持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

３月２５日、鶴岡市議会３月議会の最終日でありました。
討論一本。
鶴岡市の０８年度予算議案、条例案の一部への反対討論。

タイトルをつけるならば、
「厳しい財政事情の中、そして見通しも示さずに、住民に幻想をいだかせただけで突き進む、慶応先端研の３億円もの市税の投入は許せない。そして、今後の市政は、内向きの調査研究よりも、市民と行政が協働するかたちでの社会実験こそ鍵ではないか！」
　
ですかね。

原稿をそのまま記します。ご意見募集！
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今般提案されております。議２８，４５，４６，４７，４９、５０、５６，５７号などの条例案。そして平成２０年度予算議案に対し、反対の立場で討論をおこないます。

●わが国の現状は、現在特別会計を合わせますと借金残高が１１００兆円を超え、更に深刻なことには、すでに1年間に世田谷区の人口と同じ、80万人ずつ減少しはじめている、人口減少社会に突入しているのであります。更に、地球温暖化による地球の危機が叫ばれる中、国会も、そして地方議会も、従来の目先の利益優先の公共事業体質から、持続可能な社会を次の世代に手渡す政治へと、まさに発想の転換が必要な時であると考えます。

さて、鶴岡市の２００８年度の条例案に見られる予算についてですが、
まず、財政事情は、とても厳しい状況にあり、今般発表された現在の実質公債費比率１９．７％で、今般財政健全化の計画が公表されていますが、今後、２年後のピーク時には、２０％を超えるとも容易に予測されます。
　今般発表された方針や施策をみていても、こうした危機を乗り越えていくための抜本的な手段や姿勢がまず見えないということを指摘したいと思います。

　つまり、これまで私が、何度も提案をしてきた、こうした危機を乗り越えていくための、行政評価のシステムの導入も、きちんとはかられず、行政情報も閉ざされたままであり、また、新しいサービスの担い手であるNPOの支援、育成についても全く不十分で、〇八年度もそうした予算組が全くといっていいほど見られません。財政健全計画には、「行政区域の拡大に対応し、市民の意向を適切に行政に反映させる仕組みづくりを進めるとともに、ＮＰＯ法人やボランティア団体の育成により、民間と行政の協働を促進する。」と歌い、市長説明にもそうした文言は並んでいたモノの、実際は、全くそうした施策が見られないのであります。
　

厳しい財政状況といっている中、ほぼのきなみ、シーリングがかけられ、予算が減らされております。
　
その中で、産業育成の面では、特にこの市の基幹産業である農業予算の内、特に全国で注目されている有機農業や食育、農業を活かした観光施策、また、森林文化都市としての林業支援予算には、もっと予算投入して積極的な展開がほしかったなと感じました。

しかしながら、慶応大学先端生命科学研究所への補助金は、補助金３億１千５百万円の投入と、まさに聖域のまま突出しております。
この件については、まず、研究センターへの支援について、当初の市民への広報で、「平成１１年度から２１年度あたりまで支出する実際の負担額は４０億円です。」と表記しておきながら、市民負担を６０億円にしています。
　まず、負担の総枠についての変更をするにあたり、議会や市民にきちんとした説明なく、いつの間にか、２０億円もの負担を上乗せし、未だ説明が不十分のままであり、これは認めることができません。

　また、これまでこの関連への５０億円以上の市税の投入についての成果についてですが、その補助金の行政目的はあくまで新産業による、雇用の創出でります。市は、産業集積をして１０００名の雇用の創出と国に提示する地域再生計画で示しておりました。
　しかしながら、今は都合が悪くなったのか、研究所があるだけで三次産業として経済効果がある、などとごまかしをしている。ごまかさないでいただきたいと思いますし、現在、そうした企業立地、雇用の創出で、その税収による還元という意味ではこの７年間、全く市民に還元できていないのであります。


また、今般私は、バイオベンチャー産業の先進地、米国での実態を分析した、ハーバード大学のゲイリーｐピサノ氏のレポートを提示しました。バイオベンチャー産業が米国で生まれて３０年、ベンチャー産業がさかんといわれているあのアメリカでも、バイオベンチャー産業全体で利益がほとんどあがっていないという実態でありました。
　そうした実態を踏まえれば、この鶴岡の地域戦略として、どのように産業が集積され、雇用が生み出されるか、を明快に示さない限り、税の投入は許されないものと考え、今般もそれを求めましたが、全く具体的な見通しや戦略は示されませんでした。
　　市長は説明の中で、一流の多くの大学の先生方と議論しながら進めているなどとおっしゃってましたが、そうした戦略を話し合うバイオ戦略懇談会は密室でおこなわれ、議事録もとらないで進められています。私たちは何も知ることができません。

