月別ア―カイブ: 12月 2006
一般質問その２ 地域資源の活用について
２）地域資源の活用について
草島
合併して１年。 私は、この地域の新たな価値を発掘、成長させる、地域経営をおこな上で、この時期に合併した新市がもち得ている地域資源を、今の価値観をもって徹底的に掘り起こすということは、非常に意義があることではないかと思います。
地域資源とは、広大なブナ林や地下水資源をはじめとした自然資源、文化財、農業資源などここならではの有形の資源。又、現存の行政施策、NPOなどが独自に取り組んでいるもの、まあ、この地域の市民が担う営みの中で、価値に値するすべてであるとも考えます。
合併当初から、市長説明や答弁で、特に、行政内部の調査、研究、調整という言葉をよく耳にしました。環境、福祉、教育、観光、いろんな施策の側面で、地域資源の洗い出し、調査と研究がおこなわれているものとは思います。
そこでおうかがいします。
▽今年度、各地域の支所には、政策企画室というのがおかれ、それぞれ２名づつの担当者が配属されております。ここにおいて、各地域のニーズや、活性化策などの調査がおこなわれ、地域振興策を立案するとの事をうかがっております。
まず最初に、この「調査」の内容。現時点での様々な地域課題を抽出されているんだろうと思いますが、各地域での進行状況について、おうかがいします。また、来年度予算に繁栄しようとしているものなどもあると思いますが、各地域のとりくみの状況についておうかがいします。
▽また、観光施策の面ではでも、今回パンフレットは作成されたわけですが、更なる地域資源の掘り起こしといった面から、どのような取り組みの現状なのかをうかがいたいと存じます。
総務部長
地域資源の活用につきまして、答弁をさせていただきたいと存じます。
ただいま、調整をすすめておる、調査事業につきまして、ご質問ございましたけれども、この地域振興計画策定事業につきましては、合併新市におきまして、各地域の多様性が全体的にいっそう高度に発揮できるように、各地域で築きあげてまいりました、地域の特性や地域固有の資源を活かしまして、各地域の充実発展のために、明るく前向きに取り組んで頂ける柱となる、中長期的な振興方策の策定を目指しまして、本年４月から各庁舎で、政策企画室を設置いたしまして、検討作業を進めているものでございます。今年度におきましては、自然や歴史、文化、産業施策などの各地域における地域資源や地域特性、また、地域の実態についての統計データ等からの現状の調査、分析作業を進めているものでございます。
で、その後、各地域において、重点的に取り組んでいる、対象分野でありますとか、政策課題につきまして、職員によりまして、KJ法での検討でありますとか、あるいは、学識者、関係する方々からの聞き取り調査などをおこないまして、検討を深めているところでございますが、具体的な振興方策の検討作業ということで、今、進めさせていただいているところでございます。
で、具体的な内容につきましては、まだ、検討、調査段階ということで、今後、内容をつめていくことになりますので、改めて市議会のほうにもご報告を申し上げ、ご指導賜りたいと思っておりますけれども、現在、各庁舎において、どのような分野を対象にして検討をおこなっているかを若干ふれさせて頂きます。
藤島庁舎におきましては、これまで重点的に取り組んで参りました、エコタウンプロジェクトにつきまして、これまでの取り組みの検証をおこないながら、さらなる充実、推進にむけた振興方策ということで検討を進めております。
羽黒庁舎におきましては、豊かな自然環境と、出羽三山や門前集落など、そうした文化的景観の保全、創造と出羽三山の信仰文化でありますとか、農村文化などを活用いたしました、国際的な文化交流の推進を課題といたしまして、検討を進めております。
櫛引庁舎におきましては、多くの果樹産地といたしまして、そうした特性でありますとか、500年あまりにわたって保存、伝承されてまいりました、黒川能などを地域資源として活用した振興方策の検討を進めております。
それから、朝日庁舎におきましては、本市の中でも、特に豪雪地帯であるわけですが、克雪、利雪、楽雪対策 について、検討するとともに、広大な森林の活用、再生について、課題として検討をいたしております。
温海庁舎におきましては、温海地域の特徴的な資源であります、海を活かした地域の活性化と、あつみ温泉の魅力作りをテーマといたしまして、検討を進めているところでございます。
これらにつきましては、まだ、政策企画室内部の検討ということでありますので、今後、予算編成を通じまして、よく庁舎の考えをお聞き致しまして、更に検討を深めて参りたいと思っております。それで、来年度ということでありますけれども、ただいま申し上げました、具体的なプロジェクトの検討すべて完了いたしまして、来年度から、直ちに事業実施という状況ではないわけでありまして、来年度も引き続き調査検討をおこないながら、熟度の高まったものから、実施に移していくと、いうことになるのではないかと考えておりまして、各庁舎におきまして、事業の抽出、課題の明確化でありますとか、それに伴うプロジェクトの実施時期などのそれぞれ異なってくることもあると考えております。で、来年度の具体的な実施内容につきましては、ただいま申し上げましたけれども、各庁舎の政策企画室で作成した企画内容でありますとか、予算をベースといたしまして、今後も十分検討させていただきたいと思っておりますので、今しばらく時間を頂戴したいと考えております。以上です。
