持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

Bs で佐藤初女さんの一年を追った特集。思わずじっくり見入ってしまった。
おいしいとか、おなかがいっぱいになるということだけではなく、心が満たされたり、元気になったりする食。
丁寧に心を傾けて、素材の声に耳を傾けながら、つくる。

「今、社会には、受け入れてくれる人がいない、だから今、多くの人が悩んでいる。私は、無条件でお会いする。それだけ。それと、食を通して、、、
それほど心をストレートに　食べておいしいと感じたときにそのときにすぅっと変わっていくんですね。」
と語る初女さん。八七歳。

地球交響曲第二番でその活動を知り、家族で訪れたことがあった。1997年夏。当時僕は神戸の仮設住宅支援で一人暮らしのお年寄りにお米を届ける活動をしていた。帰省も兼ねての夏、その活動の東北キャンペーンと称して各県を回りつつ、妹や家族ととに、弘前、森のイスキアを訪れたのだった。
　　　日差しが強い夏の日だった。あたたかく迎えてくれた初女さん。「一緒に食べましょう」といってスイカを一緒にいただいた。食べながら、お茶を飲みながら、お話をした。その時だ。初女さんは僕に、「東北の自然を本当に本気で守ってくれる人がいたらいいのにね」と一言お話になった。今日、テレビでそのイスキアを巡る初女さんの営みを見ていて、そのときの情景がぱあっと頭に浮かんできた。僕はその時一つの大きな使命を与えられたような感じがしたのだ。
　　　　神戸から鶴岡に戻って活動をする。その原点を今、噛みしめさせられている。
「思いをもって行動すれば、同じ思いをもつ人たちとつながり、必ず、社会をより良く変えることができる。」
がれきになってしまった社会に笑顔を一つ一つつくりだしていく市民の力を僕は現場で強烈に感じ、その力に突き動かされるようにして僕は生きてきた。

そして、同時に関わり続けてきた長良川河口堰の問題、諫早湾干潟の干拓事業　の問題など、この数十年で破壊し続けてきた自然を更に破壊する。そうした現場の活動に直面し、問題を強く感じ続けてきた。

精神や心の問題を解決する、本来の人の元気の力は、本来の美しさをもつ自然とのつながりから生まれてくるものではないか。ということ。

そして特に、水の周辺の自然がこの数十年で大きく変容され続けてきたのではないか。いや､本来の水辺の風景、本来の日本の水の文化が破壊され続けてきたのではないか。ということを感じ続けてきた。

月山ダムの問題もあり、鶴岡の本来の食文化、生活を支えてきた、良質な地下水の利用を失おうとしていた。

そんな事を背景として　出羽の国から水を考える。WaterWatch Network を立ち上げ、「水から問う」活動を展開してきた。
　　
　　　地下水100%の水源だった水道がダム水源に変えられる事への問題。庄内浜のプラスチックゴミの問題。ダムによる環境影響の問題など、諸々取り組んできたが、今、改めて、地域の水をこの地域の自然資本、自然資源として守っていかなければならないと考える。そして水辺の周辺から、この地域を見つめ直したいと考える。

そして、これは水問題、ダム問題などを抱える地域の問題に取り組みながら、いかにそれを扱う特に政治が不毛な状況なのかを痛感した。あんなに多くの市民が皮膚感覚で感じることを､無視し続ける政治が存在し続けている。そんな不毛であり続けてきた議論を、同じテーブル上で語り合えないだろうか。と希求し出会ったのが、「持続可能な開発」という思考であり、「持続可能な社会」を定義づけた国際的な環境NGO「ナチュラルステップ」の活動、そしてそれを「まちの政策基準」として掲げて歩む環境と経済を両立させた「エココミューン」の活動だ。要するに「中、長期的に地域の持続可能なまちづくりのための選択肢として、どちらを選ぶべきなのか」という視点をもっともつべきでありそれを、「目先の利権」や「前例踏襲のしがらみ」に負けないで、きちんと議論するための「判断基準」をもつべきではないかということだ。


ダムも原発も、ナチュラルステップの判断基準に照らすと、明快に「持続不能な方向に導く施策。つまり、選択すべきではない道」として定義づけられる。
　　　リオの環境サミットで「アジェンダ21」がこの「エココミューン」をモデルとして作成され、各国の環境先進自治体は判断基準としてそれを受け止め、まちづくりに活用されてきた。
　　　日本の自治体ではなかなかそうした情報が伝播しなかったように思える。