　市民に対しての広報についても、平成一二年の一月に特集をくんだきりで、合併二年の特集でも、合併特例債を含め、いわば特に突出した税の投入がおこなわれているこの事業についてきちんと説明がされておりませんでした。
　これでは、一昔前の公共事業のように、「花はきっと開く」などといって、まさに市民に幻想を抱かせて、ただ突き進んでいる状態ではないでしょうか。
研究の成果はあがったとしてもそれを産業にするには、更に莫大な投資と大きなリスクをともなう性格のものでありますが、その大きなリスクに、市民を巻き込もうとしているのではないですか。つまり市長は、水道事業同様、見通しを十分に示さずに市民をミスリードしているのではありませんか。

　さらに県とあわせて年七億円もの補助金の使途についてですが、教育研究費として予算計上されながら、大学研究所と産業支援センターを結ぶ渡り廊下の建設工事に使うなど、目的と異なる使われ方も見られるようであります。数千万円に及ぶ交通費等も詳細については公開されず、不透明なままであります。

　こうした状況では、〇八年度予算での三億円の市税投入はもちろん、更にこれ以上の市税投入は当然認める事はできません。

　知的産業の時代といいますが、私は、なにも超先端的研究産業のみをさしているのではないと思います。
　私は、この地域に根ざし長年にわたっ

08年３月２５日　日経ネットより
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三菱化学、「生命科学研」を解散・71年設立、多数の研究者輩出

　三菱化学は24日、傘下にある三菱化学生命科学研究所（東京都町田市）を2010年3月に解散すると発表した。同研究所は1971年の設立以来、遺伝子などの基礎研究や生命倫理に関する提言などで知られてきた。ただ研究テーマの事業化が難しいことや、同じ三菱ケミカルホールディングス傘下で医薬事業が拡大していることから解散に踏み切る。

　同研究所は生命倫理などに関する研究や提言で有名な米本昌平氏や中村桂子氏などの多くの研究者を輩出。民間の研究所としては珍しく、病気など生命現象の分子レベルでの基礎研究も進めてきた。ただ近年は事業化に結びつく事例が少なかったうえ、ほかの大学などでも同様の研究が行われるようになっていた。

　約170人の研究所員は解雇する。研究員は現在の研究テーマを来年3月まで続けた後、同研究所の支援を受けて再就職先を探す。特許は三菱化学が引き継ぎ、研究設備の処分は未定としている。 (00:01)
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撤退の真相はどこにあるのか。うかがってみたいものだ　草

朝、あけぼので戻り、本会議。請願討論と予算委員会で討論す。

治安維持法下の犠牲者に対する国家賠償法（仮）を求める請願に対して。賛成討論。

今般の請願は、治安維持法下で言論の自由を奪われ、そして犠牲となった方々へ、国による謝罪と賠償を求める法の制定を求めるものであります。

委員会審議野中、これまで４回同種の請願があがっていた時と、周辺状況の変化はないと委員会の場での論調でありましたが、果たして全くこれまでの状況と変わらないでしょうか。私は、変わった点をこの場で一つあげます。それは一本の映画が公開されているということであります。

先日、当地にもゆかりのある、山田洋二監督によって、「母べえ」という映画が制作され、公開されました。この映画は、先般アルゴアが、「不都合な真実」という映画で地球温暖化の問題を、表面化させたのと同様、この映画は、当時を体験した実際の手記にもとづき、我が国の治安維持法下でおこなわれていた実態を浮き彫りにし、私たちに伝えております。
当時、いかにこの治安維持法によって、民主主義とはかけ離れた悲惨な人権侵害。がおこなわれていたのか。
そして、戦争に疑問をもったり、意義を唱えたりする人たちの声を、この法と権力による暴力によって封じられたことによって、結局国会は大政翼賛会となり、戦争に突き進み、結局は３百１０万人といわれるの多くの尊い犠牲を出すことになったか。
そうした我が国の真の歴史を現代に生きる我々につきつける内容であり、私自身、心動かされましたし、今、故、城山三郎さんが、その当時の治安維持法と同様の臭いがすると指摘した個人情報保護法が施行され、なにか暗雲がただよいはじめた中で、大切なメッセージをうけたまわった気がしております。
そして、戦後６０年たっても、請願内容のような大事な戦後処理も十分におこなわれていないこの国の現状を大変残念に思いました。なお、私のような市民の声はこの映画を鑑賞された方々の間でどんどん広がっているそうであります。

