持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

文教公安委員会　３月12日の質疑。書き起こし。いじめ等まで。

3月13日の山形新聞2面、社会面に取り上げて頂きました。
後半は再度アップします。

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いじめ問題等

草島
高畠の事件。司法の壁は厚かったという事は本当に思いますが、この件については、報道機関の情報によれば、ご遺族の方が第三者機関の調査を昨年12月にも文科省にも要請をだしたが実現していないと、真相がわからないままということがあるみたいですけれども、その辺についての見解をお尋ねしてよろしいでしょうか。

高校教育課長
第三者機関ということでございましたけれども、裁判まだ確定していませんので、あまり詳しいことはお話できないかと思いますけれども、法務局がこの件に関して調査をいたしております。そこでの決定がございましたので、その決定が第三者機関にかわるものと、県としてはそういう対応をさせていただいていただいております。

草島
裁判をとおして、学校がおこなった調査の問題が指摘されていて、例えば、質問の内容が、形式的で誘導的だったんじゃないかとか遺書の内容や遺族提供の情報について吟味分析した形跡がないとか、情報を多角度から分析検討したか疑問とか実態把握が不十分とした主張には、理解されているというということみたいですけれどもその辺についてはどう考えますか。

高校教育課長
当時の学校の中で手に入れることができた材料等で出来る限りの事はやったという風に私どもは認識をしているところです。

草島
いじめを取り巻く状況は当時と今では違っているし今法律も定められている。第三者機関の設置というのが決められているわけですけれど、当時は当時、今は今、と言う考え方もあるんですが、ご遺族の方の気持ちを汲めばですね。真相が解明されていない。そのための訴訟という感じもするので、まだ裁判で争っているわけではありますが、ぜひ、これは受け止めて頂きたいと思いました。

　質問変えますが、天童での案件でお伺いしたいんですけれど、アンケートの結果について再開時を申し入れているという事も報道にあります。その辺については前回の委員会でもアンケートをご遺族と共有することの意義ということをお話をさせていただいたと思うんですが、やはり事実を共有するということは大前提として大事なんじゃないかと思いますけれども、その辺りは県教委としてはどのようにふまえていらっしゃるんでしょうか。


軽部義務教育課長
この度、法の施行に基づいて県でも意見　その中でも実態解明の十分　その中には保護者の方に対して丁寧に説明するとうことについても述べているところでございます。

草島
実際、天童のところでは、アンケート調査の内容が共有されていなかったんじゃないか。と疑問をもつんですが、県はどういう把握をされているんでしょうか。

軽部
生徒全員に調査をしたわけでありますけれどもそれについてはですね。プライバシーに配慮しながら保護者の方に情報開示したと教育委員会の方からは聞いております。

草島
改めて求められているようですので、配慮は配慮として共有をして頂きたいと思います。

それと今日、ご提示申し上げましたがのが、ジェントルハートプロジェクトといういじめ自死にあわれたご遺族の方々が結成しておられるNPOの方から県のいじめ防止基本方針をご覧を頂いて見解を頂いた者を今お配りさせていただいきました。いろんなご指摘あって、今日、この場でとりあげるものは限られていて後でコメントなどいただければと思いますが、大事な視点として子どもの視点が如何に盛り込まれているかということであったり、スクールカウンセラー、アンケートのあり方だったりい重大事故への対応についてうかがいたいと思うんですが、3日以内。という初動の体制も非常に重要な指摘があります。いじめ対策の協議会でも臨床心理士の先生が3日ルールというのがあるんだということをお話されていたんですけれども、こういうことはこの基本方針の中でどのように踏まえられているのか。伺いたいと思います。

軽部課長
重大事態については、おこった場合、学校の設置者又は学校がすみやかに組織を立ち上げて調査を行うということになってございます。今、パブリックコメント中でございますので様々なご指摘あったこともですね。意見として取りいれたいと思いますし、先ほど委員からもございました、　有識者会議でも初動が大事だということで　●●な対応と　様々なご意見を頂戴しながらですね。取り組んでいきたいと思いますけれども、迅速に組織を立ち上げて対応し、そして中立的な立場のかた　もその中にいれながらですね。効率性、中立性の確保という風な調査にしなければと思っております。

