持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

本日開催を予定しておりましたビーチクリーンアップとウンラン観察会ですが、雨天（けっこうな大雨）のため、９月２８日（日）に延期いたします。ご了承いただきますよう、よろしくお願いします。

午前中市議会の会派代表者会議あり。森林文化都市の関係でのドイツ、フランスへの視察研修について、議長がいくということ。それから、ラムサール条約締結の会議に、議長と、新政クラブの岡村議員がいくということについて、承認を求めるものだった。
　このシュバルトバルトの森への訪問や視察については、以前、榎本元議長もいっている。しかしながら、我々議員にその研修の内容を報告されることはなかった。
なので、「一人４０万円もの税金を使っていくなら、きちんと報告会を全員協議会の場でやってほしい」と要望をす。
　また、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」であるラムサール条約締結会議に、役所担当者、議長、地元市議会議員、地元の方々６名とあったが、自然を守る会の方々にきちんと話をかけたのか。尋ねる。
訪問される人の中には、企画部長の名前などがあがっていた。
　そもそも、都沢湿地の公園構想で、加茂坂新トンネルの土砂を使って、７ヘクタール盛土をする計画を住民に示したのはこの企画部長だった。
　それに対して「湿地を守ろう！」という運動から、有志が集い、尾浦の自然を守る会を結成し、環境省、ガンの研究者などに働きかけ、そして、地元の優れた研究者などが集まって運動を展開してきた。僕も当時の委員会や一般質問の場を使って、大山の自然を紹介し、この問題を問うてきた。そして平成１３年の議会で「ラムサール条約」指定について、当局の見解をたずねている。西茨湿原についても、庄内に唯一残るハンノキ林として、伐採されようとしている木の前に立ちはだかって、チェンソーでの伐採を止めたこともあった。そのときなど、当局は「ラムサール条約」など全くちんぷんかんぷんだった事を覚えている。当時、会のメンバーらとともに、新潟のラムサールのシンポジウムなどに行った。そして新潟市の姿勢と鶴岡市の姿勢の違いに辟易した覚えがある。
　そもそも、ラムサール条約の関連の日本の動きは、環境NGOが先行してその動きをとらえ、各地域の保全活動とリンクして展開してきたものだ。その筆頭には諫早湾干潟を必死で守ろうとしてゴールドマン賞に輝いた故、山下弘文氏がいる。この数十年、開発事業によって、自然が破壊されてきた。そのために生物の多様性が失われ、たとえば諫早湾の干拓事業によって、有明海が破壊され、干潟の貴重な生命が失われてきた。
　ガンの研究者や、環境省の心ある研究者のおかげをもって、この地域の野鳥を取り囲む生態系のすばらしさが認識され、今般のラムサール条約指定にこぎつけたのだ。
　締結の会議には、ぜひこの条約のために本当に心から尽力した、専門知識のある地元の尾浦の人にいっていただきたい。と要望した。
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さて、かの、農水相だが、いきなり辞職とは。責任追及で責められる顔がテレビで出続けると、次の選挙に不利だと思ったのか。まあ、組織で辞めさせたのだろうと思うが、
全く無責任の極みだと思う。消費者の命にかかわる問題なのに、あの軽々しい態度。そして国に責任はあたかも全くないようにコメントしていた姿勢。どれを考えてもおかしいし、モラルハザード然としているとしか思えない。総裁選よりもこっちのほうが重要。関係してしまった業者の社長の中には自殺した方までいらっしゃる。
　安全安心、消費者の視点を掲げていた福田内閣は、それとは全く対極の終局をむかえつつある。何か「美しい国」といって醜い無責任な辞め方をした安倍首相のときとダブる。いずれにしても、政権交代をして、真の改革をすべき時がきていると強く感じる。

