持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

2001年10月20日、鶴岡水源の切り替えがおこなわれました。改めてあれから１４年。水源切り替えをみんなで決めようと運動していた住民投票運動から１５年たちました。１５年もたつと昔の事として忘れ去られようとしているのかもしれません。

今、鶴岡市はユネスコの創造都市ネットワークの中の食文化創造都市になり、食の都の全国の先駆けとして発信しています。　私は鶴岡の美味しい食文化を支え続けてきたのはやはり水。それも永年使い続けてきた地下水１００％の水道水が、美味しい食文化を産み出し、支え続けてきたのだと心から思い、主張し続けてきました。

それが切り替わって１４年。少なからず市民の暮らしが変わってきているのではないかと思います。実際、うちの父も母も口にする水として水道水は一切飲んでいません。切り替え後、ずっと地下水を汲んできて飲み続けてきます。最近は羽黒の竹の露酒造さんが提供されている井戸までタンクをもって汲みに行っています。

コーヒーやお茶をいれる水は必ずその水を使います。そしてご飯を炊くにもその水で炊いたものと水道水では雲泥の差があると言っています。せっかくの新米を美味しく食べるなら井戸水で炊く。これが実家でも我が家でも常識になっています。この竹の露酒造さんの井戸に水汲みに行くと必ず同じように水汲みに来た方と一緒になります。多くは鶴岡市民の方でしたが、たまに遠くからこの水を求めにやってきた等という方とお会いすることがありました。

鶴岡の水道は昭和８年から地下水１００％の水道水を使ってきました。そして昭和５２年から５３年にかけて地下水については詳細の調査が当時の地下水調査の権威によっておこなわれており、大変優れた水源であることが発表されていました。しかしながら人口が増え続け合併前の旧鶴岡市で１１万５千人までになると想定し、水が足りないからという理由で月山ダムに水を求めることにしたわけですが、人口減少が深刻な問題になっている今、想定は完全に外れ、広域水道は今現在の段階でも水余りを生じ、実際使っていない分まで水道料を支払っているような状況なのです。

この問題は２００１年　NHKクローズアップ現代にもとりあげられ、全国共通の問題の中でも非常にわかりやすい事例であると紹介されました。

私も政治に関わる原点がこの問題です。この水問題を通じ私は柴崎達雄先生、桑原英夫先生をはじめ、数々の研究者の皆様とお会いし、熊本県熊本市、福井県大野市､秋田県　六郷、そしてスウェーデンのヘルシンボリ市などを取材し、本来の水資源の活かし方等について考え続けてきました。更に今、この水道の問題は、民営化やTPPに伴うグローバル市場化などを踏まえると国際的に大変な問題になっており、改めてこれまで問うてきたことをまとめていきたいと思い立ちました。

４年前の県議会一般質問でこの問題を改めてとりあげました。改めてピックアップします。

広域水道事業について（企業管理者）

2001年10月20日、鶴岡市民にとっては忘れられない日であります。昭和8年から鶴岡市民が慣れ親しんできた地下水１００％の水道水原がダムの水源に切り替えられた日であります。今年、丁度あれから10年になります。改めて月山ダムに伴う庄内南部広域水道事業について検証します。

（１）水道料金について
まず水道料金についてです。
平成22年の山形県の市町村の水道料金平均は１０㎥では全国で最も高く２,０９９円と日本水道協会の統計資料にあります。以前、鶴岡はその中では安価な方でしたが、水道料金はダム水移行後、最大で切り替え以前の1.85倍　約２倍になりました。
　計画の際、ダム建設工事費は７８０億円でしたが、完成時には１,６８７億円になりました。その金額が上乗せになったことと、庄内南部広域水道事業の算定の基準となる計画給水量として定めた基本水量１０万９千７００トンが当時の水使用量と大きく乖離していたこと、つまり水需要予測の失敗のツケが、値段の高騰につながったと考えます。

　2001年切り替え当時、県は私が提出した公開質問状に、この乖離について
「計画給水量は、将来の安定供給を踏まえて、長期的な観点から計画された」と、あたかも将来的にはそれを満たすかのように応えていました。

