持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

寒い日が続きますね　。今日は八文字屋前。路面は凍結。今日も車の中から大きく手を振って下さった方がいた。
エネルギーが飛んでくるのがわかった。途中太陽の光が差し込んできた　。結局一日、地吹雪が吹き荒れていた。

6時ごろだったか。一本の電話。最上小国川の某旅館の方より。先日県との話し合いの件などなどについて諸々伺うことができた。そして、一言「県の役人の連中も本質的には、わかっているんだろうけど、タテマエでしか話さないんだよね。本心がどこにあるのかはわからない。と。　　どんな風に治水をおこなうか、なんていうと、はなから彼らの中では答えがきまっているんだ。だから、会議を開いても一方的に話しをまとめていって結局ダムということになる。これが常套手段。住民の参加は、一種の「手続き」に過ぎないから　、会議をただやる事に意義があって、その中で誰が何を言おうと、基本的な考えは変わることはない。というものなのだ。
どうも山形県の今回の「検証」は、全国で一番速かったかと思う。言い方をかえれば、それほど形式的に、手早く「手続き」を踏んだといったらいいかもしれない。
ところで、その某旅館の方にいわれたのが、「草島君はとことんホンネだからなあ」ということ。
現実の政治はホンネよりもタテマエが多いのだ。と。　それを聞いていて「ハッ」とした。ここが僕の存在意義なのかも。とも思ったのだ。
　たとえば、鶴岡の水の事だって、切り替え以降、明らかに「不味」くなっているのに、ほとんどの議員は、当たり障りのないことを言って、政治が引き起こした問題を問題としないようにふるまう。それを議場で「不味い」と言った僕はなんだかんだと問題視されて、懲罰動議となった。　そのときのことを思い起こせば、、「そうしたことを言及することで、県に迷惑がかかる。だから品位が、、、；といわれた。

ダムはともすれば数十年、少なくとも100年で巨大な産業廃棄物になる。
これは国際的な真実だ。

ダムの水が地下水由来の水道水よりマズイのも、そして健康にも悪い事は国際的な真実だ。
（スウェーデンの水道事業者は、「塩素いれると健康に悪いから、可能な限り塩素はいれない」と言っていた。）

ホンネで議論しないと　どんどん、暮らしの現場と政治がズレてくる。

もうウソをついている場合ではない。タテマエでやり過ごせる時代ではない。
問題には真正面に立ち向かい、少しでも解決策を導き出す。
当たり障りのない事をやっていればいいわけではない。
それが政治の仕事なのだと僕は思うのだ。

真実をホンネで議論する。当たり前の事が当たり前でないことになっていまいか。

気になる「水」の記事が。

まさに。地下水を守る法律がない今の問題をとらえた記事。
記事の中では山形大学の付属病院について記載があるが、
鶴岡市周辺の病院でも同様の問題が発生している。
こうした問題に応え、法整備、もしくは条例整備が急務だ。
地下水については、基本的に情報が開示されておらず、
地下水の構造がどうなっているのか、また水収支がどうなっているのか。
基本的には市民のほとんどが知らないままだ。
あるところで大量取水すれば、周辺の水を引き込む。つまり全体の地下水はつながっていると考えて
いい。そうした構造を明らかにし、その地域全体でどれだけ取水可能なのか。であれば、一カ所でくみ上げていい水量はどのくらいまでなのか。水収支を計算して、収支がバランスするように使っていかなければならないのだ。地下水は石油と違って、使えばなくなるというものではない。ただし、涵養される水といかにバランスして使うかが重要なのだ。以前にもお知らせしたが、現在、福島大学柴崎研究室で鶴岡の井戸、地下水の状態を調査中。この柴崎先生は2代にわたって、日本の地下水の水収支専門の権威であられる。
水道水源として見放してから、鶴岡の水源周辺は秩序が乱れてしまっているといっていい。果てが水源地周辺部の砂利採取だ。　地下の水が行き来する砂利層から砂利をとって粘土質の土砂で埋める。そうすると従来の水の道がかわってしまう。そして、昔はよくあったようだが、埋め戻す際に産廃だとか得体の知れぬものを埋めてしまう危険性もある。以前は、櫛引地域一帯、そして鶴岡も水源地隣接地域一帯を砂利採取の自主規制を促していた。ところが、特に一昨年からこうした砂利採取がどんどん進んでいるのだ。