感性が鈍くない政治家は、この映画の真意をくみとるべきであります。

また、反対論者は、憲法６条や、地方自治法１２５条、９９条をもとに地方議会になじまない、などとの論調でありましたが、

治安維持法による犠牲者が我々の身近におり、その方々の実態をあげて、国に要請をする。その役割のひとつを市議会に求めているものであり、市民の最も身近なところにある市議会として、市民の声を基点として国に調査し、対処するよう要請することは、市議会議員である我々の責務ではないでしょうか。

また、地方自治法に掲げる趣旨を照らして会わせても、「公益を拡大解釈」しているものではありません。

むしろ、真意よりも形式に縛られるかのように、ご自分の責務までも放棄しようとしている反対論者の方々に熟考を求めるものであります。

私は、この国の民主主義が、著しくゆがめられた醜き歴史を反省し、今後、この国の真の民主主義を実現するためにも、この請願に対して賛成をいたします。

電通映画社などでCMの監督などをしていた叔父の１３回忌で上京。川崎で法要。
写真は上京するときまって立ち寄る新宿駅東改札近くにあるカフェ・ベルク。
実にコンビニエントでなおオーガニック。コーヒーもうまいし、パンなども天然酵母パン、ベーコンもハムもソーセージも本物。水もおいしい。経営者の奥さんは写真家で文化拠点でもある。新宿駅のオアシス的なカフェなのだ。
　今回も立ち寄ると、竹の露の「白露垂酒」がおかれていて、ふむふむと思ったところ。
で、ここが今、ルミネから退去勧告を言い渡されていると聞いてびっくり。署名運動をしていたので、署名す。http://www.berg.jp/　みなさん、東京に出張などで上京のおりは大変おすすめなので、いってみてください。

３つぐらい色々重なっていたが、災害ボランティアとして参画していた第５学区の地域福祉活動計画の発刊の発表会と祝賀会に参加する。なかなかいい計画ができた。さて、これから、いかに行動に移していくか。特に災害時に威力を発揮する　災害弱者を記した福祉マップの作成。これが喫緊の課題だ。せっかく関わらせて頂いているので、日本一つかえるマップとシステムをつくるぞ！と発言す。本気でなんとかしたい。よろしく。

本日、産業建設委員会がありました。
条例の審議の後、労働、農業、産業、観光、土木、建築、下水道などが審議課題。

条例として提示されたものの中、ゆーたうん、ゆぽか、ぼんぼ、ぽっぽの４施設の値上げ案が提示されました。この条例改正をうけて、ゆぽかは350円から380円、他、ぽっぽは380円から400円、ゆーたうん、ぼんぼは350円から400円となるということでありました。ゆぽかは黒字を出しているにもかかわらずです。原油高騰、そして入館者が減っている。という理由でしたが、僕は、「入館者が増えるための努力をどれだけやっているのか。なにも努力もしないで受益者負担の負担をあげるとは理解できない。また、この施設は、健康・福祉増進と市民の交流を促すための施設。だとすれば、料金をあげるときにはそれなりの徹底した議論が必要。合併していきなり値上げって、かっこ悪くありませんか？突然の値上げでは市民は納得いかない。それと、交流を促すということであれば、今、施設によってかなり温度差がある。コミュニケーションボードを設置し、イベントや諸々の交流を促すための機能についてもしっかりとしたものにしてほしいと提案した。

朝日村　わらび園の入園料、１０００円が１２００円に。というものにも反対。
体験農業などは大事な方策。こんなの市でカバーしなさいよ。と反論。

０８年予算について
労働について
●格差社会といわれるが、鶴岡での格差の実態。また、非正規雇用の実態調査の現況、０８年度のとりくみについて　→現況まだ不明の状況。国の調査から→県→市とおりてくる。と答弁。調査を再度求める。
●鶴岡の自殺率が高い。それも５０代の男性の率が高い。失業、倒産の際の再生する動きにすいて、行政が手を差し伸べなければならない。そうした仕組みの取り組みは？
→はろーわーくまかせのような答弁。　草島：秋田では「くもの糸」というNPOがあり、特に倒産社長の方々のケアにあたっている。そうしたネットワークの構築を要望する。