商工観光部長
観光面における、地域資源の洗い出しについて、ご質問ありましたのでお答えを申し上げます。合併後の鶴岡には、海や山、川などの豊かな自然環境を活用した自然体験やスポーツ体験。また、農業や漁業などの体験。農作物や果樹などの収穫体験、さらには、長い歴史と文化の中から生み出され、受け継がれてきた伝統工芸品などの制作体験や、山伏の修行体験など、多種多様で魅力的な観光素材がございます。
近年の旅行形態は、ご案内のとおり、団体旅行から少人数型旅行へと変化しておりまして、これに加えて、単に名所旧跡を見て回るいわば、物見遊山的な旅行から、温泉入浴やトレッキング等の健康志向、食や文化をからめた生活、歴史文化の探求等、各種体験的な要素をもった旅行などの人気が高まっております。
こうした
一般質問１ 世界遺産について
改めて今回の一般質問の内容を記す。（この内容はメモとＨＰ動画より聞き取り書き起こした質疑内容です。正式なものは２ヶ月後に議事録になります。文責 草島進一
１）世界遺産について
１１月２９日、山形県は、世界遺産について「出羽三山と最上川が織りなす文化的景観」として文化庁の暫定リストへの申請しました。私は、その日の記者会見で知事が最上川支流につくる穴あきダムの発表とともに、最上川を含む世界遺産登録への意気込みを語ったのには、大いに疑問にもちましたけれども。とにかく申請はおこなわれたということであります。
世界遺産は、 １９６０年代の初め、エジプトのアスワンダム建設のために、ヌビア遺跡群が水没の危機にさらされた時、ユネスコの呼びかけによって世界中から救済基金が集められ、移設保全されたことがきっかけとなって「地域や国のためだけではなく、人類全体のために保護されなければならない大切な財産という概念がはぐくまれ、そして１９７２年のユネスコ総会において「世界遺産条約」が採択されたのだということであります。
「次の世代に残し伝えたい、かけがえのない文化と自然」「人類みんなの宝もの」といったところであると思います。
私は、日本の自然の中で、河川環境ほど最も破壊され続けてきた自然文化環境はないという思いもあり、今般、最上川の自然と文化を加えたことに意義を感じておりますし、もちろん、月山を主峰とする出羽三山の、豊かな自然と神仏混合の奥深き文化。
特に山伏修験、秋の峰では毎年全国から１５０名の方々がこの地を訪れ山伏として１週間の苦行を重ね、その終わりにはまさに新しい命を授かったような満願となり各地域に戻っていく。私も山伏のはしくれでありますが、この姿を見るたび、これこそ、私たちがこの地域で背負い、世界中の人たちに伝え、次ぎの世代に手渡さねばならない文化であり貴重な宝ではないかと考え、世界遺産登録をぜひとも叶えたいと思う一人であります。
私は、今般登録申請は２４ある内。申請について、登録暫定リストにはいきなりは採用されないこそすれ、継続にはのこるのではないかという見通しをもっております。
さて、質問でありますが、リスト申請し、ただ待っていればいいという事では私はないと思います。いずれにしても世界遺産登録運動の中心地として、来年度の市の取り組みをおうかがいします。
総務部長
世界遺産の取り組みに答えさせて頂いております。
山形県におかれましては
出羽三山と最上川を織りなす文化的景観ということで内容を変更されまして文化庁に申請したわけであります。市といたしましても、県と同様に、このたびの提案が良い結果となることを強く願っているところであります。
先日の議員にお答えしたとおりでありますし
１月中に、審査結果が公表される予定となっておりますので、この結果如何によりましては、今後の取り組みも変わってくるという風におもわれますので、今後とも県から情報収集をおこないながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。
で、したがいまして、今後の取り組みという質問でありますが、、現時点で想定されるものということで申し上げさせて頂きたいと思いますし、内容についても今後、予算編成の中で、十分検討をさせていただくということになりますので、そうした前提を含んでの答弁であることのご承知いただきたいと思います。
結論的には来年度も引き続き、地元ということでありますので、世界遺産に向けまして、地域の気運醸成に全力をあげてまいりたいと考えております。
運動の中核的な組織といたしましては、現在、出羽三山魅力発信協議会という団体が組織されておりまして、今年度も広がりをもった組織ということに努力をされたということでありますが、出羽三山を取り巻く地域の賛同する多くの団体に呼びかけをいたしまして、委員構成の拡大をはかっていくということでありましいて、今年度、あらたに鶴岡青年会議所が会員にはいられたということでございます。
で、市といたしましても、来年度活動に幅がでるように、裾野の広い組織化ということにつきまして、協力して取り組んでまいりたいと思います。