来年は国連の生物多様性年であり、日本でその国際会議がおこなわれる年でもある。特に、今ある自然が更に破壊される公共事業には、しっかりと目を向けていかねばならない。ダム事業はその最たるものだ。

生物多様性、地球温暖化、環境破壊。プラスチックゴミの問題。
先ず、東北の今ある自然を守り、こうした環境の課題を解決しながら、経済としても環境産業の方向性を徹底的に探る。地球の道に反しない社会インフラの整備を進めていく。そうした真の「持続可能」な社会のしくみづくりを、鶴岡をベースに展開する。政治的には、常に切磋琢磨するまともな社会づくりのための政治を実現する。これを改めて私の使命としてとらえ直したい。

「東北の母」佐藤初女さんの日々の活動に敬意と感謝を込めて

治水の考え方を変える。そんな事を書いていた矢先、以下のニュースが。

大阪、関西周辺は、なんといっても、今本博健　京大名誉教授、また、元国土交通省の官僚であった宮本博氏が委員長を務めていた淀川流域委員会の影響、そして嘉田知事の滋賀県の姿勢が布石をうっているからその影響が浸透しているのだろう。
　　脱ダムの動きも、滋賀、京都、大阪、三重でそれぞれのダムの見直しの動きがあった。


橋下知事「１００年に１度の大雨」対応の治水を見直し

2009年12月26日5時14分

大阪府の橋下徹知事は２５日、府が管理する全１５４河川で一律に「１００年に１度の大雨（時間雨量８０ミリ）に対応する」としている治水目標を見直すことを決めた。河川ごとに危険性を検討し、限られた財源の中で優先順位をつけて対応する。

　知事は「ダムに頼らない治水」への転換を探るため、この日、治水行政のあり方や槙尾川ダム（大阪府和泉市）事業の是非について意見を聞く異例の有識者会議を開いた。

　会議では「平等性から考えて『１００年に１度』は維持すべきだ」という意見も出たが、そのためには今後１兆４００億円の対策費が必要とされる。知事は「達成できない目標を掲げても約束を果たせない。治水の思想を根本的に変えていく」と強調した。

昨日は赤倉温泉で最上小国川ダム関連のミーティング。
今、全国で問われているダム事業。
山形県でも、最上小国川、赤倉温泉の上流に計画されている最上小国川ダムの問題が焦点になっている。

政権交代後、「コンクリートから人へ」の公共事業の転換を標榜した国土交通大臣の下、国が直接建設主体となる国直轄のダムについては、凍結し見直していく方針が示されていたが、都道府県が建設主体となる、補助ダムについては、「県知事の意向を尊重」との発言があり、補助ダムを抱えている全国の地域の活動団体の方々とともに、先日の12月16日には三日月政務官に直接出向き、要望書を手渡してきた。
　　最上小国川ダムの問題については、以下のような要望書である。

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国民の選挙によって“政権交代”が実現し、新政権の誕生により、「ダム事業の見直し」が表明され、八ッ場ダムや川辺川ダムの建設中止に始まり、国直轄ダム工事が本年度見送られ、凍結されました。問題があっても住民の反対があっても、「いったん始まったら止まらない」と言われてきた公共事業の見直しに着手されたことを、心から歓迎します。
　しかし、各道府県の補助ダム事業は、「ダム事業の見直し」の前に本体工事の入札や事業認定申請などが「駆け込み的」に進められており、ダムに代わる新たな治水対策の基準　策定や見直しまでに、本体工事の着工などで後戻りができない状況となってしまいます。
　新政権の方針である「ダムに依存した河川行政からの全面的な転換」や「コンクリートから人へ」などの理念を実現するため、また、よりよい河川を次世代に引き継ぐべく、明治維新の廃藩置県を断行したときに匹敵する強い意志をもって、「脱ダム・堤防補強」を断行していただくためにも、早急に下記のことを実現していただくよう、要望いたします。

一、各道府県の補助ダムに対しても、「ダム事業計画の見直し」を推進するため、全ての補助ダム事業への予算づけを凍結すること。
二、新たな治水対策の基準を設け、「ダム事業計画」と「治水利水対策」を２年ほどの期間をかけて見直すこと。見直しには地域住民や市民団体などから意見聴取を行ない、事業計画にそれを反映させること。
三、この度設けられた有識者会議に於いても、「継続か、いったん凍結か」ではなく、先ず「全てを凍結」という上記の一、二を柱に進めること。

