持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

一度　話をぜひ聞いてみたかった、元　志木市長、穂坂邦夫氏の講演会が仙台であり聴講す。本質的な協働と参画。ゼロベースから見直す事業、市民パートナー制度など、人口減少時代の鍵を見る思いがした。

午前１０時３０分。県庁、土木部　河川砂防課にて、県知事へ、申し入れをおこなう。

申し入れ文書は、以下のとおり。


2008年 11月 17日

山形県知事　斎藤　弘　様　　　　
　　　　　　　　　　最上小国川の“真の治水”を考える会　代表　押切喜作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　草島進一

11月13日知事記者会見での「最上小国川ダム問題」への発言に対する申し入れ

知事が「最上小国川ダムに関し、１１月１３日、「河床掘削することは、源泉に対して著しい影響を与える恐れがあることから困難である」という発言について、以下、申し入れを行う。

１．今般の河床掘削に関する現地調査は、現地住民で構成される「最上小国川の“真の治水”を求める対策会議　が　今年６月におこなった申し入れの席で、土木部長が「掘削可能かどうかの調査をおこなう」と表明したことに起因するものである。しかし県は調査の際に協力した当事者である住民団体へ、内容の詳細などを全く説明することなく、県知事の会見に踏みきっている。
　住民団体は憤慨している。ただちに「対策会議」、関係者に対して「県見解」の論拠とする一切の資料を公開し説明すること。

２．知事見解の「情報操作」について
「河床掘削」は「岩盤掘削」しかないように歪曲して、「困難」と結論づけた１３日の知事発言は、真実を歪曲した県民への「情報操作」である。２００７年度詳細にわたり現地調査した国土問題研究会の研究者は、「赤倉温泉流域には多量の砂礫が堆積している。河川水位を保つために固定堰を可動堰に改修し、堰上流の河床中央部にたまった砂礫を取り除くことで、流下能力を８０トンから１００トン程度増加させることができる、その際は、岩盤掘削の必要性はない。と提案している。現地に４度訪れ今回も踏査された元京大防災研究所、元淀川水系流域委員会の今本博健　氏も同様の見解を示している。
　つまり温泉に影響することなく、砂礫撤去し流下能力を上げることが可能だということである。
　これまでも県は、積算根拠を明確にしないまま、河川改修の方が、ダム建設よりも年数や費用がかかる。などと説明をしてきた。また、根拠なき「日本一環境にやさしい穴あきダム」と称したビラを流域住民に配布するなど、「ダム建設」を助長する情報操作をおこない続けてきた。
その上、更に今般の知事の歪曲発言、県民への「情報操作」に、私たちは徹底抗議する。
　赤倉温泉流域の砂礫の堆積状況の詳細を示せ。又、固定堰を可動堰に替え、砂礫を除去した場合の洪水時の流下量を示すことを強く要求する。


３．今年９月１１日に蒲島郁夫熊本県知事が、川辺川ダム建設を白紙撤回することを発表し、11月11日、滋賀、京都、大阪、三重の４府県の知事はダム建設に対し共同で計画中止を求めた。　嘉田由紀子・滋賀県知事は「今は国が決めた計画に従うだけの時代ではない。今回の合意は地方自治の試金石になる」と強調した。こうした表明の根本には、淀川水系流域委員会の方針があり、今般１１月９日のシンポジウムで講演された今本博健　元京大防災研所長はその治水論の中心人物である。
今本氏は、いままでのダム計画にたよる治水のあり方は行き詰まっている。これからの「治水の使命は、いかなる大洪水に対しても住民の生命と財産を守ること」であり、効果が限定的なダム建設ではなく河川対応と流域対応を併用して洪水を流域全体で受け止める必要がある。と説いている。また、これまでダムができたことにより、自然環境が破壊されなかった河川はない。環境は、基盤であり、治水のためといえども環境に重大な影響を与えてはならない。として、「ダムに依らない治水」を訴えている。
　最上小国川についても、穴あきダムができたら、環境への影響は避けられず、せっかくのこの川の清流の魅力が死んでしまう。治水安全上でも、財政的にも、持続可能な流域のためにも、効果が限定的なダムをつくる時代ではない。最上小国川の場合、流域委員会をはじめ、ダムに依らない治水の検討が全く足りなすぎる。と強く主張されている。知事が主張する「治水策をていねいに十分に検討してきた」もまた、真実と異なる県民に対する「情報操作」でしかないことは明らかである。
　先般１１月14日には、４府県の動きなどを受け、金子国土交通大臣が国交省の既存のダム計画は「見直す時期だと思っている」との表明もあった。
　今、ダム建設や治水をめぐる状況が、大きく転換している。そうした状況下で、従来の「まずダム計画ありき」の旧来の国土交通省の姿勢に固執してダム建設を進めようとする山形県の姿勢は、その新たな潮流から逆行したものである。今、志ある知事らが県単位で河川の自治をとりもどし、住民は先進の知見ｓから新しい治水の常識を学びつつあるのに、山形県の場合、知事は自治を放棄していると考える。
　県知事は会見の席で「他の県とは事情が違う」と発言しているがその根拠を示せ。また、新たな“真の治水”の潮流に立脚した「ダムに依らない治水」策を再度議論し直す場の設置、又、河川整備計画のやり直しを要求する。