草島
ぜひパブリックコメントやこうした意見を踏まえてできるだけいいものにして頂きたいんですが、整理の意味を込めてですね。天童の事件などを踏まえて26年度取り組んでいくいじめ対策、改めてお伺いをしていきたいと思うんですが、子ども達に対して全県共通の無記名式のアンケートをおこなうと、あとご家族に対してチェックシート。これは私のところの小中学校に配布されていて。それらを今後どうしていくのかと、いじめ対策のスーパーバイザーの派遣ということですけれども、具体的にどのようにしていくのか。いじめをとりまく、学校の評価、教員の評価についてもこれまで砥違ったやり方をしていくということですけれども、改めて伺いたい


軽部
2月17日の全県の公聴会でも申し上げたことですけれども、次年度からは年2回のアンケート、子ども達が安心して応えられるようにということで●をつけて応えやすいように配慮しているところでございます。それから教職員、保護者が小さなサインをとりあげることができるということでチェックシートの例、も活用していただけるようにお願いしているところでございます。
さらには各学校のいじめ問題に対する取り組みがきちっと機能しているかPDCA サイクルでまわっているのか。ということを自己評価してもらうということで点検表をといっております。それから学校の組織強化ということでスーパーバイザーの派遣ということでございますけれども、３５市町村、県立学校全ての学校、いじめに関するスーパーバイザーを派遣することで
各市町村については小学校１校、中学校1校ということで７０校＋県立学校ということになりますが、そこにいじめ問題のスーパーバイザーを派遣することで学校のいじめ問題に対応する組織の機能の活性化、を支援したいと思っております。支援をしたいと思っております。例えばケース会議を重点的にやりたいということであれば､ケース会議が専門にできるスーパーバイザー、例えば心に寄り添った指導がしたいということであればカウンセリング専門にできるようなスーパーバイザー。それぞれの学校のニーズ、要望に応じてスーパーバイザーを派遣することでそれぞれの学校の組織を活性化をする支援をしていきたいなと言っていることであり

今まではいじめと不登校の研究をおこなってまいりましたが、次年度からはいじめ発生予防に特化した研修を各教育事務所、更にですね。全ての学校から監督者を参加させて研修を行って参りたいという風にかんがえているところであります。

草島
具体的に学校の評価、教員の評価ですけれども、いじめがあることがマイナス評価ではなくて、どれだけ解決できたかっていうことで評価される。そういうしくみに変わったという認識でよろしいですか。

軽部課長
教職員評価についてはこれまでも本県においては試行ということですけれども、先生方が教科指導、学級形成、生徒指導という風な項目について、自分で目標を立てて年度末は自分で評価してそれについて管理者が評価すると言う仕組みがありますけれども、その生徒指導の中にいじめ問題についてもとりあげていくという事で、基本的に変わったと言う事ではなくて、生徒指導の部分にいじめ問題の取り組み方についても自分で目標つくって評価を自分でもするし管理職もするという評価の基準が、いじめが少ないとか多いとかではなくてどう取り組んだかということで評価すると言うことを盛り込んだということでありますので、システムそのものが変わったというよりも、いじめ問題を生徒指導の中に盛り込んだ場合のですね取り扱いについて、方針の中に書かせて頂いたと言う事であります。

草島
評価の制度、変わったんじゃないといいますけれど、今まではいじめがないほうが良いという感じだったところから、どんどん出させて、どんどん解決した。とそれを評価する様に変わったでいいんですか。

軽部課長
今、議員がおっしゃるとおりでございまして、これまではいじめがないことが良しとされていたということではなくて、これからですね。いじめを小さいときから認知をしていくということが大事だとそれを解決していくことが大事だということに力点をいれた評価にしていくということでございます。

草島
わかりました。ぜひがんばってください。そして。解決していく能力、学校の中から一人研修にいって、学校に伝えるというやり方は果たしてどれだけ伝わるんだろうと思っていて、そこでこれまでも解決の自信があるという小学校の教師が４１％、中学校で２１％というのが前ご呈示もうしあげたんですけれどもこういう状況が山形ではどうなのかと思いたいわけですけれども､自信をもって対処できると。子ども達の解決に、個人個人のスキルを高めていくと。こういうことは一生懸命やっていくということでよろしいんでしょうか。

