持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

本日、山形県議会議会運営委員会があり、
委員外議員ではありますが、特定秘密保護法について、一言、提案をさせていただきました。

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委員長
休憩いたします。

草島
秘密保護法案に対して、県議会から慎重審議の要望書、また、声明などの意思表示ができないものかと思いまして、お取りはからいの程、よろしくお願いしたく意見するものです。

　昨日も公聴会がありまして、陳述人７名全員反対の意見を、与党の推薦者の方も含め述べておられておりまして、県内にも大変懸念されている方がたくさんいらっしゃると思います。今、地方議会からの声を待たずして、本日、強行採決するかもしれないということは、甚だ如何ではないかと思います。
　福島県議会では１０月９日に、慎重審議を求める意見書が全会一致で提出されているのですが、その中には、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を萎縮する可能性を内包しているとこの法案の危険性について述べられております。
　そこでなんらかの、この山形県議会からの本日の議運を通じまして、慎重審議の要望書、声明などがだせないかと思いまして、意見するものであります。よろしくお願いいたします。

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この意見は、休憩中の意見ということになりましたが、なにかしらの行動につながれば幸いです。

11月19日の庄内議員協議会　質疑内容についてメモを起こしました。どうぞご覧下さい。


草島
● 来年のＤＣに向けて、これまでもこの場でとりあげてきた課題である2次交通について。ライトアップの五重塔を含む、羽黒山について、又加茂水族館へのアクセスについてはどのようになっていますか？伺います


大通　観光室長
羽黒山のライトアップについては、2次交通ということでは課題が大きかったと思います。管内の交通事業者の方にも訪問し、この結果としましてタクシーの交通事業者については5重の塔の参拝のための申請をいただいている。ＪＲのビューバスで検討をすすめている。庄内観光コンベンション　2次交通の支援について庄内一帯としての取り組みにしたいということで、鶴岡方面、酒田方面両側からの2次交通の充実を進めているところです。鶴岡市　鶴岡　循環するバスがありまして、それを加茂水族館にまわせないか。検討を頂いているところであります。25年度改正にともない路線バスも回数が増えております。　DC本番前にオープンにあわせ対処してまいりたいと思っております。


２）バイオベンチャーのバイオハザードの安全管理について
草島
● 質問を変えます。慶応先端研からスピンアウトしたバイオベンチャーのスパイバーについては、関山社長をはじめ、若い研究者の方々が懸命に取り組んでおられ、一定の評価をいたします。来週にラインオフ式があるとうかがっているようですが、バイオハザード関連の安全管理についておうかがいしたいと思うんですが、市のほうでは、これから、スパイバー社、又、小島プレス工業と覚え書き協定を結ぶということを伺っております。

　スパイバー社の技術は、遺伝子組み換えをともなう培養によって生成するクモの糸繊維であるわけですが、今般、小島プレス工業との実証実験プラントをつくりにあたり、大量に扱うということで、文科省のＬＳ１であるとか、工業材料としての量産化と経済産業省のGILSPという範疇の微生物を特定して、拡散防止措置が規定されるなどがおこなわれるようですが、県の姿勢としての安全管理。ですね。近場にある庄内支庁でなんらかの安全管理というものが必要ではないかと思うんですけれども、その対処についてどのように考えているのか。うかがいたいと思います。

相沢環境課長
遺伝子の組み替えということであればですね、遺伝子組み換えの使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づきまして、規制がおこなわれえるということでありまして、国直轄ということになります。
庶務大臣といたしましては、財務大臣　文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣という省管理ということで承知をしております。国直轄ということでの対応ということになると思います。

草島
県は何も関与しないということなんでしょうか。うかがいます。

課長
直接は私どもの環境サイドではなくてですね、商工労働観光部の工業戦略技術振興部というところがありますけれども、その　ＨＰの情報でありますけれども作業のレベルがＰ1とかＰ２というレベルがあるようでありますけれども、たとえばＰ２レベルでは県や市との事前協議を行うということになっていると聴いておりまして、そこで、事前に協議がされて、進んでいると認識をしております


草島
国の管理ということをおっしゃるんですが、実際にプラントを行う際の安全基準をクリアするかどうか。と提出書類については国の範疇なんですけれども、それが実際に運用されているかというのは、どこかで、監督、管理しなければいけないと思います。
　水質汚濁法であれば、県なり庄内支庁で様々な企業に対して管理監督されていると思うんですけれど、私はやはりこのバイオハザードというのは、ともすると放射能汚染と同様に考え得る危険性もありまして、県として、そして近場にある庄内支庁としてやはり管理監督するべきだと私は思います。例えば、担当官を庄内支庁に置くですとか、市は、覚え書き協定を結ぼうとしているわけですから、県もなんらかのかたちで協定を結び、安全管理をしっかり行う上でですね、バイオベンチャーがんばっていただく、とそういう姿勢が私は必要だと思いますけれどもこれ、ぜひしかるべき方のご見解を伺いたいと思いますがいかがでしょうか。


後藤保険福祉環境部長

只今の質問、バイオハザード、新しい分野での展開についての対応ということであります。制度的にまだまだ手がけていない分野だとおもいますので、関係部局とも情報交換しながら進めて参りたいと思います。


草島
ぜひ本所の工業技術振興課まかせにしないで、研究所に隣接するこの庄内支庁だからこそやんきゃいけないことが私はあると思っているんです。国の基準についてもしっかりと担当官が把握をし、管理監督をしていただく、この姿勢をぜひ早急に立ち上げて頂いて、市と連携をして、安全管理の面をしっかりと担保していただくよう、強くお願いしたいと思います。

11月子ども若者政策特別委員会での質疑
「共生型デイサービス」を地域の拠点に。ー子ども若者政策

委員会での質疑内容をメモから書き起こしましたので掲載します。


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11月8日
11月県議会　子ども若者政策特別委員会　草島進一質疑

共生型デイを地域の拠点に。

草島進一
本日は高齢者のケアの問題もありましたが、高齢者も子どもも､若者も、元気に共生できる社会について､何点か質問させていただきます。

　本日は高齢者のケアのお話もありました。
最近は、特養、老健施設などの大型老人ホームよりも､自宅に近い、環境で過ごせる地域密着、小規模、多機能が増えているということを関係者からもうかがっているのですが、現在、小規模多機能居宅型というのは、何件ほどになっていますか。また推移はいかがでしょうか。
　また、子どものほうですが、１８歳未満の障害児については、２４年４月から、自立支援法から児童福祉法の範疇になって、通所サービスが拡充された旨伺っています。現在県内の通所施設、通所サービスの拠点数を伺います。
あわせて基礎資料として、保育園での障害者の受け入れの率を先ずお知らせ下さい。