４．今年５月、「生物多様性基本法」が国会で可決成立した。２０１０年は国連の生物多様性年であり、国内でcop10がおこなわれる。その状況下で、自然環境の中の生物多様性を維持する責務を今まで以上に私たちは負っている。トウホクサンショウウオなどの貴重生物の他、流域の交流人口に貢献する天然鮎、サクラマス。また、最上川水系随一の清流環境は、この山形県が誇れる自然の財産、自然資本であると考える。
　県は「生命と財産」を守るためにダムが必要というが、熊本県で白紙撤回された川辺川ダムも小国川ダム同様の穴あきダムであり、「穴あきダムであれば環境に影響がない」としているのは山形県独自の曲解である。
　このダム建設の工事中や完成後に生じる河川の環境破壊、による生物多様性の損失、又、流域の経済的な損失、自然資本の損失をどのように考えているか。また、持続可能なまちづくりの観点で、ダムによる清流環境の破壊による、交流人口の消失、地域経済の衰退が懸念される。その消失をいかに考えるか。私たちは、この質問を、幾度も県知事、土木部長に問いかけてきたが未だに明快な回答がない。明確に、根拠を示し、答えよ。

５．県は最上川の「世界遺産登録」の運動を進めている。しかしながら、この最上小国川は最上川流域随一のダムのない清流である。蒲島郁夫熊本県知事が川辺川ダム建設白紙撤回表

日経新聞　webより

ダム計画「見直す時期」　国交相　再検討を指示

　金子一義国土交通相は14日の閣議後の記者会見で国交省の既存のダム計画は「見直す時期だと思っている」と述べ、計画全般についての再検討を事務方に指示したことを明らかにした。大阪など４府県の知事が大戸川ダム（滋賀県大津市）の建設中止を求める共同意見を出すなど、地方でダム建設を拒否する流れが出ているため。(12:32)

こうした中で、県はダムに固執していると思うと、、実になさけないではないか。
仕事をしていない政治と、行政の象徴のような気がして、実に腹立たしい。

京都のシンポジウムで、淀川流域委員会の真摯な議論の過程や、嘉田知事、山田知事のダムに依らない治水にいたる考え方を聞いた。滋賀県の河川行政の質が、山形の河川行政とは比較するのがはずかしいほど優れている事を強く感じた。京都で「山形では、最上川を世界遺産にという運動しながら、流域随一の清流に穴あきダムをつくろうとしている。そして県は「日本一環境にやさしい穴あきダム」などと推進大会のビラにうたい。私が昨年抗議したら「そういう風に努力する」などと言った。と発表した。会場で一笑されたし、懇親会などでで、「山形、なんとかしないとなあ。県のレベルが低すぎるねえ、流域委員会もひどかったそうだねえ」と研究者や関係者の方にいわれた。相当恥ずかしいと僕は思った。
　「でも救いは漁協の姿勢だね。それは立派だ」ともいわれた。川辺川でも、強固な漁協な姿勢、そして清流をなんとしても次の世代に手渡したい流域住民のおかげで、あの樺島知事の発言がある。漁協をはじめ、志ある市民のおかげで、なんとか山形の面目がたったという思いに至った。