産業建設委員会　終了。農業、産業、建設、などの１９年度の成果について諸々問う。
　食育について、基本計画が練られ作成されたが、「有機農業、有機野菜」などの文言が見受けられない点。などを指摘。なんというか、昔ながらのしがらみのコンセンサスでこうなったという印象を受けた。以前、委員会で取り上げた今治市の食育の取り組みを再度紹介した。
　この食育の取り組みについては、今年おこなわれたある集会で担当者安井さんの話を伺い、実に感銘を受けた。小学校の総合学習の時間をとり、うんちの色を調べさせ、メタボ対策を教え、そして有機農業や地産地消の意識も伝える。全く次元が違うのだ。
　今回まとめられた食育基本計画も、いいところをついているとは思うが、この今治のと比較すれば50点ぐらいかな。僕はもっとより優れたものを望んでいるということだ。
　安井さんの講演会などを通じて学ぶしかないかな。

　なら枯れの現状からする対処状況についても、不十分と感じた。これは市だけではなく、県の姿勢も問われるのだが。また、地域の木材を使った住宅に対して助成金をだす制度も平成19年度にはつけられておらず、こうした、地域発でせっかくつくったサービスが削られているのは惜しいと感じる。地元木材の普及を考えるならば、こうした事業こそ大事にすべきだと僕は思っている。
　駅前マリカ東館については、店を撤退させ、3階部分については、まんまルームだけの活用は継続し、ネットコミセンは閉じられた。空調関係の費用が莫大だ。まんまルームは別の空調をつけたなどと担当者は答えていた。今思えば、利用者がいなかったわけではないネットコミセンを閉じたのはどうだったのだろうと思うのだ。
　いずれにしても、合併してもう３年になるというのに、農政をはじめ、庁舎間の調整が不十分なのではないか。そして、いい政策をいかしあって全体化するといったことがおこなわれていない。ということなどをもって、決算案に対して反対した。

あと、藤島を先駆として、藤島型特別栽培米、藤島２型（鶴岡型）とよばれる米がつくられ、藤島の認証機関で認証している。そこで認証をうけられるのは、藤島地域の農家に限られている。その問題について問うた。しかし、その範囲を広げる意向は感じられなかった。


　
　

都市環境デザイン会議http://www.judi.gr.jp/　が主催するシンポジウム、ワークショップなどに参加。鶴岡のまちづくりを再考する。また再発見するいい機会だった。
様々な都市の開発に携わっている先生方、コンサルタント、また、中には、カフェ・エルグレコのオーナーなどもいらして、鶴岡を歩き、諸々率直な意見交換ができた。
基本的に、この鶴岡の空の魅力といい、月山などの山並みと呼応する町並みといい、美しいまちには違いない。しかしながら、町の中のサイン、建物の景観、橋などのデザインなどに、諸々問題がないとはいえない。せっかくの風景を台無しにしているカタチやカラーリングはないか。どう考えてもこれは、、、。など、僕自身も諸々見方、考え方など、気づきをたくさんいただいた。また、時代のトレンドとして何が求められているか。ということも。それに、真の住民と行政の協働ということについても、、、。
　大山地区も同行して、かやぶき屋根の民家などを視察する。最近は青森の茅をつかうしかないし、職人も少なくなっているとのこと。こうしたものをできれば保存して町並みの景観に活かしたいところだが、、、。
結局３日間、諸々貴重な意見交換ができて本当に良かった。さて、これを受けて一歩一歩。
　
　

水道水源について

水道水源が、地下水１００％から月山ダムの水に切り替わってもうじき７年になります。　旧鶴岡市で昭和８年に当時最高の技術で地下水をくみ上げる井戸を集約して水道施設をつくり、それ以降地下水１００％の水道水を供給してきた赤川に隣接する水源地の界隈には、浅井戸の他、２８本の深井戸がありました。２００１年、１０月の月山ダムへの水源切り替えから、市は、我々の制止の声を無視したまま、次々と２１本の井戸を埋め戻したため、現在は７本の井戸を残すのみではありますが、その井戸でダム水へのブレンド、災害時の緊急水源、又、地下水販売所のための計１万トンを確保し、現在も使用されております。

最近になって、赤川沿いの水源地周辺、斎藤川原、砂利採取がおこなわれております。以前は砂利採取は水源地隣接地では自主規制のようなかたちで、おこなっていなかったわけですし、現在も災害時用の水源の隣接地であります。砂利採取は農業委員会が設置する砂利採取協議会で決定されると聞いていますが、その中で水道水源への影響についての判断は水道部が意見を述べていると伺っています。水道部は、何を判断規準として砂利採取を許可されているのか。うかがいます。

