持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

先般の一般質問。当局とのやりとりまで、メモを掲載します。
| 削除
６月１３日、一般質問をおこないました。以下、掲載します。
２００７６月一般質問

１）要支援者マップについて

●３月２５日９時４２分、皆さんまだ記憶に新しいと思いますが、石川県能登半島沖でマグニチュード６．９の地震。平成１９年能登半島地震がおこりました。私は、３日後の２８日から３日間、現地能登の現場で活動をしながら災害対策について、学んで参りました。

　今回の災害現場は、
# 死者…1人# 負傷者…318人# 全壊家屋…595棟# 半壊（一部損壊）家屋…11609棟
というものでしたが、今回私が、特に現場で学んだことの特に大きな事は、輪島市内、特に、実際に震度６強を記録し、全壊家屋が相当数あった門前地区で、
　要支援者、これは要援護者マップともいいますが、その活用と民生委員、そして民生委員を補助する福祉協力員との連携によって、なんと、４時間で４００人の要援護者の住民の安否確認がとれていたという事であります。

実際の要援護者マップとはこういったものです。（図示）
このように、住宅地図の上に
●寝たきりの高齢者宅はピンク
●一人暮らしの高齢者は黄色、
●夫婦や親子など高齢者だけの世帯は黄緑色
●要援護障害者は水色
いう風に一目瞭然というかたちになっています。
マップだけではなく、要援護者４，５人にたいして福祉推進員一人が安否確認をおこなう、また、日常も見守る体制ができていたことも重要要素だと思いますが、実際の災害時に、民生委員と福祉推進員の方が、この地図をたよりに要援護者を巡回し、確認したことで、「４時間で安否確認という成果を生み出せたということであります。

この要支援者マップですが、門前町では、平成７年、阪神淡路大震災であいついだ孤独死をきっかけに、当時の福祉課長だった、佐藤さんという方が、利便性を考えて、一般の住宅地図の上にマークすることを発案し、実践していたものであります。
　現場で数百枚にわたる住宅地図を拝見しながら、私は、緊急時、支援を迅速に行うためには、こうした情報はリスト情報ではなく、マップ情報にしておくことが、とても大切だとあらためて感じました。このマップ情報は行政福祉部局と、社会福祉協議会、民生委員と本人が共有しており、３年に一度は、民生委員が更新にあたっているということでありました。

　こうした要援護者の避難支援については、特に平成１６年２００４年７月の新潟県中部７．１３豪雨災害。五十嵐川や刈谷田川の１５人の犠牲者の内１３人が高齢者であり、特に寝たきりの高齢者や一人暮らしの高齢者が、逃げ遅れて水死してしまった。そして、近隣の方も気づくことができなかった。という教訓から、その重要性が認識されたものです。政府においては、平成１７年３月に、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」がとりまとめられております。

しかし、市町村の現場では鶴岡市も含めてのようですが、個人情報保護の兼ね合いで、対策が十分進まないことが問題視されております。


▽そこで質問します。

▼ガイドラインにあるように、市として、市の防災部局と福祉部局のみならず、直接避難支援に携わる自主防災組織、民生委員が、要援護者に関する情報を共有する体制を、いわば合法的に整備することは、大変重要と思います。
まず、現状の当局の要援護者情報の共有の考え方をうかがいます。

▼その共有の方法として理想的なのは、今回の輪島市門前地区の成功例である「要援護者マップ」だと考えます。このマップの作成を行政と地域住民との協働によりおこなうことを提案をし、見解を求めます。

市民部長

災害時の要援護者マップの作成について、さきほど、
これにもお応えしておりますが、
今、ただいま、要援護者の方々の避難につきましては、現在、担当課になります市民部と、それから、健康福祉部におきまして検討いたしておりまして、更に検討を重ねて参りまして、進めて参りたいとご答弁させていただきました。

議員さんから、門前町のご紹介がありまして、ご紹介をいただきました。ここは有名でございますが、現在、輪島市に合併されております。門前町におきましては平成７年のころにまだ、個人情報保護条例の保護法が制定される前に、つくられたと聞いておりますが、輪島市においては、これはつくっていないという情報もあります。で、従前に市議会におきまして、町内会をタイアップした高齢者、障害者に配慮した緊急連絡体制　避難誘導体制の整備につきましてご答弁しておりますが、本市は昔ながらの近所づきあいも根強く残っておりまして、町内会による自主防災組織の結成率の向上とともに、被害誘導や援護活動における高齢者、障害者等への配慮は、町内会単位の自主防災組織により一定の水準に達していると認識しているということ。それから、災害時の守りは、自主防災組織の自主性の根幹を成す部分でありまして、日常生活における住民のふれあいを通して地域特性を活かしながら地道に築きあげられるべきものであり、自主防災活動を進めていく上で重要な課題でありまして、防災リーダー研修や、防災訓練等の機会をとらえ、また、社会福祉協議会ととの連携をとりながらその取り組みをお願いしており、現在においても、そのとおりお願いします。

