持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

ようやく一般質問の模様が動画でアップされました。皆さん、どうぞご覧頂いて
お感じになったことをどんどんメールください。よろしく。

なお、下記の頁の一番下のあたりに草島データがあります。

http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200703.html

一般質問の全容　３）自殺防止対策としての多重債務者支援について

草島進一

３）自殺支援策について
「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならない」ということを明記した「自殺対策基本法」が成立。１０月２８日施行されました。

　自殺の問題は、災害と同様の社会的な問題解決をはからなければならない、いのちの問題である。と、私たちは、認識を改めなければなりません。

　昨年１年間で、県内自殺者数は警察発表で４２４人。そのうち生活経済的な理由は８７名であります。また、鶴岡市としては保健所の値で１７年度で４０％と全国トップの秋田県の数値と並ぶまさにトップクラスの自殺率であります。こうした現状の当市としてどうするのか。緊急の課題がつきつけられています。

先ほどの市民部長の答弁だと、とても命を救えるような対策がとられるような気がしない。多重債務の問題は、命の救済の問題として緊急課題としてとらえたらどうでしょうか。

　昨年１２月に秋田で自殺予防対策のシンポジウムがありましたが、多重債務の自殺は取り組めばすぐに、必ず解決できる問題だ。というのが参加者の共通認識であり、特に年間９００名、法律事務所と連携して多重債務問題で苦しんでいる人を救済した奄美市の市職員である、キクさんという担当者は、「行政はたのもしい相談窓口になるべきだ」と言い切っていた。僕も同感であります。
　
　解決方策は３０番議員も提案がありましたが、まずは、行政内部で担当者を決め、１ヶ月以内に庁内会議をやり、３ヶ月以内には広報で特集を組む。余計な説明はいりません。命を救う緊急対策として、やるのか、やらなのか、その意志だけもう一度うかがいたい。

▼市民部長

市民部長　　端的にやるかやらないかだけ答えろというお話でありましたけれども、先ほどからも申し上げておりますけれども、何にもやらないということではもちろんございませんで、これまで、総合相談室で対応してきましたような個々人のできるだけ上限利率を守らせましたり、必要な手続きをお教えしましたり、関係機関との連携を助言いたしましたり、という範囲はもちろんやってまいります。

　であと、もう一つ申し上げました、国の方の対策本部の方から、市町村の役割としてどんなものをしろと指示があるのかが、私ども今のところつかんでおりませんので、それなども見ながら、検討はいたしますけれども、ただ、行政として個々人の生活に関わる部分というものについては、一定の限界があるだろうと思っておりますので、私は、今やっております総合相談室の対応が限界ではないかな。という風に思っております。

お待たせ致しました。
先週金曜日におこないました。草島進一の一般質問全容です。
できるだけ正確に言葉をひろっていますが、あくまでメモであります。
（文責　草島進一）
なお、正式な議事録は２ヶ月後にでます。
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▽草島進一

１）先端生命科学研究所について
今年度も市の単独予算で３億１千５百万円計上されています。
「土地と建物だけでなく、研究費も、研究所の先生方の人件費まで、何十億も、いづまでも、なんで市民の税金から、払わなねまねな？」
多くの市民の方からこの多額の公共投資に疑問の声があがっています。

市長は、都市戦略だから支援措置をするのだと説明しましたが、この市税投入の成果目標は、産業集積ということであると思います。今回はまずこれまでのその実質的な成果として産業集積の現状を示して頂きたい。特にここから生まれたベンチャー企業。ヒューマンメタボロームテクノロジー社の収益経営実態を明らかに示してください。また税収としていくら鶴岡市に還元されたのか。まずお尋ねします。

また　実質的な成果指標として企業誘致や雇用の見通し、また、これまで投入された市と県あわせて８０億円、特に市民の税金２５億円は、いつ、どのように還元されるのか、お尋ねします。



２）財政の見通しについて

▽市の財政の見通しですが、１９年度見込み実質公債費比率１８．２％と発表されています。
　この指標の意味合いはこれからは、一般会計だけでなく、総体で負債をチェックしていかなければならないということだと思います。質問ですがまず、市が抱える借金総額はいくらでしょうか。大体私が見積もると１８００億円ぐらいにのぼると試算しましたが、まずは正確な数字をお応えください。

