月別ア―カイブ: 11月 2011
明日、国土交通省大臣に申し入れと八ッ場ダム 討論会
明日、11.27をうけて、国土交通大臣宛、最上小国川の清流を守る会代表、漁協とともに、ダム反対の申し入れに参ります。
なお、11.27の模様はwww.ogunigawa.orgに映像をアップしていますので、どうぞご覧下さい。
明日、申し入れのその後は、以下。随分お世話担っている先生方が勢揃い。
しっかと勉強してきます。
ちなみに、12月2日は県議会本会議です。
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緊急! 科学者たちの公開討論会
「八ッ場ダム検証は
これでいいのか?」(仮題)
日時:12月1日(木)17:00~19:00
会場:衆議院第一議員会館地階 大会議室(300人収容)
「ダム推進ありき」の国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証報告が
大きな波紋を呼んでいます。
さる11月1日、行政主導の八ッ場ダムの検証に危惧を抱いた科学者80名が
「八ッ場ダム検証の抜本的なやり直しを求める声明」を野田首相、
前田国交大臣に提出。さらに同じ呼びかけ人11名人が18日、
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」を立ち上げ、
ダム推進を容易にするダム検証のしくみを定めた国交省の
有識者会議メンバーらに対し、公開討論会を申し入れました。
国交省の有識者会議に挑戦状を突きつけたともいえる今回の申し入れに対しては、
122名の研究者が賛同の意思を表明しています。
「科学者の会」では、有識者会議のメンバーらが公開討論会に応じない場合でも、
八ッ場ダム検証を徹底討論するとしており、来週の院内集会を予定しています。
議員、市民の皆さんもぜひご参集ください。
主催:ダム検証のあり方を問う科学者の会
—–ダム検証のあり方を問う科学者の会呼びかけ—–
今本博健(共同代表・京都大学名誉教授・河川工学)
川村晃生(共同代表・慶応大学教授・環境人文学)
宇沢弘文(東京大学名誉教授・経済学)
牛山積(早稲田大学名誉教授・法学)
大熊孝(新潟大学名誉教授・河川工学)
奥西一夫(京都大学名誉教授・災害防災学)
関良基(拓殖大学准教授・森林政策学)
冨永靖徳(お茶の水大学名誉教授・物理学)
西薗大実(群馬大学教授・地球環境学)
原科幸彦(東京工業大学教授・社会工学)
湯浅欽史(元都立大学教授・土質力学)
関 良基
11.27の再検証をUST中継しています 県土木部必見!
11.27の模様をUST しています。当日出席を依頼していたが、理由なくどたキャンした山形県土木部は良く見るように。
http://www.ustream.tv/channel/%E6%9C%88%E5%B1%B1-tv
28日山形新聞、読売新聞、29日本日、朝日新聞に紹介いただきました。感謝します。
現在、県国への申し入れ文書を作成中。
11月27日県民による緊急検証!最上小国川ダムへWELCOME
11月27日、県民による緊急検証!最上小国川ダム
11.27ちょっと待った!穴あきダム!緊急再検証! 最上小国川の治水対策
先般の質問で議論した小国川ダムの緊急フォーラムをご紹介します。
ちょっと待った! 穴あきダム!
11.27 緊急再検証! 最上小国川の治水対策
全国屈指、最上川随一の清流、最上小国川に建設予定の穴あきダム。
小国川のアユ釣り客がもたらす流域への経済効果は、年間22億円(近畿大調べ)。
環境悪化で年10億円規模の流域の経済損失という試算が県議会で発表された。
「湯脈に影響するから河床掘削できない」には、県が依頼した研究者が反論。
「穴あきダムならアユに影響がほとんどない」には、アユ研究者が反論。
「穴あきダム」の治水効果、環境影響には河川工学者から疑問の声多数。
赤倉温泉地域に県がつくった堰堤で川を危険としているという指摘あり!?