で発生時の避難安否についてでありますが、今、まあ、その時点におきましては、そこの地域の人全員の方々が、高齢者もおりますし、たまたま病気の人もいらっしゃるでしょうし、幼児やその母親の方々もいらっしゃると思います。その中でも、特に、援護を要する方々に対しての支援につきましては、今、ただいまお話ありましたように、国の内閣府、総務省、厚生労働省、の災害援護者の避難支援ガイドラインが示されたのでございます。それで今、その取り扱い、どう進めるかということで、協議しているところでございます。地域のコミュニティと危機管理、自主防災活動、それから市民の安全確保はどうあるべきか、ということで、色々と検討しておりましたが、このたび、内閣府でまた、市町村の取り組みにおけるポイントとその対応方法についてと、具体的な指針も示されましたので、これも参考としまして、自治組織の方々のご意見もお聞きしながら、要援護者の方々の避難、安否などについて、検討を進めて参りたいと思っておりますが、

しかし、その中で多くの課題があります。議員さんもご承知と思いますが、個人情報保護とプライバシーの

●●学校への地元材の机、椅子の導入について


草島
森林面積は、新市全体の73パーセントの鶴岡市で、森林再生の取り組み、地元の杉材を中心とした林業の振興という取り組みとして、市では、「つるおかの森再生構想」を掲げ、努力していることは認識しております。
　特に杉の人工林で間伐が進まず、森が荒れ、保水力を失っている現状であり、そうした森、山を再生する取り組みは、今、急務であると考えます。、その解決策として、今年から県が導入したやまがた緑環境税によって間伐が促進されることになります。こうした間伐により、多くの間伐材がでてくることが想定されます。

　間伐材の現状はその９割が、切り捨てられたまま山に放置されている。いわば切り捨て間伐になっていると聞きますが、これは若い木の成長に妨げになったり大雨で流れ出る危険もありますから、できるだけ搬出し、できるだけ高価値で切り出した材が循環するしくみを考えることは大事なことであります。
　そのため、地元杉材いわば「鶴岡杉」の活用について、住宅利用はもちろんですが、その角材をとった後の端材を集成材として利活用をすすめるなど、あらゆる可能性を見いだし、地産地消を進めなければならないと考えます。

　学校への地元木材の机、椅子の導入の事業は、このような森林、林業再生と、学校教育環境の改善を目的とした、ウッドワーク協会という全国の市民や木工業者でつくる会により、学校家具のジス規格をパスした統一規格のものをつくり、地域によって檜、杉、唐松など地元の木材を扱う森林組合と各地域の地元の木工業者が、協同の組織などををつくって生産し、小中学校で導入、活用しているというものであります。全国で、１５県、特に林業活性化に力をいれている地域でこうした動きがあり、この１０年で約４万台ほどの実績があるとの事です。導入時にキットで納入し、親子や子供たち又、地域の方々がボランティアで協力して組み立てを行う。また、調整しながら、小学校６年間を通じて同じ机を使って、モノを大事にするココロを育んだりということを導入された学校ではおこなっているようです。　

　現状、鶴岡市内の小中学校の椅子、机は、そのほとんどが、大手事務機メーカーなどによる南洋材の集積材にパイプのものであります。　今後、市では小中学校２校づつの改築計画を進めるとの事ですが、その際、備品についても入れ替えを考えているものと思います。
　その機会に、これまでの慣例の発想を転換し、地元材の机の導入をされてはいかがでしょうか。

　間伐材の有効活用として、地元の木材の可能性に気づき、職人の業にふれ、そして、木の香りやぬくもりを感じ、加えて、南洋の森林伐採の問題やウッドマイレージ。木材の地産地消を子供達に考えさせる、非常にいい教材だと思います。
　この地域ならではの自然を使った環境教育として、私はとても有効なものと考えますが、　特に、まずは、上流に温海杉の森を抱える鼠ヶ関小学校の改築にあわせて、検討してみていただけないでしょうか。
この方策についての当局の見解を求めます。