●農業については、
●食育について、この「食の都」鶴岡ならではの「志の高い食育」のあり方にするため、食育の教科書までつくって、子供達のうんち検査までやりながら、食の改善運動に取り組む今治市のとりくみを紹介し、「担当者はぜひ視察に行ってほしい」と提案。
●宮崎でコンビニ占拠までして販売をやれている今、発想の転換を変えて農産物の販売を促すしくみをと従前から提案してきたが、今般、江戸川区のケーブルテレビを活用して、鶴岡の農産物の紹介をするという予算組がなされた。これはいい。
農産者の一番いい笑顔を紹介できるようにしっかりとした映像をつくってほしいと要望。

●朝市は毎回好評だ。従来の枠組みを超えて、朝日村の山菜が並んだり、個人でやりたい農業者がはいっていけるようにして駅前の広場でファーマーズマーケットなどをやってみてはどうか。と提案。

●すいおうの普及、藤島型特別栽培米、鶴岡A型特別栽培米の０８年の普及について
などの質問をす。

産業について
マリカ東館、駅前の活用について
● 先日、鶴岡北高校　の女子学生が駅前に「学習スペース」を求めているという記事が掲載されました。駅前がさみしい。なんとかしたい。その思いは高校生にまで伝わり実際にアクションがおきている。という事だと思います。
こうした提案についての検討の状況をおうかがいします。

●今、ネットワークコミセンがなくなり、駅前の機能が以前よりまして低下しています。ひとつはネット端末や、無線LANを使えるフリースポットがなくなり、そうしたものを求めるビジネスマンや観光客に、観光案内所は伝える場所がなくなり困惑しています
● また、その閉鎖後市内のまちづくりのNPOがフォーラムやイベントに利用していた約１５０万円の大型プリンターが使えないまま放置されており、せめてもの市民活動への支援だったものが機能低下しています。
● こうした機能は、山形市や新庄市の市民活動サポートセンターなどでは当然のサービスであり、市内の市民の利用者は、使えなくて困っています。

年間１０５万人の利用客があるにもかかわらず、にぎわいなく、死んでいる駅前を復興する。こうした課題の解決には、単に行政の内向きの調査研究ではなく、実際に市民と恊働の社会実験をしながら成功例を積み上げていくことではないでしょうか。。

マリカ東館については、
長期の利用については議論が必要でしょう。しかし、暫定利用も考えてください。市所有のスペースを使って、せめてもの市民活動の支援の場として学習スペースを含むミニライブラリー、ネットの公共端末、フリースポット、私は１F部分を短期場所貸しのようなかたちで、バザール（市場）とし、朝日村の山菜が並んだり、冬は長靴が並んだりなどということがあってはどうかとも考えます。
　私は、まずは、北高生を含め、NPOや公益文化大学、また、駅前でこんなことをしたいという思いのある市民の方々に参画していただき、アイデアを出し合って次々と実際に社会実験をおこなう、動きのあるオープンな駅前活性化プロジェクト会議を立ち上げることを提案をします。

→都市整備が応え、北高生のプランについては検討中。オープンな会議については考えていない。等と答弁。
産業課長に、改めて、大型プリンターの再活用について尋ねると、「本体はあと２年ぐらいで補償がきれる」再利用は考えていないなどと答弁。

マリカ東館には０８年度、６０００万円超の予算で産業支援センターを増設することになっている。その内容は、駅前のiTの機能低下をカバーすることなく、市民活動のサポートだった大型プリンターが使えず市民が困っているということにも対処しない。

ただ、ほとんど部屋のまじきりをするだけの６０００万円だということがわかり、あとで反論す。

●観光。
月山観光について、レストハウス周辺のサービスの充実について、役所が管理者に一連の働きをかけたことを確認。
山楽祭については、子供達のためにも、山でやって、山伏修験の八朔祭と交わるところに意味がある。この祭りを生み出した演出家の志も汲んで、工夫をし、予算もつけて、充実させてほしい。

●土木・建築
●地球温暖化が叫ばれる中、都市計画や公共建築物で、省エネや自然エネルギーの活用などをはかる指針のようなものは現在あるのか。あまり取り組みはみられないが、酒田では太陽の家というとりくみがある。鶴岡高専のＴ先生には、太陽光、風車など、この分野で世界一 クラスの方々とのネットワークがある。こうした先生と協議しながら、公共建築物のエコ化に取り組むことを提案する。