次に基金残高についてですが、グラフをご覧ください。１８年度予算見込みで約２１億円の財源不足で繰り入れ、また、今般の１９年度予算で、約１９億円の財源不足で基金をとりくずして繰り入れる見込みであります。

そのため、基金残高は、平成１６年には約６５億円あったものが１７年には４９億円。１８年度は積立金と今回補正した余剰金をたしても３３億４千万円。
１９年度見込みだと基金は１５億円。１８年度から１９年度まで歳出削減は２億円ほどしかありませんでした。そうした推移で予測すれば、平成２０年度で２億の赤字。２１年で１７億円の赤字となります。つまり実質的に赤字転落する予想もでき、私はとても不安であります。今後５年間、赤字決算にならないのか、せめて、今後５年間の財政見通しを示して頂きたい。


▼総務部長

　先端研究所の関係ですが、何十年もといわれましたけれども、私どもは、そうした提案はしておりませんので、議員さんからは市民の皆さんに正しく情報をお伝え頂きたいと思います。

　税収の問題ですが、議員さんご案内のとおりと思いますけれども、先端生命科学研究所、これは大学関係でございますが、この辺は、非課税ということでありますので、ご承知いただきたいと存じます。HMT、支援センターに入居している法人、あるわけでありますけれども、調整的には法人市民税が課税対象になるわけですが、当該法人の従業員で、市内に居住している方がいらっしゃれば、当然その方の法人市民税、固定資産をお求めになれば、固定資産税が課税対象になるということでございます。

　その他、間接的には、取引企業等、そして従業員の方々の市税が波状効果をもたらすと、いうことになるわけでありますので、同研究所が設置されて以来いろいろ事業所も集積をされて、従業員数も徐々に増加いたしていると、いう実績はご認識いただいていると思いますけれども、そうした意味合いから、全体の市税、税収ということを集計することは困難である。ということでお応えをさせていただきたいと思います。

　ま、仮に、市税効果、税収というものを把握できるといたしましても、市といたしましては、情報の開示については、不可能であると認識をいたしております。
　これは、ご案内のとおりでありますけれども、市税は納税者との信頼関係にもとづいて調査、または申告によりまして賦課徴収をいたしているものでありまして、このことにつきましては、税法上も、秘密漏洩に関するということで、秘密事項とされているわけであります。したがいまして、税務職員の税務情報の取り扱いにつきましては、厳しく律しているということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
　それから、特定の会社はそうでありますけれども、関連のＨＭＴ社、関連の先端研、関連の事業所の範囲ということで開示することにつきましても、個々の税額を推計できるということになりますので、同様に、税法の規定に抵触すると理解しておりますので、この辺についても開示はできないということでお応えをさせていただきたいと存じます。

　それから、雇用者数の関係でありますけれども、慶応の研究所の人員ということで申し上げますと、平成１３年から平成１７年度までの５年間の研究を踏まえまして、１８年度からは、基盤研究の拡充に加えまして、応用研究も取り組みをしていただいているわけでありますが、平成１７年の約８０名から、現在は１００名という体制でありまして、実質的に２０数名実質増えているということでありまして、こうした体制を充実をされまして、シュミレーションソフトウエアの開発ですとか、メタボローム解析技術の高度化、ゲノムデザイン、解析技術の開発と、いった基盤研究に加えまして、いろいろ、地球環境にやさしい生産技術の研究、環境バイオ、食品バイオ、それから、病気診断やガンに関する最善の治療予測といった医療バイオ、（質問に答えてください）実質的な成果ということですので答えております。そんなことで応用研究が活発におこなわれておりまして、報道発表もおこなわれておりますように、国際的に注目される優れた研究成果が多数でているわけでございます。
　
　それから、研究所の教育、研究活動自体が、従来の産業とは質的に異なる新しい知的創造産業とよぶべきものと理解をしております。で、現状の産業分類上は、第３次産業に属すると、いうことになるわけですが、研究所が立地することによる経済効果といたしましては、産業連関分析という統計資料がございますけれども、その計算方法で試算いたしますと１８年度の１年間で、約２９億円