●教育次長
地元材を活用した机、椅子の導入について、お応えします。
本市の学校におきます、児童用生徒用、椅子、机の整備につきましては破損や損傷の度合いにより、年次的に入れ替えをおこなうこととしています。また学校改築時には、購入からも相当数年数が経過していることから、損傷度が著しいため、すべて更新をおこなっている状況でございます。
で購入に関しましては、学習活動の多様化への対応や、児童生徒が生き生きと学習や生活ができる環境に配慮し、安全で、かつ耐久性があり、環境にたいし、負荷の少ないグリーン購入法適合製品で、文部科学省で定めているジス規格品に限定するとともに、児童の身長差を補うことも可能となる可変式タイプの仕様で、天板は、ぬくりもり感のある木目調の製品を購入しております。

地元材を活用しての机、椅子の導入についてのご質問でございますが、地元材の杉材を使った完成品が、現在使用しているものと、同程度の安全性、耐久性、使用感、適切な価格を備えれば具体的に検討することは可能かと思われますが、
課題となる点もいくつか挙げられます。
一点目は、地元産、杉材が、強度、耐久性から、机、椅子の素材として最適材でるか。
２点目は、地元で製造ラインが確立され、需要に応じた生産が可能であるか。
３点目は、学校建設時の整備となれば、特に数量も多く、製造に要する期間が必要とされ、希望納期に対応できるか。
４点目は、コスト面で、２，３倍の価格差があり、財政的負担が大きくなること、納入にあたりまして、地元の個人、企業で対応が可能かどうか、実態が把握できていないことなどの課題などから、現実的には大変難しいのではないかと考えられます。
県内外で導入されている先進事例もおありだとうかがいましたので、関係機関等から情報等収集するなど、今後の研究課題にさせていただきたいと思います、。

で、ご提案ありました、鼠ヶ関小学校の件でありますが、旧温海町では、新企画のスクールセットを中学校には校舎建築時の平成１２年度に配置いたしました。小学校につきましては、平成１５年度、新入生より年次的に配置し、卒業まで自分のものとして使うスクールセットであることを説明し、大事に使わせております。現在、小学校１年生から５年生までに新企画のスクールセットが配置されており、あと１年で、温海地区の全学年に配置されることから、鼠ヶ関小学校につきましては、新たに更新するものではなくて、同等のものを配置したいと考えておるものであります。環境教育との関わりにつきましては、現在、どの学校におきましてもその重要性を認識し、ほとんどの学校で総合学習の時間を使いまして、作物の栽培、水質調査、森林保全に関わる学習、ゴミの分別、クリーン作戦、省エネなど、多様な学習をおこなっております。また、農林水産部と連携して、油戸地区の学びの森や、温海地域のきづなの森で、各校の児童が下刈りや、肥料の散布をおこなったり、湯野浜小学区、西郷小学校では、児童が保護者や地域の方々の協力をえながら、マスの保全活動をおこなうなど、森林や、地域の資源を活かした体験活動も、環境教育の一環としておこなわれております。

このたび、ご指摘いただきました事項につきましては、地元の森林保全について考える動機付けともなり、環境教育に取り組んでいく上での視点となると思います。今後とも、環境学習や、森林

ちょっとおもしろいコラム（毎日新聞６月１９日　余録より抜粋）

「杓子定規（しゃくしじょうぎ）」とは杓子の柄を定規に使うことだが、何がいけないかというと昔の杓子の柄は曲がっていたのだ。今はお役所仕事などの融通のきかないさまを表す言葉となったが、定規の狂いのせいで、払った保険料を払ってないといわれては国民はたまらない▲行政学者らにいわせると、役人の杓子定規とは「訓練された無能力」のことだという。いったん身につけた原則にこだわり続け、新たな状況の変化に対応できない役人にありがちな行動パターンを、米国の社会学者マートンがそう言い表したのだーーーー▲役人をめぐるマートンの指摘には「目標の転移」というのもある。こちらは規則通り仕事をすることが自己目的化し、公衆への奉仕という本来の目標が見失われることを指す。ーーーー


同感。「訓練された無能力」。僕が最も忌み嫌うものだ。こういう姿勢がみれると、怒りがわいてくる。皆さんもそうでしょう？
鶴岡市行政も段々と、そう指摘されないようにしてほしいものですな。（笑）