軽部課長
いじめ問題にかかわらず、本県では担任力というふうなことで学習指導もそうですし、いじめの問題については生徒指導力ということもあるのかなと主ますけれども、さらに子ども一人一人のニーズに寄り添った支援ということでも、特別支援の力ということであるとおもうんですけれども、一人一人の先生の資質向上ということも研修の中でも当然必要でございますし、それを学校にもちかえったときに今度は組織に還元していただいて組織で組織力としてこれを高めて頂くということも、もくろんでいますので、個人だけじゃなくて組織の力も向上させたいという点、この研修の意味ということであります。

草島
わかりました。あともう一点。ハイリスクのところでは発達障害の児童生徒の周辺いじめのリスクが高いという指摘もあるんですが、その辺は、通級指導　中学校でもはじまる。力入れていこうとしていると思うんですが、どういう風に考えているんでしょうか。いじめと発達障害のリスクについて改めて伺います。


軽部課長
発達障害といじめの相関ついては、きちっと分析したわけではありませんけれども、発達障害をもつ子どもさんについては、ひとりひとりの個別の指導計画、支援計画というのがありますので、より詳細な観察、データにもとづいてですね。指導をおこなっているものでございますので、より先生方がチームで指導計画を共有しながら、組織であたっているということがありますので、そういう意味ではリスクを回避できるという風なことはそれぞれの計画の中でできているのかなというふうに思っております。


草島
先ほどのスキルもそうですし、発達障害を取り巻く環境の状況を変えて行くにも、私もこれまでも再三に亘って社会性と情動の学習というものの必要性というものをこの場で発言させていただいておりますけれども単なる道徳教育でもなくて、単に情緒教育でもなくて、体をつかって、2年など、みんなで学んでいく。ていうことが、教育界全体として必要なんじゃないか。やはりIQ偏重と言う言い方もなんですが、EQという心の知能指数を高めるということをやはりプログラムとしてやっていく必要があるんじゃないか。180人ぐらいセカンドステップを学んでいる方がいらっしゃるですけれども、活かせる現場が今、忙しい中で活かせる時間がない。という指摘もあると。そういうことをぜひとりいれて、方針にも予防の根本の対策の一つとしてぜひ盛り込んで頂けたらと思うんですけれども。いかがでしょうか。‘今年度とりいれていくなどありませんでしょうか。


軽部課長
未然防止の中でもありますけれども、ご指摘のありました道徳の事ももちろんでございますけれども、児童会、生徒会の主体的な活動ということで子ども達自身がいじめの撲滅に取り組んでいくような活動を推進していくということもありますし、それから、さきほど担任力の話もありましたけれども、子ども達同士で人間関係づくりができるようにそして、子ども達同士で自分の学級、集団の質を向上させていうような取り組みが大事なんだ。それはプログラムということではなくて、特別活動でやっている部分もありますし
、教育課程の中だけではなくて地域との関わりの中で体験活動などを盛り込んでですね。豊かな体験をさせている例などもありますし、そういうことを価値付けながら、これからも推進をしていきたいと思っておりますし、そのことは方針の中にも盛り込んでございます。


草島
道徳じゃない。道徳じゃないんですよ。体で学ぶプログラムが必要だって言っているんですか。中井次長どうですか。

中井次長
ずっとこれまでも提言されておられるセカンドステップなどのことだと思います。確かに基本方針の中には、具体的にそのようなコミュニケーションスキルやセカンドステップのようなものは盛り込んではおりません。
で、ただセカンドステップというのは、いじめに特化した者ではなくてですね。キレるとか子どもの暴力とかそういう一つの子どもの行動のあり方についての、今おっしゃったように実際にロールプレイングしながらですね。進めていくものだと考えておりますので、それはそれとして前お話したように大変評価できる方法であると思っております。ただ、こういうプログラムが総合理解、それから問題解決、それから怒りをコントロールするという教育の内容というものはですね。いわば、学習指導要領の中に全て折り込まれている中で、その方法についてはですね。その学校学校、または先生。の中で進められているというのが現在であります。それを品川区のようにですね。又は県内でもですね。一つの学校とかですね。そういうレベルではこれは良い方法だと。いうことで一つの方法として教育内容に盛り込んでやっているということはそれはそれで良いことかなと思っております。ただ、全てこういうものは制限がありまして。ライセンスが必要でありますし、研修をするにも費用がかかりますし、教材もお金がかかります。いろんな制限の中でやるといった時に、県とか国が、一つの方法として書き込んでいくにはなかなか抵抗があると、否定はしないけれども、一つのものを進めていくには抵抗があるということで、これまでも述べてきたとおりで、非常にいいことで評価はしますけれども、一つの基本方針の中に具体例として盛り込んで行くにはふさわしくないのではないかと思っております。