　しかし現状、鶴岡市地域は、年約１,０００人ずつ人口減少する時代となりました。そして、水使用量は平成 6 年度をピークに結局この１７年間減少傾向であります。この減少傾向は更に続き、給水量の増加は見込めない状況と鶴岡市水道ビジョンにも実際に記載されています。

庄内南部地域の水の使用量は、２０年度で約５万トン。基本水量の４６％にしか当たりません。
　使用水量では、例えば２０年の年間の実際の使用量と料金算定根拠の責任水量とで１２７万トンの差が発生しています。その分の水代、年間約２,１５０万円は実際に自治体は使っていないのに県に料金を支払っていることになります。
　人口が右肩上がりの時代にはスケールメリットがあると思われた広域水道事業ですが、人口減少に転じた今、大きな矛盾が生じています。
この事業ですが、今は末端の市町村の水道料金でつじつま合わせをしている状況ですが、「広域水道事業という制度」そのものがもうすでに破綻しているのではないでしょうか？　
であれば今後、県はどのように見直しをしていくのか、見直すとすれば､県の責任として受水費用の見直しだけではなく、「基本水量」の見直しにも踏み込むべきだと考えますが、企業管理者のお考えをうかがいます。





（２）水質の確保について
次に水質について。うかがいます。
広域水道への水源切り替え後、発ガン性物質　総トリハロメタンの値は、最高値で平成１９年度0.062ｍｇ/ｌと、基準値内ではあるものの、以前の地下水源の２３.８倍になりました。今は若干改善されましたが、それでも地下水の５倍であります。

この夏、路上での意識調査などをおこない､市民の声を集めました。
切り替え以前は、「ダムの水も十分においしいはず」と当時の市長は説明していましたが、総サンプル488人中367人、75.2%の方が水質が悪化した。水がまずくなったと答えています。

　実際の声として浄水器をつけたり、スーパーの自販機で水を求めたり、飲み水として生で飲まないという水道離れを強いています。
また、地下水では年間１３度前後で安定していた水温が、切り替え直後から　冬２度、夏２０度以上と不安定になり、光熱費が余分にかかっているという声もいただきました。

結局、住民は水質の悪化、水温の変化にともない、水道料金高騰の他に２重３重の負担をしているのであります。
　当初計画で、鶴岡市水道では１万トンの地下水の自己水をブレンドして供給する予定でした。今、一滴も地下水がはいっていません。見直しの際には、水質の面でメリットがある地下水のブレンドを認め、住民ニーズを叶える水道供給に努めて欲しいと考えますが、企業管理者の見解をお尋ねします。





山形県企業局　企業管理者

私のほうからは、広域水道の事業につきまして、２点お応えさせていただきます。
まず、水道料金についてでございますが、本県の広域水道につきましては、
安全な水道水を安定的に供給しますとともに、効率的な事業運営につとめまして、水道料金は、実施しています、２３の中で、安いほうから８番目ということであります。

　庄内の広域水道につきましては、平成２０年４月に、地元からの水道事業のの統一、あるいは料金の低廉に関する要望を踏まえまして、運営費用などの経費節減をはかり、２3.9% の引き下げを実施したところであります。そしてあわせまして、責任水量の見直しをおこないまして、受水団体の; 負担軽減をはかってまいったところでございます。今後におきましても、人口減少にともなう、給水量の減少が懸念されますが、お尋ねの基本水量の見直しにつきましては、原価主義を原則とする公営企業におきまして、事業の根幹に影響を与えかねないものでありますので、見直しは、難しいものと考えているところでございます。

企業局としましては、県および、市町村の水道事業が将来にわたって、安定的に役割を果たしていけるように、給水量の将来の見通しに加え、施設の耐震化、や老朽化による更新を加味した、中長期的な収支を勘案しまして、料金の水準等について、関係市町村と話し合いながら、様々な角度から検討して参りたいという風に考えているところでございます。