本日、産業建設常任委員会

●駅前再開発ビルの件について

７月末でテナントは撤退。ネットコミセンは今年一杯で廃止ということになっている事は先日　の総括質問でわかった。役所内で議論されているんだと思うが、もう少し詳しく、議論の過程を教えてほしい。また、３月議会でも提案しているか、徹底した市民参画をともなった議論にすることが必要と思うが、どうか。

→
役所内で検討中だ。まだ提案できる段階にはない。

草島
この駅前どうするかという問題は、市民の大関心事だ。
私が聞く限りでもいろんなアイデアをいただいている。８００台の駐車場があり、駅前という立地を活かして何をできるかということで、
オフィスビルにする。若い人たちの需要が見込まれる、音楽スタジオ、ダンススタジオ、図書館の分館。また、当局がどうも苦手な、協働を促す試みとしての行政や市民の情報を集約した市民プラザなど、諸々考え得る。

で、さきほど提案できる段階にないと言われたが、提案するときにはほぼみんな決まっていて、動かすことができないというのが、今までのやり方だった。そうではなく、はじめから、この事に感心のある市民の方々に参画していただいてオープンな議論をすすめてはどうか。国土交通省メニューのワークショップは今まで色々あったけれど、そうではなく、市起点で市民参加のワークショップを展開しながら、議論をしていってはどううか。
また、委員長にいっておきたいが、この事業はこの委員会としても重要な事業である。委員会として、行政とこの件について情報交換をし、モデルをつくりあげる協働の場をつくってはどうか。

答弁としては、検討するような話。

具体的なディテールについては提案をした。検討を求める。ぜひ、また、市民参加のまちづくりとして開かれた議論を求める。

とにかく、町にある声を結集すべきだ。
皆さん、「駅前をどうするかぜひ！？
、声を寄せてください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日曜日、午前９時から親父らがやっている山形教育フォーラムの野外観察会のお手伝い。由良で。親子の参加者２５名。
「海の花カルタ」にある中１２種類の草花を発見。写真は、とてもいい香りのするスナビキソウ。当日は太陽のまわりを囲んでまあるい虹がでていた。７年前の第一回月山炎のまつり以来ひさびさに見た。海岸のタイドプールや浅瀬で子供たちとくぼ貝、カニ、小魚などを最終。高校時代の恩師でもあった阿蘇先生に、実に興味深い話を聞く。「鼠ケ関の名の由来は海岸の岩がねずみにくわれたような跡がいっぱいあったから。実はこれはかもめ貝という貝が岩に穴をかけたもの。」といって実際岩にはいったかもめ貝をみせてくださった。由良といえば６月の９日に赤潮が大発生して釣り堀の魚が全滅した。地元の方にうかがうと「由良の海一面が真っ赤になった。私は７０才になるけれども今までこんな赤潮はなかった。初めてのことだ。磯見漁もできなかった」とのことだ。酸素濃度が、通常は７％ぐらいあるものが、深さ１メートルで１％ほどになって多くの魚を窒息させたのだそうだ。海岸の一部に大量のウニの死骸があった。これもその名残か。晴天の下。思わず大収穫の一日だった。

仙台から羽後街道。車中泊から起きて車を走らす。
午前中ダムサイト予定地、赤倉温泉地域上流部に立ち、撮影。
で要人の取材と視察。あいかわらず生きた川はいい。
「持続不能な穴あきダムよりも、持続可能な旅館街の川辺の都市再生」と改めて主張したい。鶴岡に戻って、ダム湖畔のコンサートをちと拝見。コロラドやロシアの子供たちと地元の伝統芸能の共演はなかなか良かったし、天気も良かったのでその空間だけ見ていればまずまずだったのかもしれないが、どうも僕は、ダム湖の「死んだ水辺」の殺伐とした空間が好きになれない。特に僕は午前中に生きた最上小国川の清流のライブな水辺と比べてしまって、この感覚は今、どれだけ多くの方々と共有できるだろうか。地球温暖化チームGOGOのちらしもちょっとだけ会場で手渡すことができた。大人よりも子供たちが熱心に読んでくれていた。

午後６時から６小の学童保育「ゆりのき」の総会。今年の登録人数８２名。学童保育の場が建っている土地の借用についての問題が一向に解決に向かわない。児童館構想も全く動きがない、などのことについて、懇親会も含めて、諸々有意義な議論。学童保育、児童クラブ、放課後児童館プラン。課題が多い。
　ナイトバザール、キャンドルナイトに行く時間がとれず無念。