今後の取り組みといたしましては、今年度、実施をいたしました、活動成果をもとに、地域住民の方々でありますとか、市民の皆さんから、世界遺産をもっと身近に感じていただけるような、事業に工夫をしながら、取り組んで参りたいと考えております。特に今年８月に羽黒コミセンで開催いたしました、世界遺産育成シンポジウムには、地元のみならず２００名を超える多くの市民の方々が、あるいは県内外の方々が参加してくださいまして、関心の高さが示されたところでございます。出羽三山の価値を更に深く学んでいくことや、多くの市民のみなさんから、世界遺産登録にむけた取り組みについての理解や興味、関心が得られるように、今後もシンポジウムや、市民参加のフィールドワーク、各種学習会、ホームページや広報などを活用した情報発信等の事業に取り組んで参りたいと考えております、。
と同時に、この地域の子供達にも、この出羽三山の歴史をわかりやすく伝えるということでありますとか、地域の貴重ですばらしい文化資産に目をむけてもらい、自分たちの住む郷土を誇りに思う心を育んでいくということも大切ではないか、と言う風に考えており、今年度も実施致しておりますけれども、文化財巡り、絵画コンクール、あるいは、出前講座、などにつきましても引き続き、実施をいたして参りたいと思っております。
また、先般提出をされました、県の提案の中身は、黒川能でありますとか、高寺八講、清水の森供養など、そうした伝統文化や習俗が関連する構成要素ということで、搭載をされております。これらも、各地域の歴史や風土が育んできた、貴重な有形無形の文化財でありますので、これらにつきましても、紹介情報発信ということにつきまして、関係方面とも力をあわせて、取り組んでみたいと思っておりますし、こうしたことを通じまして、多くの皆様に、関心や興味をもっていただくようにがんばって参りたいと考えております。
草島
様々な主体による評価によるいわば本音の評判やうわさ話。これを、最近企業社会では、「レピュテーション」とよび、評価基準にしているそうですが、私は、こうした運動は、まさにこのレピュテーションというものをいかに高めるかが大きな課題なんだと思います。
先日。 「紀伊山地の霊場と参詣道」として２００４年に登録された地域の中心的な役割を果たした高野町を尋ねました。
高野町の取り組みは、民間が主体となって、ユネスコの世界遺産センターの元所長でいらっしゃったバーンフォンドロステ氏を地域に実際に招いて、地元の世界遺産登録委員会の最高顧問として、こうした運動の本質を地域住民とともに学習をしながら、世界遺産への誤解などもありますのでそうしたものを修正しながら進めてきたというものでありました。
高野町では、条約の正しい理解を深め、国際的な評価を検討しうるキーパーソンとつながていたこと。これは大きな戦略だったかなと思います。
ま、そこで、すぐできることとしての、提案なんですけれども、グローバルな視点でレピュテーションを高めるためのまず手始めとして、組織的には国際部、出羽庄内国際村といでは文化記念館とを協力体制をもって、まずはウエブ頁の翻訳などをおこない、もっと出羽三山の文化をもっと海外へ発信してはいかがでしょうか。また、大使館などを通じ、出羽三山文化の神髄でもある修行体験を、世界中の方々に体験していただくなどの事業をやってみてはいかがでしょうか。これは、ぜひ検討していただきたい、要望をいたします。
それから、今おつくりになっている、魅力発信協議会でありますけれども、例えばですね、この鶴岡市内に、今まで２００件もの世界中の世界遺産、訪れて、最近は出羽三山の写真をお撮りになっている、本当に一生賢明な市民の方もいらっしゃる。こうした個人が参加できないようなしくみになっていまいか ということです。ぜひ、もっとですね、この世界遺産の登録される対象の出羽三山と私たちとの関係を働きかけて、強力な個によるネットワークというものをつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
総務部長
まず、世界遺産に対する提案もありましたので、わたしの方からも、お話をさせていただきますけれども、世界遺産登録、純粋に、学術文化的な価値が評価されるものであろうという風に思います。で、民間の信仰を集めた出羽三山、それから、その信仰と深く結びついた、人々の生業をささえた最上川と、一体となった、文化的な景観としての価値。これが登録基準に照らして該当するかどうか。と。いう風に、高度に専門的な、学術的な評価という風なことになるわけでありますけれども、県におきましては、世界遺産学術研究会という事を立ち上げまして、専門の方々のご指導をいただきながら、今、すすめられているわけであります。外国の方の話もありましたけれども、こちらの方も、いろいろ大学の先生など、著名な学識者のアドバイスもいただきながら、今、検討し、申請をしたと。
それから県の世界遺産育成委員会におきましても、公益文化大学等の学識者の指導をいただきながら、今、いろんな取り組み、運動などが検討されているわけでありますので、このことについては、非常に手厚い体制が県としても配慮されているんだろうと認識いたしておりまして、今後とも、県とともに運動に取り組んで参りたいと思っております。
