持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

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地球の声・鶴岡

へお願いいたします。

元長野県知事　田中康夫　氏　並びに、田中さんが代表を努める　　新党日本　よりご推薦をいただきました。

田中康夫全面支持　

田中さんは、１０月４日、鶴岡にいらっしゃいます。どうぞご期待ください。


政治とは、私利私欲と無縁な奉仕活動であるべきです。
真っ当に暮らし、働き、学ぶ人々の悲しみや憤りを喜びへ変えてこそ、「信じられる日本」を取り戻せるのです。
常に人々の目線に立って活動を続けてきた　草島進一さんは、私、田中康夫が信頼する地方政治家の一人です
｡　人間の体温が感じられる新しい市政の実現と充実に向け、草島進一さんを、皆さんの代表として思い存分、こき使ってください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　田中康夫からのお願いです。

20年度決算の討論をおこない、10年間の市議会議員を終えました。
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指摘した点は、
１．説明責任、情報公開、そしてきわめて特殊な投資事業だというのに、責任をとらない、無責任な市政。
２．地域の人材を活かしていない市政
３．地域の資源を活かしていない市政。

この３点について、象徴的な事例をあげて、指摘をしました。
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平成２０年度一般会計、特別会計決算について反対の立場で討論いたします。

政権交代。鳩山内閣誕生。新しい時代がはじまりました。これまでの権力の陰で議論のテーブルになかなかのらなかった、市民が抱える問題の真実がようやくテーブルの上にのり、希望ある未来にむけた議論や政策がようやくできる時代がきたのだと私は感じております。

官僚政治から国民の政治。そして、地域主権、という基盤の上で、鶴岡では何をすべきか。改めて考えていかねばならない時にきていると感じております。

さて、平成20年度の象徴的な社会現象は、年越し派遣村ではなかったか。と思います。まるで被災地のように、年越しをテントでおこなわなければならない失業者が数多くいること。いかに社会にひずみが生じセーフティネットが崩壊している、ということを知らしめたでもあります。
100年に1度といわれる金融危機。の影響を受けて、この地域でも500名以上もの派遣切り労働者がいらっしゃる。という状況が今も続いております。

こうした中、平成２０年度　今般、一般会計６００億円余の歳出、又特別会計による行政サービスが、市民の付託に答えることができたのか。と言う審査でありますが、評価すべき点が皆無とはもうしませんが、数々の問題があり、認定することができません。その問題の主要なものをのみ具体的に示し討論したいと存じます。

今、鶴岡市の財政は、１６２９億円（平成２０年 現在）の借金をかかえ、財政力指数は0.45。酒田市や会津若松市など、類似自治体３９の中で３８番目といった財政力であります。そして合併後、ほぼ全施策が-5%の予算削減が強いられている状況であることは事実であります。

　その中で、慶応大学先端研へ20年度も３億円超の予算投入がおこなわれております。この８年間で、合併前の旧町の年間予算にも匹敵する４０億円を超える補助金の支出はやはり、突出したものであると考えます。 私はこの問題に対して市長、市議会ともに、結果責任を問われる問題として、20年度の議会審議でも幾度も指摘をし続けてきました。

私立大学の研究所の人件費や研究費として、毎年３億円もの市税の投入は、１４万人自治体ではきわめて特殊な事です。

　しかし、改めて、今もなお、多くの市民の方々が、本来住民サービスを我慢させられてそうした巨費がいわば外部団体に投入されていることを、知らないでいる。
　 私は、「多くの市民の方が、その巨額支出の実態を知らないでいる」からこれまでやってこれたのではないか。とても住民が納得しているとはいえないのではないか。と感じ続け、その説明を求めてきました。
　特に当初４０億円という支援枠を市民に約束していたのに、途中で勝手に
６０億円 にルールが変更され、市税投入が続いている。また、1000万円の助教授の人件費などということをベースとした人件費。慶応の高校生や予備校生がこの地で勉強する費用もなぜ鶴岡市の補助金の中でまかなわれているか、ということがきちんと説明されて、市民が納得しているのか。この事を分かり易く、受け手の視点できちんと伝えてきたのか。私は甚だ疑問であります。