６月１３日、一般質問をおこないました。以下、掲載します。
２００７６月一般質問

１）要支援者マップについて

●３月２５日９時４２分、皆さんまだ記憶に新しいと思いますが、石川県能登半島沖でマグニチュード６．９の地震。平成１９年能登半島地震がおこりました。私は、３日後の２８日から３日間、現地能登の現場で活動をしながら災害対策について、学んで参りました。

　今回の災害現場は、
# 死者…1人# 負傷者…318人# 全壊家屋…595棟# 半壊（一部損壊）家屋…11609棟
というものでしたが、今回私が、特に現場で学んだことの特に大きな事は、輪島市内、特に、実際に震度６強を記録し、全壊家屋が相当数あった門前地区で、
　要支援者、これは要援護者マップともいいますが、その活用と民生委員、そして民生委員を補助する福祉協力員との連携によって、なんと、４時間で４００人の要援護者の住民の安否確認がとれていたという事であります。

実際の要援護者マップとはこういったものです。（図示）
このように、住宅地図の上に
●寝たきりの高齢者宅はピンク
●一人暮らしの高齢者は黄色、
●夫婦や親子など高齢者だけの世帯は黄緑色
●要援護障害者は水色
いう風に一目瞭然というかたちになっています。
マップだけではなく、要援護者４，５人にたいして福祉推進員一人が安否確認をおこなう、また、日常も見守る体制ができていたことも重要要素だと思いますが、実際の災害時に、民生委員と福祉推進員の方が、この地図をたよりに要援護者を巡回し、確認したことで、「４時間で安否確認という成果を生み出せたということであります。

この要支援者マップですが、門前町では、平成７年、阪神淡路大震災であいついだ孤独死をきっかけに、当時の福祉課長だった、佐藤さんという方が、利便性を考えて、一般の住宅地図の上にマークすることを発案し、実践していたものであります。
　現場で数百枚にわたる住宅地図を拝見しながら、私は、、緊急時、支援を迅速に行うためには、こうした情報はリスト情報ではなく、マップ情報にしておくことが、とて大切だとあらためて感じました。このマップ情報は行政福祉部局と、社会福祉協議会、民生委員と本人が共有しており、３年に一度は、民生委員が更新にあたっているということでありました。

　こうした要援護者の避難支援については、特に平成１６年２００４年７月の新潟県中部７．１３豪雨災害。五十嵐川や刈谷田川の１５人の犠牲者の内１３人が高齢者であり、特に寝たきりの高齢者や一人暮らしの高齢者が、逃げ遅れて水死してしまった。そして、近隣の方も気づくことができなかった。という教訓から、その重要性が認識されたものです。政府においては、平成１７年３月に、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」がとりまとめられております。

しかし、市町村の現場では鶴岡市も含めてのようですが、個人情報保護の兼ね合いで、対策が十分進まないことが問題視されております。


▽そこで質問します。

▼ガイドラインにあるように、市として、市の防災部局と福祉部局のみならず、直接避難支援に携わる自主防災組織、民生委員が、要援護者に関する情報を共有する体制を、いわば合法的に整備することは、大変重要と思います。
まず、現状の当局の要援護者情報の共有の考え方をうかがいます。

▼その共有の方法として理想的なのは、今回の輪島市門前地区の成功例である「要援護者マップ」だと考えます。このマップの作成を行政と地域住民との協働によりおこなうことを提案をし、見解を求めます。




●●学校への地元材の机、椅子の導入について


●森林面積は、新市全体の73パーセントの鶴岡市で、森林再生の取り組み、地元の杉材を中心とした林業の振興という取り組みとして、市では、「つるおかの森再生構想」を掲げ、努力していることは認識しております。
　特に杉の人工林で間伐が進まず、森が荒れ、保水力を失っている現状であり、そうした森、山を再生する取り組みは、今、急務であると考えます。、その解決策として、今年から県が導入したやまがた緑環境税によって間伐が促進されることになります。こうした間伐により、多くの間伐材がでてくることが想定されます。

　間伐材の現状はその９割が、切り捨てられたまま山に放置されている。いわば切り捨て間伐になっていると聞きますが、これは若い木の成長に妨げになったり大雨で流れ出る危険もありますから、できるだけ搬出し、できるだけ高価値で切り出した材が循環するしくみを考えることは大事なことであります。
　そのため、地元杉材いわば「鶴岡杉」の活用について、住宅利用はもちろんですが、その角材をとった後の端材を集成材として利活用をすすめるなど、あらゆる可能性を見いだし、地産地消を進めなければならないと考えます。