議会　一般質問で示した基金残高の見通しのグラフです。
２０年度には赤字転落になるのではないか？
と追求しました。

一般質問の要旨（質問したメモより）当局答弁はメモよりおこしているだけであり、不鮮明で不十分なところがあります。しばしご了承ください。

１）● 先端生命科学研究所について

今年度も市の単独予算で３億１千５百万円計上されています。
「土地と建物だけでなく、研究費も、研究所の先生方の人件費まで、何十億も、いづまでも、なんで市民の税金から、払わなねまねな？」

多くの市民の方からこの多額の公共投資に怒りと、疑問の声があがっています。この巨額な市税投入について、行政も議会も結果責任が問われていることはいうまでもありません。

市長は、都市戦略だから支援措置をするのだと説明しましたが、この市税投入の成果目標は、産業集積ということであると思います。今回はまずこれまでのその実質的な成果として産業集積の現状を示して頂きたい。特にここから生まれたベンチャー企業。ヒューマンメタボロームテクノロジー社の収益経営実態を明らかに示してください。また税収としていくら鶴岡市に還元されたのか。まずお尋ねします。

また　実質的な成果指標として企業誘致や雇用の見通し、また、これまで投入された６０億円は、いつ、どのように還元されるのか、お尋ねします。

総務部長　回答　
→経営実態などは示せない。
研究所へは非課税。
私企業の収益の公開は税法上できない。
慶応研究所の全体の経済効果は産業連関表のデータでは平成１５年で２５億円。平成１８年度では年間２８億円の経済効果。

草島
全く回答になってませんね。

「公共サービスとは関係ない　一私企業に住民の税金を投入する。これは、背任や癒着といわれかねない」
これは、家電メーカー、シャープの液晶工場誘致に最大九十億円の補助金を出した　元三重県の北川知事の言葉です。背任や癒着と指摘されないために北川知事は補助金投入と工場稼働による税収、雇用確保の関係などについて可能な限りの情報を公開して、１０年間で税収で回収できるといって県民に理解を求めたとご本人よりうかがいました。

私は、市も、これと類似し、私企業といえる私立の研究所に市民の税金を使っているわけですから、徹底的な情報公開と説明責任を果たす事は当然であります。
又、重要なのは、補助金額投入の目安だと思いますが、何年で市税で回収できるのか　ということだと思います。当市の場合、この研究所への投入された２５億円もの市民の税金、県市あわせれば８０億円もの税金はこの２期をつうじた１０年間で回収できるんですか。
　結果責任が問われる巨額な投資事業ですから、こうした目安があって、当然であります　。市はこの補助金額の適正を見極める目安をどのように考えているのか。
何も目安がないのですか。

今年も３億ですが、その３億円ださなきゃならない根拠を尋ねます。

総務部長　
○指標としては産業連関表による２９億円という値。、、、、。

草島
産業連関表の値だが、学生数や研究者数が根拠になっているんだと思う。慶応の場合１００人程度だが、山形大学農学部は９００人程いる。今示されているような値でいけば山形大学の経済効果は１００億とか１５０億とかということになるんじゃないか。こんないいかげんな数字でごまかさないでください。税収でいくら、いつ回収できるか。というようなはっきりした数値で表さないのか。

また、又、私企業で、上場していなくても、最近は株主にだけでなく、顧客の信頼性を高めるために、経営状況を明らかにしている企業はたくさんあります。また、ＨＭＴは、鶴岡市民の税金からの補助金が投入された研究所から派生したベンチャー企業であり、公的資金が間接的に関係している企業と思います。私は市民は株主に準じた知る権利があると思います。
　市は情報公開を求めて市民にお知らせする　とうことは考えないのですか。
市長、答えてください。

総務部長
○産業連関表の数値は権威ある数値だ
○税法上決められているので公開を求めない。

草島
また、先ほど、財政見通しを聞いたが、厳しい事は認めたようだが、シュミレーションしてみるとこの３，４年は特に厳しいのではないのか。だとすれば、こうした３億円、慶応研究所への予算などについてから凍結しなくてはならないのではないか。市長の考えをうかがう。