●橋本長寿安心推進課長寿安心支援室長
只今のお尋ねの件につきまして、順次お答えさせていただきます。
介護保険上のサービスといたしまして平成18年度から地域密着型というサービスの普及がおこなわれております。その中で委員からもございました、小規模多機能型居宅介護というサービスですが、地域密着型で、通いと泊まりと訪問を業者の方のニーズにあわせて提供していくというものでございます。これにつきましては、直近の数字でございますが、県内で平成25年10月現在でありますが８８事業所となってございます。これにつきましたは、県の介護保険事業支援計画第5次というのがございます。これが、２４，２５、２６の三年間
の計画となっております。この計画の中で目標年度であります26年あたりの1日あたりの見込み量、小規模多機能と介護保険法上のサービス　訪問、あわせて、直近の数字でございますが、２５年１０月現在ですが、８８事業所となっています。これにつきましては、県の介護保険計画第５次、２４，２５，２６の三年間。計画の中で目標の２６年度の一月あたりの小規模多機能と介護予防をあわせた数字でありますが、　１４４９名の見込んでおります。す現在一ヶ月前の数字でありますが、２５年９月　２１７２名ということでございますので、　定員ベースで計画の達成率は　　１１１．６％となっています。

次に、障害児の福祉サービス　　こちらは児童発達支援障害のある未就学児の支援の施設について、県内で25年8月1日、23事業所、定員242名
放課後デイサービスは、就学時を通わせるものであり、３８施設、415名ということになってございます。

石川子育て推進部次長
認可保育園での障害児　24年4月時点253名で。全体が、認可保育所２0931名でございます。10％程かと思います。

草島
高齢者とこども、あと生後1ヶ月の赤ちゃんから、９８歳のお年寄りまで、手助けが必要な障害がある方も、物忘れの激しい認知症のお年寄りも、申し込めばその日から利用できる、また必要ならばお泊まりもできる。というものを、すみなれた地域の一軒家で過ごしつつケアができる。これが共生型といわれるサービスです。
富山県では、このどう考えてもファジーな現場を制度的に支えて20年になります。先日共生型デイサービスのフォーラムが富山県でありまして、そのはじめになった「この指とーまれ」というのを観させて頂きました。まさに１０人から２０人ぐらいの規模で、子どもからお年寄り、障害をもつ方が、お互い自然なかたちでふれあっていて、本当に生き生きとした表情でお過ごしになられておられました。
実際徘徊を繰り返していた認知症の高齢の方が、赤ちゃんをみるうちにだんだんと落ち着いて、徘徊もしなくなって会話もできるようになったりとか、それから、小ども達も小さい時から障害を持つ子どもと一緒に暮らすことで、今、インクルーシブという言葉がありますが、それを地域の拠点でおこなっていると。大変有意義な施設だと思いました。
　共生型の施設ははじめは富山県ではじまって、長野県などでも宅幼老所ということで空き屋を改装してつくることが奨励されたりした事例もあるのですが、
● 実際、今年４月、富山県では現在９４カ所、そして、全国に広がっておりまして、１４２７カ所に増えているということであります。。昨年から今年にかけて３００ぐらい増えていると言うことでありまして、非常に注目すべきことではないかと思っております。

富山県で特区ではじまった介護保険の小規模多機能型居宅（きょたく）介護事業所における障害児の通所サービス、については、初めは特区で富山県内ではじまったものが、通所サービスが平成２２年６月、宿泊サービスが平成２３年６月に全国で実施できるようになり、平成２５年１０月には児童発達支援、放課後等児童デイサービスが全国で実施できるようになったと伺っています。

県内にも共生型の施設はいくつかあって、私も一件だけですがいかせていただきました。こうした共生型について県はどのように把握されているのか、県内型の共生型デイサービスの取り組みについてお伺いしたいと思います。


橋下室長
只今委員から　富山型につきましては、富山型は今特区で進めておりますので、今そうした施設はない。と。ただ、現実的な利用を進める上で、事業者さんのほうで、高齢者、障害児、子どもさん、乳幼児を日常のケアの中で一帯的に日常的な交流がおこなわれるようなかたちで、運営されているという箇所について何カ所か把握はさせていただいております。簡単に申し上げますと山形で3箇所新庄市2箇所、米沢市1箇所、酒田市1箇所、東根市1箇所と言うことでありますが、あくまでも受け入れの中で、施設が併設のようなかたちであって、
ある時間日常的にケアをするということで県内では取り組まれている状況でございます。

草島
富山県では、今後、こうした共生型を地域密着型のケアの拠点として、小学校単位　２００カ所に増やそうと、計画をたてているようであります。
また国も、この制度をとても注目しておりまして、今回のフォーラムにも原老健局長、消費者庁次長山崎史郎氏も、参加されていたんですが、非常に注目をしておられまして、今、被災地の復興の場でですね、富山型デイサービス

● 学校図書館と公立図書館について

草島進一
資料お認めいただきありがとうございます。
本日は、11月７日であります。　10 月27日から 11月 ９ 日まで（「文化の日」を中心に２週間）読書週間ということもありますので､読書教育、県立図書館について何点か質問させていただきます。

学校図書館についてなんですか、まず、教育長におかれましては、先日、鶴岡第一小学校の図書館を早速ごらんいただいたということで、まず、感想をうかがいしてよろしいでしょうか。
▽菅野教育長
朝暘第一小学校、伺いました。非常に立派な新しい小学校で素晴らしいなと思いました。はいりましたら、図書館が中央、ハの字型の校舎でありましたけれども、その中心部にあるということで、学校の中心部に図書室があり学校経営の中心に位置付ける読書について、学校の配置からして示しているんだな。というのがまず第一の感想であります。また子ども達が、授業において調べ研究をおこなっておりました。ちょうど国語、古典でございました。その休憩の時間に、図書館に子ども達が来て調べていくと、非常に、子ども達の学校生活の中に読書が定着していると、そして､子ども達が、明るく熱心にそれをやっているということで、改めて読書の重要性を感じた次第であります。
草島
ありがとうございます。ぜひ全県の学校図書のスタンダードにしていただくよう、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
学校図書館についてお伺いしていきますが、本日は特別支援学校の説明がございました。現在特別支援学校の学校図書館でありますが、司書教諭、学校司書の配置はどのようになっていますでしょうか。まず数値をお知らせください。