それから、出羽三山の協議会についても、ご意見ございましたけれども、地元関係者から、広く加入していただくということで、広範な団体の代表で構成されておりまして、まあ、その団体には多くの方々が加盟しておられるわけでありますから、そうした団体を通じまして、地域の皆さんに対する、いろんな情報の提供でありますとか、地域の皆さんへのご理解でありますとか、ということを得ながら、進めているということでありますので、市としてもひきつづき協議会の方と協力いたしまして、取り組んで参りたいと思っております。
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（解説）
時間の関係もあって、僕としては地域資源の方の再質問をするために要望としました。
しかし、総武部長はほとんど意味のない答えをあえて戻してきました。内容からして僕はただの時間つぶしと解釈しています。
それと今の県の体制が手厚い体制かどうか。また、魅力発信協議会がとても活力ある協議会になっているか については僕はいささか疑問を感じています。皆さんのご意見をお寄せください。
高野町の取り組みは熱意をもった高野町の住民が、希求し、ユネスコ世界遺産センター長のドロステ氏との交流を実現。思いをもった市民の活動が奇跡を起こしながらも思いを形にした実例ではないかと思い提示したのですが、本旨を全く理解していないようで残念ですね。こうした取り組みはまさに、信念と行動力の成せる業と思っています。
なお、「山伏のはしくれ」発言にちょっと議場がざわつきました。私は2003年の秋の峰 奉中入りし、「進佑」 という山伏名を授かっております。まだまだ修行は足りませんが、、、。
不当答弁に申し入れ
今朝、役所前で、つじ立ち。
昨日の議会での総務部長のあんまりな答弁、不当行為を訴える。
総務常任委員会 傍聴。
請願で、非核平和都市宣言にする請願に対し、新政クラブ議員より反論があり、継続審議 に。やれやれ。
昼すぎ。
以下の申入書を鶴岡市長 総務部長へ提出した。
なお、その前に議長宛、同種の文面をお渡しした。
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平成18年12月12日
鶴岡市長 富塚陽一 殿
鶴岡市総務部長 佐藤智志 総務部長 殿
鶴岡市議会議員 草島進一
申入書
１２月１１日の市議会本会議 私 草島進一の一般質問において、総務部長佐藤智志 氏による卑劣きわまりない議会への冒涜行為がありましたので、厳重抗議し、謝罪と質問事項について、文書にて正当な回答をもとめます。
１） 第一案件（世界遺産について）には、発議者として再質問せず要望でとどめ、答えを求めない事項に対し、明らかに質問時間を消化するための回答をおこなった。
２） 第二案件（地域資源について）への再質問について、提案事項について答えることを拒み、再三の注意にもかかわらず、明らかに時間を消化するための答弁をおこなった。
以上、市民の付託を受け、質問している事項について、あきらかに議論を拒むかの態度は、議会を冒涜し、民主主義に反するものです。
なお、以下の質問に文書での回答を求めます。
１）地域資源の徹底した掘り起こし策として、この地に立地している。公益文化大学大学院との協働により、大学院の先生方とも連携をして、市民有志を主体として新市の地域資源、行政課題、市民課題の掘り起こしをおこなうプログラムを組んではどうか。
また、大学院を、そうしたこの地域の情報を集積をするセンターとして位置づけ、有機的に情報の集積、集約をはかる。また、自由に市民がアクセスし、志を持つ市民が、課題解決のために行動をおこせる。そうした機能を担って頂いてはどうか。
２）全市的に地域コミュニティの活性化、地域の課題の解決に向けた事業、自然・歴史・文化・観光などの資源を生かした地域の魅力を高める事業などを公募形式で募集し、助成をおこなう、「まちづくりの市民活動への支援補助金」制度を設けてはどうか。これに類する制度は旧鶴岡市でもあったが、行政主導の採用手法に課題があった。
山形市ではそれぞれの団体が事業プレゼンテーションをおこない、１００名の公募市民と応募団体のメンバーが協力して採択の審査をするなどの工夫をし、市民と市民との新たな関係の構築や新たな地域の人材の発掘などに貢献している。また、先日行政視察で訪れた別府市では、観光施策としての体験メニューの構築として類似の助成事業を展開し、現在２５０団体ものまちづくりグループによるメニューにより、観光施策に活力がみなぎっていた
そうした、思いをもった市民による、自発的な課題解決行動、地域資源の掘り起こし、プロジェクトほど、地域の活力に貢献することはない。
これらは、地域経営の新しい担い手としての市民を育む、せめてものきっかけづくりだが、この２つの提案に対して答えを求める。
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午後２時２０分。総務部長へ申し入れた。
僕は総務部長のパーテーションで区切られた一室にいき、「昨日の議会質疑についての申し入れです」と言った後、この前文を読み上げた。
その際、総務部長はズボンのポケットに手をいれながら、僕の読み上げを聞き、受け取った後、「まあまあ 意見交換しましょう」といって、僕を椅子につかさせた。何を言うかと思ったら「意見に対して反論したまでで、、、」などと、言い訳を言い始めた。「何を言っているんですか。文書で回答してください」と僕。「議長と相談します」と総務部長。 僕はその場を去った。