総務部長
○、、、


２）財政の見通しについて

▽市の財政の見通しですが、１９年度見込み実質公債費比率１８．２％と発表されています。
　この指標の意味合いはこれからは、一般会計だけでなく、総体で負債をチェックしていかなければならないということだと思います。質問ですがまず、市が抱える借金総額はいくらでしょうか。大体私が見積もると１８００億円ぐらいにのぼると試算しましたが、まずは正確な数字をお応えください。

次に基金残高についてですが、グラフをご覧ください。１８年度予算見込みで約２１億円の財源不足で繰り入れ、また、今般の１９年度予算で、約１９億円の財源不足で基金をとりくずして繰り入れる見込みであります。

そのため、基金残高は、平成１６年には約６５億円あったものが１７年には４９億円。１８年度は積立金と今回補正した余剰金をたしても３３億４千万円。
１９年度見込みだと基金は１５億円。１８年度から１９年度まで歳出削減は２億円ほどしかありませんでした。そうした推移で予測すれば、平成２０年度で２億の赤字。２１年で１７億円の赤字となります。つまり実質的に赤字転落する予想もでき、私はとても不安であります。今後５年間、赤字決算にならないのか、せめて、今後５年間の財政見通しを示して頂きたい。

○総務部長
市借金総額は１７９５億円
見通しだが、指摘のとおり厳しい状況にはある。
交付税の推移もはっきりしない状況で責任ある見通しを示せない。
国もだしていないので、見通しを示す考えはない。

３）自殺支援策について
「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならない」ということを明記した「自殺対策基本法」が成立。１０月２８日施行されました。自殺の問題は、災害と同様の社会的な問題解決をはからなければならない、いのちの問題である。と、私たちは、認識を改めなければなりません。
　昨年１年間で、県内自殺者数は警察発表で４２４人。そのうち生活経済的な理由は８７名であります。また、鶴岡市としては保健所の 値で１７年度で４０％と全国トップの秋田県の数値と並ぶまさにトップクラスの自殺率であります。こうした現状の当市としてどうするのか。緊急の課題がつきつけられています。

先ほどの市民部長の答弁だと、とても命を救えるような対策がとられるような気がしない。多重債務の問題は、命の救済の問題として緊急課題としてとらえたらどうでしょうか。
昨年１２月に秋田で自殺予防対策のシンポジウムがありましたが、多重債務の自殺は取り組めばすぐに、必ず解決できる問題だ。というのが参加者の共通認識であり、特に年間９００名、法律事務所と連携して多重債務問題で苦しんでいる人を救済した奄美市の市職員である、キクさんという担当者は、「行政はたのもしい相談窓口になるべきだ」と言い切っていた。僕も同感であります。
　解決方策は３０番議員も提案がありましたが、まずは、行政内部で担当者を決め、１ヶ月以内に庁内会議をやり、３ヶ月以内には広報で特集を組む。余計な説明はいりません。命を救う緊急対策として、やるのか、やらなのか、その意志だけもう一度うかがいたい。


○市民部長

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（考察）
全般として、財政見通しも示さない。研究所への投資についても見通しを示さない。目安も存在しない。情報公開も説明責任もなされない。情報非公開、隠蔽体質の市政事情が浮き彫りといった感じがした。

インターネットでご覧になっていた方から、こんなご意見をいただきました。
うれしい限りです。

草島議員殿
東京の出先で貴議員のご活躍ぶりを拝見（パソコンで）。
迫力のある質問大変良かったと思います。それに引き換え
総務部長の不誠実な回答には怒りすら感じました。
これでは夕張や秋田の次を行く、地方財政の破綻と
高い自殺率となるでしょう。
慶応生命科学研究所についての回答は貴議員の
質問（市民の声）に答える姿勢よりも一般論で
はぐらかそうとする当局　の 態度が見え見えでした。
そこで、今後あらゆる方法で市民に対して当局の
この不誠実な態度を公表するようお願いします