畠山義務教育課特別支援教育室長
● 学校図書館では特別支援学校にも司書教諭を配置することになってございます。特別支援学校には、小学部、中学部、高等部各学部があるわけですが、１２学級以上の学校ごとに司書教諭を配置してございます。県立学校１２学校中この基準に該当する学校全てに司書教諭を配置しております。具体的には酒田特別支援学校、米沢養護学校、鶴岡養護学校、新庄養護学校、ゆきわり養護学校、村山特別支援学校となっております。学校司書の配置状況ですが、特別支援学校では学区司書の配置はしておりません。

草島
特別支援学校の場合、個々の子どもがそれぞれの支援が必要ということで、本の活用も教科書よりも図書館の本ですとか紙芝居などを使って教育するということがありますので、普通学校以上に司書教諭や学校図書への役割が、大きいと聞いております。今。計画策定中ということですが、ぜひこれは要望しておきます。特別支援学校への学校司書、司書教諭の完全配置、これをぜひ実現していただきたいと、これは要望いたします。

では、公立図書館について質問してまいります。
本日皆様にお配りした資料も参照しながら、と思いますけれども
先日、全国図書館研修集会、お疲れ様でした。私も一日だけ参加させていただいて、これからの情報と交流の拠点を目指してと、図書館サービスの最前線をこの山形、村山でご紹介頂いたと思います。主催された教育委員会としてのこのフォーラムを受けて､今後について。など、まずは感想を伺いたいと思います。

山川文化材生涯学習課長
山形県の図書館研修大会につきましては、私も１日だけですけれども参加させていただきまして、それぞれの図書館の実際の事例などについて一緒に考えさせて頂いたところでございます。その中で、県立図書館、市町村立図書館、それぞれの役割はあるのではございますけれども、情報、交流、文化の拠点としての図書館のサービスを先取りしたような様々な事例の報告がありまして、私どもも、県立図書館について、秋田の図書館の方が来ていらっしゃいましたけれども　それぞれ町だったり市だったりそれぞれのレベルに応じたようなそれぞれの取り組みがなされているということでございました。これからもこういったものを参考にして、一層、情報、交流の拠点としての機運を高めていくと言う点では大変参考になったなと思っております。

草島
それでこの資料ぜひ参照いただきたいと思うのですが、これは実際に秋田県図書館、私もあのフォーラムで興味を持ちまして現場にも参りまして３時間ほど色々お話を伺って参りました。これは実際にカウンターに置いてある、ちらしです。秋田県の湯沢市のサクランボ農家のブランド化ですね、県立図書館が古文書によるサクランボの歴史調査ですとか、ブランドイメージ創出のための基礎調査をおこなって、実際に図書館と一緒にこの農産品のブランド化に成功した実例というのをこの秋田県立図書館では産み出しておられまして、「新しいものを産み出すための図書館」という新しい機能を県立図書館としてやっている。
　ここで色々質問をしていきたいんですけれども、まず今、この山形県の人員体制について、お伺いしたいと思うんですが、正職員で司書の資格を持っておられる方は、現在の県立図書館では何人いらっしゃるんでしょうか。

山川課長
現在正職員として１８人おりますけれども司書資格を持っている者については、今産休の代替できている一名が司書資格をもっている。ただ、産休で今休んでいる者が司書補の資格を持っている。それだけでございます。

草島
はい、例えば秋田県立の場合は正職員の司書職員は１４名。非常勤が１３名ということで、正職員の司書が１４名いらっしゃるんですね。その常勤の司書で最も勤務年数が多い方は２３年。で５年以上の方は６名いらっしゃる。で副館長８年ということであります。なので、こういう新しい戦略がどんどんできるということなんじゃないかと思うんですけれど、今、なんで、司書職員が一人もいないという、これは長年続いてきてしまっているんでしょうか。

山川課長
県立図書館については、カウンター業務について嘱託化をおこなったときに、司書については全て嘱託職員になっておりまして、正職員としては先ほどお話ししたとおりでありますけれども、カウンター要員として１８名、資料請求要員として１名、１９名の職員を置いているところでございます。

草島
嘱託職員というのは５年任期なわけです。現場に伺ったりすると、３年ぐらいは一生懸命やるんですが、後２年は今度次のリクルートを考えないといけないんで、というかたちで、せっかく５年間やって、やっと慣れた頃に辞めなきゃならない。ということで、やっぱり正規の職員の司書がいるかどうかと