櫛引町の公園整備について。市内、市民に相当不評をかっている、富樫氏のモニュメントをまた随意契約するのか。いいかげんにしてほしいと思うが。と問う。

名誉町民だから、名誉市民だからと、以前から決まっていたとの答弁。→
コンペなどをしてほしい。と要望。

●下水道
高専と共同プロジェクトで、排水路に水車をつけて自然エネルギーの研究をする。これはいい。高専のネットワークをもっと活用して建設全体として取り組んではどうか。
今、進んでいない地球温暖化対策が相当ゲインできると思うので検討してほしい。

以上、主要な論点をあげました。

全体的に

「自転車、パチンコ屋さんのとなりで発見、今、車にのってますよ。とどけまーす」の電話をいただき、僕は思わず飛び上がりました！。やった〜。見つけていただいたのは、
山菜や.com を運営している　Eさん。http://www.sansaiya.com/　ブログをご覧頂いて、いろいろ気にかけてくれていたそう。ふと７号線を走っていたら、あらあらと発見！　思わず車をバックしてワゴンに積んでくれたそうです。本当にありがとうございました。うれしーです。これからもカワセミ号、大事にします。ありがとうございました。
　本日Solaiで再会。やっぱりしっくり。これでパワー倍増！明日からこれで走るぞ！

さて本日は午前８時半から１１時すぎまで、１中の卒業式。感動的な合唱にどーも涙腺が、、、。卒業の生徒のみなさん、おめでとう。

０８年３月議会一般質問の質問内容を掲載します。ただし、これはメモや当日の映像から書きおこしたものであります。正式な議事録は３ヶ月後に発表されます。
なお、このやりとりについては鶴岡市議会のホームページにて録画映像でご覧になれます。http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200803.html
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先端生命科学研究所について

ここに、1999年８月１日の広報つるおか「庄内地域大学臨時増刊号があります。それによれば「全体の事業費は、実負担額として３００億円で、鶴岡市の実際の負担額は４０億円です。これらは平成１１年度から２１年度あたりまで支出する云々」とあります。
　また前回提示したように、１１年９月議会の総括質問の際、市長、あなたは与党議員の質問に
「経営費の助成について。４０億円の枠の内の話で、研究センターについて、運営費の一定の補助をする予定をしている。野球場の跡地を土地を提供することによって、２０億円の市の財政負担の軽減をはかれる」と答えています。

　先般の議会で市長は、３００億円の内、実負担は６０億円だ。「議会で説明したはずだ」などとおっしゃっていましたが、私たちは、２０億円は土地の評価額、実負担は４０億円だと説明を受けてきました。実負担４０億円が６０億円へ、いつ、どこで、どのように変更がおこなわれたのか。また、それはいつ、どのように議会で同意をえたのか、また市民に広報でその変更について、どんな説明をしてきたのか。改めておうかがいします。


▽また、先端生命科学研究所については、これまで７年間、５０億円を超える市税を補助金として投入していますが、企業も立地せず、税収にもならず、いまだ、市民になんら還元がなされておりません。
　つまりこの補助金の行政目的である、地域産業の育成、支援の成果が全くみられません。
　そして、未だに、どういう企業が立地して、いつ、どのように雇用が生み出されるのか、年次計画も示されない現状です。

市長は、市民に幻想をいだかせて、市民をミスリードしているのではありませんか。

更には、ここに一冊の本がございます。
これは、ハーバード大学のビジネススクール教授で、２０年にわたり、製薬・バイオテクノロジー産業のマネジメントを研究し、実際にアムジェンなど、大手バイオテクノロジー企業のコンサルタントをおこなっているゲイリーpピサノ氏が、書いた「サイエンスビジネスの挑戦　バイオ産業の失敗の本質を検証する」という本であります。
日経Bp社で日本語訳がこの１月２８日に発刊されました。先般毎日新聞でも書評がされております。

　これによりますと、バイオ先進国である米国でバイオテクノロジー産業が誕生してこれまで３０年の成績は、売り上げはあっても利益はゼロもしくはマイナスで、誕生して以来、産業全体でほぼ赤字を垂れ流し続けているということであります。

著者はいいます。「バイオテクノロジーというサイエンスのビジネスは、ろくろく利益もあげられていない上に、新薬開発を通じた科学への貢献という面でも際立った生産性を示していない」
「たとえ時間を与えても、この産業に大量の果実は実らない」と。