草島
ぜひ、品川区では採用されているわけですから、公的にプログラムを私としては要望していきたいと思っております。

2点博物館について。人員の体制が、館長さんが、毎年変わるような状態ではだめなんじゃないかというご指摘があります。専門的な研究ができないということもあって、今専門家の方が嘱託だったりしているんですけれども、プロパーで専門職を雇うというような博物館にならないと、しっかりと認められた博物館にならないんじゃなないかというご指摘があります。それについて伺いたいし、縄文の女神とかミュージアムエデユケーター研修とかいろいろありますけれどもその人事改革について見解を伺いたいと思います。

学校図書館についてですけれど、読書活動推進プロジェクトをやってきて、読育フォーラムがあって、凄く評価されていたのですけれど、読育フェスティバルになったって聞いています。どういう風にこれまでを踏襲して新しいかたちにするのか。そこだけお伺いしたいと思います。


山川学習課長
博物館の人的な体制でございますけれども、館長が毎年替わっていると言うご指摘ありました。設立当初は3年ぐらいいらした館長もいましたが、今は長くて2年ということになってございます。館長につきましては全体をマネジメントすることと今までの経験おｗ活かすということで今年度におきましても理系の出身でございまして鶴岡工業高校ですとか東根工業高校ですとかと連携をしながらうまく博物館を外に出していくということをやっていると思っております。学芸員につきましてはご指摘のように東北6県と比較しましても正職員としての人員は少ない状況でございます。やはり博物館の業務につきましては、専門的な知識、知見とういものも必要でございますけれども、学芸員が不足するところにつきましては、嘱託の学芸員でカバーしているような現状でございます。学芸員におきましては、長いもので10年短いもので5年と経験をもって腰を落ち着けて配置しているようなことでございます。来年に向きましては、全体の人事、でございますけれども私どもとしましては欠けている部分植物と地学。学芸員がおりませんので嘱託で居っている部分。正職員でできないか。ということで全体の事でかんがえているところでございます。

小国川ダム問題と原発事故、津波災害　3.11

川の力が失われれば、真の漁業振興は成り立たない。
河道改修は、赤倉温泉街の再生の絶好の機会。

地域の価値を次世代に手渡すには、
ダムに依らない治水を叶えることだ。

３１１から3年。
原発事故や津波が「想定外」とされたが
自然災害は常に想定外が常識だ。

「想定外」とは「無責任」を表す言葉でしかない。

科学が政治によってねじ曲げられていたのだ。
原発安全神話のプロパガンダ
防潮堤が生命と財産を守るという常識

小国川ダムの周辺も全く同じ構造。
現場の真実を良くも知らないで
原発や防潮堤と同様の構造がまかりとおる

原発問題と同様。
原発政策に釘を刺す小出先生のような科学者が
ダム問題でも排除され続けている。

治水対策の本質的な議論もないままに、
全国屈指の清流環境が今、失われようとしている。

３１１は、いかに僕らの常識としていた社会が
持続不可能だということを
知らしめたのではないか。

2万人もの犠牲の無念を希望に変えるには

持続可能な社会へ
歩み出すことだ。

まずは、
科学を政治でねじ曲げてしまう構造こそ
変えていかねばならない。

自然と文明の調和とは、真の対話、真の議論からはじまる。

今、小国川ダムの周辺には、それが全く行われていない。
公権力の圧力と詭弁で真実が隠蔽され、
それを議論しようとしている科学が排除されているのだ。

故沼沢組合長には、
農林水産部長が「ダムありきの協議ではない」と協議に参加させながら、
「ダムに依らない治水を検討しない」と知事は発言している。

事実上、「漁業権の剥奪」をほのめかし「ダム容認させるための協議」への参加をさせたのだ。

驚くなかれ、25年1月から３６回も農林水産部や県土整備部が漁協を訪れ説明したが、12月6日にはじめて「更新ができない可能性」が示されたのだと聞いた。そして「公益の担保を示せ」と迫られたと聞く。