この河川構造物をどうとらえるか？

皆様からのご意見をお待ちしております。

文責　草島進一

　次に、最上小国川ダムの建設事業についてお伺いします。
　まず、各論からお伺いします。
◎ 　今般計画されているダム建設ですが、湛水した際に県道が水没することになっております。これは大変珍しくて、河川工学者から、聞いたことがないと、これ危険なんじゃないかと、試験湛水の際には通行どめが続くようになる、なぜそのような計画になっているんだろうという声が寄せられております。なぜそのような計画になっているのか、県土整備部長にお伺いします。
◎ ◎岡邦彦県土整備部長　今、水没する県道のつけかえについてお尋ねがあったのでお答えいたします。
◎ 　通常、水をためるダムの場合には、既存の道路がダム湖に水没する場合、その道路については、水没しない位置にかわりの道路を設置しております。
◎ 　ところで、本県で計画している最上小国川ダムのような流水型ダム、いわゆる穴あきダムについては、通常時はダムに水がたまっておりません。これは、ダムの底部に常用洪水吐きという穴をあけることで、通常時は水がたまらず、大きな洪水の場合のみ水がたまることになります。
◎ 　そのたまるような状況でございますが、例えば十年に一回の規模の雨が降った場合、これ大体、降雨量でいくと百三十五ミリ程度になりますが、流水型ダムにたまる水は上流から水がたくさん流れてきますので、水が約十二時間でダムの背面における水位が二十三メーター上昇し、その後また約十二時間で水位が二十三メーター下がることになります。すなわち、流水型ダムの上流で洪水をせきとめることになり、約一日の間で水位が二十三メーター上がって二十三メーターまた降下すると、そういう現象が最上小国川の流水型ダムで発生いたします。
◎ 　このため、ダムの付近を通る一般県道最上小野田線は、通常時は水没いたしませんけれども、十年に一回を超える規模の降雨があった場合に、ダムのその上流側に大量の水がたまることになり、その場合にのみこの県道が水没する計画となっております。
◎ 　このように、通常は全く問題がなく利用できる上に、水没する頻度がおよそ十年に一回と非常に少ないこと、それから、上流に住居がなく交通量が少ないこと、それから、これまでも十一月から翌年の五月までこの県道については冬季閉鎖を行っていること、それから降雨量が時間雨量でいきますと三十ミリ、または連続雨量でいきますと百五十ミリを超えた場合には通行どめをこの県道ではしております。そういう雨量規制をとっていることなどを考慮し、最上町、それから宮城県、加美町など関係機関と協議を行いながら総合的に判断した結果、あえてこの県道について山を大きく削ったり、あるいは橋をかけかえたり、あるいはトンネルを掘ることが必要となる県道のつけかえは行わずに、現在の県道を十年に一回の洪水による貯水位の高さ以上になるようにかさ上げをして活用するとともに、仮にそれ以上水がたまった場合でも、水没しても道路が壊れないように耐水化の工事を施すことにしたものでございます。
◎ 　ダムの完成後においても、これまでと同様の雨量規制を行うとともに、通行規制の状況をお知らせする道路情報板や規制周知標識の設置、通行どめゲートの設置、待避所の設置、通行どめを行った後、湛水地の上流側に通行者がいる場合に備え、安全な場所を確認できる案内標識を設置いたします。また、洪水時にはダム管理担当が巡回パトロールを実施するなど、何重にも安全確保のための対策を実施する予定でございます。
◎ 　一方、試験湛水においてでございますが、ダムの水位が高い場合の安全性を確認するため、ダムの水位が高い状態を一定期間維持する必要があり、その場合には県道の水没が続くことになります。ただし、現在の計画では、その試験湛水を行う期間を一月から三月の冬期間に実施する予定でございまして、この期間については、現在でも最上小野田線は十一月から五月まで冬季閉鎖期間であることから、通行どめが続くことによる交通上の問題は全くないと考えております。
◎ ◆草島進一委員　このつけかえ道路をつくらないダムというのは非常に珍しいんですね。なぜつけかえ道路をつくらないのかというと、私はこれ、ＢバイＣが成立しないからじゃないかというふうに思います。このダムの総便益八十九・九二億円で総費用六十八・一六億円、一・三二倍なんですね、非常に低い。これ、つけかえ道路をつくっちゃうと費用対効果が成立しないからそういうことになっているんじゃないかというふうに思います。
◎ 　それと、もう時間がないんで質問を続けますが、これは後で答えていただきたいんですが、きょうは先生方に写真の資料を渡しております。県は、この赤倉温泉の浸水被害を殊さらに強調して、赤倉温泉は危険なのだという認識に立っていると感じますが、それでは、なぜ危険とされ、治水論の議論が行われている箇所の川に面した場所にこうした新しい建築物、これは平成二十三年完成しているんですけれども、こういうのが建つんでしょうか。
◎ 　赤倉温泉地域の目標となるこの建物、右側の建物が平成二十三年に建ちました。これを見ますと、約二メーター以上の耐水壁というのを設けております。このダムの効果ですが、赤倉温泉地域の目標となる三百四十トンの基本降水水量が流れた際に、基準点で一・四二メーター水位上昇すると。ダムでその分を下げる、それがダムの目的だということであります。一・五メーターぐらいの壁があればそれは防げるということを報告いただいておりますが、これはこの赤倉温泉街の治水対策のお手本になるんじゃないでしょうか。こうした耐水対策を施せば、いち早く治水対策はできるんじゃないでしょうか。
◎ 　これまず、なぜこういう建物を危険だという地域に認めているのか、そして、この治水対策について改めてお伺いをしたいと思います。

◎岡邦彦県土整備部長　今、危険地域における建物が建てられるのかどうか、そういう御質問がありましたので、それについてまずお答えをいたします。
　建築基準法第三十九条第一項では、「地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。」とし、あわせて第三十九条の二項では、「災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。」とされております。
　県の具体的な事例といたしましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項により、崩壊するおそれのある急傾斜地 で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのある区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定しており、建築基準条例により、この急傾斜地崩壊危険区域を災害危険区域としております。
　これらの区域指定を行った場合には、個人の土地等で施設設置等の行為について私権の制限を課すことになることから、慎重な対応が必要になります。このため、危険の著しい区域を限定して区域指定を行っております。ただし、一般的に浸水が予想される区域については、区域指定は行っておりません。
　したがって、この赤倉地区については、今、建物が建っていると言われましたが、この箇所においても、その災害危険区域の指定はなされておりません。また、当該地域は、都市計画区域内で用途の指定のない区域であるため建築物の用途規制を受けない地域であり、建築制限されていない地域となっております。
　そこで、こういう場合に、建築物を建築する場合には、一般的に事前に建築基準法に基づく建築確認申請というのが必要になってきておりますが、これについては、建築計画が関係している基準に適合しているかどうかを一定期間内に判断する行為でございまして、適合している場合には、その確認済証を交付することになっています。
　この建物については、その建築基準関係規定に適合しているため、確認済みの交付を受けて建設されたものでございます。
　次に、委員から、ここでは写真にございますように耐水壁のお話が今ございました。委員御提案のこの約二メーターの耐水壁を設置する耐水対策を行う案については、河川管理施設等構造令で示されておりますように、こうした耐水壁では洪水を防ぐことはできません。その理由としては、一つは壁の端部において、その洪水がその民地側に流れ込むおそれがある。それから二つ目としては、この耐水壁が洪水時の水位の水圧を考慮した設計でないおそれがあること、さらには、その洪水が押し寄せた場合に漏水対策が万全でないおそれがあるなどなど、さまざまな課題が危惧されるところでございます。
　このことは、このような壁を有する場合には、壁を除いた堤防部分の高さだけで計画高水位以上となることが河川管理施設等構造令第二十条四項で必要とされています。つまり、赤倉地区の最上小国川において計画高水流量の流下能力を確保するために、このような壁をもって対応することでは洪水を防ぐことはできないことから、河川管理施設等構造令でも認められておりません。
　そこで、赤倉地区においては、治水対策の決定に当たっては、流水型ダムだとか遊水地、放水路、河道改修の四つの案について七つの評価項目で客観的に比較させていただいた結果、治水効果の発現が最も早く、コスト面でも最も安く、自然環境や歴史ある温泉街を現状のまま存続できるなど、地域社会への影響に関してすぐれているということから、流水型ダムに決定させていただいています。
　県では、赤倉地区の安全安心を一日も早く確保するため、この流水型ダムによる治水対策を進めてまいります。
◆草島進一委員　洪水を防ぐことができない耐水壁だと言っていましたね。そういう壁をつくりながらの建物を、なぜこれ建てることを河川管理者は防災上の問題として指摘しないんでしょうか。命を守るための治水という、その観点が抜けてると思いますよ。危ない地域に、なぜこれ認められるんですか。危ないからダムの議論をしている最中に、なぜこの新しい建物が認められるんですか。命を大事にしてないんじゃないですか。命よりもダムをつくることを優先しているんじゃないですか。その治水のことについては、今、見直しがかけられている。本当にすぐにでもこの治水対策ができる事業を優先して、とことんですね、まだこのこと自体をとっても、だってこれ、もし今の段階で何か洪水があったら県は責任とるんですか、これ認めた県は。いろんな疑問が湧いてきます。
　この土地利用規制まで考えた流域治水ということについては、ほかの県ではもう取り組まれています。我が県だけ取り残されているような気がします。本当に命を救える治水に変えていただきたい。よろしくお願いします。ありがとうございました。