こうした地下水をめぐる問題、そして水道の問題。日本の水資源をめぐる議論も今、
発想の転換としくみの転換の時代なのだと感じるのだ。

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地下水人気、頭抱える自治体　病院や企業、次々乗り換え

朝日新聞　2011年1月23日11時10分

　地下水をくみあげて水道に利用する病院や企業などが、ここ数年、急増している。
災害時の断水への備えになるとともに、コストダウンにもつながるからだ。一方で、
自治体の水道事業は大きな減収となり、影響は深刻だ。

■ろか技術向上で「専用水道」
　「断水しても診療に必要な水を確保でき、地域住民も利用できる。水道料金の節約
にもなり、『一石三鳥』」。神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）の担当者は言
う。新年度から地下水を導入し、年間水道使用量の６割程度を切り替える。年間２０
０万〜３００万円ほどの削減になる見込みだ。国立大学法人の付属病院では、東京
大、大分大、山形大などが導入し、三重大も今春切り替える。

　ホテルオークラ神戸（同）は２００３年、地下約２００メートルまで掘り下げた地
下水プラントを約２億円で設置した。使用水量の約８割をまかない、年間約８千万円
だった水道料金の約４割を節減した。「経済性に加え、災害時の備えという付加価値
がある」と担当者。プラントを受注した東洋アクアテック（神奈川県相模原市）によ
ると、施設は震度６強に耐えられ、災害時、地域住民に直接給水できるバルブも備え
る。

　地下水の専用水道は、水道法の水質基準を満たして保健所に給水開始を届け出れば
利用できる。地下水利用が急増している背景には、不純物をとりのぞく「膜濾過（ろ
か）」技術の向上があるという。

　厚生労働省によると、公共水道とは別に、膜濾過による地下水の「専用水道」を導
入した施設は、０４年の２８３カ所から０８年は９３３カ所と４年で３．３倍に増え
た。

　日本水道協会が０８年に実施したアンケートでは、０３年度以降に地下水に切り替
えた大口利用者（回答６７６施設）の内訳は、病院（３３．３％）、販売業（１５．
４％）、ホテル・旅館（１５．１％）の順に多かった。

■料金割引や利用規制で対抗
　地下水の専用水道の増加は、公共水道を運営する自治体にとって大きな打撃だ。大
阪市では２０１０年度までに、病院など３０施設が公共水道に加えて地下水の専用水
道を併設したため、約７億円の減収となった。神戸市でも０９年度までに少なくとも
２０施設が導入し、年間約４億５千万円の減収となった。

　ただ、公共水道の料金制度にも課題はある。水道事業者の約３分の２は、使用量が
多いほど単価が高くなる料金制度。使用量が増えるとダム建設などの負担が生じるた
め、利用を抑制させる狙いだ。

　こうした料金制度がもとで大口利用者に逃げられないよう、割引制度を導入する自
治体もある。佐賀市や京都府長岡京市、前橋市は、一定水量までは使用料に応じて単
価が高くなるが、それを超えると単価が安くなっていく仕組みに変えた。滋賀県草津
市は０３年に条例を改正して料金制度を変えるとともに、大口利用者が地下水を導入
しようとする場合に市長が中止を指導できるようにもした。

　環境省によると、地下水は土地の所有権に属する「私水」との位置づけだ。ただ、
１件あたりのくみあげ水量が少なくても、件数が増えれば地盤沈下などの影響が出る
可能性も指摘されている。東京都は地下水利用について、工業用水法など国の規制よ
り厳しい規制を条例で定め、地盤沈下に対応してきた。

　昨年２月に発足した超党派の国会議員連盟は、地下水を「公共水」と位置づける
「水循環基本法」の原案を昨年１０月にまとめた。今後、法案の上程を目指すとい
う。

　神戸市では昨年３月、学識者らの審議会が「地下水水道の設置者に適正な負担を求
めることが必要」との答申をまとめた。だが、対応はこれからだ。市水道局の担当者
は「公共水道を使うか使わないかは利用者の自由。法律の規制がないのに、収益が下
がるから地下水を使うのをやめてくれとは言えない」と話す。（日比野容子）
◇
　〈地下水の専用水道〉水道法では、１０１人以上の居住に必要な水を供給するか、
１日の最大給水量が２０トンを超える自家用の水道を、自治体による公共水道と区別
して「専用水道」と定める。地下水だけでなく、公共水道を大型の受水槽にためる施
設も含まれ、０８年時点で全国に７９５７カ所ある。地下水の不純物を取り除くに
は、沈殿させて濾過する方法もあるが、近年は膜を通し