疑問を唱える有識者による「真実」を集め、県民による再検証をおこないます。
11月27日(日) 会場 赤倉温泉・お湯トピア
(〒999-6105 山形県最上郡最上町富澤2344 0233-45-2424)
■現地検証 午前10時~12時(ゆけむり橋集合 河川・温泉の調査)
(雨具・昼食を準備 運動靴等で)
■再検証!最上小国川の治水対策
午後1時〜4時 赤倉温泉・お湯トピア
●五十嵐敬喜 法政大学教授 前内閣参与 最上川・小国川に求められる事
●高橋勇夫 「ここまでわかった アユの本」著者。高知県たかはし河川生物調査事務所 「アユとダムの影響について」
● 川辺孝幸 山形大学教授 「温泉の真実とダムによらない治水」
●桑原英夫 元山形大学教授 「穴あきダムの問題点」
● 山形県県土整備部によるコメント(予定)
▽参加無料。
▽昼食+温泉入浴(三の丞旅館)希望の方は千円。要予約 25日まで事務局へ。
主催:最上小国川の清流を守る会
事務局 新庄市城西町5−37(沓沢方)0233-23-0139
パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム支援事業
TPP交渉協議への参加表明を行うべきではない。国会決議の実現へ。
TPPの問題。先週4日には「TPPを考える国民会議」の総決起大会、5日にデモがありました。
http://tpp.main.jp/home/
今、私の師、田中康夫衆議院議員をはじめ、超党派の国会議員で、「TPP交渉協議への参加表明を、11月12日からのAPECの場で日本政府はおこなうべきでないとする国会議員の実現に関する呼びかけ」
がおこなわれています。
呼びかけ人は
阿部知子(社会民主党・市民連合)
石田祝稔(公明党)
稲田朋美(自由民主党・無所属の会)
小野寺五典(自由民主党・無所属の会)
城内 実(国益と国民の生活を守る会)
斉藤恭紀(民主党・無所属クラブ)
下地幹郎(国民新党・新党日本)
高橋千鶴子(日本共産党)
田中康夫(国民新党・新党日本)
松木謙公(無所属)
以上。(五十音順)
趣旨
日本は 1911 年(明治 44 年)、小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が、血を
吐く思いで努力を重ねた末に、関税自主権を回復しました。
100 年後の 2011 年(平成 23 年)、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自
ら放棄しかねぬ、極めて深刻な局面を迎えています。
「TPP=環太平洋戦略的経済連携協定」とは一体、如何なる代物なのか。
日本の経済に社会に、国民の生活に未来に、如何なる影響を、或いは如何なる効
果をもたらすのか。
適正確実に語れる人は、恐らく、一人も居ないでしょう。
「第百七十九回国会における内閣総理大臣所信表明演説」で、「いわゆる TPP 協
定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論」と野田佳彦首相が発言さ
れたのも、こうした私達と同じ認識に立っていらっしゃるからだと考えますけれども、
「しっかりと議論」が国会の場で予定されているのは、11 月 11 日の予
算委員会での集中審議のみです。
その翌日にはハワイで APEC=アジア太平洋経済協力会議が開催されます。
44 道府県議会では、TPP 参加への反対・慎重決議が可決しています。
他方で、推進や賛成の決議は、全国の都道府県・市区町村の何れの議会に於いて
も行われていません。
国権の最高機関たる国会の場に集う私達は、「賛成派 VS 反対派」、「推進派 VS 慎
重派」といった“不毛な二項対立的色分け”を超えて、日本の為に、国民の為に、
TPP に関して「しっかりと議論」すべきではないでしょうか?
日本は既にアメリカ合衆国よりも、EU=欧州連合よりも平均関税率が低い、世
界でも屈指の自由貿易を促進してきた国家です。
このまま「交渉参加表明ありき」で突き進んだなら、将来に禍根を残します。
関東大震災から先の大戦へと至る不幸な歴史も、「政党政治」が機能していないと
国民が落胆する中で刻まれました。その轍を踏んではなりません。
私達は、衆議院を構成する各会派が、議院運営委員会の場に、「TPP 交渉協議へ
の参加表明」を 11 月 12 日からの APEC の場で日本政府は行うべきでない、とす
る決議を可及的速やかに共同提案される事を強く願っています。
この趣旨に賛同される議員各位に於かれては、各会派の代表者にお届けする署名
を頂戴致したく存じます。
我が日本の未来を過たぬ為にも、御賛同の程、宜しく御願い致します。
本会議での決議を 11 月 9 日(木)に実現出来れば、と考えております。
その為、大変に急な御願いで誠に恐縮ですが、本日 11 月 7 日(月)中に署名を
頂戴出来れば幸いです。
御理解・御協力の程、宜しく御願い申し上げます。
私は、
「『TPP=環太平洋戦略的経済連携協定』交渉協議
への参加表明」を
11 月 12 日からの APEC=アジア太平洋経済協力会議
の場で日本政府は行うべきでないとする決議を、
衆議院を構成する各会派が議院運営委員会の場に
可及的速やかに共同提案される事を強く願って
います。
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以上。このムーブメントに、私は大いに賛同しています。
理由は、
1)震災復興の妨げになる。
2)日本にとってメリットがない。
GDPシェア → アメリカが約70%。日本が22%。アジアの成長
実質は日米貿易協定なのだ。
米国は現在、深刻な不況中にあり、日本からの輸出は望めない。
関税撤廃の効果などない。
TPP によって、米国は、日本の市場を獲得することをねらっている。
日本の関税率は、韓国よりも低い。農業市場は十分に解放されている。
現状でも十分に自由貿易。
このままだと、世界からとりのこされることなどありえない。
3)日本は十分に開国、食料自給率をさらに下げるな
安い製品の輸入はデフレをもっとすすめ、深刻。
4)国民生活のあらゆる職面をかえてしまう。
24項目。国民生活のありとあらゆるものをかえてしまいかねない。保険制度など米国のいいなりになる可能性もある。米国とFTAを結んだ韓国では、共済保険を3年以内にかえねばならないようになってしまっている。
5)一旦交渉に参加したら離脱できない。
TPPに加入するかどうか、交渉に参加してから決めればいいというレトリックは通用しない。
これまでも交渉に参加してから離脱する例はなかった
この論拠は、中野剛志 京都大学准教授によるものであります。
中野先生の主張については、多くの動画がネット上に存在していますが、
以下、とてもわかりやすいのでご紹介しておきます。どうぞご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=9amjatPD_l4&feature=related
田中康夫のにっぽんサイコーでは、すでに今年の1月29日に出演していておられます。
http://www.nippon-dream.com/?paged=26
どうぞご覧下さい。
なお、本日7日にはJA山形などが主催するTPP反対集会、デモに参加します。みなさん、みんなで声をあげましょう!