先般、田中康夫さんにお会いしたときに、「そんな知事だったらやめさせたらいい」と一言いわれた。そもそも　住民の真意に耳傾けることなく、ただダムの利権構造のしがらみを温存したいがために、「日本一環境にやさしい穴あきダム」などとビラをつくって、町内会長に推進署名を集めさせて、民意をでっちあげる。つまり情報操作をおこなう。そして公聴会や、これは県知事と語る会でも尋ねたが「ダムによって、流域の自然環境が破壊される経済的な損失はどのくらいと考えるか？」と尋ねると「穴あきダムだから環境に影響はない」などと根拠も示さずに誤魔化してきた。そして、おまけに漁協の内部個人情報を漏洩していた事件もあった。
　それから、「湯脈の影響があるから河床掘削できない」とずっと言い続けていたが、その温泉のメカニズムについては、河床掘削しても源泉に影響するものではないということが研究者から指摘され、今般ようやくにして県は調査をおこなった。
　これはマスコミの皆さんも慎重に扱っていただきたいと思うのだが、僕らは、河床岩盤をがんがん掘ることで治水をやれといっているのではない。
　今回の岩盤調査の際も、また、１１月の９日のシンポジウムの際に河川工学者の今本　元京都防災研所長にご覧いただいた際も、わかったのは、この河川流域に相当量の土砂が堆積しているということだ。
　元、相良村村長の矢上さんもシンポジウムで指摘していたが、「今のこの小国川の状況は、特に赤倉温泉流域。ほとんど、河川整備がされていない状況だ」ということだ。
　土砂が溜まりに貯まって、それが、洪水時に水かさを上げることになっている。
そうしたことに全く手をつけず、ダムダムといっている。土砂を取り除く。そしてパラペットなどを活用する。嵩上げも一部おこなう。そうした事で相当量の水量が流れるようになる。ということである。
　

そして「生命と財産」というが、この川の洪水災害で何名の人命を失った過去があるのだろうか。

実際に、滋賀県では、県内で治水必要度のランキングを作成していることを聞いた。洪水があってもその洪水が真に川によるものなのか、それとも川に起因しない、単に地盤が低いためにバックウォーターで水につかってしまうのか。人命は失われたのか。洪水時に氾濫源はどうなのか。などなどの項目で見直しているそうだ。するとダムをつくらねばならない場所は、なくなってしまったというのだ。

小国川の場合、赤倉の治水対策がメインなのだが、県が強調する洪水災害で、水がつく商店は、あきらかに、川に起因しない、単に地盤が低いためにバックウォーターで水につかってしまうケースだった。これは地域の人たちはみんな知っていることだ。それを
ダムをつくる理由に操作していることをぼくらは知らなければならない。

　とにかく、レベルが低すぎるのだ。今の山形県の河川行政におまかせにしてはいけない。こんな日本有数の清流が、穴あきダムの実験台になるなどということは絶対に許せない。
　２０１０年、生物多様性年を迎える。そして、改めて地域の持続可能性を考える意味で、地域ならではの宝物は何かを考え、交流人口をいかに促すか。という視点をおいて、住民は考え、末端の村や市から、反対が表明された。そして、樺島熊本県知事は苦渋の「ダム白紙撤回」をおこなった。そして１１日、滋賀県、京都府、大阪府、の３県知事と三重県副知事が大戸川(だいどがわ)ダム（大津市）を整備計画に盛り込まず、白紙撤回するよう求めることを正式に表明した。

　嘉田由紀子・滋賀県知事は「今は国が決めた計画に従うだけの時代ではない。今回の合意は地方自治の試金石になる」と強調し橋下徹・大阪府知事も「責任を取るのは我々政治家だ」と地元知事として国に反旗を翻した合意内容の重みを訴えた。

と言うご時世である。

最上川を世界遺産にといいながら支流にダムをつくる。
流域委員会はダム推進派の御用学者と県民代表でのみ強行に決定した。
「穴あきダムは日本一環境にやさしい」などと情報操作甚だしい。
漁協内の個人情報を漏洩した。
現場をみず、国土交通省のいいなりである。

どこが、「４つの府県の事情とは違う」なのか。政治家としての認識を疑う。地域ならではの自然資本の価値がわからないのだと思う。それより、従来の「しがらみ」が大事なのだろう。「地方自治の試金石」と嘉田さんが言っている。こうした姿勢は斎藤氏にはまったく感じられない。

そもそも、「市民派」のふりをして選挙戦で当時長野県知事だった田中康夫を呼び、田中氏は、演説の後、自民党の事務所に案内されて「だまされた」と怒って帰った野田と聞いている。選挙にうかったら、まさに、なんとなく　マネごとをして、肝心のところは、旧態然としてしがらみ温存であり、その最も顕著な姿勢がこのダム事業に表れている。

田中康夫氏にいわれたように、こんな県知事は、辞めさせるしかないし、これ以上、県の河川、ダム担当の不正といえる行為は絶対に許せない。

いいかげんな情報操作はもういいかげんにやめてほしいものだ。

「今泉海岸で、置いてあるドラム缶から、廃油が漏れだしている」と市民の方から電話があり、いってみると、岩場にどろっとした油が漏れていた。環境部に電話。しばらくして市環境部、県、海上保安庁などが駆けつけ、ひしゃくで油をすくい、吸着マットや吸着剤で油の除去作業をおｋなって、一件落着。電話をいただいたた市民の方に感謝したい。