先日。水道部にいって、これまで何度か確認させていただいている、H２２年、4月1日現在の水道関連の統計書を確認。

家事用の水道料金の全国　ランキングが掲載されていた。随分昔に、山形県は値段の高さがダントツ一位となっており、新聞などでもとりあげられた事があるが、改めて見て、やはり平成22年現在の統計を見て、山形県の平均水道料金が、2099.1円で、１０ｍ３の使用量で全国と比べて一番高いということを確認。２０ｍ３だと、4230.1円の青森県の次、4168.6円で二番目に高いということになる。
　こうした情報はなかなかメディアに登場しないが、２０ｍ３で比べると都道府県平均では最高の4230円から1912円までと約2倍の差がある。実際の自治体の差でいうと、最高の羅臼町6360円から最低の富士河口湖町700円。9倍の差があるということは改めて驚く。
水源をダムに頼るか、地下水源か、それと人口が多いか少ないかがこの水道料金に影響する。もう少し細かくいえば、濾過方式が急速濾過や膜濾過、高度浄化など手をかければかけるほど建設費、維持費用が高くつくことになるし、生態系サービスを使った地下水、緩速濾過などを使えばそれをおさえることになる。
注目すべきは、この緩速濾過方式の浄水場だ。市議時代に実際に視察にいった広島県三原市の水道はその維持コストと水のおいしさに着目して最新の施設として緩速濾過浄水場を建設した。
　　利水のためのダム建設と薬品に依存しがちな急速濾過方式の浄水場はセットで水道料金をつりあげる結果となっている。鶴岡市の場合は、自然浄化の地下水からそれに切り替わった結果として以前の約2倍の水道料金と、水質悪化ということになっている。年1100人ずつの人口が減ることになった今、こうした高料金体質の構造にメスをいれないといけないと思うし、根本的な問題解決のためには、市、県、国もこれまで踏み込めなかった領域に踏み込んでいかないといけないと考えている。実は、同じ悩みを抱えている自治体は多い。　どこも問題が先送りされているといっていい。
　　人口減少時代に突入したこれからの時代に、持続的に低廉でおいしい水を提供できる水道にいかにしていくかは大きな課題だと思うし、まさに命を支えるライフラインであり地域の食文化をささえる水。
　今回は水道料金の問題に再びふれてみた。

最上小国川のダムについての県公共事業評価監視委員会の意見がまとまったようだ。
「穴あきダムが最適で異論はない」とのこと。
毎日webよりピックアップ。


毎日新聞山形版　2011年1月21日　

最上小国川ダム：「穴あき案が最適」県監視委意見　県、報告書提出へ　／山形

　国の検証対象となっている最上小国川ダム（最上町）について、県公共事業評価監視委員会（大川健嗣委員長）は「穴あきダムが最適で異論はない」との意見をまとめた。これを受けて県は近く国土交通省に「穴あきダム案」を盛り込んだ報告書を提出する見通し。

　現地調査や聞き取り調査などを実施し、コスト、安全性、環境影響などから総合的に判断した。委員からは「環境面からも一番影響が少ない」「一度に大量の雨が降る場所で安心・安全の面からも良い」「赤倉温泉のお湯にも一番影響が少ない」など、ダム案賛成の意見が相次いだ。

　県河川課は、国が示した方策の中から（１）穴あきダムと河道改修の組み合わせ（現行案）（２）遊水地と河道改修（３）放水路と河道改修（４）河道改修のみ−−の４案を検討。コスト、安全性、実現性、持続性など７項目の評価軸から、昨年１１月に「穴あきダム案が最も有利な治水対策」とする素案を作成した。さらに最上町と舟形町の住民説明会などで意見聴取し、素案へのパブリックコメントも県民に募った。【浅妻博之】

ーーーーーーーーーーーーー引用ここまで

改めて県公共事業評価監視委員会のメンバー構成を見てみる。
この中に河川工学者がいるか、、、いない。それもダムに依らない治水を唱える能力のある方がいるかーーいない。
　　これは、これまでこの最上小国川の流域委員会、小委員会、そして最近の検証委員会、又、国の検討委員会を含め、構成メンバーに「ダムに依らない治水」を理論的に組み立て、国土交通省の官僚に反論し、主張できる能力のある人がいないのだ。
　　　結局、何の評価にも検証にも、監視にもなっていないのが実情ではないのか。