明らかに精神的動揺を誘うやり方ではないか。

恐怖と不安の日々が漁協を襲ったことは言うまでもない。

しかし、漁協からは「ダムに依らない治水」を明確に求める回答書が提出されたのだ。

更新後も、なぜ、組合にではなく、組合長に免許が送られてきたのか。
「間違いがあったのではないか」と

沼澤組合長は不安を覚えていた。

本来的な公益といえる漁業振興を営み、治水対策を純粋に訴えてきた組合長を結果的に絶望に陥れてしまった。

この責任は大きい。

３１１から3年。政治や金でねじ曲げられない、科学を重視したい。

そして人の力では作り出せない生物多様性の奇跡を失わせる行為を止めなければならない。

次世代に手渡すべき、その地域に住み続けたいと思う根拠としての、「地域の価値」とは何か。

全国年間60万人ずつ人口減する社会の中で、
今、地域で何を残すのか。何をつくるのか。

もう一度、再確認する。持続可能な社会への定義を。

１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。
２）人間が創り出した物質の濃度が増え続けない
３）自然が物理的に劣化しない。（生物多様性の尊重）
４）人々が抱く基本的なニーズを妨げない。

基本的なニーズ＝生命維持、愛情、保護、理解、参加、創造、自由、休養、アイデンティティの９つ。（マンフレッドマックスニーフ）

今、この国はこの定義でいう「持続可能」へ進んでいるだろうか。
山形はどうか。鶴岡はどうか。

これは科学であり、政治や金でねじ曲げられない真理だ。

このことを判断基準にした政治を私は貫きたい。

だから、

原発ゼロを、防潮堤とは違う道を。

そして小国川には
ダムに依らない治水を

求め続ける。

真の自然と共生する社会を掲げ行動し続けてきた
デビッドブラウアー氏、山下弘文氏、姫野雅義氏、そして沼澤勝善氏
の志を胸に。

真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし　田中正造


３．１１より3年　　2014.3.11

3月12日、2月議会の文教公安常任委員会で、質疑します。

以下は1月22日の委員会でのいじめ集中審議とその後の審議について。メモから書き起こしました。
これらを踏まえて質疑します。

今般の議会にいじめ対策基本方針といじめ防止対策推進法を受けての条例が提案されています。


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1月22日、山形県議会文教公安委員会質疑に
いじめ対策集中審議での発言と質疑


草島

この問題は、山形の教育が問われる。そして山形の社会全体が問われる問題であると、そういう重大な問題であると思います。被害に遭われたお子様のご冥福をお祈りしたいと思いますと、それを次に活かさなければならないと思います。吉村先生から、認知ということ問題について質問があったわけですけれども、報道にも、先生の認知もあるし、１００人の生徒が、なんらかのかたちで知っていたという事がアンケートで解った。それが先生方のアンケートではいじめがわからなかったと。なぜ伝わらなかったのか。それが解っていて、改善の事が先生にも､生徒にもできなかったのか。その辺はどういう風にとらえていますか。