また、補助金というのは、行政目的を果たすべく投入されているものであります。この間の議論の中で、行政目的として唯一明確化したものは、市が示した、この決算年である平成二〇年を目標として国に提出していた地域再生計画で、この地域へのバイオベンチャー 企業などへの誘致で計４０事業者が創業し一〇〇〇人の新規雇用を創出するとうたった計画であります。

　今、その目標に対してどうかといえば、それに見合う成果は得られておりません。
また、この間　明らかになったことは、研究所そのものは非課税で、税収での還元はないということ。そして、この研究所への市税投入を起点に発生したバイオベンチャー企業については、私企業であるから、そこからの税収については市民にお知らせできない。ということであります。
さらにこの研究所で生まれた特許はすべて慶応大学に帰属されます。

先日、この20年度投じられた予算を含み、これまでのこの研究所の取り組みの内容について、合併した町村の方々には特に、はじめて、詳細を伝えるパンフレットが作成され、配布されたわけですが、

私だったら、「市民のみなさん、これまでみなさんに、この9年間にわたり学校建設の遅れなど、いろいろな市民サービスを我慢をしていただき、この研究所に、予算を毎年、3億円、4億円土地あわせると50億円以上、つかわせていただきました。そのおかげで、ここまでの研究成果があがりました。ありがとうございました。」と冒頭に書きます。

なぜ、こうした当然の情報の説明や共有ができないんでしょうか。

このプロジェクトは、富塚市長の手腕だからこそできえてきた。プロジェクトなのでしょう。しかし私は見方をかえれば、富塚市政の情報の不透明さ、そして行政評価など、今時の行政改革を進めないでやってきた。つまり、市民と行政との情報共有をするよりも、情報格差で情報をコントロールしてきた。そうした手法だったからこそ、できえてきたことの象徴的な実例ではないか。と思います。

　
この慶応先端研への補助金支出について、説明責任が未だ果たされていない。そして、この後に及んで、先般の私の最終質問の際、市長は、「議会からもちゃんと議決をいただいて決めたので、私が勝手にやったわけではありませんから」　と、あたかも自分の責任を回避して、市議会に責任を転嫁しました。

こうした姿勢は、甚だ無責任である　と私は考えます。‘

　この慶応大先端研への補助金の問題は、市の情報公開、説明責任に欠ける姿勢、そしてこれだけ特殊なことをやっておきながら責任をとらない。そうした姿勢の象徴であると考えます。


開か

鳩山内閣誕生。朝、役所前街頭でその喜びとともに、これからはじまる、地域主権を唱えている民主党政権の国政のもとで、鶴岡はどうするか。改めて問われている。と演説す。今回閣僚になった方々の中には、被災地や公共事業の現場で、諸々ご指導いただいた方々がいらっしゃる。とてもうれしいし、これまで、全く届かなかった市民の声がようやく政府に届きはじめるに違いない。この好機に、ここ鶴岡からこそ、市民起点で発信をしていきたいと思うのだ。
　　午前中は、9月議会決算の予算特別委員会。終わって、25日のJC 主催の公開討論会の説明会へ。鶴岡ではじめての市長選の公開討論会。まずは、こうした取り組みをおこなおうと立ち上がったJCの皆さんに拍手を送りたい。
　　　
　

「鶴岡を変えよう！」　　

に、結集し、ご協力いただけるボランティア、スタッフをお待ちしております。
一人でも多くの手が必要です。

●ポスター貼り
●はがき書き
●事務所
●つじ立ち応援
●政策づくり

などなど、みんなのアイデアと力をもちよって、みんなで変えていきたいと思います。
「鶴岡を変える。」

どうぞ、メールなど、お待ちしております。s.kusajima@gmail.com
お気軽に事務所にお越しください。　また、応援メッセージなどもお待ちしております。

