持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

本日、以前にも紹介をした、たいまつ祭りが大山である。
ぜひ、いってみましょう。ちょっとオドロキの祭りです。
2006年の模様をアップデートしました。どうぞご覧下さい。
http://www.youtube.com/v/wWRfl23SRWY

やまがた観光塾に参加。松ケ岡、庄内町のTMOをめぐり、パネルディスカッション。
ぐっとくるもの。普遍的なもの。いのち。つながり。目に見えない物。、、、キーワード
が諸々。スパールの山澤さんにひさびさに再会。交流会からなにやらいろいろお話を聞く。カワシジミの話、野桑の話、スズメガの話、鳩の飼育の話。
多様性、バイオダイバーシティ、自己増殖。、、。川口先生が、もろもろ示唆にとんだキーワードを紡いで下さった。
　ナチュラルステップ・アメリカの代表　ポールホーケン、RMIのロビンス氏らの共著に「Natural capitalism」という本がある。自然資本というものをどうとらえ、政策に反映するか。最近、そのあたりが相当なテーマなのではないかと最近考えている。


土曜日の諫早湾の裁判の明るいニュースで、あらためて、山下弘文さんのあの笑顔と「自然と共に生きよう！」と僕のワゴンに書いてくれた筆跡を思いだした。パーティーをやった渋谷のパタゴニアにも、そのまんま書いてくれたっけ。

さて、山澤さんだが、ひさびさにお会いしたがその、情熱と果敢な行動は更に磨きがかかっていた。ハーブ研究所
http://www7a.biglobe.ne.jp/~spur/toppage/toppage.htm

まさに、「循環する生態系を営む自然資本から、無限の可能性を感じさせる経済を生み出している萌芽」と、僕は感じたのでそのまま会の感想で述べた。生物多様性の経済価値ということでも、表現できるかもしれないなあなどとも感じた。

山澤さんにナチュラルステップの話をしたら、なんか「I Know」という感じですぐに解って下さった。

町歩きで、庄内町では、山居倉庫よりも巨大な米倉を活用して、ITのオフィスに改造し、実際に東京の大手IT業者が営業をはじめることになっている。また、TMOでは、一店逸品運動をおこなっていて一月に一回、商店主などの交流勉強会を続けていて、それが実際にお会いしたお好み焼きやさんなどの励みになっていた。これは心に響いた。

なかなかやってますねえ。原田町長さん。素晴らしい！

６月議会　条例案件についての反対討論３本。

市税条例で、住民税まで天引きされる問題。後期高齢者医療制度施行にともなう改正、また、水道料金改正について３本にわたり、反対の立場で討論をしました。

議７５条、鶴岡市市税条例の一部改正について。

市税条例の一部改正について。

今般の市税条例の一部改正について、特に、個人市民税の天引きについて反対をします。　今般の市税条例の一部改正では、年金からの天引きが住民税にも適用されるというものです。わずか、月額１万５千円、をもらっている年金受給者から、住民税を天引きするものであります。先日、発表された内閣府の「高齢者の経済生活に関する意識調査」によりますと、勤労収入はなくなった場合、年金だけでは足りない」と回答した６０歳以上の割合は６割弱に達して、前回調査よりも１０％増えました。「収入のうち公的年金が占める割合では、６０歳以上の５２．３％が、１０割と回答しています。年金以外に収入がないということです。

年金収入は、額は少なく、まさに生活のささえであります。だからこそ、給料の差し押さえはあっても、年金　の差し押さえは基本的に禁止されています。生活そのものを困難にするからです。年金からの天引きは、年金の振込前から引かれるわけで、差し押さえられたと同じようなものであります。

条例では特別徴収ということでありますが、この徴収方法は、名前のとおり、普通ではなく、特別なものであります。給料からの特別徴収は原則ですが、しかしながら、納税義務者の意向で特別徴収ではなく、普通徴収とすることができる選択の余地があると聞いています。今般の改正では、年金受給者からは、有無をいわせず強制的に特別徴収されるのであります。選択の余地があって、しかるべきではないでしょうか。同じ住民税を支払うのに、年齢や、（年金なのか、給料なのか）という収入方法、などにより異なるというのは、やはり腑におちません。

