熊本地震救援活動報告 益城町 4月24日4月25日
5月24日から25日まで 一般社団法人OPENJAPANの一員として熊本県益城町に滞在し車中泊避難者にテントを提供して移り住んでいただくテントプロジェクトのコーディネートをおこないました。２４日現地調査、支援Pミーティング、深夜早朝避難所、車中泊状況の調査。荷受け。２５日調査とテント設置、手渡し というスケジュールでした。
２５日早朝、OPENJAPAN 吉村氏らが発災直後から取り組んでいる 倒壊家屋からの車救出、思い出の貴重品救出作戦を展開する益城町文化会館周辺の現場を案内していただきました。震源に近く最も倒壊家屋の多い現場です。
一度目の地震では助かったが、二度目の地震で家屋が倒壊して亡くなられたご家族の家もありました。
現在、現地で最も高いニーズは、倒壊家屋の中から車や通帳、印鑑、補聴器、アルバム、位牌、金庫など、ご家族にとって思いでの詰まった物や貴重な物を取り出す作業です。こうした物を取り出すことさえできれば、避難者は被災地を離れることができます。阪神淡路大震災の「神戸元気村」でも２月半ばぐらいから１ヶ月ほどこうした作業を実際におこなっていました。しかしながら、この作業はその危険性からその後災害時の度に立ち上がる社会福祉協議会を中心とする災害ボランティアセンターの枠から外れる作業でもありました。中越地震などでも課題となり、日本財団黒沢さんと吉村氏らが立ち上げた、ユンボ、ユニック、チェンソーなど重機を動かせる技術系のボランティアチームのネットワークDRT-JAPANが今回も当初から車の救出をはじめ、大活躍しています。
神戸元気村を副代表として共に動かし、OPENJAPANの理事である吉村誠司君はこの活動の中核として活動しています。現在、益城町の災害ボランティアセンターとも連携がとれはじめ、現場の監督と危険な作業をDRTがおこない、一般ボランティアがその指示を受け、安全を確保しながら作業がおこなわれていました。
さて、私達のテントプロジェクトは、避難所のプライバシーの無い暮らしからの開放と車中泊の対策として、アウトドアメーカー（コールマン社）に１００張りのテント提供を呼びかけ、現地での手渡しをおこなったものです。このテントのプロジェクトは２００４年の中越地震の際にはじめておこなったものです。中越地震では１週間で２名の方がエコノミークラス症候群で亡くなり、結局７名の方の死亡が確認されています。当時私達は６００張りのテントを集め、小千谷高校のグランドに５０張りほど建て、そしてどんどん配っていきました。それ以降、新潟のスノーピーク社、コールマン社などと連携して、中越沖地震、などでテントのプロジェクトをおこなってきました。
２４日の夜に避難所やコンビニの駐車場で車中泊をされている方々の様子を拝見しました。また早朝に益城町総合体育館の様子を見に行きました。体育館の中はびっしりと廊下まで人であふれかえっていました。薄い発砲スチロールは配布されていたようですが、その発砲スチロール板に毛布というのが基本でそれにくるまってお休みになられておられました。お年寄りも、また、赤ちゃんを抱いた若いご夫婦も全くプライバシーのないところで雑魚寝状態でした。
プライバシー対策としての仕切りやテントなど早急な対策の必要性を改めて強く感じました。
今般は、貴重品の掘り出し作業で出会った車中泊の方からテントに移っていただきました。
倒壊家屋のそばでずっと車中泊されておられたご夫婦。犬が家におり、地震後興奮して鳴きやまないのでどうしても避難所にはいけない。かろうじて助かった軽ワゴンに貴重な荷物を入れ、それにお二人で寝泊まりされていました。
テントを建てて、
中にはいっていただくと、
この笑顔！ 今日から足を伸ばして寝れますーと満面の笑顔でした。
赤ちゃんと幼児と３人で家の近くの駐車場で車中泊されていたお母さん（なんと東根市出身）
また、地震後家が倒壊し、友人から借りた軽ワゴンで娘さんと一緒に車中泊されておられた８８歳のおばあさん。
文化会館の脇にたてたテントに荷物と一緒に移っていただき、ゆっくり休んでいただきました。「今日から足を伸ばして眠れます ありがたいです」とお言葉をいただきました。また、益城町杉堂で有機農業を営んでいる西田さんは今般被災され、車中泊中とのことを、知り会いから連絡をいただき、テントをとりに来ていただきました。
テントは、私が滞在している間、車中泊で緊急要請があった西原村の方々に２０張り。南阿蘇の方で本田技研の体育館に一時的に避難されている方々に３０張り、熊本市内で車中泊されている方に１０張り届けることができました。
テントについては、今般登山家の野口健さんが２４日、５００張りほど益城町の総合運動場に建てたことが大きく報道されていました。それもよしです。私達はできるだけ避難所とは他の場所に車中泊されている一人一人に手渡していこうと決めてテントを提供しています。
中越大震災から一緒に活動したスノーピーク社はこれまで８００張り以上のテントを提供。コールマン社は６００張り、モンベルも相当数無償貸与。これまで、すべてメーカーが無償寄付の形で配布されています。
私はこの間、国会議員の方々に「そろそろテントを政府調達の救援物資に」と呼びかけています。
現地状況からテントプロジェクトの模様の記録映像
中越元気村でのテントプロジェクト映像
https://www.youtube.com/watch?v=8_mnHxk_6H0