平然と正当化するとは！？ どんな根性しているのか。どういう意識なのか、ほとほとあきれかえった。
一息ついて、建設、農業関連、今回の補正予算分の調査。
農業関連は、集落営農移行のための農業機械の購入など。
他、櫛引地区の農地転用の関連、温海地区の畜産廃棄物処理の関連。
建設費関連は、
市営住宅の修繕費。今回は美原住宅の４戸の修繕。東部住宅の外壁外断熱工事と聞く。
なお、昨日の質疑については、以下で議会中継録画が見られます。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200612.html
鶴岡市佐藤智志総務部長＝不当答弁
一般質問。
「世界遺産」と「地域資源の活用」についてを質問。
「地域資源の活用」の再質問の提案に対し、総務部長が、まさに時間つぶしともいえる「答弁はぐらかし」答弁をおこなった。
１）世界遺産関連については要望で答えはいらないとわざわざ言っているのに、答弁をおこなった。
２）提案事項に対して全く答えず、全く別の事をだらだらと答弁した。
鶴岡市の佐藤智志 総務部長だが、以前も同様のはぐらかし答弁をし、朝日新聞などでたたかれたにもかかわらず、今回も明らかに時間をつぶし、提案事項に答えない、不当な答弁をおこなった。詳細はぜひ以下の議会中継録画をご覧いただきたい。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200612.html
僕にとって、３ヶ月に一度、この議会の３０分しか、当局の姿勢を公開で正す場所はない。そのために、あーでもない、こーでもないと、唸りながら質問をつくる。
今般の質問の内、市民提案事業については、通告書にも ヒアリングの場でも担当者に伝えており、総務部長が答える時間もたっぷりあった。
僕は断じて許せない。
議論のやりとりを見ていた最大会派の他の議員の方からも「見え見えだっけのう」の声があった。
以下、質問した内容である。（一部）質問原稿より。
地域資源の活用について、
合併して１年。 私は、この地域の新たな価値を発掘、成長させる、地域経営をおこなう上で、この時期に合併した新市がもち得ている地域資源を、今の価値観をもって徹底的に掘り起こすということは、非常に意義があることではないかと思います。
地域資源とは、広大なブナ林や地下水資源をはじめとした自然資源、文化財、農業資源などここならではの有形の資源。又、現存の行政施策、NPOなどが独自に取り組んでいるものなど公共の中で、市民、行政、企業、大学など、地域の市民が担う営みすべてであるとも考えます。
合併当初から、市長説明や答弁で、特に、行政内部の調査、研究、調整という言葉をよく耳にしました。環境、福祉、教育、観光、いろんな施策の側面で、地域資源の洗い出し、調査と研究がおこなわれているものとは思います。
そこでおうかがいします。
●今年度、各地域の支所には、政策企画室というのがおかれ、それぞれ２名づつの担当者が配属されております。ここにおいて、各地域のニーズや、活性化策などの調査がおこなわれ、地域振興策を立案するとの事をうかがっております。
まず最初に、この「調査」の内容。現時点での様々な地域課題を抽出されているんだろうと思いますが、各地域での進行状況について、おうかがいします。また、来年度予算に繁栄しようとしているものなどもあると思いますが、各地域のとりくみの状況についておうかがいします。
●また、観光施策の面ではでも、今回パンフレットは作成されたわけですが、更なる地域資源の掘り起こしといった面から、どのような取り組みの現状なのかをうかがいたいと存じます。。
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これについては、一定の理解はします。しかしどうも内向きで、住民に強い働きかけもなしできているような気がしてなりません。
私は、特に今の手法に大きく２つの疑問をもつものです。
ひとつは、地域資源の掘り起こし、洗い出しという作業は、行政主体で、やるだけでいいのか。ということです。
地域の課題や。資源の抽出の段階で、行政が認知しているものは、ごくごく限られたわずかではないでしょうか。また、市民が一大事と感じていても行政的には無視されてしまうような事もある。
又、第二に、今述べられたような行政主導の振興策だけで、本当の地域振興が成立するかということです。
地域の人々がやる気にならなくては、どんな高度で成果が期待できる戦略を立案しても結実していかないし。地域の人々のやる気を奮い立たせるためには何よりも地域の中の十分なコミュニケーションが必要だというのが地域経営のセオリーであると考えますが、今の鶴岡市の状況は、あくまで行政側が多くの情報をにぎり、住民と課題や問題意識の十分な共有もなく、住民を振興策にのせる。官主導型「管理」の図式が強かったではないでしょうか。
又、財政事情などから、どうしても行政主導の振興策は、選択と集中をして行かざるを得ません。とすると、多くの問題や課題が放置されるということになりえないでしょうか。新市指針には「出羽庄内に多様性が生き」とありますが、とても多様性を実現しうるとは思えません。