　それでは次に、農林水産部長に漁業の振興についてお伺いします。
◎ 　サクラマスの振興についてお伺いします。
◎ 　平成二十八年に開催予定の第三十六回全国豊かな海づくり大会への取り組みの中で、知事は、「森は海の恋人」という言葉を使われております。
　平成四年に選ばれてから二十一年。山形県の魚であるサクラマスですが、このたび環境省第四次のレッドリスト、二〇一三年のレッドリストで準絶滅危惧三十四種の中に含まれてしまいました。庄内では、桜が咲く時期の貴重な食文化でありますが、それが危機を迎えております。海から川のほとんど、最上流まで遡上、産卵し、約二年間、川で生活するサクラマスは、森と海とをつなぐ象徴的な魚だと思います。県魚サクラマスの再生に取り組むべきと思います。
　県は、サクラマスが減少している原因はどこにあると考えていらっしゃるのか、また、この実態を踏まえ、このサクラマスの再生・振興にどのように取り組んでいかれるのか、農林水産部長にお伺いします。
◎若松正俊農林水産部長　ただいまサクラマスの振興というふうな御質問をいただきました。サクラマスの状況も踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、サクラマスの漁獲量でありますけれども、これは平成六年の約三十トン、これをピークにいたしまして、それ以降減少傾向が続いております。ここ数年は十ないし十五トンの間で、決して多くない量にありますけれども、その水準で推移してきております。その内容、内訳を見ますと、沿岸と河川の漁獲量、それが大体半分というふうになっております。
　一方、放流数になりますけれども、サクラマスが県の魚に制定された平成四年以降、いろいろな形で百万尾前後の放流ということで、かなりの放流を続けてまいりました。その後、平成十六年以降になりますけれども、漁協の放流義務といいますか、増殖するというふうなかかわりもある、漁協のほうの関係が出てくるんですけれども、天然アユの遡上数が減少するというようなことがありまして遊魚料収入が漁協にとって減ってくると、こういうふうな状況になりまして、放流するのにも大変厳しい状況になったというふうなことがございまして、サクラマスの放流は、それを境にして減少しているというような経過をたどっております。
　今申し上げましたように、確かにサクラマスの漁獲量が減少して現在に至っているというふうな状況にあるわけではありますけれども、その背景というものを改めて整理してみますと、一つは、先ほど申し上げましたようにサクラマスの稚魚の放流数の減少、これが最も大きいというふうに考えられます。二つ目といたしましては、河川等での釣りによる幼魚、小さな魚、そういったものが釣られることによって減少するというふうなことが二つ目。あと三つ目といたしましては、堰堤等に整備しております魚道が、流れてくる土砂によってその中に入り込みまして目詰まりを起こして、十分な本来の機能を発揮できないような、そういうふうな状況もやっぱり時間とともに出てくると、こういうような要因が主なものとして考えられまして、総体的に大きな、こういったものが漁獲量の減少に結びついているというふうに考えているところであります。
◎ 　こういうふうな状況を踏まえまして、県といたしましてということになりますが、サクラマスの振興に係る今後の対策というふうなことで申し上げますと、一つは、最近の内水面水産試験場、米沢のほうにございますけれども、そこの調査研究がございます。これは平成十九年からやってきておりますけれども、その研究を御紹介申し上げますと、遊佐町に水産振興協会のふ化場があります。それで、そこで稚魚から育てて親魚、親の魚にした。そして、それから採卵をしてそしてふ化させるというようなやり方に比べまして、これは従来型なんでございますけれども、海から河川に遡上してくる親魚から採卵をしてそして育成した稚魚、これを比較してみますと、回帰率が高いというようなことが明らかになっております。
　先ほど申し上げましたように、放流量と漁獲量には、トータルとして見ますと一定の相関が見られます。そういうふうなことを踏まえまして、平成十九年からは県内の漁協の協力を得ながら、遡上したサクラマスを親魚といたしましてそれを利用して放流稚魚の生産をやっていくと、こういうふうな取り組みを始めております。この春の放流を見てみますと、そういうようなやり方でもってしている放流の数が、総数で約四十万尾ほど県内で放流しておりますけれども、そのうち約四万尾、一割というふうなことで、今言ったようなより回帰率の高い、中身を変えるような工夫に取り組んでいるところであります。今後さらにその割合をふやしていくということで、回帰数の増加を図っていくというのをひとつ進めてまいりたいと考えております。
◎ 　あと二つ目でございますけれども、河川内では釣り人による漁獲の影響を軽減するというようなことを目的にいたしまして、河川内における遊魚期間の短縮、幼魚が海に下ったり、あるいは遡上した親魚が産卵する期間を禁漁にするというふうな形で保護していくというような考えがそこに入ってくるわけでありますが、そういったような見直しを図ることについて、県の内水面漁業協同組合連合会のほうから要望も受けております。これまでもいろいろな意見交換をしてきたわけでありますけれども、今後、内水面漁場管理委員会の議論を踏まえまして、県として必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　あと、三つ目でありますけれども、種苗放流に頼るだけでなくて、河川内における自然産卵を助長させるというふうなことも極めて大切、重要であるというふうに思っております。関係機関・団体と連携しながら、引き続き魚道の設置や機能の回復、そういった生育環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎ 　委員からありましたけれども、平成二十八年度に全国豊かな海づくり大会が本県で開催されます。まずは資源量の増加対策というようなことで、関係機関・団体の理解と協力を得ながら、より効果的・効率的な放流等に取り組むことによりましてサクラマスの振興を図っていきたいと、このように考えております。

