持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

 

3月27日、28日と福島大学の柴崎先生と研究室の学生、大学院生、3名が鶴岡を訪れ27日夜、元山形大学教授　桑原先生とこれまでのふりかえりと今後の調査計画について打ち合わせをおこないました。柴崎先生は先代の柴崎龍雄先生から2代にわたり鶴岡の地下水の研究に携わっていただいています。ここ17年間にわたって経年で地下水水位、温度変化、水質などを調査していただいておりましたが、今般、米沢市出身の佐藤さんが鶴岡の地下水調査を卒論として行って頂けることとなりました。月一度福島から通って経年の地下水位とともに数十箇所のポイントで水質を測定してくださるとのこと。来年2月か3月には、市内で成果報告をいただきます。貴重な地下水の恵み。経年調査は今後の保全と有効活用のためにとても重要です。北海道、東北唯一といえる地下水研究の研究室が引き受けてくださるのは大変光栄なこと。この1年の調査がどんな結果になるか。今から楽しみです。皆さんも、お楽しみに。

水道法改正法案が3月７日に閣議決定された。写真は東京新聞小国川

の案件にも諸々関わっていただいている嶋津先生が東京新聞の記事で問題点に答えている。見出しは正しい。「水質悪化、値上げ懸念」国会、参議院では今日１５日、山本太郎議員がこの水道法改正の核心部、コンセッション（民営化）について質問をし、水道は国民の命の源。憲法２５条につながるサービス。これは税金でまかなう公的サービスで有り続けられるべき。民営化を促進する法案には絶対反対と述べていた。

私も全く同感だ。

質問に答える厚生省の官僚は料金は自治体が条例で定めた枠内でコンセッション企業が決める等と述べていた。諸々カモフラージュされているようだが絶対に注意すべきだ。

人口減少時代に備えて合理化などを進めやすくするなどということだが、合理化のための広域化は、人口減少の際のモデルではない。スケールメリットがはかられないからだ。逆に分散化が必要なぐらいかもしれない。基本にもどり、公営水道の持続可能なあり方を徹底的に追究していくことが必要だ。それを踏まえれば大規模な浄水場や莫大な薬品費がかさむダムと広域水道等というモデルはナンセンスだ。より近い水である地下水源や伏流水などの良質な水源を見直すこと。もはや持続可能な社会作りをトレンドとして追い求めているヨーロッパ各地ではまさにそうした水道が主流だ。私もスウェーデン　ヘルシンボリ水道　に多くを学ばせていただいた。

いずれにしてもこの水道民営化促進法案。絶対阻止せねばならない。

 

 

出羽の国から水を考える。WaterWatchNetwork 　有志３人ではじめた、鶴岡の水資源を保全する活動から１９年。また３．１４を迎えた。

 

 

この日は、国際河川ネットワーク　International Rivers　が定めた国際河川アクションデイ。

１９９８年３月１４日。赤川でカヌーを行い、鶴岡市の地下水資源についての学習会を、水文学を専門とする桑原英夫先生を招いて出羽庄内国際村でおこなった。僕はその年の２月に鶴岡にもどったばかりだった。その後、日本海重油災害事故の際の教訓からその年の４月２２日のアースデイに湯野浜海水浴場で調査型のクリーンアップをおこなった。

７月には、Juceeの日米コミュニティエクスチェンジのプログラムで米国のNGO、国際河川ネットワークに１ヶ月半ほどインターンしてダム問題を学んだ。その間に、デビッドブラウアー氏に出会い、帰国してからは、ブラウアー氏のブループラネット賞受賞の際のNGO集会をアレンジ。１０月、山下弘文氏、天野礼子氏、FOE　japan　岡野弘幹氏らとデビッドブラウアー、ケネスブラウアー氏を囲み「地球のヒーロートーク」を開催した。

そして地元で国土交通省、県、市水道部などに掛け合い、９９年３月１４日は初の月山ダムと水を巡るシンポジウム　「どうなる月山ダムの水道水。水はおいしいの？」を開催した。

それから鶴岡市の財産である地下水100%の水道水を如何に守るか。

地下水源を如何に保全するか。を中心に市議会と市民活動を両輪で進めた。

２０００年１０月には住民投票を求める直接請求署名運動。１万４千を超える署名を集めたが、残念ながら住民投票を実現することはできなかった。

その後、２８本あった水源用の井戸つぶしを阻止する運動。残念ながら21本の井戸は埋め戻されてしまった。７本の井戸は今も現存している。

広域水道に切り替わってからトリハロメタン値の上昇を指摘し、それを下げるために県議会に請願をあげ、その中で岐阜県の広域水道のトリハロ対策を提言。結果次亜塩素酸注入の位置や、調整を変えることで、トリハロメタン値を下げることができた。