特別徴収の理由に「納税者の利便性」も言われますが、口座引き落としなどを含め、強制的な天引きでなく、利便性を確保する方法もあるわけです。納税者の利便性のための天引きは、ただ、大きなお世話といっていいと思います。

この徴収方法は、徴収する側の論理にたったものであり、納税者、市民の側をむき、配慮されているものとはとても思えません。
介護保険料、後期高齢者医療制度の保険料、国保税や住民税まで年金から天引きとは、まったくひどいことであると思います。
このような法を主権者、納税者に押し付けてしまっていいのでしょうか。

今回改正された地方税法３２１条の７の２では、特別徴収のことが明記され、その最後に「ただし当該市町村内に特別徴収すべき対象者がすくないこと。その他、特別の事情により特別徴収をおこなうことが適切でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる」となっています。
市での裁量も一部認められているということであると考えます。

今般の案件ですが、市民に「なぜ住民税まで年金天引きするの」と聞かれたとき、「国が決めたから」では応えになりません。国の姿勢に全く問題意識がない市が決め、議会が追認したからであります。

本当に住民税まで天引きしていいのでしょうか。あらためて皆さんに問いかけをします。よく考え、ご判断いただきたいと思います。

以上、鶴岡市税条例の一部改正の問題点をのべ、反対の立場で討論いたします。


８２号、鶴岡市国民健康保険条例の一部改正について

反対の立場で討論をいたします。
このたびの条例改正案は、４月１日からの後期高齢者医療制度が施行されたことに関わるものであります。この後期高齢者医療制度の問題については、これまでも幾度となくこの場でお話したとおりでありますが、制度運用当初から、国民の大きな怒りを呼び起こし、自民公明政権への批判が高まり、福田政権支持率も大きく下げています。また、制度がはじまったばかりなのに、見直しが検討されているというまさに欠陥制度です。

国会で野党の問題の指摘や議論半ばで、自民公明によって強行採決された、まさに議論不足、の欠陥制度を、問題意識なく市の条例改正に踏襲しようとしている市の姿勢は、私は問題であると思います。

持続可能な国民皆保健制度を維持するためのもの　などとの表現を使ってこの制度の賛成をする論者がいるようだが、
今般の制度は、基本姿勢として医療費の削減。高齢者の暮らしの安心を奪いさる、まさに住民の暮らしを持続不能に陥らせかねない　制度であります。この欠陥制度は一刻も早く廃止にして、国の全体予算の中での枠組み、また、税負担のあり方、徴収方法、など、住民の視点にたって、根本から組み立て直さなければならないものと考えます。以上、条例について反対いたします。



● 第８３号。水道料金条例の改正について
反対の立場で討論いたします。今般の改正案は、合併した地域での料金の統一、そして県の受水費が一部緩和された事をうけて、その変更にともなう改正であります。市水道事業経営審議会の中での苦しい議論の中で決定された方針とはいえど、私は今般の改正案に対して、賛同することはできません。
理由を述べます。

まず、人口が増加することを想定して、２００１年、低廉でおいしい水を市民に供給していた優秀な地下水源から、月山ダムの水源の広域水道事業に切り替わりました。
　その議論の際、私は、「将来的にすぐに破綻するのではないか、市民に不利益を生じさせないように、１０年、２０年後の見通しを示せと市長に問うて参りました。
　しかし、その際全く見通しを示さず、その後、すぐに、人口減少時代に突入して、水需要もここ１０年間、年々減っていく事態の中で、料金が切り替え以前のほぼ２倍にふくれあがっております。これはそもそも、国、県を含む、当局と、政治の見通しの甘さにより失敗してしまった水道事業による住民負担であります。
　今般の改正案は、この既に制度的に破綻しかけている広域水道を軸として、それに他地域の水道事業をあわせていくというものであります。失政の責任を市民の水道料金のみでまかなおうとする姿勢しかみられないところにまず、大きな問題があると考えます。

また、今般私の質問でとりあげたが、水道水質の問題であります。昨年は、基準値の半分にあたる０．０５％を超えるトリハロメタンが測定される日もあり、県から入手した資料によれば、年々こ のトリハロメタンの値は上昇している。地下水源だった時の２０倍に近い値を記録している日もあります。明らかに、水質が悪化しているわけであります。