次に水質の確保についてでございます。県民に提供する水道水の水質の確保というものは、極めて重要でございまして、企業局では、水道法にもとづき、浄水場などの水質検査を定期的に実施しておりますが、水質基準の各項目については、良好な値となっているものでございます。特に朝日浄水場における総トリハロメタンにつきましては、平成２１年１１月から従来の浄水行程を見直しまして、水のにごりを取り除いてから塩素消毒をおこなうこととしまして、対策前の値に比べまして、３割から５割の低減をはかったところでございます。

また、夏場の水温対策としまして、月山ダムの取水深、水をとる位置を下げまして、水温の低い層から取水しまして、できるだけ冷たい水を提供できるようにつとめているところでございます。議員ご指摘の自己水源と広域水道のブレンドにつきましては、関連市町村の判断により実施されるものであります。

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この県議会の質疑。実に表面的に返答がなされただけでした。更に追求したかったのですが、再質問の時間がありませんでした。

現在も地下水の経年調査については福島大学の柴崎先生とともに継続中です。

最近の事情については以下、今年2015年５月２４日に先生が調査にいらっしゃった際に報告会を開催いたしました。どうぞご覧下さい。

鶴岡の水資源としての地下水のポテンシャルがいかに高いかがおわかりになると思います。

https://www.youtube.com/watch?v=54yHy2aTxBY

戦争法　強行採決　2015.9.17〜9.19
　憲法破壊のクーデターを忘れない。

現在、憲法違反の政府与党が暴走中

戦争法を廃し、立憲主義、平和主義、民主主義をとりもどしましょう。

2015年9月17日。言論の府、良識の府と称されていた「国会、参議院」。「戦争法案」安保法制を議論する参議院の委員会の場で、自公与党による「人間かまくら」がつくられ、暴力的に「戦争法」（平和安全保障法制）が強行採決された。私はこの夏、「戦争法」に対して絶対反対を路上で唱え続けてきた。私が反対している論拠を述べたいと思う。この戦争法は、歴然とした憲法違反であることはいうまでもない。そしてアベ政治の暴走については新聞、テレビ、週刊誌やインターネットなどで周知の事と思うのだが、改めて下に記すことにする。

１）そもそもこの法律が一体なんのための法律なのか。立法事実がない「戦争法」

必要性や正当性を裏付ける客観的な事実、根拠である「立法事実」が国会審議の中で失われてしまっている。ホルムズ海峡での機雷掃海は安倍首相自らが「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めた。また、紛争国から避難する日本人のお年寄りや、母親と乳児を輸送する米艦船防護については、「邦人が乗っているかどうかは絶対的なものではない」と中谷防衛相は述べ首相も同調した。

２）集団的自衛権　行使が合憲であるとする根拠は全くない。

安倍首相や政府が主張する砂川判決、47年政府見解は、集団的自衛権のなんら論拠にならないことが判明している。（http://blogos.com/article/112973/）また、端的に集団的自衛権とは、「他国（同盟国）の戦争に加担すること」である。それ以上でもそれ以下でもない。又政府は「限定的」集団的自衛権」などと主張するが、実際の戦争の実状からすれば非常識な話。後方支援とか兵站は、敵国から見れば全くの軍事的武力行使と同様にとらえられ、格好の標的になる。国際法上でも「限定的」集団的自衛権などありえないとの事である。

３）安倍総理が言う「積極的平和主義」は本来の意味と真逆 　

米国との軍事同盟を強固にすることによって抑止力が高まり、北朝鮮や中国からの脅威に備えることができると安倍政府は主張する。しかしながら、軍事の抑止力でテロは防げるのか？　米国と一体とみなされれば、テロの脅威は日本国内にも広がる。つまり国民へのリスクが高くなると考える方が自然だ。それを政府は誤魔化し国民のリスクは高まらないと主張し続けている。「積極的平和」の概念を創出したノルウェーの平和学の祖　ヨハンガルトゥング博士は、本来の「積極的平和」とは、貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」がない状態のことをいい、決して「テロとの戦い」に勝利して、脅威を取り除くようなことではないと説き安倍総理の「積極的平和主義」は盗用と評している。