義務教育課長。
今回の事案では課題だなということがいくつかあります。

子どもとか、まわりの子どもから発せられる小さなサイン、そういうもの、また変化に十分に気がつけなかったのではないかということがあります。それから先ほど申し上げましたいじめの定義、「いじめは誰にでも起こりうるんだというそれぞれの先生方の共通認識、」こういうものが不足していたのかなというふうに思います。また、定期的にこころのアンケート、それからそれにもとづいた個別面談などもおこなわれているんでしょうけれども、それが、形骸化していなかったかどうか。早期発見の対応について課題がなかったかということでございます。４つめは事案や個人への対応が相談された、あるいはカードを見た　そういう一担当だけでやっていて組織で対応できていなかったのではないか。きちんと管理職まで報告があがっていなかったのではないか。それが４つめであります。管理職はじめ教職員の危機管理意識、こういうものが足りなくて、学級、部活動での様子を､子ども達の状況を十分に把握できていなかったのかなという風におもっているところでございます。やはり、子ども達がだすサイン、カードもありますけれども、毎日観ている学級、部活動の組織でつくる行動、集団としての質をいつも看取って、変化しているんじゃないかな。ということをきちっと見ていく教員のアンテナといいますか、感度を磨いて逝かなくてはいけないと思っているところでございます。そういう意味で県教育委員回として取り組んで以下かくていけない事があると思います。まずはいじめの早期発見のための教職員のアンテナを強化していかなくてはならないというのが一点であります。2つめは今学校個々にまかされているいじめの実態調査でございますけれどもそれを、強化して、子ども達が応えやすい、子ども達がサインを発し易い、というものにしていかなくてはいけないのかなというのが2つめでございます。3つめは、それぞれの学校には教育相談の部会であるとか、生徒指導の部会というもので組織対応という形はあるわけですが、それが形骸化していないか、機能しているかということでそれを強化していくということが必要かなということであります
その３つを点検するとともに、改善をしていかなければならないのかな。と考えているところでございます。


草島
何がかけていたんですかねえ。という視点で更に質問していきたいんですけれど、「いじめの相談を受けたときに、先生方が、それを解決できる、そういう自信があるのか。という疑問があります。これは、ジェントルハートプロジェクトというところで、2012年から2013年、13都道府県23校で実際に調べた結果なんですけれども教師300人から回答を得た調査だと、いじめの相談を受けた時、解決の自信があると回答した教師が小学校だと４１％、中学校で２１％。また解決できるかわからないと応えた教師が、小学校で４１％、中学校で６１％。って、いう事がでてきて、そのスキルというものを先生方が身につけているんだろうか。生徒自身は身についているんだろうか。とその辺はこの県の教育として取り組んできた実例はございますか。

● 義務教育課長
これまで県教育委員会は、未然防止、早期発見、適切な対応というふうなことで様々やってきましたけれども、今ご指摘のあった教職員のスキル。という点につきましては、まず、教職の5年、10年目、そして各生徒指導担当していく担当の目標に際して、いじめ、不登校の発生予防の研修会をこれまでおこなってきたところでございます。それも、今回の課題を真摯に受け止めまあして、やはり、いじめの焦点化したもの。に取り組んでいく必要があるのかな。と思っているところでございます。さらに、先ほどの組織で対応していくということ。管理職が、教職員とともに問題を解決していくというマネジメント。についても研修をおこなっているところでございます。先ほどのいじめが解決できるかどうか。というパーセントありましたけれども、ケースバイケースだと思います。‘まずは、子ども、あるいは保護者からの訴えを受け止めて、やはり、自分で解決できるのか。ということをまず考えて、できなければ、学年で、あるいは管理職で、学校の中で対応できなかれば、市教育委員会とか外部の関係機関、あるいはもっと専門的な立場ということで臨床心理士とかですね。沿いぅ言う者を含めてやっていく必要があるのではないかなと思います。まずは、情報を校内で共有化してケース会議を開きながら対応策を迅速にとっていくということが大事なのかな。と言う風に思っております。

草島
今、対処のプログラムというものを実践しているとおっしゃっていました。之具体的にどんなものですか。

義務教育課長
特に形のあるプログラムというものではございませんが、各学校でですね。生生徒指導、いじめ不登校も含めましてですね。こういう訴えがあった場合は、このように対応していこうという風なマニュアルといいますか。それは各学校できちんと検討して、つくってあると、いう風に思います。ただそのマニュアル通りにならない場合もありますので、先ずは情報を共有化して、ケース会議を開きまして、対応策を考えていくと、そうした柔軟な対応ということが必要なのかなと思っている

いよいよ今週末3月8日に迫りました。注目の「富山型デイ」の実践を聞く、またEQ(心の知能指数）を高める学習を学ぶ、学習会です。参加者まだまだ募集中。本日実行委員会をおこないました。