ここ数年で、蛇口からの水を喜んで飲んでいた市民の生活も、一変しました。
今般、委員会審議の中で、当局から、「飲料水ペットボトルなどの嗜好品を飲む人が増えて水道はなれが進んでいる。などの説明がありましたが、いわせてもらえば、明らかに、水質の悪化から水道離れは進んでいるのであります。
住民の本当の声に全く耳を傾けず、生活の質を無視したままつきすすむ姿勢に更に大きな問題があると考えます。

今般質問で指摘と提案をしましたが、この夏、更に悪化するおそれがありますので、水質の改善は、急務と思います。県にお願いするだけでなく、市として今、全く使っていない地下水源を利用するなど、やれることをやってほしいと強く要求します。

水道料金については、県は一部受水費の低廉化に踏み切ったわけですが、根本の解決策にはなっていません。今後の人口減少に対して、また、更なる水需要の減少に対して、自己水源の利用を含めて、低廉でおいしい、そして、持続可能な水道事業をどうするか。根本の議論をする必要があると考えます。また、この地域の貴重な自然資源である地下水の保全、活用策は真摯に検討されるべきであります。

以上、要求提案をもうしあげ、反対をします。

もうひとつの農業関連の案件。同様の請願があがり、全会一致で採択されていますが、ミニマムアクセス米の中止ということは承認できぬと自民、公明系議員は反対しました。

ミニマムアクセス米の中止を求める請願について

庄内の農業が、日本の農業が、危機的な状況になっています。
その第一には、日本の米価格の低下がまずあると考えます。その米政策の問題のひとつがこのミニマムアクセス米の問題と考えます。

Wto交渉、ウルグアイラウンドで米の市場解放措置として日本に輸入が義務づけられたのがミニマムアクセス米であるが、合意した１９９５年度は４２万６０００トンだったが、徐々に枠が拡大されて２０００年度以降は７６万７０００トンが毎年輸入されている。０７年度末までの輸入累計は約８６８万トンになります。

現在、在庫が１５２万トン（２００７年１０月）もあって。１トンの保管に年間１万円かかるので、保管料だけでざっと１５０億円も使っていることであります。これ以上、こうした無駄なお金をかけてはいけないと考えます。

また、●世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉のファルコナー議長が示したモダリティー（保護削減の基準）案の第２次改訂版は、大幅な関税削減を求める２月の改訂版をほとんど変えておらず。輸入国に依然として厳しく、地球規模での食料需給の逼迫（ひっぱく）に、真摯（しんし）に対応する姿勢がそもそも欠けているという指摘もされています。

　東北でつくるのに最適な米をつくらせないなどの愚行をやめさせ、また、米価格を安定させるためにもこうした自由貿易の中で、生命の源である食料が扱われることに対して強い抗議が必要なのだと考える。
鶴岡の、東北の農を守る、持続可能なものにするためにも、こうした請願に賛同し、意見書をだすことに意義を感じるものであります。

６月議会には、請願に対して、反対・賛成討論した案件が2点。ひとつは農業関連、ミニマムアクセス米を中止するべしという請願、それとちまたで話題沸騰の後期高齢者医療制度の見直しを求めるもの。

以下のように私は討論しました。

後期高齢者医療制度の見直しに対する請願について、賛成の立ち場での討論。

１） 後期高齢者医療制度は、２００６年の５月に政府与党（自民・公明）が、この制度への野党の疑問や反論を途中でうちきって強行採決によって決めたものです。私が驚いたのは、この問題がメディアによって指摘されはじめてからの国会、与党議員の方々の姿勢です。「当時は良くわからなかった」などといっておられることです。こうした方々は、どんな判断基準をもって、当時強行採決までしてこの制度を決めていったのか、はなはだ疑問でありますし、全く無責任な話であると私は怒りを感じています。