先日提出したパブリックコメントにも書いているが、河川の治水プランについての検証であれば、とにかく河川工学者が議論のイニシアティブをとる。その河川工学者が、ダム推進の人しかメンバーの構成にはいっていなければ、自ずと結論はダムになってしまう。これはあたり前の事だ。
　　こうした事は県や行政がおこなう審議会、委員会などでこれまで慣例としてずっと長年続いてきた事だ。
ダムに依らない治水論を堂々と主張できる河川工学者といえば、私が知る限り、京都大学名誉教授の今本博健先生、新潟大学　大熊孝先生　元国土交通省　宮本博　さん、嶋津輝之先生　この4人しかいない。
だから全国　こうした検証がおこなわれていてもこの4人がはいっていない会議はほぼ全滅といっていいだろう。
僕らは、昨年国の検証委員会がはじまるときに、この4人がはいっていない検証委員会であれば、意味がない。必ずいれるべきと主張し要求をしていた。そして会議はすべからく公開して傍聴者もいれてほしいと要求した。しかし、政権交代後の前原大臣らはこれを拒んだ。そして1年の検証、県レベルでの再検証がおこなわれているが、案の定、僕らが予測したとおり、検証したけれどもダム論が有力のようなかたちに終わろうとしている。　結局、現場にある真実がテーブルの上にのらず、真実が議論されていないままなのだ。

行政･官僚お手盛りの審議会、流域委員会、根拠もない「日本一環境にやさしい穴あきダム」論で住民をごまかし民意をでっちあげる姿勢、おまけに「民意」を封じ込めて強制終了する「説明会」「公聴会」など、2003年から関わり続けてきた最上小国川のダム関連だけでも、県の土木関係官僚たちのおかしな姿勢　を相当目にしてきた。

このまんま真実がテーブルの上にのらないまま、また、かけがえのない山形の清流が破壊されると思うと僕は我慢できない。熊本の川辺川だって途中から穴あきダムになったのに知事は白紙撤回をした。「穴あきダムだったら鮎に影響しない。環境にやさしい」などといっているのは、まさに山形県だけなのだ。
　「温泉に影響するから川底をいじれない」も、実際に調査に関わった先生からは「温泉のメカニズムを解明した上で、温泉に影響なく土砂を取り除くことは十分可能」とのこと。「山形県はよほど技術がとぼしいのか。」と思うのだ。

　　この一本の川を守れるかどうかは、山形県政が、20世紀型の、大型公共事業で地域経済を活性化すると続いてきた利権官僚政治の発想のままか、それとも、地域資源を十分に守り活かして地域密着型の公共投資、公共事業でたしかな仕事をつくり、次世代に環境破壊や大借金などのツケをまわさない政治にするかの大きな山場といえる。　
　　　　　脱ダムして、環境･福祉･経済がバランスする、持続可能な地域づくりへ投資しようよ！　そろそろ。

　　　
　　　

阪神淡路大震災より16年
今日で阪神淡路大震災から１６年。
５時４６分。事務所の黒板に１．１７と書き、ろうそくに火をともした。
６４３４人の犠牲。約１０万４９００棟全壊、約１４万４０００棟半壊。
16年前。行かなくては。との思いに駆られ、仕事に手がつかず、会社の派遣団の一人として西宮に２０日、神戸に２３日にはいる。「一体僕に何ができるのか」と不安がよぎっていたが、「とにかく行動！」と、御影公会堂での炊きだしを手伝う。炊きだしをする目の前で涙をこぼしながら「ありがとう」と言って下さるおじいさん、おばあさん。
そのときに自分の中で何かがはじけたような気がしている。
３日のつもりで行った神戸だったが、とても立ち去ることができず。会社を休職して３日を一週間、二週間とのばして活動。ついには会社を辞めて神戸元気村の副代表として活動した。
　　　はじめの二ヶ月は、現地のニーズを探りながら被災地の中と外を結んで炊きだし、温泉への脱出作戦。全国の音楽家に声をかけて被災地での復興支援ライブ、等々、二ヶ月間で３０ぐらいのプログラムをつくって活動。その間、ほぼ毎日３００人ぐらいの人と握手を交わし、次の行動を考え、次々と実行していった。
暮らしはテント生活、不眠不休でも全然平気、それまで経験したことのない「太い今」の連続を踏みしめている自分がいた。