▽現在鶴岡市はこのバイオ産業の創出として研究所や関連に５０億円以上もの税を投入し、地域戦略としていますが、先進地米国のバイオ産業の３０年間の実態でさえ利益は乏しく赤字を垂れ流し続けている状況とのことです。このような産業をこの鶴岡の地域戦略にしていいのですか。
▽市長は、まさに市民をミスリードしているのではありませんか。

私は、今、地域戦略として大きな方向転換が必要だと思いますが、市長の考えを尋ねます。


企画部長
先端研の質問に応えます、。


●６０億円にいつから市の負担がなったのか。議会、市民に説明していないのではないかという質問でありますが、昨年１２月議会でも説明していますけれども、庄内大学プロジェクトの。負担フレームにつきましては、山形県と庄内開発
３００億円のうち、酒田市、鶴岡市ともに。６０億円の負担をすると、鶴岡については私有地の土地評価２０億円分を負担したものとみなし、みなし、キャッシュペースでは４０億円の負担をするとなっていたものであります。平成１１年度から１７年度までの慶応先端研支援につきましては、庄内地域大学プロジェクトのフレームにもとづき負担をしてまいったものであります。

１８年度以降の先端研支援につきましては、この庄内地域大学プロジェクトの枠組みで支援をしてきました、１３年度から１７年度までの研究成果と１８年度以降の研究計画、これにつきまして、有識者をまじえた研究報告会を開きまして、素晴らしい成果があがっていると、いうことで、高い評価をいただいている。
そこで県とともに支援をしたということで、これは鶴岡市が県とともに新たに協定を締結をしまして、新たな枠組みで支援をおこなっていると。いうものでございます。で、このことはこれまで議会にも十分に説明をしてきましたし、予算につきましても審議をしていただきながら進めているものであります。
この４０億円から６０億円に変更になったかということでございますが、これをただいま申し上げましたように、負担を変更した。ということはこれまで申し上げたことはございません。ただ、負担フレームにもとづく鶴岡市の実際の負担額は４０億円弱ということになっておりますので、１８年から５年間の市の負担見込み額１５億７千５百万円を含めましても、実負担ベースで申し上げますと、６０億円の枠におさまると。いう、そういった事実を申し上げたものでございます。

で、このことはこれまで説明してまいったとこでありますので、それでご理解をお願いしたいと思います。


それから、２点目、研究成果の地元還元ということでございますけれども、
いろんな企業が鶴岡で研究をおこなっております。
それから農業の面でもいろんなだだちゃ豆とか豚の食味とかという研究がおこなわれています。更に、市と県では恊働いたしまして、文部科学省の都市エリア産学協同事業についての資金の獲得につきましては、現在とりくんでおります。
この研究では庄内柿の機能性成分をつかった、商品開発といったものも計画しています。更に現在、国と協議中である、企業立地促進法に基づく庄内地域の基本計画の中で、バイオ関連企業の誘致を大きな柱と位置づけまして、企業誘致にむけてインセンティブを高める。こういったこともして

藤澤周平記念館について

今般　建設予算　約３億円が計上され、着工まじかというところですが、後世にのこる建物として禍根を残したくないので、あえて質問します。私は、構想策定段階での情報公開を求めてきたのですが、当局はようやく昨年１２月議会半ばにして、はじめてパース図をふくむ実施設計を示し、市の広報やマスコミには１月１５日にはじめてパース図が示されました。
　私は情報公開をし、策定委員会の資料を入手しましたが、その議事録はとっていないので提出できないと断られました。

私は、一昨年おこなわれた、設計者を選ぶためのプロポーザル資料を目にし、採用された設計が、大正１４年建造の旧図書館を移設するかたちで、サロンとして残すプランであることを確認しています。
採用された設計者の資料には次のようにありました。
●これからの人口減少社会においては、今、あるものをうまく活用し、付加したりしていくことで地域資源を再生していく知恵が求められていく。
また、その活動が魅力的、個性的な都市づくりにつながっていく。
●藤澤文学の世界を愛好する人が集う知的にぎわい、交流の場として、当時の周平さん、小菅少年が通い利用した旧図書館こそふさわしいものはない。と。←私は、旧図書館に対する大きな思いを感じ、これならいいだろうと期待して推移を見ていました。
●しかし、実際に発表された設計は１棟だての鉄筋コンクリートの建造物であり、その実行のため、先日、旧図書館は解体されました。
そこで質問します。
▽サロンとして旧図書館を使うプランを却下し、解体したのは、策定委員の誰の意見によるものですか。
▽総額１０億円もの公共建築物を建てる設計の策定委員会が完全非公開、議事録もとらないでおこなわれているのはなぜですか。
この2点おうかがいします。