奇跡のボランティア 石巻モデル NPO、災害ボランティアの文化をさらに進化させよう。
仙台といえば、大体僕の行くところは決まっていました。せんだいみやぎNPOセンターには、加藤哲夫さんがいらして、いつも僕は御意見番として諸々ご意見、また、新たな考えをいただいていました。NPO関連の様々なフォーラムに呼んで頂いて、そして新しい動きをどんどんおつくりになっていらっしゃいました。8月終わりの葬儀の時には川の調査等に集中していて列席できなかったのですが、改めて1031に訪れ、以前、加藤さんが2時間ぐらい現状や成功例をお話くださり、僕も取組中だったナチュラルステップの話などをしたことを思い出しました。31日ひさびさに訪れ紅邑さんにお会いすると、ちょうど、東北の復興支援協議会があるということで、オブザーバー参加させていただきました。
その後、石巻へ。最上からの支援を続けている押切氏と石巻の石巻社協 阿部さんを訪れ3時間ぐらい懇談。その後石巻復興支援協議会のミーティングへ。ミーティングの後、代表の伊藤さんに諸々、今かかえている課題などをうかがいました。http://gambappe.ecom-plat.jp/d
震災直後の3月20日にNGOと社協、行政の石巻NPO連絡会議をたちあげてほぼ7ヶ月。現在は被災地の中で最大規模のボランティアを動かす石巻復興支援連絡協議会として、ほぼ毎日このミーティングはおこなわれています。3月20日には、横浜の大野氏やヒューマンシールド神戸の吉村氏、日本財団の黒沢氏と、神戸、中越の教訓を活かすためにもそうした場をつくろうと思い立ち、先行してはいっていたmake the heaven やピースボートに連絡をして、開催したのがはじめでした。20日、21日と僕が司会を努めさせていただきました。21日の日に「だれか書記を」と投げかけた際に手をあげてくださり、とても秀逸な板書をしていただいたのが今、代表を努めている伊藤さんです。当時、社協から被災状況の全体像、抱えている問題などをシェアすることができ、NGO側にも次に何が起きるかわからないでいた社協や行政にとっても実に有益だったと改めて感じています。
その連絡会議の2日目 3月21日の映像は以下にアップしています。興味ある方はのぞいてほしいと思います。
http://www.ustream.tv/recorded/13546578
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で、石巻復興支援協議会は朝日新聞アエラで紹介され、「奇跡のボランティア 石巻モデル」として本が出版されました。
さて、議会でもとりあげましたが、ボランティアはこれからが勝負です。
特に隣県の山形から何ができるのか。僕も当時「神戸元気村」で3年、孤独死の防止の活動として「ベルボックス」「3ライス神戸」などの活動を当時仕事としておこなっていました。
「ボランティア元年」という言葉を生み出した「神戸」から16年。来年で17年。今回の現場で何が生み出せるか。まさにこれからが勝負と考えています。NPOの文化の進化も然り。東北の人間の復興、日本の再生のために。
田中康夫 反TPP 論に賛同!