● 水道部長
はじめに地下水政策についてですが
議員、お尋ねの趣旨は、現在、鶴岡水源周辺で砂利採取がおこなわれていることから、地下水への影響を懸念してのものと思いますので、そうした観点からお応えをさせていただきます。
平成１３年、１０月２０日、県、広域水道用水受水までの本市水道事業の主な水源は、伊勢横内地区を中心とした周辺域の地下水で、その取水は、市有地の他に民有用地の一部をお借りしておこなっておりましたが、農地に設置された井戸が農作業の際、じゃまになるなどの理由から早期撤去を求められ、また、水源保護のため、周辺農家の方々から協力をいただき、自主規制とする、田所改良のための砂利採取についても、農業機械の大型化にともない、耕版の浅い水田などでは、ロータリー歯の破損や、摩耗が多いことから、早期改良が求められていたのであります。しかし、早くに計画されていました、広域水道用水の共用が遅れましたことから、当初、水源周辺農家の方々と約束しておりました、借地の早期返還、田所改良のための自主規制の早期対処についても遅れていたのが実情であります。
そうこうしている平成１３年、１０月２０日、ようやく念願でありました、広域水道用水からの受水が実現し、安定した水量と、水質が確保されましたことから、平成１４年には、砂利採取の自主規制を解除し、同年１２月には借地井戸の撤去と、借地変換をおこなったところでございます。こうした成果を踏まえて、自主規制解除後、これまで鶴岡水源周辺におきましては、何件かの砂利採取がおこなわれておりますが、以前、水道部が依頼しました、鶴岡水源拡張計画の調査報告によりますと、地下水は地下何層かの水脈によって構成され、その間にはこれまた何層かにわたる不透水層、これは、水を通さない、もしくは、通しにくい粘土、シルト、岩盤の層でありますが、存在しているとされています。こうした中、鶴岡水源で最も上層に存在する不透水層、いわゆる第一不透水槽でありますが、これが下層の方にいきますと、第二、第三、第四、第五とゆう不透水槽でありますが、この第一不透水槽は、おおむね、１０メートルを超える深さに存在しているとの報告がされておりますので、これを元に、水道部といたしましては、本市、砂利対策協議会の場において、砂利採取の深さを第一不透水槽にいたらない、１０メートル以内にとどめていただくよう、お願いしているところであります。
なお、水道部では、鶴岡水源の水質と水位について、水道法にもとずき、定期検査と観測を現在も続けて行っておりますが、砂利採取前と、その後とは、変化がないことは、確認しておりますので、砂利採取の影響はないものと考えております。








▽
▽ まず地下水資源についてですけれども実際に今、掘削されている場所は深度が１０メートルであります。
で、この場所で隣接する水源にある井戸のストレーナ（つまり穴ですが）の位置は深さ１１メートルからとか、１２メートルでありまして、これが干渉しないという根拠はどこにもありません。
それから、昭和５５年に発表された柴崎レポートによれば、この地域は水源地今、７本ですけれどもこの井戸に向かう地下水のこの第一帯水層の水の流れで計算するとですね、上流部からはいってくる。まさに、今、掘っているところからはいってくる水をこの図は示しております。それから、赤川から来るものだけではないということもこの図は示していると思います。
このレポートには、砂利採取時の地下水の汚濁および、埋め戻しに使用した土砂の性質によっては、地下水を汚染する可能性が十分ある。現に、神奈川県、座間市の水道水源井戸では、周辺の砂利採取後の埋め立て土の影響で、水源に、鉄、マンガンが多量に含まれるようになり、水質処理に高額の費用を投ずるようになった事例がある。
　水源地上流部の砂利採取は好ましいものではなく、規制が必要だ。と当時からご指摘いただいております。

