしていましたが、銀座通りの場合、隣接の駐車場スペースの問題、又、高齢者と子育ての交流空間としての新規の事業として、どのような体裁で、運営方法はどのようにするのか、多くの課題があり、やはりこれは、しっかりとしたプランの提示が必須であったと考えます。
　
　安易といえる当局の姿勢を改めていただきたいし、これについては　実際の工事にかかる前にぜひ詳細なプランと成果目標を具体的に議会に示していただきたいと思います。

最後になりますが、合併新市の計画に「出羽庄内に多様性が生き」とあります。
住民との協働、参画、の大前提としての民主主義の基本として、議会で明らかに答弁をはぐらかすよう

２０日、昼のニュースで、国の来年度予算で最上小国川の建設予算がつかなかったことを知る。関係者と意見を交わし、以下なるプレスリリースを行う。

報道機関各位　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１２月２０日
　　　　　　　　　　国の予算内示についての意見。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最上小国川の真の治水を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　押切喜作　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　草島進一


　私たちは、国がダム建設費用を認めなかった事を評価する。川辺川などの先例もあり、漁業権をもつ地元漁協が建設反対をしている川にダム建設ができないことは常識である。
　又、今般の調査費について、「前年より多くついているのでダム建設に前進」などと安易に公言した県知事の姿勢に抗議するものである。

　この時代に、それも世界遺産登録へ申請した最上川流域で、唯一ダムのない一級河川として清流を誇る最上小国川のもつ経済効果、環境の価値、「真の生命と財産としての持続可能な流域のまちづくり」を真正面からとらえることなく「ダムありき」の議論を展開し「議論をつくした」「丁寧に議論をした」と主張し続けてきた県、又「総合治水策などの治水策などダム案の他案には耳を貸さない」県知事の姿勢に私たちはおおいなる疑問をもっている。
　甚大な環境への影響、将来の撤去にいたるまでの莫大な建設コストなどに疑問をもつ、多くの県民、国民を無視して、ダム建設は不可能である。　

　県の姿勢には問題が数多くある。例えば、先般提出した公開質問状への県の回答によれば、県はこれまで「環境にやさしい」「アユに影響ない」穴あきダムと公言してきたが、最上小国川のような、漁業権がある清流環境で「穴あきダム」の環境影響の調査の実績が全く存在しないことが明らかになった。
　県は根拠もなく、単なる「推測」で「環境にやさしい」などと公言していた。　
こうした不当な世論誘導は許せないし、漁協を含め、私たちは納得できるはずはない。
　日本屈指の清流環境をとどめる山形県の自然遺産としての重要な、最上小国川を「穴あきダムの実験台」にすることは許されない。

新年度の調査費は、清流環境を活かした、ダムに依らない「真の治水策」を再検討するための調査費や「真の治水策」の徹底議論、検討に使うことを強く希望する。なお、公開質問状を受けての県への意見書、抗議文は後日提出の予定である。

昼すぎより、山形県自然保護団体連絡協議会　蔵王のとある旅館にて、会合。県内の自然保護団体の皆さんと夜を徹して諸々意見交換。光栄なことに大規模林道をストップした原さんと相部屋にて、いろいろ刺激を受ける。山形の自然、最上小国川をなんとかしたい。

教育基本法が強行採決の元、成立した。

民主党は野党共同で阿部内閣　不信任決議案を突きつけた。

以下、民主党WEBSITEから。
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菅代行、安倍内閣不信任決議案を提案

衆議院本会議で１５日、民主党はじめ野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、野党４党を代表して菅直人代表代行が不信任決議案提案の趣旨説明を行い、また牧義夫議員が賛成討論に立った。

　菅代表代行は強い姿勢で安倍内閣不信任理由を訴えたが、採決の結果、与党などの反対多数で否決された。

　「本院は安倍内閣を信任せず。右決議する」と、菅代表代行はまず、きびしい口調で決議案の案文を朗読。そのうえで、具体的な不信任理由として、
（１）タウンミーティング（ＴＭ）での「やらせ」による世論誘導
（２）いじめや未履修問題に関する具体的な改革案も示さないまま行われた教育基本法改正案の衆参両院での強行採決
（３）麻生外務大臣の核保有発言
（４）イラク戦争に対する安倍首相の姿勢
（５）郵政造反組みの自民党復党により昨年の総選挙のやり直しが必要となった点（６）格差社会の是正に安倍内閣が取り組んでいない点
（７）障害者自立支援法による大きな影響を放置している点
（８）道路特定財源の扱いに見られるようにニセの改革を進めようとしている点
（９）官製談合をやめさせようという姿勢が全く見えない点
（１０）小泉政権に引き続き地方の切捨て政策を継続している点
（１１）首相の就任前と就任後の政治姿勢にブレがあまりにも大きく、信用できるか疑念がある点——など１１項目を列挙。それぞれについて、詳細に意見陳述を行った。