●藤沢周平記念館について、まず議事録について申し述べます。
記念館を藤沢先生、ならびに藤沢文学をありのままに紹介していく施設でございます。委員会では、作品だけでなく、藤沢先生ご自身や、ご遺族、ならびに関係の方々の私的なことに及ぶこともあることから、個別の議事録はつくらず、自由闊達な議論を通して、藤沢周平先生のご業績を的確にとらえながら、共通認識を積み上げ、これをもとに一つの基本構想、基本計画としてまとめるとともに、その内容を、計画に、設計に反映させてまいったところでございます。
○次にプロポーザル時の提案について申し上げます。

設計者の選定につきましては、プロポーザルによって選定をいたしました。プロポーザルはコンペとは違い、提案をそのまま採用することではなく人を選び、その方とともに設計をつくりあげていくものと認識しております。
市といたしましては、記念館として求められる機能の実現を、最優先とし、安全、安心な設備、環境を考慮しながら、設計をすすめたところでございます。
設計　協議のかていでは旧公園管理事務所を含め、複数案を検討しましたが、貴重な資料の保全をはかるためには、耐震、耐火など、安全性に可能な限り配慮することから、限られた敷地の中で、施設機能を確保することなどから、現在の構造、デザインとなっているものであります。以上です。

草島
はじめに藤沢周平記念館におうかがいします。この旧図書館ですけれども設計者は、そこに資料をおこうとして提案したのではない。サロンとして提案をしているのですね。今の説明だと、あたかも資料を置くから木造ではいけないみたいな話になっていますが、違うんじゃないんですか。それと、誰が、この旧図書館を解体する、とそういう意見を審議会の中でいったのですか。応えてください。

教育次長
サロンとおっしゃいましたけれども、一応、この計画の中では、施設が一体のものでありますので、あくまでも、先生の業績、資料に関するものが、そのサロンでも見られますので、そのことについて、旧公園管理所の建物につきましては、さきほど申し上げました通り、耐火耐震に耐えられるものではないということでございます、。それから、誰の発言によるものですか。というご発言でございますが、先ほども申し上げましたように、プロポーザルにおきましてはあくまでも設計者を選定するものであり、提案された設計を採用することを前提とするのではございません。設計者の提案につきましては、設計者を選定する上でその能力、判断をする一つとして提示していただきました。設計協議を進める中で、プロポーザルで出された案を含め、委員の皆様からご意見をいただきこれを参考として検討いたしました。
記念館の設置目的の一つである、藤澤先生の貴重な文学資料を後世に伝えることを実現するには、基本計画で前提条件とした、火災、地震などの非常時災害に十分に配慮した設備と環境を整えることが最優先課題であります。このためには、重要構造を鉄筋コンクリート造、あるいは鉄骨造とすること。記念館機能の充足をはかるための必要面積を確保する必要があることから、市では既存の建物は解体撤去して進めるものと判断をし、現在の設計となったものであります。
現在の設計は一連の作業として時間をかけて、段階的に進めてきた結果であり、特定の発言や意図によるものではないことを申し上げます。

草島
えっと、１０億もの公共施設が、議事録もとられていない。そういうかたちで進められる。私は非常に残念です。私は、藤澤文学はまさに、鶴岡市民の志の文学。と考えています。その志の集積を理想とする記念館のはずが、当局の姿勢によって、住民のいろんな思いが無駄にされ、景観が破壊されている。泥が塗られているような思いがしてなりません。一つ提案をしますが、せめて、市民の中に関心をもっていろんなご意見がある方がいらっしゃいます。そうした市民とのかかわり合いが、開館後の運営のサポーター育成にもつながっていく。私はそれこそ宝ではないかと思うんですね。提案をしますが、この議会の最終日までに、住民説明会の開催を求めますがいかがですか。

教育次長
記念館につきましては、文化会館や鶴岡アートフォーラムのように、市民がみずからの主体的な活動の場所として使用する施設とは異なり、文学者の記念館という特性上、藤沢先生とその文学　特定の評論、評価によらず、ありのままに紹介することが最も重要と考えております。また藤澤ファンは本市に限らず、全国に広くいらっしゃいますので、藤沢文学記念館に対する思いもそれぞれお持ちの事であると思いますが、記念館は、藤澤文学をありの ままに紹介することが最も重要なことでありますので、広く、意見を求めながら進む事業とは異なるものと思っております。設計については、すでに今年１月に、市民の方々にお知らせしておりますので、説明会を開く予定はございません。