昨日の国会の議論。特にTPP論。最後の田中康夫さんの質問は真実、正論と思いました。
TPPには吉村知事も慎重論を唱えていますが、特に以下、TPP論は秀逸と思います。
新聞になかなか取り上げられないので、ここに記載します。
詳しくは、新党日本のHPへ。http://www.love-nippon.com/
以下、田中康夫 衆議院議員 の質問です。
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果たして TPP にメリットは存在するのですか? (9)
TPP はトロイの木馬。羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一
人勝ちの時代錯誤なブロック経済。
日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定です。昨年 11 月 8 日の予算委員会を
皮切りに、警告を国会の場で発し続けてきました。
TPP=環太平洋戦略的経済連携協定と邦訳されているのに、その環太平洋の一員のカナ
ダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも参加
しません。いいえ、参加すらアメリカから求められていません。
だから、環太平洋の「環=輪っか」を意味する Pan-Pacific、PPP でなく、太平洋の向
こう側の Trans-Pacific、TPP なのです。詰まり「環太平洋」は羊頭狗肉。日本政府の
意図的誤訳ではありませんか?(10)来年から日中韓 3 ヶ国で FTA=自由貿易協定交渉を始めたいと仰る野田さん、そして経済産業大臣の枝野幸男さん。有り得ませんが二百歩譲って TPP がバラ色の未来を齎すなら、「赤信号、みんなで渡れば青信号?」。TPP に参加しましょと中国を始め他国にも、
“友愛の情”で何故、呼び掛けないのですか?(11)
TPP は日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る向きが居ます。勘違いも甚だしい。
TPP はアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬ではないですか?(12)
何故なら日本にとって、15 年前は対米輸出の 6 分の 1 に過ぎなかった中国が、今やアメ
リカを追い越し、最大輸出先国なのです。
その中国市場で日本はドイツと競っています。機械等の中間財が中心。TPP で蚊帳の外
に置かれた中国が対抗手段で EU と FTA を締結したなら、中国への中間財供給はドイツ
に独占され、自動車や高速鉄道の分野で日本は大敗します。
TPP は所謂「農業」の問題に留まりません。医療、金融、保険。暴露メディア王のリチ
ャード・マードック氏が日本の TV 局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放。何よりも、
日本経済を支える製造業に甚大な影響を与えると思いませんか?(13)
世界銀行が発表した日本の平均関税率は、既に EU よりも、アメリカよりも低いのです。
他方、日本で製造した自動車の輸入関税率はアメリカの 2.5%に対し、EU は 4 倍の 10%。
日本が取り組むべき「脱・関税障壁」の優先順位を間違えていませんか?(14)
しかも、政府発表では TPP 参加の経済効果は 10 年間で 2.7 兆円。(15)
1 年で 2700 億円。日本の GDP の僅か 0.054%。今年度の農業者戸別所得補償予算の半
分すら賄えません。如何お考えですか?(16)
TPP 参加予定 9 ヶ国中、既に 6 ヶ国と日本は FTA 締結関係。今後、中国、韓国、EU と
も交渉入り。日本は地道に各国と FTA を締結してこそ、「突出しない」「派手な事をしな
い」と自ら仰る野田政権らしさではありませんか?(17)
バスに乗り遅れて焦っているのは、寧ろアメリカです。なのに、慌てふためく日本。
交渉途中でも離脱可能だなんて、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち
合わせを、と持ち掛けて許されると思い込んでる KY な男性と一緒。
祖国の信用を失い、相手国の名誉を傷付ける。そんな甘ちゃんな外交交渉は「希望の種」
ならぬ「物笑いの種」です。(18)
野田さんの周囲の、TPP マンセーな学者や経営者と異なり、ノーベル経済学賞候補の宇
沢弘文氏、更に、「自由主義経済」を信奉する榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の
各氏も、TPP は日本の製造業やサーヴィス分野に深刻な悪影響を与える、と交渉協議へ
の参加表明に反対しています。(19)
徳島県議会では、官房長官の秘書を務めた民主党所属議員、みんなの党所属議員を含む
41 名、全議員の発議で TPP 交渉参加反対決議を可決。既に全国 44 道府県議会で、済し
崩し的 TPP 参加への反対・慎重決議が行われています。
議場の諸姉諸兄、今こそ「国会」を機能させねばなりません。
「しっかりと議論」と所信表明された野田さん、一体、何時、「しっかりと議論」するの
ですか?(20)
民主党内の議論すら纏まっていないではありませんか?(21)
日本から、社会的公正と経済的自由を同時に失わせ、一億総中流社会の夢を潰えさせる
“羊の皮を被った狼”TPP。
アメリカよりも、EU よりも、平均関税率が低い日本は、疾うの昔に「開国」済み。
至らぬ点を改める国「改国」ならいざ知らず、小村寿太郎翁の努力の末、関税自主権回
復から丁度 100 年の今年、国家の根幹たる、その関税自主権を放棄し、壊す国「壊国」
への猪突猛進など、後世の日本人に顔向け出来ません。
議場に集う皆さん。
国民の為に、日本の為に、「TPP 交渉協議への参加表明」を是が非でも阻止しようではあ
りませんか!
夫婦でも親子でも恋人でも、アメリカでも中国でも、そして政府・与党内であっても、
相方が歩むべき道を見失っている時、「正心誠意」に道理を説いてこそ、真のパートナー
です!
別けても、連立与党の民主党の諸君、「国民の生活が第一。」と訴えた初心忘るべからず。