山形県鶴岡市道田町21-29 　　鶴岡第一中　グラウンド前　　　電話　０２３５−２８−３３３８

ニュースで見て竜巻が発生した現場へ。「ものすごい音と地震のような揺れで、気がついたらガラスがパーンとわれていた」と直撃にあったお母さんから、被害のあった窓を指さしてお話いただいた。周辺のハウスも被害がでていた。この地域は鼠ヶ関と早田のちょうど中間で旧鼠ヶ関中学校の校舎（今は使っていない）がある場所。その校舎の窓などは大丈夫だった。「海に竜巻がたちあがるのを見ることはあるけれど、陸に上陸するのは稀なのに」と　の声もうかがった。

明日午前１１時。事務所開きをおこないます。

市民の市政に変える。　いよいよ、ムーブメントがはじまります。

「動けば、変わる。」

どうぞよろしくお願いします。

場所：　鶴岡市道田町　２１−２９
0235-28-3338
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9月8日（火曜日）鶴岡市長選挙への決意表明の記者会見をおこないました。
決意表明と
政策の５つの約束を掲げました。以下、掲載します。
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決意表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年９月８日


決意表明ーーーーーー

　　鶴岡市は、今、財政危機、人口の減少、地球温暖化の問題など、多くの課題に直面しております。これを乗り越え、本当に市民の「笑顔あふれる」豊かな暮らしを実現するためには、これまでのしがらみ、なれあい、「・・だもんだ」的な発想を転換し、真に持続可能といえる社会をつくる指針をもって、生活（くらし）の現場から、市民と悩み、最善策をともに考える市政に転換しないといけない。そして自治を充実させ、地域の資源をもう一度見直し、市民とともに新しい文化をつくりだす市政でなければならないと考えます。

　出羽三山の精神文化を背骨とし、森里海の連環する生命地域の豊かな自然の中で、文化を育み、歴史を積み重ねてきた鶴岡の本来の力を最大限活かし、地域住民の真の活力を生み出すには、今、閉塞感漂う市政を、市議として序々に変えるのではなく、市長として、地域の経営方針と行政システムを変えなけれならないと考えるに至りました。

今まで、チェックマンの市議会議員から、
市民が主役の市政へのリーダーシップを発揮する草島に変わります。

鶴岡は、学校給食のはしりでした。市民ボランティア　お互いが助け合う文化、精神をそもそももっていました。もともとの鶴岡の文化。学校給食の発祥の地。学校図書館司書の文化、チャイルドラインの活動など、市民の力、そうした力がもっともっと発揮できる。鶴岡へ。私自身も動いたら、人生が変わりました。

　「動けば変わる。」

将来にわたって、子どもからお年寄りまで、自然の恵みに満たされながら、健康で安心できる日本一の環境都市へ。みんなでチャレンジする新しい鶴岡へ。

動けば、変わります。みんなで変えていきませんか。

どうぞよろしくお願いします。

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市民が主役。　
市民とともにつくる、市民のための市政。
動けば変わる。　無所属　　草島進一　４４歳　

〜まちづくり　５つの約束〜
１．いつでもどこでもだれもが参画できる開かれた市政へ。
　　（情報共有と市民参加）
●重要課題に市民の声を反映できるよう「市民100人委員会」を設置します。
●政策決定プロセスの公表、分かり易い予算説明書の導入など、風通しの良い市政にします。
● 地域還元の実態が見えない補助金投入は、「市民100人委員会」で討議することで、市民に分かり易い判断が進むようにします。
たとえば、慶応大学先端生命科学研究所に対する年間３億円の市税支出の妥当性や地域への還元の実態について。
●一期、２４８７万円の市長退職金は受け取りません。

