持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

韓国での会議で正式に決定した。太田威さんはじめ
、地道に保護活動を展開してきた 尾浦の自然を守る会 の皆さんに拍手したい。僕も平成１３年から提案してきたものとして、大変嬉しい。
さてこれから、どういかすかが課題だ。ドッグからアップします。

本日 明日正午まで鶴岡市内で人間ドッグです 胃カメラ初体験 うーむ

写真はケヤキホールでおこなわれている つなぎの会ノ展覧会 地元の杉と技の可能性に驚嘆した。学習机 こんなのを実際に使えたらいいな。必見です。

この間。諸々構想してきた穴あきダムで揺れる最上小国川ダムに関する緊急シンポジウムを１１月９日、話題の川辺川から矢上元相良村長と淀川から今本京大名誉教授　防災研究所元所長という豪華ゲストを招いておこないます。どうぞよろしくお願いします。
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2008年11月9日（日）緊急シンポジウム
山形の“守るべき宝”とは。
最上小国川の“真の治水”を考える。
〜川辺川（熊本県）のダム中止、淀川水系流域委員会（大阪、京都、滋賀県）の視点から〜　

今年9日11日、熊本県の川辺川ダム問題では蒲島熊本県知事が「球磨川そのものが、かけがえのない財産であり、“守るべき「宝」”ではないか」とし、ダム計画の白紙撤回を発表しました。同じく話題となっている「淀川水系流域委員会」問題では、滋賀県の嘉田知事が、県営ダムにダムではない「代替案」を出し、淀川水系全域に「NOダム」の方向性が出されています。自然や文化的要素の多く残っている自然河川、小国川を、流域の幸せのためにどのように生かしていくのか、また、真に「生命と財産を守る」ための治水策を、再び議論します。

● 基調講演　１　今本博健　
元「淀川水系流域委員会」委員長　元「京都大学防災研究所」所長　京都大学名誉教授
「『淀川水系流域委員会』で問われている“河川の自治”と治水代替プラン」

新河川法の趣旨にもとづき、日本で最も開かれた議論を展開してきた淀川水系流域委員会。今本先生は、その委員会の初代委員長であり、「穴あきダムは歴史的愚行」との見解を示されております。真に流域の「生命と財産を守る」治水の考え方、淀川、滋賀県の代替プランについて、ご紹介いただきます。
今本博健氏プロフィール
1937年大阪生まれ。61年京大工学部卒。現京大名誉教授。京大防災研究所長を歴任。専門は実験水理学・河川工学・防災工学。河川・湖・海洋の流れに関する水理模型実験、国内外の水害調査等に従事。前・淀川水系流域委員会委員長。著書に「水理学の基礎」、「防災学ハンドブック」（共著）など。

● 基調講演　２　矢上雅義　
前・相良村村長　元　衆議院議員　　　　　　　　　　
「熊本県知事は、なぜ川辺川ダムに“NO”といったのか」
矢上氏は相良村長だった2006年11月に、「子供たちに清流を手渡したい」と川辺川流域町村でいち早くダム反対を表明しました。また07年川辺川ダム反対を争点に熊本県知事選に出馬。そうした行動が、今回の熊本県知事発言のきっかけとなりました。

矢上雅義氏プロフィール
1960年生まれ・1983年　上智大学経済学部卒業　卒業後　ホテル業
1993年７月から平成12年2000年6月まで、日本新党、新進党など２期衆議院議員　2001年11月22より相良村村長就任（２期）2008年2月6日相良村村長辞任　2008年3月熊本県知事選挙に出馬「川辺川ダム反対を訴える」

●報告
赤倉温泉の治水対策にダムなしの“代替プラン”は可能だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土問題研究会
2007年度、国土問題研究会に所属する河川工学者や温泉の専門家が現地の調査、河床掘削などをともなう代替プランを作成しました。ダムに拠らない治水案をお話いただきます。

● パネルディスカッション
「最上・小国川流域の“守るべき宝”」とは

進行：天野礼子　アウトドアライター
　　　今本博健
　　　矢上雅義　
　　　地元から。

総合司会　草島進一　最上小国川の真の治水を考える会　事務局長
　　　　　　　　　　ウォーターワッチネットワーク代表


日時１１月９日　午後１時半開会
場所　お湯トピアもがみ（赤倉温泉公民館）
最上町大字富沢赤倉温泉２３４４　
　　　　電話　0233-45-2424
会費　５００円

主催　　最上小国川の“真の治水”を考える会
協力　　小国川漁業協同組合　神室山系の自然を守る会　山形県自然保護団体連絡協議会　最上小国川の“真の治水”を求める対策会議
パタゴニア日本支社 環境助成プログラム

メールで申し込み受付しております。
草島　stern8@mac.com まで。

本日、朝暘第六小学校の校庭で、西部児童館の建設のための安全祈願祭がおこなわれ出席す。そもそも学童保育の施設が手狭になった事を受けて、児童館の構想が生まれ、今回の着工となるわけだが、「ゆりのき」は今まで通り借用地の建物を使用し、今般の児童館には、自由来館型の学童保育機能を設けるとされており、今後、諸々調整が必要だと感じている。今般の児童館だが、一部提案も採用され、パッシブソーラー的な要素と太陽光パネルの設置がおこなわれる。来年度はじめには完成とのこと。いい施設にするためにも、今後、ソフトをどうしていくかを更につめていく必要がある。
　

２００１年１０月２０日。鶴岡市の水源が地下水１００％の水源から、月山ダムの水源に切り替わって丸７年になった。その１０月２０日本日、水道経営審議会があったので傍聴す。

●推移と見通し。
平成１４年度。これは、広域水道に移行して初年度だが、その際は、給水人口は１５万４０８０人だったものが、平成１９年度には、１４万８６６８人。５４１２人、３．５１％減少している。更に平成２４年度には、１４万３８６０人。となり１０２２０人６．６３％減少と予測しているとあった。
　１０年で約１万人減少する。この給水人口の減少はとても深刻だと私は考える。
そもそも山形県の水道料金は全国一高いので有名だった。それは、ダムと広域水道で巨額な水道施設を基本として建設を進め、なお、人口が少ないために均等割りした場合、一家庭あたりの料金　そもそも人口が少ない地域に立派な（！）施設をつくる水道事業によって、水道料金は高くなり、そして、人口減少を迎えた今、更にその経営は厳しくなっていくということだ。

　この７年。議会では６月に指摘したが、夏場のトリハロメタンの値が、年々増加している。昨年は基準値０．１ppmの半分。0.05ppmを超える値を示していた。
地下水の値から比べたら実にこの値が高いことになる。
　こうした水質の変化は、切り替え当初から相当の市民の方々が気がついているはずだ。それに水道水の水温の変化は大きかった。夏、冬安定して１３度の水を維持していた水通水は、夏ぬるく、そして冬はめちゃくちゃ冷たい水になった。光熱費が余計にかかるようになったとの指摘もある。
　この７年。水道をめぐる市民の生活の変化は、どうだったのか。改めて検証していきたい。そして、今後の広域水道への姿勢、また、現存する地下水資源への姿勢をどうすべきかは、改めてしっかりと考えなければならないと思うのだ。

「持続可能」という意味では、人口減少時代の水道事業は、特に「ダム乗り」してしまった鶴岡市のような自治体では、実に深刻な課題を抱えている。改めて、１０年間で１万人減少していく時代の水道事業について、スウェーデンで学んだ事例もふまえて、しっかりと考えていきたいと思う。