草島
残念ですね。

◇『サイエンス・ビジネスの挑戦－－バイオ産業の失敗の本質を検証する』ゲイリー・Ｐ・ピサノ著
ーーーーーこの本を今般の論戦のひとつの支柱にしました。

以下、以前、鶴岡で講演多数、ゆかりのある日本の遺伝学者、JT生命誌研究館館長　中村桂子さんが毎日新聞にお書きになった書評。を転載します。中村さんによる書評も、こうした研究成果の産業化への難しさの本質をとらえているように思います。ぜひご参考に。http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080302ddm015070082000c.html
ーーーーーーーーーーー以下・転載。

今週の本棚：中村桂子・評　『サイエンス・ビジネスの…』＝ゲイリー・Ｐ・ピサノ著

　◇『サイエンス・ビジネスの挑戦－－バイオ産業の失敗の本質を検証する』

　（日経ＢＰ社・２３１０円）

　◇「３０年間利益ゼロ」から脱皮の道は…

　「バイオテクノロジーというサイエンスのビジネスは、ろくろく利益を上げられていない上に、新薬開発を通じた科学への貢献という面でも際立った生産性を示していない」

　直感でそんな気はしていたが、ここまではっきり言われると逆に“本当ですか”と問いたくなる。著者はハーバード・ビジネススクール教授。二〇年間にわたり、製薬・バイオテクノロジー産業の技術戦略とイノベーションのマネジメントを研究し、メルク、ファイザー、ロシュ、アムジェン、バイオジェンなどの経営陣への助言もしてきた。綿密な分析の結果、前述のような結論に達したのだが、もちろんそこで終ってはおらず、よい成果を得るための提案をしている。

　分析によってまず、製薬研究開発には二つの特異性が見えてくる。一つは、深刻な不確実性がありリスクが著しく高いこと、もう一つは、そのプロセスが「すり合わせ（インテグラル）型」であることである。すり合わせと対比されるのはモジュラー型。その典型であるパソコンは、各部品間の独立性が高く、それぞれを独立して設計できる。しかし、医薬品が入り込む人体は、部品間の相互依存性が高く、全体としてのすり合わせが不可欠なのだ。

　研究が進めば不確実性は低下しプロセスは単純化すると、専門家もジャーナリストも言い続けてきたが、生物学の進歩はむしろ不確実性を強め、プロセスを複雑化させたように見える。フロンティアの開拓は、人体の複雑さを明らかにし、何を知っているかより、何を知らないかを浮き彫りにしたのである。知としては大きな進歩だが、技術にとっては、選択肢が増えただけ行き止まりの道の数も増えたことになる。更に、科学の進歩は速いが、その成果の技術としての妥当性が証明されるまでの時間は長いという課題もある。

　組み換えＤＮＡ技術の開発によってバイオテクノロジーという言葉が生れ、ベンチャー企業ジェネンテックが誕生してから三〇年。アメリカでのバイオテクノロジー上場企業の売上高は九〇年頃から上昇し、今や三五〇億ドルになっているものの、利益が見られるのは三社のみで全体としては利益ゼロが続き、マイナスの会社も少なくない。これだけ長期間利益をあげない産業は他に例がないそうだ。バイオテクノロジーのセミナーでは、資金が大量に流れ込み、新規株式公開市場が活気を呈した年を当たり年としているが、これは業績の物差しでもなければ成功の目印でもないと著者は指摘する。

　では、バイオテクノロジーが持つ可能性を産業へと展開するにはどうしたらよいのか。これまでの三〇年間を実験とみなし、先にあげた高リスクの管理とすり合わせを成し遂げればよいとする著者は、次の提言をする。

　まず、基礎科学への投資である。それも、寡占にせず多くの人に研究させること、横断的研究を助成することを勧める。次いで、トランスレーショナル・リサーチの必要性を指摘するが、ここで「ベンチャー・フィランスロピー」（たとえばビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団）の活用が重要と述べる。株式では長期安定支援は難しいからだ。ジェネンテックは数少ない成功例だが、ロシュ一社を大株主として安定化を計っており、これも一つの可能性という。気が抜けるほど真っ当な提案だ。

　企業化の戦略を持っていると思っていた米国でさえこれだとすると、戦略も分析もなしに集中と選択とイノベーションを謳（うた）っていてどうなるのだろうと心配になる。（池村千秋・訳）

毎日新聞　2008年3月2日　東京朝刊