また、この制度を法案として提出した際に、どれだけ、新たな負担が生じる高齢者の方々を議論の現場にいれ、その声に耳を傾けるようなことをやってきたのでしょうか。
公聴会もほとんどおこなわれず、まったく当事者の見解なしに、議論に参加していただくこともなく勝手に官僚が決めてしまった、つまり、負担する高齢者に十分な説明もなく、議論に参加させず、完璧な議論不足の中で官僚がつくり、完全な議論不足のまま政府与党が強行採決してしまった制度であります。きちんと議論をはじめから積み上げる必要があるということです。

この制度の最も問題なのは、社会保障費を毎年２２００億円削ろうという財政の方向性です。財源の問題の根本の問題、全体の中で、いまだ無駄が指摘されている、旧来型公共事業がまかりとおっております。そうした従来の構造を温存しておきながら、社会保障費の削減を真っ先におこなうような姿勢が見られ、このことこそ、最も重要な問題であると考えます。

　また、７５才以上の方々に「現役世代と同様の均等負担が原則」ということについての疑問であります。
後期高齢者が、均等割りに負担するといっても、収入がなく、資産もなく、そして収入を得ようとしても体力的に不可能という方々がおおくなるわけですから、現役世代と同じように、保険だからまず均等負担が原則という考え方を持ち込むこと自体が違うのではないか」という指摘に私は賛同するものです。

　７５歳以上を分けて、そこの自己負担で基本をまかなおうという根本精神は、先進諸国どこにいってもない制度であります。７５歳以上の高齢者に加えて６５歳以上の障害をもったハイリスクグループだけで、保険料を負担するような仕組みですから、当然、医療費は年々増加し、保険料を値上げせざるをえなくなる。
「高齢者は保険料負担に余裕はなく、保険料はすぐ天井に突き当たり、その結果、医療内容も制限され十分な治療を受けられなくなり、姥捨て山化する」という指摘はそのとおりだと思います。

今後後期高齢者診療料については、いまだ厚生労働省は明らかにしていないと聞きますが、「医療連携を阻害する主病ルール」などが指摘されています。「かかりつけ医を限定させて、どんどん医者にいきたくてもいけない制度」にしてしまえというものと解釈しています。
　この制度がはじまってから、山形市の岩波地区で4/20、８７歳の母親と息子の無理心中事件と思われる事件がありました。
「お年寄りは、わずかな年金で生活をやりくりしながら、高くなる一方の医療費を周囲の支えによってなんとか払ってきた。年金の支給額もどんどん下げられてきた。それに、今般の後期高齢者医療制度の実施により、更に負担を迫られることとなり、失望したのではないかと考えられている。
　生存権の侵害ということについて疑問をもたれる反対論者もいるようですが、そう考えざるを得ない状況を実際につくりだしているのではないでしょうか。
　国の強行採決でこの制度が決定されたその後、この市議会でも制度を導入するための条例づくりや予算がくまれてきました。。私は、市議会で、この制度のからむ条例案や予算すべてに反対をしてまいりました。
　
私の持論は、この悪しき制度は即刻廃止、負担をあらたに強いることになる長寿の方々をまきこんできちんと議論して、医療制度が再構築されるべきと考えます。その趣旨の方向性からいって、多少物足りない思いはするものの、見直しをとなえる明日提出される予定の意見書については賛同し、今般提出されている根本的な見直しを唱える、請願に賛同するものであります。

市議会討論終わり、６月議会終了。控え室でニュースをみていたら、グッドニュース。
故　山下さんの思いが通じたか。諫早湾問題。
農水大臣の「意外な判決」とのコメント。　この問題も相当おかしな事になっているが、まずは画期的な判決がでたことを喜びたい。以下、毎日新聞から。

諫早干拓訴訟：国に排水門の開門命じる判決　佐賀地裁

　国営諫早湾干拓事業（諫干）による潮受け堤防の閉め切りで漁場環境が悪化したとして、佐賀、福岡、熊本、長崎の有明海沿岸４県の漁業者ら約２５００人が国を相手取り堤防撤去や常時開門を求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁で言い渡された。神山隆一裁判長は諫早湾とその近郊で起きている漁業被害と閉め切りとの因果関係を一部認め、国側に５年間にわたる排水門の開門を命じた。諫干を巡る一連の訴訟で、開門を命じた司法判断は初めて。