神戸での３年間の内、ほぼ二年半費やしたのが　、仮設住宅にいらっしゃる高齢者の支援だった。コミュニティをばらばらにして仮設住宅に高齢者や身体の不自由な方を優先的　にできあがった仮設住宅からどんどんいれていったために、それまでの暮らしの絆を絶たれたお年寄りが孤立した。会話もできなくなって、ぼーっとするようになった。
そしてしまいには孤独死で発見されていた。
　そうした問題に向けて僕らは、緊急通報の装置と独自のお話用のデータを組み合わせて「ベルボックス」というしくみをつくり、お一人暮らしの方々がさみしいと思ったときにボタンを押していただき、それにコンピューター上のデータベースを見ながらボランティアが対応する。そんな仕組みや、全国からお米を集め、手紙いりで一人暮らしのお年寄りに届ける。「３ライス神戸」という支援をおこなっていた。
　　今思えば、内と内、内と外、絆を再生させるプロジェクトだった。

仮設住宅の高齢化率は、当時３１％だった。今、山形県の高齢化率は２２．７％。
当時仮設住宅の状況は　今後、山形でも迎える超高齢社会のモデルともいえる。’

当時のプロジェクトから学び直すことも必要かと感じている。

１．１７、今日、更に、私自身問い詰められる。６４３４人の犠牲からの教訓を今、どれだけ活かせているのか。「ボランティア元年」という文化を生み出した行動を、今、どれだけ社会でかたちにすることができているか。

改めて、原点に返って、がれきの中で、０から１のしくみをつくり、希望をつくる。あの時と全く同じ気持ちで、僕は、政治に取り組んでいきたい。

5時46分 黙祷 鶴岡solaiより

さて今日もがんばろう

新聞報道で、　慶応大先端研の支援が「来年度も７億円維持」のニュース。６日の記者会見で榎本市長が、慶応先端研への研究補助金について述べたものだ。
それも、これまで市は３億１５００万円、県は3億8500万円という支援の内容だったのだが、今後は県と市もそれぞれ３億５０００万円という支援になる方向とか。市は実質的に補助金を増額するということになる。
果たしてこれ、市民が納得できる話なのか。と私は甚だ疑問だ。

これは議会でも何回も議論してきたことなのだが、第一、７億円という支援が妥当だといえる根拠をこれまで市当局は全くといっていいほど説明してこなかった。なぜ、７億が６億であってはいけないのか。５億であってはいけないのか。全く解らないのだ。　ただ、「成長戦略だから」とか「未来への希望だから」と説明して、巨額の投資を続けてきた。
　７億が妥当だといえる根拠、それがどうしても必要だというを今、市民に示すべきだし、そうでなければ、他の事業費や補助金をカットされている中でそれにあわせて見直しをはかるべきではないだろうか。
　　　昨年の８月ごろ、これまで１０年間の支援の評価について、県は検証をおこなうとのことだった。実際に県担当者に聞くと、委員についても議事録についても非公開。未だに検証にあたる委員は誰なのか、そして検証を行った結果どうだったのか。しっかりとした発表も説明もないままだ。
　　　一連の研究の成果は理解する。しかし今後の公共投資のあり方として、検証をしっかりとすべきだし、改めて、これまで投入した市民の税がどのように還元されるか、市民、県民に対してわかりやすく示されるべきだと考える。
　１０年間の支援で補助金だけでも、２期10年、総額73億円（負担割合　県55％、鶴岡市45％）、これまで投入してきた。　他に土地を無償譲渡し、建物も建てている。　更にこれと同様、市としては補助金を増額して支援しようという今回の発表だが、僕は甚だ疑問を感じる。

さらに、こうした税の投入が地域の経済効果になるかどうかは、いかにそれに投入されたお金が地域にまわるか。いかに流出させないかということだと思う。この年３億円という投入は、地域に連環しているよりもすぐに外部に流出してしまうお金ととらえることができるのではないだろうか。
　　
　　外部の委員もいれて、様々なファクターで、「研究としての検証」よりもむしろ「公共投資として適切かどうか」の検証がもっと必要なのではないだろうか。