４）「憲法守って国を守らないのか？」の矛盾

北朝鮮、中国の脅威について、安倍政府、自公与党、その支持者達は煽る。そしてその脅威から国民の生命と財産を守る為に「集団的自衛権」が必要と説く。しかしそれはまるでショックドクトリン（脅威を煽って評判の悪い政策を実現する）のようではないか。北朝鮮が本当にミサイルを飛ばしたら、米国や国連により壊滅ということになるだろう。そして中国については、米国とも日本とも経済的な関係性が密な関係にあり、一部尖閣などの問題から紛争に陥るなどということは米国も望んでないということが知られている。憲法を守り、日本が専守防衛に徹する限り、むやみに攻められることはないというのが今の現状であると言う見方を私は支持する。「他の国のために武力行使するのが集団的自衛権であり、そこに「限定的」などと言いのけることは詭弁でしかない。米国がおこなう戦争に後方支援や武器弾薬の補充や兵站で加担する、集団的自衛権を認めれば、現場へ赴く自衛隊の命のリスクは確実に高まる。そして敵国となる国からみれば米国と同等に見なされ、テロなどからの脅威は国民全体に及ぶことになる。

５）立憲主義の破壊は、法治国家が破壊され独裁政治に向かこと。

平和憲法があり、憲法による政治権力の縛りがあったからこそ、私たちの日本は戦後70年間によって文字通りの平和が守られ続けてきた。この縛りを破る憲法違反の法律は絶対に認められない。そもそも憲法は、国民の自由と人権を守るために、国家権力を縛るルールであり最高法規である。そして３１０万人もの先の戦争の犠牲の上に成り立ち二度とあの惨禍を繰り返さぬように国民が成立させた最高法規である。我が国は歴代、これまでこの憲法の下に政治が行われてきた立憲民主主義国家だ。安倍政府の政治は、内閣法制局長官までも自分の意のままに操り憲法の解釈を変更した。まさに昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして今般の「戦争法」の重要点は、集団的自衛権を認めるものであり、憲法を越える。９月１７日から１９日までの国会は、これまでの立憲主義や民主主義、平和主義が破壊されたクーデターだ。日本は今、法の下での政治である法治国家ではなく、「私が言うんだから間違いはない」などとおごった態度の総理大臣、いわば人の下での政治、人治国家にしようとする政府により国民がコントロールされようとしている。まさに独裁主義政治に成り下がっている。自民党の憲法草案は「憲法によって国を縛るのではなく、憲法によって国民を縛るトンデモナイ代物だ。今後、アベ政治は改憲に向かって突き進むのかもしれないが、改めて、現憲法の正しさを租借し伝えること、そしてあくまで近代民主主義国家の立憲主義の常識を伝えていかなければならない。

いずれにしても、このナチスのような暴走政治に歯止めをかける事が必要です。立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻し、戦争法を廃止にし、アベ総理を退陣に追いこんでいきましょう。

TPPの大筋合意に対して、「TPPに反対する人々の運動」より声明が発表されました。

特に農業を基幹産業とする山形県にとって、コメ、牛肉などへの影響は必須であり、この安易な政府の姿勢は絶対に許されない事であると思います。ＴＰＰは実は農業だけの問題ではない。医療福祉、保険、公共事業などあらゆる分野への影響が懸念されるまさに、日本システムの破壊、社会的共通資本というべき自然、福祉、教育の破壊につながりかねない大問題であります。「私たちの生活を豊かにし、チャンスをもたらす」などと、開き直って強調するだけの安倍首相の言葉は安易に信用してはならないのです。以下、声明文を引用します。