　また、見直しを行なう際の基準として、下記のことに取組んでいただくよう要望いたします。
１、「ダムに頼る治水計画」を見直すこと。これと係わる“基本高水”を出発点とする河川整備方針を見直すこと。「ダムは限定的な洪水による壊滅的でない被害の回避」に役立つ可能性があるだけで、平時は環境を破壊しつづける無用の長物である。本来、治水の使命は、いかなる大洪水が発生しようと壊滅的被害を回避することである。一定限度の洪水を対象にしていたのでは、この使命は果たされない。これからの治水は治水の使命を果たす原点に戻る必要がある。また、堤防強化策を最優先で実施するとともに、”流域治水”を推進すること。
２、「造ること」に国からの補助があった従来の補助制度のあり方を見直し、河川の維持管理に補助が行えるようにすること。例えば、地方の中小河川では、堤防の補強が必要な場合でも県単事業となるため、災害認定される状態になるまで放置されている。亀井静香氏が国交省大臣時代に中止した大仏ダム計画（長野県松本市）があった奈良井川改良事務所の職員は、「こまめな維持管理さえ行っていれば、それほど大きな災害は起こらない」と言っている。
３、利水対策においては、過大な需要予測の見直しを行うとともに、ダムに依らない他の供給先の確保に努めることを、先ず優先させること。
４、治水、利水等事業においては、自然との共生を重視し、河川の生態系保全の位置付けを高め、“生物多様性”を担保すること。
５、すでにダム本体工事が行われている、あるいは完成している場合でも、ダムがあることによる危険性などの問題点が指摘されている場合、貯水を止め見直し対象とすること。
６、見直しが完了するまで、石木ダム事業認定申請受理を凍結すること。
７、見直しが完了するまで、辰巳ダム、新内海ダムに関するそれぞれの事業認定取り消し訴訟において、被告である国は「事業見直し完了まで訴訟審理凍結」を裁判所に申し出ること
８、補助ダム事業の見直し作業は、公開の場で開催すること。　

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以下、最上小国川には、真の治水を考える会として以下を添付した。

●山形県、最上川支流で唯一ダムがない清流。地元小国川漁協が反対を貫いています。「ダムに依らない治水対策」の再検討を強く要望します。

最上小国川は山形県を貫く最上川水系の主要な支流の中で、唯一流域にダムが建設されていない河川である。そのため、流域内には手付かずの自然が多く残され、山形県内随一の天然アユが数多く遡上している。１３００名の組合員がいる「小国川漁協」の川漁師の他、年間3万人に及ぶ釣り客が流域を訪れ、年間８回もの釣り具メーカ-主催の友鮎釣りの全国大会がおこなわれている。
　上流に位置する赤倉温泉地域の治水対策を主目的に1995年（平成7年）より「最上小国川ダム建設事業」として実施計画調査が開始され、０７年１２月、当時の斉藤前山形県知事が、「穴あきダム」建設を表明した。09年2月就任した吉村知事もダム推進の意向を表明している。

「問題点」
● 穴あきダム建設によって鮎をはじめとする流域の生物生態系に重大な悪影響を及ぼしかねない。
● 建設時、ダム完成後の流域生態系の改変により、鮎釣り等へのダメージが懸念され、鮎釣り客減少による流域温泉街の客の減少、交流人口減少など、多くのダメージが考え得る。
● 課題は赤倉温泉街の治水対策であるが、県は「温泉湯脈に影響がある」として、河床掘削等の検討を拒み続けてきた。　最上小国川漁協（組合員1,300名）はダム建設に反対し続けている。　2004年に「最上小国川の真の治水を考える会」が設立され、ダムに依らない「真の治水」を問う運動を展開。2006年より菅直人民主党代表代行（当時）をはじめ、天野礼子氏、五十嵐敬喜氏、らが、現地視察し、今本博健　京大名誉教授、大熊孝　新潟大名誉教授らの手により「真の治水」を叶える代替プラン（方針）を作成、県に提案した。その後、国土研究会の詳細調査により赤倉温泉地域の河川流域河床の堆積の土砂の除去や、温泉を維持するための堰堤の改良など、詳細による代