◎ ◆草島進一委員　ありがとうございました。
　このサクラマスについては、先日、富山県の水産試験場を訪れました。そして、サクラマスやアユに詳しい研究者にお尋ねしましたが、富山県では、ダムで川が寸断され、対策を施そうにもなかなか手が打てない状況だ

◎ ◆草島進一委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、このテーマが軸となり、いろいろ展開をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　省エネ・再エネによる産業振興・地域活性化について、これは環境エネルギー部長にお伺いしたいと思います。
　現在のエネルギーの事情や私たちの置かれている周辺事情を考えますと、今後、世界的にピークオイル要因などによる原油価格の高騰、また、国内では電力価格、特に深夜電力の値上がりが予測されております。さらに、きょう委員の御指摘もありましたとおり、二〇五〇年までに半減するといった急激な人口減少による地域経済の衰退が懸念されております。
　この間、私は、人口減少を先取りして取り組んでいるドイツ北部などで、地域を豊かにするために再生可能エネルギーや省エネでエネルギー自立地域というものを地域活性の姿として取り組む自治体について、ドイツ在住の研究者や関係者らと情報交換してまいりました。
　エネルギー自立地域というのは、地域住民や自治体が主体となり、省エネや再エネの普及を徹底し、これまで化石燃料の購入などで地域の外部に流出していったお金を地域の中に循環させ雇用や経済を育む、今、ドイツや北欧で始まり、ヨーロッパ全体に広がる国民運動であります。
　エネルギー自立地域を目指す地域での取り組みとしてまず重要視されているのが、新築住宅、中古住宅の断熱性能をアップする省エネでありました。省エネ改修を行い家の性能を上げれば、その分、海外から購入する石油でのお金の流出を抑え、リフォームする地域の工務店の仕事をふやし、さらに年間光熱費を下げ、結果暮らしが豊かになる。我が県でもリフォーム補助金制度は地域経済に好影響を与えていると思いますが、ドイツでは、二〇五〇年までに住宅でエネルギー消費量を五〇％削減するなど、徹底的な取り組みがなされております。ドイツの住宅と日本の新築における省エネ性能を比べますと、二倍から三倍の差があり、この差は年々広がっているということです。
　省エネを促進する仕組みとして、ドイツに始まり現在ＥＵ全土で採用されているのが、国際規格ＩＳＯ１３７９０で規定されたエネルギーパスという家の燃費の表示です。これにより燃費の見える化が行われ、客観的な指標をもって無暖房ハウス、エネルギープラスハウスなどが定義されて、消費者は車の燃費と同じように高性能の家を選ぶことができます。
　県のエネルギー戦略上でも、こうしたエコハウスについては、今、総合支庁単位でモデルづくりが進められて、県内でも取り組む工務店もふえているとうかがっていますが、現在、客観的なこうした燃費性能の物差しがないために、正当な性能評価ができていない現状です。施主側も、イニシャルコストとともに実際の燃費性能を把握したいという声も多く聞きます。
　今、このエネルギーパスという燃費性能については、日本国内でも協会が立ち上がり、普及が始まっております。東京都や長野県などでは、省エネ政策の一環としてこうした評価ツールの講習会を行い普及させ、新築の建物を建てる前に、こうしたツールを使っての省エネルギー性能の検討の義務化というものを条例化しております。
　県の省エネ政策をより充実させる一歩として、この家の燃費の制度の導入の検討を提案をいたしますが、いかがでしょうか。
　あわせてもっと聞いていきますが、また、再生可能エネルギーについては、経済産業省の五月十七日発表によりますと、固定買取価格制度が施行された平成二十四年七月から平成二十五年二月までに導入された再生可能エネルギーの発電設備の容量というのは、百三十五・二万キロワットとのことです。県内でもかなり普及しているのではないかというふうに思います。
　再生可能エネルギーは、農業革命、化石燃料による産業革命、ＩＴによる情報通信革命に続く第四の革命という、二十一世紀の産業革命としても捉えられ、大規模集中型から小規模分散型で地域や市民が主体になれる経済や社会の変革であるとも捉えられております。
　私は、前述のエネルギー自立地域や小規模分散型の再生可能エネルギーの特性を生かして、地域がオーナーシップを持ち、地域が意思決定をし、地域が便益を共有する、このコミュニティーパワーとしての再生可能エネルギー普及こそ、地域から流出していくお金を地域に循環させ、地域を福しく豊かにする仕組みであると考えます。
　前回の質問でも、地域自然エネルギー基本条例を制定した滋賀県湖南市を御紹介いたしました。今、この湖南市というところでは、市民の出資でコナン市民共同発電所というものを設置し、太陽光発電で生み出された電気を売電して、得られた利益を出資者に地域商品券で還元するといった取り組みが行われています。
　この三月には、山形県内でも、再生エネルギーの普及に取り組む民間やＮＰＯなどの有志によるシンポジウムで、やまがた地域エネルギー宣言というのが行われました。この内容はといいますと、再生可能な山形の資源を使い、原発にも石油にも頼らない安全な日本を山形からつくる。二番目に、山形の再生可能エネルギーは、山形の企業・組織・個人が主体となって、地域の持続可能な社会的・経済的発展につながるように活用する。三番目に、特に山形の自然資源を生かしてきた農林漁業者とともに再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくというものであります。
　こうした、地域、住民が主体となって普及させるコミュニティーパワーや、エネルギー自立地域に向けた事業化モデルづくりこそこれからのモデルではないか、県としても積極的にかかわり、そうしたモデルを応援してはどうかと考えます。
　本県では、エネルギー戦略策定後、この一年間、どのような取り組みを行ってこられたのか、また、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進による地域を福しくする方策について、私からの今の提案に対する見解も含め、環境エネルギー部長にお伺いします。