滞在期間中、NPO同士や内閣府、社協との情報交換の場である支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 ）のミーティングに参加、情報交換をおこないました。これも東日本大震災の石巻で生まれた文化といえるかもしれません。（当時2011.3.2021、当初の司会役を務めていました）専門性の高いNGO、NPOの腕のみせどころでもあります。また益城町災害ボランティアセンターの本部長とも意見交換、受け入れの状況を確認しました。当面被災知での最も高いニーズは冒頭に掲げた倒壊家屋からの「貴重品の掘り出し」作業となると思います。安全な作業を通じていい連携がおこなわれるといいと思います。
支援Pのミーティング ２４日の夜
地元のJCの皆さん
OPENJAPANチームの代表、タケさんとトムさん
西宮の石井さんとも再会 益城町災害ボランティアセンターにプレハブ設置の手配を進めていました。
熊本地震支援。加藤清正公とのご縁のある熊本。私にとっては地下水の保全対策で幾度となく訪れている熊本へ。鶴岡から何ができるか。しっかりと考えみんなで行動していきたいものです。
OPENJAPANでは、被災者に車を無償提供するカーレンタル、カーシェアリング事業も展開中。熊本地震で最善策を展開していきます。www.openjapan.net HPもご覧下さい。
また、私は昨年１１月に防災士の資格を得ました。阪神大震災、中越水害、中越大震災、東日本大震災や今般の現場経験とネットワークを鶴岡の地域防災の向上に役立てたいと考えています。
熊本地震 支援 OPENJAPANの先遣隊の調査がはじまりました。
４月１４日夜の震度７、４月１６日 １時２５分AMのマグニチュード7.3（暫定値）、最大震度6強の熊本地震。
犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに現在１９万人もの避難者の皆様にお見舞いを申しあげます。私自身１４日の地震後、諸々思案しておりました。熊本には幾度か地下水政策の取り組みや球磨川の取材で訪れており、いち早くすっ飛んでいきたいとも思いつつ、現在勤める福祉施設の関係もあり調整中です。
平成２８年熊本地震 支援 openjapanの先遣隊による調査はじまりました。
阪神淡路大震災当時「神戸元気村」で一緒に活動し、その後、新潟水害、中越地震、中越沖地震、東日本大震災、ネパール支援など、数々の現場で救援活動に携わった吉村誠司君が４月１６日に現地にはいりました。現在現地調査中です。
私もopenjapan理事の一人として、後方支援として現地の先遣隊の動きを伝えるとともに、より効果的な支援策を皆でつくりあげていきたいと考えております。
OPENJAPANは、神戸元気村や東日本大震災で被災地支援にあたった有志によって立ち上げた一般社団法人です。
東日本大震災以降、NGOと行政のプラットホーム会議の立ち上げや、ボランティアの滞在拠点、支援ベース絆をつくり、継続的支援の活動をおこなってきました。宮城県石巻に拠点をもち、現在東日本大震災支援でコミュニティ・カーシェアリング事業、IBUKI古民家再生事業などをおこなっています。今般熊本に向けての支援活動をはじめました。
オープンジャパンの緊急支援活動は、
心ある皆様の支援のおかげで活動させていただいております。
被災地への継続的な支援の活動を行う為に、
緊急支援のサポート、ご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座 02250-5-126661口座名 一般社団法人 OPEN JAPAN
●他の金融機関から 店名 二二九（ニニキユウ）店 当座 0126661
TPP 「国会決議」は守られたのか？ 否！その１
TPP問題
4月7日、8日、真っ黒黒塗り「のり弁」のようなTPP論点ペーパーと西川TPP特別委員長の著書「TPPの真実」問題で揺れている国会。4月8日の石原答弁は実にひどかったし委員長の裁きもひどすぎた。私は国会論戦をラジオで聞いていて腹が立って思わず怒りの声を挙げました。そんな方も多かったのではないでしょうか。
改めてTPPの農業への影響にて検証してみる。まずは、TPP協定の交渉参加の際、懸念されていた国内農業などへの影響を最小限にするために国会決議がおこなわれている。「国会決議」とは何か。以下である。以下衆議院資料より引用
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環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件
本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。
そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件」をそれぞれ決議し、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。
こうした中、本年二月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。
しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。
よって政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、左記の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
記
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