　「まず『恥を知れ』という言葉を私はあのＴＭの報告書を読んだときに頭に浮かんだ」と痛烈に批判した菅代表代行は、ＴＭが恥知らずの行為であったことは国民周知のものだと指摘。「首相は双方向の意見交換だというが、やらせ質問が双方向の意見交換といえるのか」と批判したうえで、「俸給３カ月分（約１００万円）の国庫返納」をもって幕引きをはかろうとする首相の姿勢に疑問を呈し、ＴＭ開催には１９億９０００万円もの税金が投入されていることを明らかにしたうえで、首相の返納をもって解決しようとすれば約５００年かかると指摘した。

　また、教育基本法改正案の強行採決に関しては、いじめ、未履修、学力低下、不登校など、教育現場が抱える諸問題解決への政策は何ら示されていないと分析。政府案が成立しても何の解決の糸口も見出せないとして、そうしたなかでの強行採決に異議を唱えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載

衆議院.TVをぜひご覧頂きたい。与党のやじの中で、５０分以上の討論をした菅さん、端的にも的確な「タウンミーティング無反省内閣」と指摘した保坂さんの討論は、必見です。

保坂さんの討論より抜粋

「…1600万円を費やした那覇の司法制度改革タウンミーティングの座席には、検事、法務省関係者、やらせ質問者も含めて１１９人が大量動員されているじゃありませんか。卒業生と在校生が向いあう対面式卒業式のように「官民対話」ならまだしも、法務省関係者が「国民」からの意見を捏造して、本来は国民が座るべき席に大量にいたということは厳しく批判されなければなりません。

　安倍内閣が押し進めている「教育基本法」「防衛省昇格」「共謀罪」「憲法改正・国民投票」を連ねてみると、国家・官僚の権限を肥大化させて、国民主権を脅かし、内心の自由に制限をかけるという「戦前の日本によく似た国」ではありませんか。かつて教育勅語に政治のコントロールもきかない軍、統治権力への批判＝非国民とした治安維持法と監視・警察社会、さらに自衛隊の派遣恒久法と集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局見解の見直しなど、安倍内閣は「戦争の出来る国づくり」にまっしぐらに進もうとしてます。
　とりわけ、麻生外務大臣は「核武装の議論は自由」と放言し続けてきました。この発言は、すでに定着している「非核三原則」を国是としている日本の姿勢を転換することを検討しようということになります。北朝鮮核実験ですでに始まっている「核の更なる拡散」に日本政府が世界に「核廃絶」を訴えるのではなく、「核武装の議論」を語るというのは、およそ間違ったメッセージを世界に投げることになります。ヒロシマ・ナガサキの原爆被害者が、半世紀以上にわたって全世界に叫び続けてきた「核廃絶」の声を外務大臣が踏みにじり、総理大臣も擁護する内閣に将来を託するわけにはいきません。
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まさに、今の大きな問題を指摘していると思う。

こんな憲法に次ぐ大切な法律が、　姑息で、きたないやり方で、まさに数の暴利で強行決議されてしまった。
民主主義をゆがめておいて、総理の給料の棒引きで処理しようとする態度はあまりにもおかしい。これは絶対に許せない。


今回の改正を受けて、危険な国へ一歩足を進めてしまったこの国。地方自治の現場でも注視していかなくてはいけない。

教育改革などのタウンミーティングのやらせ問題。　ヒドイですね。
肝心の国民への対話で堂々と「世論誘導との疑念を払しょくできない」ということがおこなわれていた事実が明らかになった今、

今おこなわれている教育基本法の改正については、とにかく廃案に追い込まなくてはならない。

本日のweb 版中日新聞に以下の記事
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「やらせ」１５回、動員７１回
タウンミーティング最終報告公表

　政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は１３日昼、「やらせ質問」や参加者の大量動員、税金の無駄遣いが明るみに出たＴＭの実態について「世論誘導との疑念を払しょくできない」と結論付けた最終報告書を公表した。

　調査は、２００１年６月以降の小泉内閣時代に開かれた全１７４回のＴＭを対象に行った。事前に発言者を用意していたのは、全１７４回の約６割に当たる１０５回に上り、発言内容まで依頼した「やらせ」は１５回。議論のテーマ別では、教育改革５回のほか、司法改革６回、海洋問題、大学、規制改革・地域活性化、地域再生が各１回だった。

　参加者を公募だけでなく、事前に確保していた動員も、政府側が全体の４割に当たる７１回で依頼して実施し、地方側の自主的な動員も１３回あった。一方で、特定の応募者２人を排除するため、抽選を操作した事例もあった。