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午前中　渡辺市議と情報交換。サギのコロニーについて、質問の前後に国土交通省関係者も説明にしに来たようだが、「ハリエンジュには文字通りハリがあるので、サギはコロニーをつくらない」などと説明をされたと聞き「へっ？」と思った。僕も赤川は一〇年前から相当数カヌーで下っているので、三川橋周辺のハリエンジュやで実際にサギがコロニーをつくっているのをみかけていたし、また伐採によってそれが影響を受けているだろう事を感じていたからだ。「ハリエンジュ、別名ニセアカシアにサギはコロニーをつくらない」のだろうか。河畔林の伐採は今般指摘されたような市内の寺の伐採を強いられるようなサギ被害に影響はないのか。改めて調査しなくてはならないと思った。この周辺事情、ご意見がある方の意見をぜひ求めたいと思う。

　午後2時からの鶴岡市総合計画審議会を意見交換のあたりから傍聴した。「総合計画　実施計画案」が示され議論するもの。低炭素社会、資源循環型社会の形成といった項目には力を入れていく方針と確認。委員の意見で「心身の健康の維持・増進」といった項目について、たとえば検診受診率など、すべてが数値目標を設定して取り組むことが可能だ。三年間の実施計画であれば、数値目標を定めて、きちんと検証することが大切との意見は同感。役所サイドでは、以前、僕が議会で問うたときのように個別施策に落とし込んだときに数値目標が可能なものはやっていく方針などと歯切れが悪かった。
要するに、数値目標を掲げると成果がはっきりし、評価もはっきりしてくる。それが都合が悪いと考える役所特有の文化がまだまだ根強いからなのだろうと思う。
もちろん、数値化になじまにくいものもあることは承知の上。でも、この一〇年ぐらい前から全国自治体で取り組まれている「行政評価」の文化とは、「数値化や成果が表しにくい行政施策であってもあえて、指標を定め、アウトカムを評価できるように努力してきた」のだと考える。改革が進む自治体では、総合計画と行政評価を一体化させて、可能な限り数値化した実施計画と、評価、そして改善というサイクルを機能させようとがんばっている。その現場をいくつかみて、それに取り組む職員の方々の意志変革の姿勢を感じたものだった。
　　どのように実施計画を組み、それを実践できるしくみをつくっていけるか、注目をしていきたいものだ。

　委員からは、「まちづくりのプロである役所の人間の再教育が必要なのではないか。「スピードとコスト意識」があまりにも違う。そこからはじまるのでは」という意見もあり、同感。

写真＝朝日新聞　globeの今週号に、

最上町のスティーブ山口氏の論考が掲載されていた。東大で日本の政治の構造（自民党政治）を学んだ後、最上の土建会社の社長を努めていたが、数年前に観光業に転身。その経過。そして、これまでの政治の病理とこれからの政治のなすべき事が彼独特の体験を踏まえて述べられていた。政権交代後の新しいしくみが構築されようとしているが、従来型の構造のままでいたい旧抵抗勢力も大きくたちはだかっている。いまこそ地方経済のあり方をいかに再構築するかが問われていると思う。そんな中で、こうした動きは実に次へのステップと感じる。
　ソフトパワーをいかに高め、魅力ある地域にし、人を惹きつけていくか。そのためにも地域の資源にもっと目をむけていかなくてはならない。論考の中、彼はホーストレッキングについて述べていた。同じ地域でもアプローチを変えることで見えてくることがある。そのきづきの一つ一つが観光資源そのものだ。
以前、よく鶴岡市内を流れる内川にカヌーを浮かべ、下った。川の周辺は意外に自然度が高く、内川の水もそんなに汚くない。思いの外、魚影も濃かったりする。静かに流れていくうちにいつも見慣れていると思っていた風景が変わって見える。そんな体験だ。
　　ひさびさにまた、下りはじめようか。

八文字屋前。昨晩の雪は一昨晩に比べればたいしたことが無くて良かったですね。いつものところに向かったのですが、車が渋滞してたどり着いたのがようやく8時半。３０分程、街頭演説。みなさん、大変な思いで通勤通学をされていると思います。
本日演説の内容はダムについてです。16日の水曜日、補助ダム関連で全国の方々とともにおこなった要望活動。なぜ、それが今、必要なのか。山形県政で、また、「穴あきダム推進」などと知事が表明をしていることへの疑問などについて、諸々述べさせて頂きました。少しこれまでの経過などを整理して、昨今の「ダム」についての流れ、今回の要望このブログなどでも発表していきたいと思います。

そして、きりさんしょ 梅津菓子店のおばあさんもいい味

毎年恒例のダルマ市

家も〓