私は、最も重要な地域資源は人の力、「市民」の力と考えています。今のやり方ですと、１４万３千市民の「市民力」という最も重要な資源が活かされていないのではないかと強く感じるものです。
これからの地域経営の中で、新しい地域経営としての担い手 としての市民、市民活動団体を育むメニューが必要だと考えます。
そこで２つの提案をしたいとおもいます。
一つは、地域資源の徹底した掘り起こし策として、この地に立地している。公益文化大学大学院との協働により、大学院の先生方とも連携をして、市民有志を主体として新市の地域資源、行政課題、市民課題の掘り起こしをおこなうプログラムを組んではいかがでしょうか。
また、大学院を、そうしたこの地域の情報を集積をするセンターとして位置づけ、マッピングをするなどをしながら有機的に情報の集積、集約をはかる。また、 自由に市民がアクセスし、志を持つ市民が、課題解決のために行動をおこせる。そうした機能を担って頂いてはどうかということであります。
また、もう一つは、全市的に地域コミュニティの活性化、地域の課題の解決に向けた事業 自然・歴史・文化・観光などの資源を生かした地域の魅力を高める事業などを公募形式で募集し、助成をおこなう、
「まちづくりの市民活動への支援補助金」制度を設けてはいかがでしょうか。
これに類する制度は旧鶴岡市でもありましたが、これまた行政主導の採用手法に問題がありました。
山形市ではそれぞれの団体が事業プレゼンテーションをおこない、１００名の公募市民と応募団体のメンバーが協力して採択の審査をするなどの工夫をし、市民と市民との新たな関係の構築や新たな地域の人材の発掘などに貢献しているとうかがっています。
また、先日行政視察で訪れた別府市では、観光施策としての体験メニューの構築として類似の助成事業を展開し、現在２５０団体ものまちづくりグループによるメニューにより、観光施策に活力がみなぎっておりました。
そうした、思いをもった市民による、自発的な課題解決行動、地域資源の掘り起こし、プロジェクトほど、地域の活力に貢献することはないと考えます。
これらは、地域経営の新しい担い手としての市民を育む、せめてものきっかけづくりでありますが、この２つの提案に対してのご所見をうかがいたいと存じます。
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淀川水系流域委員会の危機。
月曜日、鶴岡市議会一般質問の質問デイであり、質問をまとめ中。
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今朝のニュース、以下の社説が目にはいった。とても重要なので転載します。
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朝日新聞 社説。
流域委員会 淀川方式が決壊する
河川計画に住民の意見を反映させるため、国土交通省の地方整備局に設けられている流域委員会。その存続が、関西を流れる淀川で危うくなっている。
同省河川局から１０月に着任した近畿地方整備局長が、委員の任期が切れる来年１月で休止させると表明した。
住民の参画を徹底させる手法で、これからの河川政策のモデルといえる委員会だ。それが、まだ河川整備計画もできていないのに、仕事半ばで活動を止めるのは納得できない。
実は似たような出来事が、関東の利根川や四国の吉野川でも起きている。「淀川のような流域委員会をつくってほしい」という住民の要望が退けられた。代わって、住民の意見は国交省が聴取するという方針に変わった。まるで淀川方式の波及を恐れるような対応である。
９７年に河川法が改正され、「住民の意見の反映」が盛り込まれた。それをきっかけに、河川計画を立てる審議に住民を加える流域委員会方式が広まった。
とりわけ淀川の流域委は、これまでの役所の常識を百八十度変える運営方法だった。河川工学者ら第三者でつくる準備会議が委員を選んだ。一般公募の委員枠も設けた。事務局は民間機関に委託し、会議は公開、傍聴も自由にした。傍聴者の意見も募った。６年間で５００回を超える審議を重ねてきた。
近畿地方整備局は「時間とコストがかかり過ぎる」「流域委の意見を重視しすぎる、と首長から批判がある」と、休止の理由を説明する。
しかし、それだけではあるまい。流域委は０３年に「ダムは原則として建設しない」とする提言を出した。これに対し、河川局は０５年、五つのダム計画のうち二つは中止するが、三つのダムは継続するとの方針を打ち出した。
ダム建設を推進してきた河川局の意向に沿わない提言を出したことが、休止の本当の理由だろう。流域委を存続させれば、ダム建設に抵抗するのは目に見えている。それなら流域委の活動を止めてしまおうというわけだ。
利根川では、反対運動が続く八ツ場ダム（群馬県）の計画がある。吉野川では、白紙になったとはいえ可動堰（ぜき）問題がくすぶる。淀川を含め３河川に共通するのは、いずれもダムや堰を疑問に思う住民の声が根強いことだ。こうした地域では、住民の声を反映する場をつくりたくないというのが国交省の本音だろう。
しかし、意見の対立があるからこそ、流域委のような議論の場が必要なのだ。