　森谷俊雄環境エネルギー部長　再エネ元年の取り組みと、省エネ・再エネによる産業振興・地域の活性化についてのお尋ねでございます。
　エネルギー戦略の策定を受けまして、初年度になります昨年度、平成二十四年度を再エネ元年と位置づけまして、大規模事業の県内展開の促進では、県企業局によるメガソーラー事業の実施など、県が直接事業者となって先導的役割を果たしていく取り組み、これを進めますとともに、県内経済への波及という視点を重視した公募方式による公 用地の提供、さらには新たな資金メニューの創設などによる支援、そういったことで県内事業者の取り組みを積極的に支援してまいりました。また、地域分散型の導入の促進という面におきましても、家庭や事業所はもちろん、先駆的な取り組みとして公共施設への積極的な再エネなどの設備導入の促進、そしてエリア供給システムのための検討、こういったことに取り組んでまいりました。
　こうした取り組みの中で、住宅の省エネルギー化の推進でございますけれども、現在、関係部局との連携のもとで、住宅の新築やリフォーム時の省エネルギー化、そして無料省エネ診断の受診・活用の促進、省エネ住宅の普及啓発や相談対応など、積極的に取り組んでいるところです。委員のお話にもございましたけれども、各総合支庁におきましては、再生可能エネルギーの設備を備えた省エネ住宅の普及拡大に向けまして、地元の建築・設備業者等との意見交換、そして省エネ施工技術の向上を図るための講習会の開催支援などに取り組んでいるところでございます。
　委員からお尋ねのありましたエネルギーパスでございますけれども、平成十五年に、ＥＵ加盟国において、エネルギー消費量の抑制を目的として義務づけされたものであり、住宅の電気、ガス、灯油などで使用される年間エネルギー量が床面積一平米当たり何キロワットアワーというような形で明示されると、いわば家の燃費を確認することができるものというふうに承知してございます。
　我が国のエネルギー消費量の三割以上が住宅・建築物の部門で占められているというふうにも言われております。経済産業省、国土交通省、そして環境省等において、我が国でも、この住宅・建築物について、消費者がわかりやすい省エネ性能の評価・表示のあり方を検討していくというふうに聞いておりまして、県といたしましても、関係部局で連携しながら、先進県の事例なども含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
　次に、再エネ導入を産業振興に結びつけていくための取り組みということでございますけれども、住民参加による事業主体の創設や県内事業者の参画を促していくということが非常に重要になってくると思っております。特に、エリア供給の推進に向けまして、こうした視点を大事にしていきたいというふうに考えております。
　住民参加の取り組みにつきましては、先進事例の研究や勉強会、これも各総合支庁ごとに設置しております地域協議会で市町村も含めまして実施し、再エネ導入への理解促進と、みずからが参画する機運醸成といったことに取り組んでおります。
　また、関係部署や事業者が連携いたしまして、木質バイオマスや地中熱の利活用にかかわる検討を進めるなど、まずは熱資源の利用促進から着手しているところでございますけれども、電力の自由化などの動きも見据えながら、将来的には、熱はもちろん、電力の供給も担うような地域エネルギー事業の創出を検討する中で、具体的な仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　今後、エネルギー戦略の推進に当たりましては、省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギーの導入促進、こういった両面から産業振興、地域活性化につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆草島進一委員　ありがとうございました。エネルギーパスについては、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
　あと、先日、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんを鶴岡にお招きして、いろいろお話をしていただきました。行政の役割、これは民間が仕事をするための開かれた土壌をつくることだ。ルール、仕組み、住民がしっかりと話し合って物事を決めていく、公平で開かれた土俵をつくることだと伝えてくれました。また、国の政策というのは供給側の目線だった。これはやはり下流側の社会の、使う側からの目線で自治体の政策を組み立てていくことなんじゃないかというふうにありました。
◎ 　もう一つお伝えしたいのが、そのエネルギーの熱の利用こそ未開の地だと。そこにこそ地域で生み出せる一番有効な資源、今、バイオマスのことをおっしゃったと思います、そこはまさにそこの部分だと思いますし、省エネというのは、実はエネルギー政策的にもまだまだ未開の地で、できることなんだということなので、それはぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
　このエネルギー戦略の策定の際に、県内のさまざまな有識者の方が集められていたわけですけれども、これはやはりいろんな意味で、地域を福しくというところには、地域政策等徐々にいろんなことが生み出されていく、そのことと一緒になって政策の中に盛り込んでいくことが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、私は、政策策定の委員の先生方にもフィードバックしながら、改めてこの地域を福しく、これはやはり住民をもっと参加させていく、県民をもっと参加させていく中でいろんな意見を取り入れていくことが大事なんじゃないかというふうに思います。そうしたことがこれから必要なんじゃないかと思いますけれども、そういった私の意見についてはどうお考えでしょうか、見解をお伺いします。