　このレポートで述べられている事を勘案しても、現在の水道部の判断は非科学的で乱暴なものであると私は思います。

この水源地で採取できる地下水は、鶴岡市内、赤川扇状地で最も良質な水源であります。対岸の企業がこの水をそのままボトルにつめて、ボトルドウォーターとして全国販売しておりますし、外内島にある今や全国的な人気店であるレストランもこの水源と同様の地下水あってこそ、食の都鶴岡にふさわしい料理ができるのであります。
　更にこの水源は一部をとっても２５万トンの持続性補給量があると推定された水源です。今、良質で大量の地下水が採取できる、この地域の貴重な地下水資源を失いかねない、行為がおこなわれはじめていると私は思います。

　私は、この地下水資源こそ、先人から受け継いだ、市民の暮らしを支え、産業を支える、まさに、今後の持続可能なまちづくりに貢献する、この地域ならでは大切な資源であると考えます。
そこで、提案をしますが、
　予防原則にもとづいて、水源地から、特に上流部、隣接地数キロの周辺での砂利採取は規制する。
また、掘削深度を、現状１０メートルのところを地下水に影響を及ぼさない範囲。３メートル以内にするなど、そうした規制が必要と思いますがいかがですか。
▽ また、こ の地下水については、今般策定されている総合計画の上でも、とりあげられておりますけれども、
「環境被害を未然に防止する」としておきながら、今、現状は、環境破壊になりかねない現状ををかかえているということです。
　現状ではこの地下水の持続可能な利活用について、この地下水源について長年調査をおこなってきた学識者も伴わず、地下水盆の継続的な調査もしないで、時には今般の水道部のような非科学的な判断が下されている現状と思います。
　下流域と上流域が連携をして、地下水の涵養や保全につとめ、時には「農を守って水を守る」として農業者が地下水の涵養に努める。こうした熊本市をはじめとする地下水政策が進んだ地域と比べると、全く管理されていない。実に恥ずかしい状態であります。次の世代にこの地域の優秀な資源を手渡すためにも水文学者、又、地下水の水収支の研究者などをいれ、実際の調査も含めながら、この地域の、総合的な本質的な、地下水管理をすることはまさに次世代に対する我々の責務であり、急務であると思いますが、いかがですか。これをお尋ねします。

● 砂利採取の影響はないということでお話したわけですが、なお、議員は採取を規制する必要があるのではないか。深さは３メートル以内にすべきではないかということでありますが、まず根本的に、この砂利採取を規制する。現在の法律では規定されておりません。あくまでも自主規制ということで、水道部はお願いをしてきたという経過がございます。あともうひとつ。埋め戻し材の関係でございますが、これについては砂利採取法の中でその埋め戻しをする際には、赤土、岩土で地下水の影響がない条件が付されていることをご理解をお願いしたいと思います。

今般の一般質問について、メモから書き起こしたものを掲載します。正式な議事録は２ヶ月後に発行されます。


１） 慶応大学先端生命科学研究所の成果と見通しについて。

これまでを整理したカタチで質問します。

市長は、昨年９月議会で、この税の投入は、当初の３００億円の枠の範囲だと説明をしました。しかし、昨年１２月、今年３月議会の質問を通じてわかったのは、市民への広報や誘致を決める際の当時の議会では、土地の提供分２０億円があるので研究資金の支援は４０億円という枠だと説明をしておきながら。しかし、市長は、勝手に２０億円分の土地の評価額はみないことにした。だから１８年からの第二期の支援１５億７５００万円はその６０億円の内だとして、勝手に支援枠を変更して、広報などで全く説明をしてこなかった。いわば、市民を欺いて、当初の大学プロジェクトで示していた額を越えて支援をし続けてきた。ということであります。

更にいいますが、バイオベンチャー企業の育成といって平成18年度に合併特例債第一号で、建設した、インキュベーション施設は、約15億円。メタボロームキャンパスと位置づけ、２９室の内１０部屋が先端研で使っていることを思えば、研究所の拡張ともとれる事業であります。


これらを含めますと、支援費４０億円という枠から大きくはみだし、実費として６０億円、その上、インキュベーション施設１５億円、土地評価額２０億円をあわせれば、この１０年の間に９０億円を越える市の支援がおこなわれようとしているのではありませんか。