右決議する。
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この１、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
結局、TPP交渉はどうなのかといえば、現時点で、日本の関税撤廃率は９５％。農林水産品では2594品目のうち2135品目（８２％）が撤廃。「聖域」の重要品目も170品目（29％）が撤廃。重要品目以外では98％が撤廃。
これまでの日豪EPAを上回る、史上最悪の農業つぶし協定であることが明らかになっている。そして更に「除外又は再協議について」だが、これまでの自由貿易協定FTA、EPAにはあったこの「除外又は再協議」という規定が TPPには存在しないことが明らかになっている。そのため、一切の物品が撤廃対象となり、今回は撤廃にならなかった品目も将来的に撤廃を迫られる可能性があるとのこと。
そして日本は、7年後に、米国など農産物輸出5か国の要請に応じ、関税、関税割当、セーフガードを含む全面的な見直し協議を行うことが義務づけられる条項がもりこまれているとのこと。日本のように複数国の見直し要請に応じる約束をしている国はないということである。そして段階的に関税を撤廃する品目は、撤廃時期の繰り上げについても協議ができるとのことだ。（付属書２−D）
国会衆議院2月3日に当時の民主党 福嶋伸享氏がこの問題をとりあげている。
石原TPP担当大臣と総理がそれに応え「国会決議に違反していない」と強弁したものの、その根拠は定かではない。
日本は、常に関税撤廃に向けての協議に臨まなくてはならないことは事実であり明白なのだ。
TPPの目標は完全関税撤廃。
「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」
という１）には完全に違反することは明白だ。
4月3日の報告会でも指摘されていたことだが、そもそも関税が減るということは約2000億円といわれる関税収入が減るということになる。これまでの農業補助金はこの関税収入に頼ることが大きかった。TPPの影響への対策のための農業補助金もいつまでもつけられるとは限らないのではないだろうか。
以下、取材してきた4月3日のTPP協定の全体像とその問題点 報告集会 のVTRをご覧下さい。
6120ページの英文のテキストを読み解いた先生方が真実を語っています。
政府が翻訳したのは400ページほどだったとのことです。
１）農業について
テキスト
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.4.pdf
TPP は、あらゆる農産物の関税を撤廃する条約ー安倍総理のウソ。
TPP はあらゆる農産物の関税は撤廃する条約ーこれが大原則。
4月3日 TPP協定の全体像とその問題点－市民団体による分析報告－に参加した。今、映像も含め復習しているところ。
今日、４月５日より衆議院本会議のＴＰＰ批准についての国会審議で安倍総理は「コメなどの重要品目について､関税撤廃の例外をしっかり確保した」と答え、報道されている。
果たしてどうなのか？
ＴＰＰの第二章、4条２には、ＴＰＰの締結国は別段の定めがなければ、自国の関税率表に基づいて関税を撤廃しなければならない。とある。関税の引き上げや新たな関税の採用も禁じられる（第２、４条１）
FTAやEPAにあった関税撤廃の「除外」「再協議」対象が、ＴＰＰには存在しない為、関税撤廃は全ての品目が対象となる。
そのため、「関税撤廃の例外、関税割当、セーフガード、関税削減期間の長期化」を確保できたとする政府や安倍総理が自負していることは、条約上確保されたわけでなく、全て市場アクセス増大を目的にする見直し協議の対象となる。
とのことだ。
特に、協定発効から７年後、日本は、日本に農産物を輸出するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリの要請があれば、「市場アクセスを増大する観点」から協定の見直しに応じなければならない （第二章付属書 ２Ｄ）という見直し協議条項がある。
関税、関税割当、セーフガードなど、政府の言う 「例外」の全てが含まれた全面的な見直しである。とのこと。
日本政府は、史上最悪の農産物市場開放の約束をしながら、さらなる関税撤廃に向けた見直しを協議する約束を複数の農産物輸出国に行ったことになっているとのことだ。
コメも小麦も牛肉も、豚肉、乳製品も、砂糖という重要５品目 どれにも「除外」または「再協議」ではない。協定時は関税が残っていても全てが関税撤廃に向けて協議が生き続けるという協定だということと考えた方がよさそうだ。
（以上、岡崎衆史さんの資料より）
山田元農林水産大臣が農業問題のまとめとしてずばりとおっしゃった。「TPPの内容は関税完全撤廃が基本で、コメも含めて除外ではなかった。これが明らかになっている。おそらく７年後の再交渉でそれは現実となる。」
また山田農水相は、補助金の問題にもお話された。TPP協定の内容には国有、国営事業などについて、自国の農業者の優遇策などについても制限する内容が含まれている。マルキン制度など、エーリックでおこなっているような、補助金政策が絵空事になる可能性がある。とのこと。
「日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。が、ほとんどの人がそう思っていない。」
と山田元農水相は力説した。
農業分野についてはGMや食の安全の問題も大きな問題がある。これは次に。