　判決は、諫早湾とその周辺の環境変化と閉め切りの因果関係について「魚類の漁船漁業、アサリ採取・養殖の漁場環境を悪化させている」と認定した。

　「漁民らにこれ以上の立証を求めることは不可能を強いる」とした上で、「因果関係の解明に有用な中・長期開門調査を国が実施しないことは、もはや立証妨害と言っても過言ではない」と国側の姿勢を厳しく指摘。また、「判決を契機に速やかに中・長期開門調査が実施され、適切な施策が講じられることを願ってやまない」と国側に異例の注文を付けた。

　国側は潮受け堤防排水門の開門について「締め切りによる漁場の悪化もない。排水門を開放すると、排水門の周辺に速い潮流が起き、堤防の安全性や漁業に悪影響を及ぼすことが懸念される」などと請求棄却を求めていた。

　判決は、中・長期開門調査に必要とされる５年間の開門を国に命じたが、開門の際に潮受け堤防の防災機能を代替させる必要があるため、その工事期間として開門実施を判決確定から３年間猶予した。

　一方、堤防の撤去や慰謝料請求は認めず、請求権のない原告の訴えも退けた。

　諫干と漁業被害との因果関係を認めた司法判断は、０４年８月に佐賀地裁が出した工事差し止めの仮処分決定がある。この決定で諫干工事は一時中断したが、福岡高裁が０５年５月に取り消し、同９月に最高裁で確定した。

　今回の訴訟は０２年１１月に提訴。当初は工事差し止めを求めたが、工事がほぼ完成したため、０６年１１月に請求を「堤防の撤去か開門」に変更し、０５年１０月には開門を求める仮処分も申し立てたが、却下された。

　今回の判決に対し、国側は控訴するとみられ、福岡高裁で改めて判断を仰ぐことになる。【姜弘修】

朝、つじ立ち街宣からスタート。公益文科大学院で英国の社会起業について、国際フォーラムであり参加。スウェーデンでもそう感じたけれど、社会的な起業、そしてNPOの意味について、いかに理解をし、行政などで支えていくかが大きな課題だと思う。いろんな気づきをいただいたフォーラムだった。

栗駒へ、耕英地区へ、ボランタリーな文化、つくるぞー！

駒ノ湯　と同じ耕英地区にあり、孤立してしまった栗駒自然学校の校長、栗駒佐々木さん。昨日、中越復興市民会議。せんだいみやぎNPOセンター、レスキューストックヤードのスタッフらがはいって、地元の方々との意見交換をした。「くりこま耕英復興プロジェクト」についてである。そこにヒューマンシールド神戸の吉村氏とともに同席した。ボランタリーな市民の力でやれる可能性について地区の方々と共有するようなかたちの会議となった。その後、吉村氏とともに、陶芸家の小柳夫妻、そして栗駒自然学校の佐々木さんを訪れる。佐々木さんは、阪神淡路大震災の際、東灘区でホールアース自然学校の広瀬さんと一緒に活動もされていた方と改めて聞いた。なんと、僕が３年間活動していた神戸元気村の目と鼻の先だったのだ。そういえば、会っていたかもしれない。同じく、神戸で10年活動していた吉村氏。震災当日の後、先週の18日に現地にはいって、ちょうど山から下りてきていた佐々木さんと会え、まず、佐々木さんが今、生活している奥様のご実家のインターネットの回線を早々にひっぱり、そして、中越などでの経験からのアイデアを共有した。佐々木さんは「吉村君がきて、励ましてくれて、そして情報をいろいろ提供してくれた。それがあったから今、これがやれるんだ」としきりにいわれていた。
　今日の会議には外からのコーディネーターの他、地元で「復興のために何かやろう」という意識で集まった方々もいらっしゃった。中にはへりを持っているから、、、という方もいて、なかなか心強かった。
　耕英地区には、いちご農家といわな養殖で生計をたてている方々がいらっしゃる。いちごは、相当な高級品種で表参道の有名な洋菓子店のケーキ用のものもあると聞いた。そうした地場産品をこれからどうするか。思いのもった人の力でやれることはいろいろある。：