特に、平成１８年から市は３億１千500万円、県は３億８500万円と７億円の補助金が丸々注がれ、研究所では、基金からの運用益1億４千万円とあわせて８億４千万円の公費が使えます。つまり、現在いらっしゃる研究員１００人は、市の幹部クラスの給料の人件費を市や県が補償している。といっていい金額の公金が注がれております。




酒田に立地する東北公益文科大学、また鶴岡の大学院は公設民営の大学、大学院として独立経営しているわけですが、この毎年研究費としての補助金７億円が投入されている慶応大学研究所は、あたかも、「公設公営」のような公的資金の投入がおこなわれている実態であり、事情が大分異なっていると考えます。

先般、産業建設委員会で滋賀県長浜市のバイオ大学周辺のバイオ産業の状況を視察しました。その際、市の市税からの拠出した内容を尋ねましたが、市はバイオ大学に対して当初の建設費用６０億円の内、２０億円を負担したのみ。ということでした。大学の研究所に「研究資金」を補助金として投入するなどの支援はあるかと尋ねると、全くない。私立大学として独立して経営して頂いているとの事でした。
　またバイオ関連のインキュベーション施設は市が５億円で建設していましたが、入室者の費用負担を半額助成するなどの措置はおこなっていたものの、年総額１５００万円程の支援内容であり。あとは一部融資制度があるのみでした。

当市で毎年３億もの補助金がいって事をお伝えするとご担当の方は、大変驚いた様子をみせていました。


　研究費を県とあわせて７億円も補助金として投入し続けていることの異常性を改めて私は痛感したわけですが、ご一緒された議員の皆様も、同様と信じますが、そこでお尋ねします。
　この慶応大学の先端生命科学研究所は、あくまで、慶応大学の研究所であります。大学の資金で独立的に運営するのが健全なあり方と思いますが、一体いつ、独立的、、自立的に運営をはじめるんですか。

まず、来年度はどうするのか。また、第二期が終了する平成２２年度以降は、どのような見通しでいるのですか。まずこの一点、おうかがいします。






● 先端研の成果と見通しということで、２点のご質問がございました。まず最初に、先端研と市で設置をしております、先端研究産業支援センターに対する本市の財政支出ということでご説明をさせていただきます。
それぞれハード、ソフト両面がございますのでそれぞれ整理をしてご説明申し上げます。
　はじめにハード面でございますが、
先端研のセンター棟、また、バイオラボ棟など施設部分の支出ということにつきましては、平成１１年度からはじまりました、庄内地域大学整備プロジェクトの一環としまして、県、市町村の負担フレームから本市負担分として、約５億８００万、支出をしております。それから、ソフト事業ということで、慶応の研究所の研究補助金としまして、平成１３年から１７年まで、第一期、５年間でトータル４億６千３００万。平成１８年から、５年間の慶応、県、市の協定を得まして、１８年から２０年度、３年間で９億４千５百万。となっております。また、教育研究基金の出資金として、第一期になりますけれども平成１３年度から１７年度、５年間でトータルで１５億７千５百万。支出をしております。次に市の先端研究産業支援センターに関する支出ということでございますけれども、ハード面、施設ということでは１４億４千８百万という事業費になっております。で、財源といたしましては、国の補助金、交付金、７億２百万円、合併特例債の整備でありますので、交付税措置額ということで４億４千百万円あります。これを差し引いた３億５百万が、市の実質負担ということになってございます。
　また、施設の管理運営費でございますけれども、光熱費につきましては、この実額を入居者からご負担をいただいておりますし、また、施設管理委託費用等の維持管理経費につきましては、入居者からの床の使用料ということでまかなっておりまして、市のもちだしの支出はまったくないといった状況であります。
　さきほど、９０億といったお話ございましたけれども、ただいま申し上げました金額、１１年度から２０年度までなるわけでございますけれども、慶応の研究所関連、市のセンターあわせまして、市の実質負担額ということではハードソフト、あわせまして、３８億円という風になってございます。
さきほど、９０億円というお話もありましたけれども、ちょっとどうして乖離になっているか、詳細、もしあれでしたら、議会終了後あわせていただけたらと思っております。金額につきましては、こういったことになっております。
　これらの財政支出につきましては、これまでご説明しているように戦略的な地域振興策ということで行政目的に添った投資支出ということで、建設時には通常１．５６倍の総合波及効果としての、生産誘発額があると