　議論の口火を切るため、冒頭発言をしてもらった参加者への謝礼金は、２５回で計６５人に５０００円ずつ支払っていたことが判明済みだが、新たな事実は確認されなかった。

　不適切な経費処理をめぐっては、ハイヤーの単価を安く装うための台数改ざんなどの操作が３７回あった。

　最終報告書の公表に先立ち、塩崎恭久官房長官は１３日午前の記者会見で「イベント的な成功を考え、本筋を忘れたやり方につながった。大いに反省する」と陳謝した。

　調査委は、一連の問題を客観的に検証、評価するため、大学教授や弁護士ら外部の専門家３人を含む５人で発足。１１月１５日から１０回の会合を重ねてきた。
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とんでもない話だ。又衆議院議員　保坂展人さんが今日の国会　教育基本法特別委員会
で質問をしていた。

教育タウンミーティングの調査結果報告書が、質問の途中で発表された。
まず、保坂さんは、「特別委員会に調査結果報告書が間に合っていない。これは国会軽視なのでは」からはじまった。

そして、平成１３年度の電通の９億４千万円の請求書。日付がない。
事務局人件費　４５５０万円
メール手書き　集計費用　　日付がない。請求書通用しているのか。
契約書にある。
ーーーーーーーこうしたやりとりをしているときに、調査報告書が届く。
調査報告書にこんな事も全部書いてあるんでしょうね。と質問。

全体４００人のうち、５２人関係者がはいって、　４人はやらせ。
出張旅費もでての動員があった。

報告書をざっと読んだ保坂さんは、
やらせ発言について裁判員制度について　司法制度改革について　法務省所管の方にもあった。と報告に書いてある、どうなんだ。と正した。
司法やらせ発言も　７回中　６回あった。

総理に。やらせ発言が法務省にも

やらせ発言が発覚した。運営費のあり方にも問題があった。ということを安部首相は認めた。
１回２０００万もかけてやるのはやめるべきだ。落札率はだせないのか。と問い続けた。塩崎官房長官は　３回の質問に全く答えなかった。落札率は結局だせないというということで、根本的な見直しをしないということがわかった。こういう審議について

その後、
日本国教育基本法案　議決を要しないものとするかどうかの問いかけがおこなわれ、議決を要しないことが賛成多数で決定された。

その後、テレビ報道は、官邸の調査委員会の出した「報告書」についてとりあげ、安倍総理は「3カ月分の俸給の国庫返納」を官房長官時代の責任を理由に自己処分を発表した。

ちょっと待て、こんなでたらめをやっておいて、ただ「棒引き」か？

肝心要の教育基本法は明後日の会期末の成立に着々と進んでいるのだ。国民の世論操作があきらかにおこなわれていたことがわかったのだから、もっともっと慎重審議をするのが筋だ。

　東京で仲間達が立ち上がっている。
　きくちゆみさんからのメールがやってきた。

ちょっと前、国会前から3時間かけて鴨川に戻りました。冷たい
雨の中のヒューマンチェーンに４０００人。文字通り、全国から集まっ
てきています。みんな本気だし、本当に怒っている。私たちの声を聞か
ずに、「戦争できる国」へと暴走する政府与党に対して。格差を拡大
し、固定化し、日本を戦争できる国にして大事な子どもを戦場に送ろう
と準備する与党議員に、私は本気で怒っています！

今日のことをブログに書いたので、良かったら、読んでください。
http://kikuchiyumi.blogspot.com

すでに受け取っている方も多いと思いますが、２つのメールを転送しま
す。
今週の『マガジン９条』ＮＥＷＳもすごくいいですね。一読の価値あり。
http://www.magazine9.jp/

きくちゆみ
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あんころニュース＊号外　（転送歓迎）
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教育基本法の改悪をとめよう！
国会前すわりこみ＆１２．１４国会前集会のご案内
http://www.kyokiren.net
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国会情勢が緊迫してきました。
14日午前９時〜１２時まで、３時間にわたって、首相出席のもと、締め
くくり総括質疑が行われます。
その後、動議がだされ、参議院特別委員会での採決の可能性も高まって
います。

国会の会期はあと２日。
延長の可能性もありますが、まずはこの会期中の採決を、何としてでも
食い止めましょう。

国会にこられる人は、ぜひ国会へ！
こられない人も、持てる力をすべて、国会へぶつけていきましょう！！

格差の痛みを子どもにまで広げないために
戦争しない未来に生きるために
今、わたしたちが、がんばりましょう。

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教育基本法の改悪をとめよう！12.14緊急国会前集会
http://www.kyokiren.net/_action/061214
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♪【日時】１２月