改正河川法に基づく１級河川の整備計画づくりはいま、全国でヤマ場を迎えている。淀川では、流域委に住民が参加することで、住民の間で川への関心が高まった。それは住民が洪水時の危険性を知ることにつながり、地域の防災力を高めることにもなる。
治水を担う国交省が、その地域の住民の声に耳をふさぐ。それは時代に逆行するとしかいいようがない。
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本日の朝日新聞社説より。
９７年に河川法が改正され、環境と「住民の意見の反映」が盛り込まれ、まさに理想的な徹底した参加と議論が展開されていた淀川水系流域委員会。ダム推進をストップされたくない国土交通省の官僚とある政党によってこうした民主主義の冒涜がおこなわれているのだと強く思う。朝日新聞、よくこの問題を取り上げてくれたと思う。
小国川ダムの問題で、代替案を作成してくださったのがこの淀川水系流域委員会の委員長であられる今本博健先生だった。先生曰く「この川は朝まで雨が降っていても午後にはすっきりと澄み渡ってくる特性をもっている。天然遡上の鮎の経済効果も大きい。こんな川を穴あきダムで殺してはならない。温泉街の将来、流域の町の将来を考えてもこの川の魅力をいかせるような治水策にすべきだ」と。山形の土木部長は、これに対してまさに「聞く耳もたず」の姿勢をとった。斉藤山形県知事とて同じ。
「県民の生命と財産を守る」とかと言って、とにかく「ダムダムダム」この淀川流域委員会で、真摯に議論されていた新しい視点の「治水」を無視してしまっている姿勢というのは、言語道断だ。
治水論、ダム論。淀川水系流域委員会の真摯な議論、また長野県での河川審議会などの議論によって「古い公益」と「新しい公益」、「公益＝官益」と「公益＝住民の益」という戦いなのかもしれない。
真の治水。結城さんの講演。
嘉田由紀子 滋賀県知事が朝日のBEで特集されていた。新幹線の駅「もったいない」に火がついて、知事になられた嘉田さんは、先日、最上小国川にいらしていただいて、「真の治水」案をご提示いただいた、今本博健先生が委員長を努められている、淀川水系流域委員会の委員のお一人だ。
このBeの中にも、「真の治水」の要素がうかがえる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下 引用ーー
——新幹線新駅だけでなく、県内のダム計画も凍結を掲げています。
嘉田 地震は予測できないでしょうけど、水害はある程度の予測は可能です。だから、水害で死者を出してはいけない。私の河川政策の出発点は治水です。８８年ごろ、長良川の河口堰（かこうぜき）が問題になり始め、反対運動に加わるように誘われました。でも、生き物や環境だけを守るための活動には、正直ためらいも感じました。
——なぜ、治水の面からダムはいらないのでしょうか。
嘉田 確かにダムは一定規模までの水害を防ぎます。ただ一方で、流域の住民はダムができると安心してしまう。それが一番怖い。ダムの計画規模を超えた洪水が起きたとき、人々は無防備です。
——ダムに頼らない方法は。
嘉田 堤防強化や河床の掘削など、地域密着型の公共事業があります。水害は国や自治体に頼る「公助」ではゼロにできない。水防団などの組織が少なくなり、水害に対する社会意識が薄くなっています。自分自身や地域で対策を考える「自助」「共助」が欠かせません。
——そのためには、何が必要ですか。
嘉田 最初のステップは住民の皆さんの認識を高めること。またダムに手厚く、堤防改修などに少ない国に対し、補助金の仕組みを変えるよう働きかける必要もある。最近、うれしいこともありました。琵琶湖東部を流れる芹川流域の人たちが勉強会を始めてくれたんです。ダム建設を求める町長からも、下流の人たちが関心を持ってくれてありがたいと感謝されました。本当に命を守るのに必要な出発点は、一人ひとりの意識です。
→これが真の治水の要素だ。新潟で実際に２つもダムがある川で堤防が決壊し、死者がでた。僕も実際の現場を歩いたが、昔そこには洪水になったら、畳をもって集まる習慣があったのだと聞いた。とくに五十嵐川の氾濫現場は新興住宅地だった。ダムは、一定の洪水までは機能できる。しかし、予想を超えたものについては、機能できないことがある。それに最近の降雨は局所的な場合も多い。ダムの下流で集中することだってある。支流が多かったりすれば、ダムが効くのは、ほんの上流部でしかないこともあると聞く。
こうした不合理を考えれば、だんだん、答えは見えてくる。
今本先生がおっしゃっていた「どんな洪水にも甚大な被害をおこさずに済む治水策」少なくも、人が亡くならないでいい治水策。これを検討した結果、ダムに依らない拡幅案が安全安心。そして河川環境にもダメージが少ない「真の治水」策だった。
この流れは別に特殊なわけではない。ダム先進国のアメリカでも、ヨーロッパでも、大洪水を教訓に、「ダムでは治水できない」という結論をもとに、川を自然に。そして「川にスペースを与える」という方針に切り替えたのだ。つまり河川の近くにある家屋などを安全な場所に移動させる事を優先させたのだ。