TPP「大筋合意」に抗議し、批准阻止をめざし運動を進めます

米国・アトランタで開かれたTPP（環太平洋経済連携）閣僚会合は、10 月5 日午前（日

本時間５日夜）、全閣僚が出席した全体会合を開き、「TPP 交渉は大筋合意に達した」と発
表しました。交渉参加国の利害が複雑に絡み合い、錯綜する「矛盾の塊」ともいえるもの
ですが、TPP 交渉が新しいステージに上がったことは事実です。そして日本政府はこの「大
筋合意」の推進役を果たしたと日本のマスメディアは伝えています。
今後、参加各国は協定調印に向け具体的な決め事の整理と調整を行うと同時に、それぞ
れの国内での制度や法律の整備、議会での批准審議などが進められます。
今回の「大筋合意」の性格を簡潔にまとめると次の二点に集約できます。一つは、大ま
かにみて新興国の主張が抑え込まれ、先進国特に米国、ついで日本の利害が優先されてい
ること。二つは、日本の国内問題です。終盤まで懸案として残った自動車部品の原産地比
率では日本の自動車産業の立場を守り抜いた反面、農業・農産物では限りなく妥協を重ね、
ほとんど丸裸と言ってよい状況に陥ったこと。
二つ目の日本の状況について付けたしますと、前回の2014 年12 月衆院選で自民党は「聖
域なき関税撤廃を前提とするTPP 交渉参加に反対」を掲げ、「ウソつかない、TPP 断固反
対」のポスターを貼りめぐらして選挙運動をしました。また、国会では2013 年4 月に衆
参院両院の農林水産委員会が与野党一致で「 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作
物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議
の対象とすること」「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」などを内容と
する決議を行っています。今回の政府のTPP 大筋合意は自民党の公約にも国会決議にも反
していることを指摘せざるをえません。
日本政府がTPP 交渉参加を表明した2011 年以来、一貫して「TPP 反対」を掲げて運動
を切り拓いてきた私たち「TPP に反対する人々の運動」は、今回の「大筋合意」に対し、
満腔の怒りをもって抗議します。そして以下のことを要求します。

１、政府は、ただちに「大筋合意」に至る交渉経過をつまびらかにすると同時に、合意内
容をすべて公開すること。
２、国会議員は、与党自民党議員を含め、TPP 参加条件を少なくとも国会決議の水準にま
で引き戻し、今回の「大筋合意」を撤回すること。
３、政府は、今回の「大筋合意」は公約違反であることを認め、合意を撤回することを参
加国に通知し、それが受け入れられない場合はTPP 交渉から離脱すること。
TPP に反対する運動は、今回の「大筋合意」で弱まることは決してありません。TPP
反対運動は国内だけでなく、米国、オーストラリア、ニュージーランドをはじめとする交
渉参加国の市民の間で、大きく広がっています。私たち「TPP に反対する人々の運動」に
参加する都市生活者、農民、労働者、食の安全や環境・人権問題に取り組む市民グループ
は、同じ思いを持つこれら内外の個人・団体と連携し、「TPP 批准阻止」に向け、粘り強
い運動を続けます。 以上、声明します。
2015 年10 月5 日
TPP に反対する人々の運動

ＴＰＰ。

ずっと反対表明をし続けてきたＴＰＰの交渉が大筋合意　昨晩の甘利大臣、そして安倍総理会見は、以前の選挙で「TPP反対｣のポスターを貼っていたのをご存知の方も多いだろう。この大筋合意後の記者会見で、全く開き直った姿勢で安倍首相は

「日本と米国がリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるＴＰＰが大筋合意した」と述べた。また「世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれる」と強調。その上で「その中心に日本が参加する。ＴＰＰはまさに国家１００年の計だ」などと述べている。さすがは、国民無視の憲法破壊の総理大臣の言葉だと思える。
これまでＴＰＰについて私は県議会で反対を表明し、農政や医療、公共事業入札などについての影響について広報誌などで伝えてきた。反対集会にも数多く参加してきた。その集会には自民党の県議もほとんどの方が参加し「がんばりましょう」と拳をあげていた。