市の財政改革推進委員会を何度か傍聴した際に、自治会やコミュニティに対しての小さな補助金が軒並みカットされる一方、この補助金については、「補助額を見直すべきでは」などの指摘はあがっていたものの、「都市戦略だから理解してほしい」などと市はいうばかりだった。私が繰り返し繰り返し議論してきた議会での答弁同様、あいかわらず何の答えにもなっていないままだ。

　　　人口減少、超高齢社会に突入した今、市は１６００億円もの借金を抱え、もう４年後には合併特例期間も終わる。「あれもこれも」よりも「あれかこれか」　の時代にきて、各自治体で「聖域」を排して行革が行われている昨今、この研究投資はやはり特異なものだと考える。特異であればあるほど、きちんとした説明が必要だ。
それもなしに、更なる補助金増額なんて、市民の多くは理解できないと思うし、私は許すことができない。


　

昨年のクローズアップ現代、また、先日の報道ステーションでもとりあげられていた山林の海岸資本による買収問題。　北海道、青森県などの実例が提示されていたが、山形県内でも米沢でそうした売買がおこなわれていることがわかった。これは一大事だ。水資源をしっかりと守るためにも早期の法的な整備が必要。
リゾート開発が進んだ際に規制緩和したために山林の売買に行政が関与しなくてもいいようになっている。そのために、こうした事が進んでいると聞いている。
　山形県でも早期に、水資源特に地下水を公のもとして管理する　水源保全条例とともに山林を守るしくみが早急に必要だ。
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山形新聞WEBより抜粋

森、水資源の確保に懸念　米沢・私有林の外国人買収問題
2011年01月12日　08:32
　米沢市内の私有林が、外国資本によって買収された問題で、買い取られた面積は約10ヘクタールであることが11日、関係者への取材で分かった。外国資本による山林の取得は、北海道で目立ち、水源地の保全などの観点から、関連条例を見直す動きも出ている。水資源の確保や山林の荒廃などが懸念される中で、県は市町村や各森林組合に迅速な情報提供を要請するなど、実態の把握を急いでいる。

　今回の土地売買について、県は個人情報保護条例に基づき、契約者の氏名、居住地、取得目的などを明かしていないが、地元関係者によれば、取得したのはシンガポール人とみられる。関係者は「森林の売買には専門的な知識が必要であり、仲介業者が存在しているのではないか」と指摘している。

　吉村美栄子知事は11日の定例会見で、懸念材料として地下水が大量にくみ上げられることによる水資源の枯渇や、山林の切り売り、転売に伴う森林の荒廃などを挙げた上で、これらの問題が発生した際、「訴訟や命令などの法的措置を取る必要が生じた場合、言語や文化の違う遠距離の外国の相手方と交渉しなければならなくなる。国内の相手と比べ、より障害が高くなる」と懸念を示した。

　林野庁が昨年公表したデータによると、2006年から09年にかけて外国人または海外企業が国内の私有林を取得したケースとして確認されたのは25件、計558ヘクタール。このうち北海道が99.6％を占めている。取得目的は資産保有などで、リゾート開発が進む地域での取引が目立つ。

　北海道森林計画課によると、水源地の保全など道民の安全・安心を守る観点から、現在、土地売買に関する条例の見直しを進めているという。現行の国土利用計画法では、1ヘクタール未満の森林に関しては実質的に都道府県が把握する手だてがないため、小規模の土地取引に関しても、その実態を把握できるシステムを検討している。


朝日新聞webより抜粋
米沢市内の民有林、外国資本が買収　知事は懸念表明
2011年1月12日
県は１１日、外国資本が米沢市内の民有林を昨年買収していたことを公表した。国土利用計画法では、１ヘクタール以上の森林を売買する際は、県に届けることが必要で、昨年７月３０日付で届けがあった。県内での外国人による森林買収は初めてという。県は個人情報として、利用目的や国籍などは明らかにしていない。

　吉村知事はこの日の定例記者会見で「外国資本による買収は、地下水の大量くみ上げや荒廃森林の発生など、目的や利用実態によっては好ましくない場合も考えられる。法的措置を講じる必要が生じた場合、（相手が外国資本だと）交渉の障壁が高くなることを懸念している」との見解を表明。県内の実態把握や対策などを話し合うための関係各課による連絡会議を近く設ける意向を示した。

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寒い日が続きますが今日もがんばりましょう なぜか今 転換が必要なのか 訴えました