◎森谷俊雄環境エネルギー部長　エネルギー問題につきましては、生活、産業の根幹をなすものということで、国レベルで大きな政策ベースとして議論されている、それと並行して、やはり単に供給を受ける側としてだけでなくて、どう使っていくのか、どう活用していくのかという地域の取り組みも同時並行的に必要なんだと思います。まさにそれを気づかされたのが、今回の大震災であったかなというふうに思います。
　そういった意味では、本県は、熱利用も含めたエネルギー戦略を策定し、大規模事業の展開、そして地域分散型のエネルギー、両面から取り組んでいくということにしておりますので、そういった面からしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　エネルギー問題については、つくる過程の問題、そして使う上での問題、非常に多岐にわたります。分野も広いです。専門的な有識者の方々のアドバイザリーボード、こういったことも活用しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
◎ ◆草島進一委員　ありがとうございます。
◎ 　有識者のアドバイザリーボード、せっかくかかわって、今もその先生方はいろんな政策を生み出している方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ一緒に、私はこれからやっぱりこの地域の山形で、コミュニティーパワーでいったら、いかにこのビ

６月議会での予算特別委員会での質疑内容について、掲載して参ります。

１）自然と文明の共生する理想郷　山形について

◆草島進一委員　草島進一でございます。
　資料をお認めいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　今期の当初に知事は、「自然と文明が調和する理想郷を目指す」という目標を掲げられております。卒原発とともに三・一一の原発事故、津波災害を踏まえた意欲的な目標として大いに評価するものですが、山形県として大変大事なテーマだと思います。
　私の考えを述べますと、これまでの私たちの文明、文化というものを、改めて真の持続可能な社会という軸に照らし、経済の考え方や発展のあり方を修正していくことではないかというふうに考えます。そのためには三つぐらい山を越えていかないといけない大変大きな仕事ではないかというふうにも考えております。
　エネルギーの分野で持続可能性を実現するには脱原発であり、省エネルギーとともに再生可能エネルギーを普及することと考えます。
　また、自然については、開発に伴う自然破壊が今も進み、生物多様性の危機が叫ばれております。そこで、今、それをきちんと価値化し経済行動に反映させていこうということが始まっています。
　地球温暖化による気候変動には、その経済的な損失を試算し、ＣＯ2抑制の経済効果を算出したスターン・レビューというのがありましたが、それと同様に、自然に値札をつけ生態系サービスや自然資本を価値化するＴＥＥＢ、これは生態系の経済学といいますが、これが二〇一〇年の名古屋の生物多様性国際会議で発表され、昨年六月のリオ＋２０では、金融機関が、これ日本の金融機関も含めてですけれども、自然資本という考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていく自然資本宣言というのが行われました。
　これを受けまして、国内でも、北海道下川町などの自治体で自然資本というものを地域ならではの豊かさの指標として行政経営に取り入れ始めたところがあります。また、例えば兵庫県などでは、真の持続可能な発展を踏まえて兵庫県ＧＰＩ、これは真の進歩指標というものですが、推計し、公表することに取り組んでいます。
　自然と文明の調和を実現するには、こうした自然を経済の面で、経済の軸で捉え直すなど、新しい政策や研究が必要ではないかと思います。
　知事は、どのような思いでこの理想郷をなし遂げようとしておられるのかお伺いをします。
　また、国連が定めた持続可能な開発のための教育、これＥＳＤといいますが、その十年の最終年に当たる二〇一四年の秋に、十年間のこのＥＳＤの取り組みを取りまとめる最終年会合が愛知県名古屋市で開催されます。こうしたＥＳＤの理念や環境教育に関する知事の考え方について、あわせてお伺いをいたします。

吉村知事

◎吉村美栄子知事　私たち人間による暮らしや産業経済などのあらゆる営みは、自然がもたらす価値ある恵みによって支えられているものであります。自然資本という捉え方は、持続可能な社会を維持し、さらに次世代へと引き継いでいく上で大切にすべきものであると考えております。
　私は、今年度の当初予算において、「自然と文明が調和した理想郷山形」という将来ビジョンを県民の皆様にお示ししたところですが、こうした自然資本の捉え方を踏まえ、時代にあわせて自然と文明の調和というものを考え、山形らしい、山形にしかできない新しい成長の姿が、健全かつ持続可能な形で実現されていくものと考えております。
　このビジョンの具体的な考え方ということでありますが、まず、自然とは、本県の豊かな自然環境や天然資源であり、文明とは、先人から受け継ぎ伝えられてきた伝統文化や、機械に代表されるような現代産業全体であります。豊かな自然や天然資源を大切にしながら、現代文明の中で生かせるものは生かし、発展できるものは発展させ、働く場を創出して、県民一人一人が喜びと幸せを実感して生きていくことができる、住んでよし訪れてよしの理想郷を目指していくものであります。
　私は、この将来ビジョンを実現していくため、今後の施策展開の軸となる大きな理念として二つの視点を重視し、四本の成長戦略を掲げております。二つの視点は、産業振興と地域再生であります。四本の成長戦略でありますが、一本目が、中小企業の振興、世界最先端の技術による産業形成、企業誘致の推進、観光立県山形の実現であります。二本目が、農林水産業の六次産業化の推進による食産業王国やまがたの実現であります。三本目が、自然エネルギーで地域経済活性化・産業振興であります。そして四本目が、これらを支える基盤となる福祉・医療・教育の充実であります。
　私は、これら四本の成長戦略を積極的に推し進めて、本県の力強い発展へと結びつけ、元気な山形を将来の世代へと確実に引き継いでいくという強い意思を持って、「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に邁進しているところでございます。
　次に、本県における環境教育ということでお尋ねをいただきました。
　近年、資源及びエネルギーの大量消費を基調とする社会経済活動の急速な進展により、地球温暖化等の環境問題が世界規模の課題となっております。一方、環境問題の多くは、身近な日常生活や経済活動と密接に関係しておりまして、一人一人が身近なところから問題解決のために行動することが求められます。
　本県では、山形県環境基本条例において、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県の構築を目指すこととし、環境施策を推進しております。本年三月に策定した山形県環境教育行動計画というものがございますが、その中で、環境を保全、創造・活用する原動力となるのはやはり人づくり、その人づくりについて、山形に深い愛着を持ち、その恵みに感謝しながら、守り、創造・活用し、それらを次世代に引き継ぐため責任を持って行動できる人、さらには、世界的な視野に立ち、愛情を地球そのものにも注ぐことができる人を掲げているところです。
　私は、本県の豊かな自然環境を保全することはもちろん、さらに一歩進めて、自然環境資産を創造・活用することで持続的な発展が可能な地域にしていくことが私たち世代の責務であると考えております。環境教育行動計画に沿って、家庭、学校、職場、地域などで、県民みんながみずから参加、協働する環境教育施策を推進して、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県の実現を目指してまいる所存でございます。

草島

◆草島進一委員　知事、 ありがとうございました。
　山形らしい、山形にしかできない成長の姿を目指していく、その理念、私も同感でございます。
　今のお答えの中で、ＥＳＤについてのお答えがございませんでしたので、そこの部分だけお伺いしたいんですが、二〇一四年の秋にユネスコＥＳＤの国際会議、これが愛知県名古屋市で開催されるに当たって、大村知事が今、孤軍奮闘しているような状況であります。この持続可能な開発のための教育、県内でもユネスコスクールという取り組みで頑張っている学校もありますので、ぜひ山形県でも一生懸命取り組んだらどうかというふうに思いますのでその案件。
　あともう一つ、この持続可能な社会をかなえていくに当たって、やはり合意形成手法というのが課題になっていくと思います。今回のダム案件も、また風力発電の問題もやはりこのあたりに課題があったのではないかというふうに思います。このあたりも、ぜひ自然資本の研究とともに、県でも合意形成手法、研究に取り組んではどうかと思いますけれども、知事の見解をこの二点についてだけお伺いをしたいと思います。
◎ 吉村美栄子知事　委員からそういう御指摘二点ございましたけれども、本県は本県として、やはり本県に合った自然資産というものをしっかり活用していくのが大事だと思っております。ただ、やはり先進国とか先進的な考え方、また、先進県というものがありますので、委員のその御指摘というものをしっかり受けとめて、ちょっと検討してまいりたいというふうに思います。

山形県議会　9月補正　文教公安委員会　10月3日