山田正彦元農林水産大臣は、差し止め訴訟の運動をおこなっている。園ＦＢには、以下のようにあった。

ーーーー以下　引用

TPP交渉このまま大筋合意になっても、米国議会は大統領選挙終るまでは、塩漬けの状態のまま批准できません。

米国議会では、1票差でTPPの前提となるTPA法を採決しましたが、当時賛成に回った有力議員も、今回の大筋合意には反対です。

カナダの労働総同盟の会長にもお会いしましたが、世論調査では、近く総選挙でハーバー首相からTPP反対の首相に交代するそうです。

10月1日、鶴岡市町村合併から10年の日。

例年の市政施行記念日の式典と祝賀会、今年は合併10年の節目の式典の模様がＮＨＫで流れていました。

私は今日、1日午前8時から6時半まで、いつものように介護施設の現場でした。

4月の落選後、諸々考えました。そして予てから一度基本に立ち返り勉強し直したいと思っていた福祉の現場を修行の場に選びました。6月から鶴岡市社会福祉協議会の介護職初任者研修を受講し、7月末で終了。その7月半ばから、丁度職員を募集していた１２名の小さなデイサービスに身を置き、生業として月曜から金曜まで働き始めました。この間、慣れない道を行き来して送迎をおこなったり、認知症の方をお風呂に入れたり排泄のお世話したりなど、結構な初体験をしつつの3ヶ月。まだまだですがだいぶ仕事の全体が見渡せるようになってきたように思えます。

ご高齢の方、そして認知を伴っている方、そしてそのご家族の方々にとって、普通に幸せに暮らすことの一日一日が貴重なのだということ。それを実感する日々であります。日常をしっかりと回すこと、そして小さな幸せを一緒に見つけること。改めてその大事さを痛感する日々でもあります。

今日は、午前中天気がよく実にすがすがしかったので本日利用者の方9名ほぼ全員でドライブにでかけました。本日は昨日初冠雪した鳥海山がよく見れる場所をめざしました。藤島三和付近の田んぼの農道。双眼鏡でも頂上付近の雪を確認しながらみんなで観ました。ささやかながらの楽しみですが、普段はなかなか外出できないでいる利用者の方々には大変喜んでいただきました。

そして今日は一つうれしいことがありました。この施設では高齢者の方と一緒に高次脳機能障害の障害を持つ方を自費対応で受け入れ支援してきました。私は、県議時代、長野県の田中知事の宅幼老所や、富山県に富山型デイサービスを学びに行き、お年寄りから子供まで障害に関係なく受け入れることができる共生型デイサービスを推奨し、政策提言してきました。昨年度には富山から2名の事業者を招き学習会を開催し、富山発で「基準該当」という仕組みを使って高齢者施設に障害者を受け入れることが、国の制度としてできるようになっていること、山形県にも可能になっているということを示していただき議会の特別委員会で提言してきました。今般、この仕組みを適応できないか。この2ヶ月程書類作成に取り組んできて、ようやく先週市担当に提出しました。本日、この10月半ばぐらいからこの制度に基づいてサービス提供が可能になることを役所から確認できた日でした。

合併から10年。周辺旧町村の衰退の問題、合併しても人口減少に直面している問題。そして、わが国の憲法がこの9月19日のクーデター以来、自公政権によってゆがめられ今後さらにゆがめられそうだという問題。この大事な時に議席を持てていないことは、ご支持いただいている方々に申し訳ない気持ちです。しかしながら、今こそ、現場の声に立ち、この日本政治の病理に向き合っていきたいと思います。福祉現場の問題も山積みであり、アベ政治は5000億円巾での削減を強行し、現場はさらに厳しくなろうとしています。先般の安倍首相会見「介護（するための）離職（者）ゼロの旗を掲げたい」などとよく言うモノだと思います。

持続可能といえる社会のためには、法治国家であることは大前提であり、平和であることは人間の基本的な欲求（Human fundamental needs )を満たす基盤です。

とにかく立憲主義も、憲法の意味すらもわからない。立憲民主主義の歴史を暴力で破壊したクーデター政権。法治国家を超えた独裁主義政治に未来は来ないと思うのです。

憲法を空語にしない。主権者としての声を挙げ続け、あの戦争法の撤回、・そして、持続可能な福祉社会を目指す鶴岡をつくりだすために邁進していく所存であります。まずは現場での修行を重ねます。

どうぞよろしくお願いいたします。

草島進一　　2015.10.1　鶴岡市市政合併10年の日に。