ー以下、９月１２日朝日新聞朝刊より。　

政府は１１日、熊本県の蒲島郁夫知事が川辺川ダム建設に反対する考えを表明したことを受け、ダム建設に代わる案があるかどうかも含め、県側の意向を踏まえながら対応する方針を固めた。知事が「白紙撤回すべきだ」と明言したことから、現状の建設計画をそのまま進めることは困難と判断した。

　福田首相は同日、記者団に「どういう状況で地元の意向が示されたか、よく検討した上で最終判断すべきだと思う。いずれにしても地元の考え方は尊重されるべきだ」と語った。

　町村官房長官も記者会見で「知事があそこまで強く言われた以上、国として知事の意向を無視して進めることは無理ではないか。地元がイエスと言わなければ、工事は進められない。地元の理解を得てやるのが当然だ」と述べ、県側との協議なしで計画を進めることはないとの考えを示した。

　一方、ダム建設を所管する国交省の春田謙事務次官も同日の会見で「ダムなしでやっていくべきだという投げかけを受け止め、きちんと検討していかなければならない。（球磨川水系の）治水対策全体を見直す」と強調。省内には「何十年も検討してきたのに急に別の選択肢があるわけではない」との慎重論もあるが、ダム建設の中止も視野に、新たな治水対策を模索することになりそうだ。
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近づく選挙戦を意識してか、自民党らしくない発言がつづいているようだが、
この9.11の川辺川ダムの判断は、今後予期される衆議院選挙などで大きな議論を巻き起こすだろう。
　今、まだ国土交通省は１５０ものダムを計画している。２６９０もの巨大ダムを造って清流をはかいしつづけておいて、未だに。である。
川辺川ダムの計画も途中で「穴あきダム」に変わった。小国川ダムとダブる。
　「流域住民にとって、球磨川そのものが守るべき財産であり宝。そうしたローカルな価値観を尊重したい」ために、蒲島知事は、国土交通省の「ダム至上主義」に同意しないことを決めた。そして「川床掘削や遊水池などハードと、緊急避難システムなどソフトの対策を進めたい」とする蒲島知事の姿勢は現実的だと朝日の社説にもあった。同感である。

　それに比べて、日本有数の清流で若鮎の里、最上小国川の場合はどうか。
まさに、国土交通省の「ダム至上主義」に迎合する斎藤県知事によって、「日本一環境にやさしい穴あきダム」などと、住民が情報操作され、穴あきダム「最上小国川ダム」がつくられようとしている。
　山形の自然が。我々の真の宝が、消失されようとしている。
　
　

9.11　2008 同時多発テロから７年だが、歴史的な日だ。
川辺川ダム計画に、蒲島熊本県知事が、「現行計画を白紙撤回し、ダムに依らない治水計画を追求すべきであると判断した」と述べ。建設中止を求めたのだ。
　僕は、予算委員会が終了し、議員控え室にもどって昼のニュースをみていたら、そのニュースになり、飛び上がった。小国漁協、関係者らに伝える。
　嘉田滋賀県知事に続き、蒲島熊本県知事が、国から手厚い補助金がくる、ダム利権がおいしいしがらみよりも、自然こそ次の世代に手渡すべき宝」と判断した。「地域の自然資本こそ今失ってはならない宝」という明確な姿勢がみてとれる。勇気をもってこの判断をくだした知事と、これまで運動にかかわった皆さんに、拍手を送りたい。
　
　

山形教育フォーラムの赤川観察会の指導補助員として参加。櫛引河川公園から川におりる。ドロムシ、カゲロウ、トビケラ、センチュウ、ハヤの幼魚、ヤゴ類など子供たちは、意外なものをみつけて大人を驚かせる。１時間ちょっとして雲行きが怪しくなり、終了。大雨の中、東屋でみんなで雨宿りをするはめに。
　まあ、こんな自然観察もいい。山形の芋煮会も雨を心配していたが、無事開催できて良かった。午後しばしパル前街頭演説。質問のまとめ。さーて。