となりの山形から何ができるか。大体現場まで150キロぐらいの庄内から何ができるか。僕も考えていく。みなさん、「もうひとつの支援のやり方」をみんなで考えましょう。栗駒自然学校　佐々木さんのブログをチェックしつつ。

http://blog.canpan.info/master_kkns

以下、佐々木さんのブログから転載。
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◆24日16時【くりこま耕英復興プロジェクト】会議
ブログでつながった応援する支援組織の方々と耕英地区との初の会合。
この会議で現況の把握、今後の進め方が90分間報告討議した。
今後の大きな目標は栗原市とともに協力体制を強化しつつ進めていくことが確認された。

くりこま耕英復興プロジェクト
第１回会議：２００８年６月２４日
　2008年（平成20年）6月14日朝8時43分に発生〝岩手・宮城内陸地震〟で罹災した耕英地区全地区民が再び耕英の地に戻り耕英地区を再生復興することを最終目標とし、復興へ向けたあらゆる活動を推進するために一丸となって取り組む活動である。
この活動を【くりこま耕英復興プロジェクト】と呼ぶ。

　復興へ向けて幾多の課題が山積しているが、諦めることなく結果を恐れず、限界を作らず、自らの自発的意志を持って、一致団結して取り組む。そしてその過程にこの活動の意義を見出し、最終目標に到達するまで続ける。
全地域民が震災前のように山の暮らしをすること。４１戸、いこいの村、ハイルザーム、くりこま荘、民宿秣森・民宿四季美・山脈ハウス・くりこま高原自然学校、ＤＨＣ工場、そして駒の湯の再建を目指して、耕英地区全地区民が山にもどり、再生復興する行動である。
我々の地区民だけでは、難しい局面もある。そのためには耕英地区だけではなく全国の支援者に我々の取り組みを伝え復興に加わってもらう。
そのためにインターネットやメディアの力も借りながらこのプロジェクトを進めていく。

このプロジェクトは以下の方々の参加、情報協力の方々の他、プロジェクト支援登録ボランティアを加え、大きく動き出した。（登録ボランティア募集中）

■耕英地区
耕英行政区長　金沢大樹
耕英地区振興協議会　会長：大場浩徳
イチゴチーム：斉藤謙一（ＪＡ野菜部会長）他12軒
イワナチーム：熊谷昭いち（熊谷養魚場）他2箇所
くりこま高原自然学校：佐々木豊志　他９名
宿泊施設：ゆめぐり（佐藤支配人・ハイルザーム・いこいの村）・くりこま荘・民宿秣森
その他耕英地区民
（支援組織）
■日本財団：黒澤・古川・外海
■震災がつなぐ全国ネットワーク　栗原暢之（ＮＰＯ法人レスーキュストックヤード）
■社団法人中越防災安全推進機構　稲垣文彦
■長岡造形大学　建築・環境デザイン学科　復興支援センター　澤田雅浩
■ヒューマンシールド神戸　吉村誠司
■元気村ネットワーク　草島進一（みどり鶴岡　代表）
■ＮＰＯ法人せんだい・みやぎＮＰＯセンター　青木ユカリ
■仙台市市民活動サポートセンター　小松州子
■宮城県社会福祉協議会（地域たすけあいセンター）
（地元支援組織）
■栗原市社会福祉協議会（地域たすけあいセンター）
■NPO法人くりはら活性化ネット　三塚敬之助　
■NPO法人ゆめくりはら２１　代表理事千葉幸一

（イワナの運搬に関連する情報提供）
■新潟県小千谷市農林課　
■魚沼漁業協同組合
■全日本錦鯉振興会新潟支部　伊佐ハジメ
（生簀の借用）
■宮城県水産技術総合センター内水面水産試験場　藤原健　谷合祐一
〒989-3126　宮城県黒川郡大和町吉田字旗坂地内　　
（今後の復興・養殖技術）
■東北空調管理株式会社　代表取締役　庄子平スケ
　〒982-0011　仙台市太白区長町七丁目1−25　
（地元中小企業のネットワーク）
■大成興業　三宮勝紀　
（配送・販路）
■日本郵便　郵便事業株式会社築館支店　支店長古川正、総務課長打川正彦
■文字郵便局　菅原敏元

〓豊志

栗駒自然学校の佐々木さんと語り合う