本日午後４時半ぐらいから３０分。鶴岡市議会　一般質問をおこないました。「慶応大研究所への投資事業は、公共事業、公共政策の体をなしていない」これが今日の質問の結論です。

内容についてのメモは明日中にアップしたいと思います。ご期待を。

今日は６時同僚議員で「公益２１」「みどり２１」という同じ会派を組んでいた石川一郎元市議の７期２７年を祝う会に参加。

本日より一般質問。
私の質問デイは３月９日。午後４時ぐらい。こうご期待。
今日は大雪にまいりましたね。まだ今も降っているようです。

鶴岡市議会３月議会　今日からはじまった。
市長提案の後に総括質問が続いた。

駅前再開発事業　当時８８億円もの費用を投じて施設をつくったもの。債務としては１５億１千万円。でも実質的に動くのは４億６千万！？と市長は答えた。市がかかえる３セクは全部で１４法人。
副市長２人制については、一人は助役的　一人は過疎対策を担当するようにと考えている。

農業政策　昭和３０年ぐらいの農政のパターンとして内陸が企業型経営なのに対して庄内は集落営農が特色！？　と答えた。
現在、集落営農は１５経営体がたちあがって、６経営体は今年度中に立ち上がる予定とのこと。

財政については、「右肩上がりの時代は容易に１０年後の計画などが示せるが、右肩さがりの時代は責任のある値が示せない。などと言及

その他、諸々。

サンプロ。東京都知事選に出馬をほぼ固めた浅野　元宮城県知事がでてお話をしている。
情報公開とは、行政がだしてしかめ面をしなくてはいけない事。要するに都合の悪いことがオープンになって情報公開なのだと。繰り返し強調されていた。制度としてそうなっていなければおかしいのだ。そうなってなければ情報公開でなくて「広報」なのだということ。おっしゃるとおり。

　鶴岡の情報公開についてちょっと考えてみるとどうか。この間、藤沢周平記念館の構想について、その策定プロセスの公開として、構想策定委員会の議事録の情報公開を求めた。役所の回答は「議事録をとっていないので公開できません」の一言だった。
以前、慶応大学のバイオ研究関連でも「バイオ戦略懇談会」の議事録の公開を求めた時もあった。答えは一緒だった。「議事録をとっていないので公開できません」だ。
　資料についても
国で定められた都市計画審議会の他、ほとんどの審議会、委員会で「議事録をとってないから公開できない」のオンパレードなのだ。このことは今までも毎回の予算審議、決算審議の討論で再三にわたって指摘してきたのだが、この体質はそのままだ。
　
　「それじゃあ公共事業としての体をなしてませんね」これが全国的なNPOの中心メンバーから発せられた鶴岡にむけた言葉であり、僕も全く同感だ。

以前も取り上げたかもしれないが、浅野さんにお会いして情報公開やNPOの役割についてお話をしたことがある。浅野さんは　真の民主主義を実現するために、情報公開、地方分権、NPOの３つが大事と語った。

NPOを民主主義のためと明確に語ったその一言に僕はとても惹かれた思いがしている。

東京が変われば日本が加速的に変わる。

おとといから昨日までの衆議院予算審議も数の論理で強行採決。「政治とカネの問題」についても疑惑が全く解明されていない。「美しい国」と掲げながらもその逆の「醜い国」ばく進中の今の政治を変えるには、まずは都知事選。浅野さんとともに運動を展開をしたい。

まずは、６日からの市議会、徹底議論をして参りたい。

三瀬 鶴岡出身 秋田で 建築設計事務所を おこなっている 小野泰太郎さんの お話しを聴く
小野さんは、市の「つるおかの森再生構想」の柱である地域産材の活用の推進施策として公共工事で、CM方式の分離発注で森林組合への随意契約が可能になる仕組みを構造改革特区でつくることを提唱した方。である。
　いろいろと有意義な話をおうかがいすることができた。

林業再生による森林再生という思いでつくりあげられた「再生構想」。松原保育園などで実践がおこなわれている。どれだけ林業再生、森林再生に結びついているか、検証と、もっともっとアクションが必要だ。