小国川の場合だって、「いつのまにか、川沿いに張り付いてしまった旅館群について、どう考えるか。補償費用を負担しつつも、改修と同時に河川拡幅に協力してもらった方がいいのではないか。何も、今の「ガタガタ」で、川に尻をむけた景観を惜しんでいる場合ではないと思うのだ。実際、旅館の主の一人は「どうせ風呂場は川より低い位置にある。増水すればつかるのは当たり前だ。 昔はそこが露天風呂になっていた。水や泥がかぶったらそうじすればいいのさ。」とおっしゃっているのだ。建物だけを川から引っ込める。一部移転する。河床に溜まった土砂はできるだけ取り除く。岩風呂については、独立型にして、廊下で渡せばどうか。露天風呂にもしたら相当話題性をもった温泉になるはず。 まあ、こうした優秀なアイデアもよせられている。
ともかく、山形県斉藤知事は、田中元長野県知事や、かだ 滋賀県知事などとは似て非なる者だという事は明らかになった。穴あきダム発表の際の知事会見の内容を見て、あきれた。
森林の保水力についても、コストベネフィットについても、どうせ国でつくってもらっただろう、全く意味のない根拠を述べているだけだ。それよりも、「環境にやさしい」という穴あきダムの科学的根拠はどうなのか。未だ明らかになっていない。これは全く不誠実きわまりない。
最上町の今の状況というのは、治水などの本音の議論というよりも、政治的な利権のために、それを押し進めたい政治的な圧力と、圧倒的な広報能力のある行政の情報に多くの住民がコントロールされ、正確な判断ができない状況にあるのではないか。
公共事業のほとんどに、そうした、本来の公益とは別のところからでてくるインセンティブがはたらき続けてきたということがあるのではないか。
多分に、「政治」の問題はあるだろうけれど、行政側にも、ダムだけのメリットを強調するような説明をよしとしない「改革」が必要なのだろうと思う。山形の県政、行政にはこれが全く欠落している。
県行政サイドは国土交通省にコントロールされ、自民党推薦の斉藤弘知事は口先では「改革」というけれど、「市民」の側には立たない人だ。
淀川流域委員会の議論や、長野県田中県政下での賛否両論の議論展開は、まさにそうした状況を乗り越えようとした、画期的なものだと大いに評価しているが、これはまさに良識と信念をもとに行動を起こした行政内部の改革者の方々の賜物だと思っている。
住民に幻想をいだかせて公共事業をおこない、結局、地域の財産や宝を失うはめになってしまっている。
まさに「もったいない」事が続いている。そうしたこれまでの反省の基づいて、政治をやらなればならない。
とにかく、公共事業改革。脱ダムとともに脱ムダ！
これはこれまでの、また、これからも、僕の基本スタンスです。
午後、結城登美雄さんの学びすとセミナーの講演を聞きに行く。真室川での地域文化興し策。など。秀逸。
自殺対策シンポジウムに参加。
秋田。前々から行かねばと思って出席した自殺総合対策の地域モデルを考えるフォーラム。
実にいい、出会いがあった。
秋田県は年間自殺数４９４人（平成１４年）と全国トップ。これを受けて様々な支援の方策が展開されてきた。心の悩みから金融経営の悩み、様々な悩みごとの相談をうけるホットラインも設けられている。今回のフォーラムは、秋田県知事のあいさつにはじまり、
▽高齢者のうつ病対策を積極的に実施している仙台市
▽多重債務者対策で成果を上げている鹿児島県奄美市
▽経営者の自殺防止に取り組んでいるＮＰＯ法人「蜘蛛（くも）の糸」
▽福井県の東尋坊で自殺防止活動をしているＮＰＯ法人「心に響く文集・編集局」などが報告し、行政と民間団体の連携のあり方なども話し合うといったものだった。
今年１０月、自殺対策基本法を成立させたNPO ライフリンクの清水さんの活動、
秋田で倒産企業の社長を救う活動を長年続けている 「蜘蛛の糸」佐藤さんの活動。
また、多重債務者対策を行政窓口で年間９００件も対応しているというきくさんの活動。
どれもが実に興味深い活動であり、自殺支援について、多くを学ぶことができたのと、僕自身がとても元気をいただいた気がする。
いじめを苦に自殺 といったニュースが続いている。企業倒産、多重債務によって自殺に追いやられるケースも多い。「多重債務、倒産ショックによる自殺は絶対にくいとめることができる。」
パネラーの方々が力説していた。
もしも、このブログを見ている方やそのお知り合いの企業人で、そんな悩みを抱えている人がいたら、ぜひ、まず「NPO蜘蛛の糸」 の佐藤さんに相談してほしい。０９０−９０３２−９１９７
山形県での自殺数は秋田、青森に続いて４位か５位。年間３５０人と聞いている。とんでもない数だ。
ライフリンク清水さんには、自殺対策での全国キャンペーンや法律をつくらせたプロデュース力、企画力、運営という観点でもいろんなことを学ぶことができる。ひさびさに「ハジケ」た本物のNPO代表に出会えた！という感じ。を受けた。
ライフリンクという名前は「新しいつながりが、新しい解決力を生む。」というミッションからつけたと語ってくれた。秋田１２／１フォーラムはまさにそうした力に満ちた集会だった。
僕も負けてはいられない。なお、フォーラム当日の映像記録 撮りました。興味のある方は、ぜひご連絡を。学習会ができればと思っております。
フォーラムでは、自殺支援について、とにかく、僕らが人任せにしないで、みんなで立ち上がること、行動することだと、清水さんは結んでくれました。
….今も、だれにも相談できずに困っている方がいらっしゃったら、いつでもご連絡を。
０９０−４３８８−３８７２ 草島