２．合併後の弊害を解消。地域のものさしを大切にする市政へ。
●市民提案型事業など、より市民に密着した地域振興策を積極的に取り入れます。
●受け継がれる地域固有文化を応援します。
●地域の人自らが、地域の自然・産業・文化の良さを見つけ生かす取り組みを応援し、ほか地域との交流を進め、地域を元気にします。

３．鶴岡全体が家族のように支え合う社会へ。
　　医療、教育、福祉を合理化だけでは進めない市政へ。
●《子どもは地域の宝！鶴岡の宝！》地域での子育てを応援します。
●福祉、教育団体、NPOとの連携をすすめ、市民の活動を支援します。
●市民視点を大切にした、保育園、学童保育所、小規模作業所の充実をはかります。

４．未来に夢の持てる日本一の環境都市を目指します。
●経済・環境・社会が調和した持続可能な社会の目標を市民と作ります。
●子どもから高齢者まで、自然の恵みに満たされながら、健康で安心できる街にします。
●森林保全・整備、自然エネルギー普及など、緑の公共事業を進めます。
●食の都鶴岡を支える「地下水」の有効活用を進めます。
●赤川水系の森・里・海の生き物の命のつながりを大切にします。

５．鶴岡の豊かな暮らしそのものを「鶴岡ブランド」として確立します。
●体験型地域型観光などで、全国に浸透を図ります。　
●農林水産物・工業製品の付加価値を高めます。
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草島進一のこれまで。

１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災、神奈川の会社員だった私は、現場に駆けつけ、災害救援のボランティア活動に無我夢中で取り組みました。当初は３日のつもりでしたが、３年間活動をしました。これが私が、社会や政治に目覚め、活動することになった原点です。

　「なんとか一人でも多くの笑顔をつくりだしたい」

　はじめて取り組んだ炊き出しが、集まった数百名のお年寄りの涙で迎えられた時、私の心の底で「なにかがぱちん」とはじけました。現場で出会った方々と共にボランティア団体「神戸元気村」を立ち上げ、会社を辞め、テント暮らしを続けながら、ボランティア団体の副代表として結局３年間の救援活動をおこないました。あの時、政治や行政がなかなか機能しない中で、市民が行動すれば、次々と心通うネットワークを生み出し、それまでの壁や常識を瞬時に乗り越え、被災者の本当の笑顔を作り出すことができるという実感をもちました。　　

　そして私自身、がれきの中で「笑顔をつくりだすために、ゼロから１をつくる。」新しいしくみを創りだす活動に、大きな生き甲斐を感じ、没頭していました。「炊き出し」、大事な物を被災家屋からとりだす「宝物探し隊」など、３０以上のプログラムを立ち上げ、半年後からは、仮設住宅の孤独死防止のための「ベルボックス」事業、3キロの米を一人ぐらしのお年寄りに届け続ける「3ライス神戸」などの活動をおこないました。
　97年の日本海重油災害事故では直後から、インターネットでのボランティアコーディネートや、現地での活動を4ヶ月ほどおこないました。
　
　その頃、帰郷のたびに、慣れ親しんでいた地下水１００％の水道水がダム水に変わり失われようとしていることを耳にし、「故郷の宝物を失うことになるのではないか」「神戸の教訓としても地下水を守らなければ」「神戸の次は故郷・鶴岡を救いたい。」という思いで鶴岡に戻ってきたのが1998年の春です。
　帰郷して私は、環境NGOウォーターワッチネットワークを立ち上げ、湯野浜で調査型のビーチクリーンアップと水道水源の切り替え問題を市民活動として取り組み１年、その後、「水守りたい」を掲げ、1999年の市議会議員選挙に出馬すると、多くの市民の皆さんが、全く無名の私を議会に押し上げてくれました。

　早いもので、議会活動も１０年を経過しました。

私の活動は、第一に鶴岡が大好きだから。愛しているから、この地域ならではの宝物のような水を守りたい。それから、本当の笑顔をつくるために、住民が納得できない予算の使われ方はかえなきゃならない。というところからはじまっています。