　学校への地元木材の机、椅子の導入の事業は、このような森林、林業再生と、学校教育環境の改善を目的とした、ウッドワーク協会という全国の市民や木工業者でつくる会により、学校家具のジス規格をパスした統一規格のものをつくり、地域によって檜、杉、唐松など地元の木材を扱う森林組合と各地域の地元の木工業者が、協同の組織などををつくって生産し、小中学校で導入、活用しているというものであります。全国で、１５県、特に林業活性化に力をいれている地域でこうした動きがあり、この１０年で約４万台ほどの実績があるとの事です。導入時にキットで納入し、親子や子供たち又、地域の方々がボランティアで協力して組み立てを行う。また、調整しながら、小学校６年間を通じて同じ机を使って、モノを大事にするココロを育んだりということを導入された学校ではおこなっているようです。　

　現状、鶴岡市内の小中学校の椅子、机は、そのほとんどが、大手事務機メーカーなどによる南洋材の集積材にパイプのものであります。　今後、市では小中学校２校づつの改築計画を進めるとの事ですが、その際、備品についても入れ替えを考えているものと思います。
　その機会に、これまでの慣例の発想を転換し、地元材の机の導入をされてはいかがでしょうか。

　間伐材の有効活用として、地元の木材の可能性に気づき、職人の業にふれ、そして、木の香りやぬくもりを感じ、加えて、南洋の森林伐採の問題やウッドマイレージ。木材の地産地消を子供達に考えさせる、非常にいい教材だと思います。
　この地域ならではの自然を使った環境教育として、私はと ても有効なものと考えますが、　特に、まずは、上流に温海杉の森を抱える鼠ヶ関小学校の改築にあわせて、検討してみていただけないでしょうか。
この方策についての当局の見解を求めます。

６月議会。今回の私の一般質問は以下の３点です。

１）災害時の要支援者マップについて

２）学校への地元材の机、椅子の導入について

３）公共工事の入札について

１）は、今年５月に起きた能登地震の教訓をいかに鶴岡でいかすかという視点で、地震当時、激震地の門前地域で４時間で安否確認できたということで大きくピックアップされた「要支援者（要援護者）マップ」について、導入を提案し、市の要援護者対策について問うものです。

２）は、山形森林環境税導入をきっかけに、大量にでることが想定される間伐材の有効活用と子供たちへの環境教育という効果を狙って、全国各地で１０年にわたり、取り組まれている事例などを紹介しつつ、市としてどうかを尋ねる予定。

３）入札について、今回も、談合情報どおりの業者が落札し、97%という高い落札率なことを受けて、対策について問うもの。


以上のような質問を予定しています。１３日の水曜日　午後３時半から４時ぐらいのスタートになると思います。よろしかったら、傍聴にいらしてください。また、インターネットでも傍聴できますので、よろしくお願いいたします。

６月７日、６月議会定例会がはじまった。
総括質問。主なものをあげておきます。

●駅前の再開発ビル：ショッピングセンターのテナントは７月末まで。
ネットワークコミュニティセンターは平成１２年から開設してきたが、機能見直しのために廃止の方向。まんまルームは継続の検討。

●高度情報化の方向性　整備　
旧櫛引町、朝日村地域への光ケーブルの整備により高速インターネット、ケーブルテレビに対応するもの。
携帯電話の不感地帯は、現在櫛引、朝日７０世帯のみになっている。

●旧荘内病院の解体について
　シビックコア事業で策定された内容に沿っておこなう。アスベスト対策は、十分におこなっておこなう。放射線含有物については、平成１５年７月にアイソトープ協会の手により撤去がおこなわれている。

入札の問題について平成１２年４月に公正入札調査委員会を立ち上げ、そのマニュアルに基づいて聞きとり調査などを今回も実施した。誓約書を提出していただいた後に今回の入札。落札となっている。
　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

5000万件の他にも、1430万件の台帳の記録があることが、本日の国会で明らかになったとのこと。

　長妻議員の追求で渋々と厚生労働大臣が答えた。「この不明になっている一件、一件に人の人生があるんじゃないか。」と長妻議員は訴えていたが、この体たらく。
　
　今朝、つじ立ちで１時間、この年金問題について訴え続けたが、そろそろ、怒りをあらわそう。
　　　　　もう、今の政府にまかせてはおけない。