災害ボランティアと全く同じ気持ちで、水問題も、慶応先端研に注がれ続ける補助金の問題も取り組んで参りました。

議会では月山ダムと「広域水道問題」を当初から、全国の研究者とともに問題を分析し、真っ正面から市議会で問うて参りました。

　2000年、議会活動だけでは拉致があかないと、市民運動として「月山ダムからの受水の是非を求める住民投票を求め、直接請求署名活動を展開しました。市民の皆さんから１万２千７４５筆の署名を頂きながらも、議会で、住民投票条例案が否決され、真の民意を問うことができなかった無念は今も忘れることができません。
　今、水道料金が、以前の約１．８５倍、水質は、発ガン性物質のトリハロメタンの値が一昨年夏0.06mg/lと地下水の１８倍、基準値の半分にまで上昇するなどと悪化しています。そして、今後、人口減少時代にむけて、更に水道事業は破綻しかねない問題を抱えております。そしてなお、鶴岡の食文化を支え続けてきた、地下水の文化は鶴岡の文化から抹消されようとしています。
　
　今、鶴岡市の財政は、１６２９億円（平成２０年現在）の借金をかかえ、財政力指数は0.45。酒田市や会津若松市など、類似自治体３９の中で３８番目といった財政力です。そうした財政力のために、合併後、ほぼ全施策が-5%の予算削減が強いられる中で、慶応大学先端研へ毎年３億円超、この８年間で４０億円超の補助金支出をし続けている問題があります。私はこの問題に対して市長、市議会ともに、結果責任を問われる問題として、様々な角度から調査をおこない、問題を指摘し続けてきました。

　私立大学の研究所の人件費や研究費として、毎年３億円もの市税の投入は、１４万人自治体ではきわめて特殊な事です。しかし、多くの市民の方々がそうした巨費が投入され、本来おこなわれる住民サービスを我慢させられていることを、知らないでいる。
　　　とても納得しているとはいえないのではないか。と感じ続けてきました。特に当初４０億円という支援枠を市民に約束していたのに、途中で勝手に６０億円にルールが変更され、市税投入が続いています。９年目ですが市民への具体的な還元は示されておりません。この成果や説明責任のあり方を改めて問おうと9月議会でも質問をおこないましたが、最終的な説明責任や結果責任もぼやかされているままであります。

　こうした問題の根底には、これまでの市政は、情報公開や説明責任、行政評価、住民参加のとりくみが不十分であった問題があると考えます。特に情報公開については、これまでも委員会や審議会の議事録の不備を指摘したり、また、現行の情報公開条例を指定管理者まで規定するように条例改正案の議員提案をするなどの議員活動をおこなって参りました。

　災害対策については、２００４年の中越地震でボランティアグループ「中越元気村」の代表として救援活動を展開。他、新潟水害、中越沖地震、能登沖地震等、現場で活動し、その現場の経験から市政への提案を続けてきました。
　また、全国の自然保護の市民活動のネットワークを活かし、大山下池、上池のラムサール条約登録湿地の提案を平成１３年におこないました。
　昨年５月には、国際環境NGOナチュラルステップジャパンの一員として、スウェーデンで開催されたエコ自治体国際会議に参加し、「環境と経済が両立した、持続可能な自治体政策」を現場で学んで参りました。

そして、今日、この日に至っております。







手作り、草の根の　挑戦です。　この政策も、多くの市民のみなさんのご意見をもとに、作成いたしました。

まだまだ力が必要です。ぜひ、お気軽にこの「市民の挑戦」に参加してください。

9月13日（日）午前11時には、事務所開きをおこないます。道田町21-29
　


10年前から、八文字屋前他、毎週　市内各所でつじ立ち、街頭演説をさせていただいております。



草島　草の根　勝手連　　大募集！

何とぞよろしくお願い申し上げます。