2008年、スウェーデンで持続可能な自治体連合の視察（鎌仲ひとみ監督同行）第１回エコ自治体国際会議に参加した際、ヘルシンボリ市の地下水100％で塩素フリーの水道事業を視察。

県議会で、鶴岡市の広域水道の責任水量の見直しを求め続ける。

これまでこんな活動をしてきた。今日改めて国際河川アクションデイ。

最上小国川のダムを止める運動。そして月山ダムと広域水道事業で失われている地下水１００％を取り戻す運動。

更には水道民営化の動きから鶴岡の水道を守る運動。１９年

WaterWatchNetworkとして、改めて鶴岡の水道事業、水資源に向き合い　しっかりと取り組んでいきたいと思う。

本日の晩、久々に来鶴された友人らと市内の居酒屋でお話する機会があった。そこに居合わせた方から「昔の鶴岡の水道はいっけのー」とお話を掛けていただいた。しばし、今の水がどこから来て、いくら分ぐらい県から買う水が余っているか。地下水源はどうなっているか。など水道談義となった。「水足りない」の市の広報は、まるで「計画停電」と同じだったのう。」など、とてもいい指摘もいただいた。お店の方は、料理に使う水はスーパーでくみに行くRO水。そして直接飲む水は市内でミネラルウォーターをつくる赤川縁のB社の水をペットボトルで買っているとのこと。ということは、、、同じ水源、水質の水を数百倍の値段で買っていることになる。以前から指摘していた矛盾がここに現実にあることを実感し、とてもやるせない気持ちを覚えた。更に今国会に提案された民営化（コンセッション）を促す水道法改正の動きにどう向き合うか。如何に地域の水道を持続可能なかたちで守り、おいしい水を実現させていくか。など地域を守る為の水政策は、重要な課題を抱える時だと感じている。1998年2月、神戸の震災ボランティアからこの鶴岡に戻ってきた原点に返る。それから向き合ってきた水道問題は、実は、当初から人口減少を真正面からとらえ議論し続けてきた。初っぱなに人口が２００７年から急激に減り始めることを図示して質問をはじめている。やはり水、水道事業は住民、市民の命を育む社会的共通資本であり地方自治の根のように感じている。

私は、まずは市民の皆様に昭和8年からの鶴岡水道の歴史を踏まえ、また、激動期といえる2000年前後や、この19年の営みを整理しまとめつつ、未来に向けての行動を起こしていきたいと思う。

一つの決意を持って臨む20年目だ。

 

 

 

 

 

 

 

３月11日から６年。あのとき僕は家に妻と一緒にいた。結構強い揺れが長く続いた。別部屋にいた妻を探し呼び寄せ一緒に無事を祈った。揺れがおさまり電気も復活してテレビをつけると津波の光景が映し出されていた。当時は選挙の準備のまっただ中だった。１２日、新聞やコミュニティ紙のアンケートを仕上げた段階で同志２名と現地に出発。

名取市で神戸以来災害支援の活動を共にしてきた仲間と集結。炊き出しや現地のリサーチをおこなった。１９日に再び石巻にはいり、当時はいっていたNPOと地元の社教と２０日に石巻NPO連絡調整会議として情報共有の会議をおこなった。各団体へ呼びかけ２０日、２１日の会議の議長役をつとめさせていただいて地元に戻り、後は選挙戦に突入したのだった。その後、調整会議は充実をし続け石巻復興支援協議会となり、神戸来の仲間達はボランティア支援ベースで活動を続け、その発展型としてOPENJAPANを立ち上げ、今も石巻でカーシェアリング協会、支援の拠点としていた牡鹿半島では今年４月にいよいよIBUKIというコミュニティレストランがたちあがる。昨年の熊本地震、岩手県岩泉町の水害の現場でOPENJAPANの仲間達によるボランティア支援ベースも稼働中だ。ネット社会の進化も後ろ盾に、「ボランティア元年」の神戸からの市民社会は確実に進化しているのだと感じる。

しかし、真の復興という意味ではどうだろう。被災者の現状はどうか。３県のまとめでは未だに３万３８５４人の方々が仮設住宅で暮らしている。岩手県では、１万３８３人、宮城県では、１万１６１６人、福島県では、１万１８５５人とのこと。仮設住宅は２年仮設で亡くなった方は３県で少なくとも１７００人。孤独死も増えているとも聞いている。

　更に高齢の被災者のケアが大きな課題とのことだ。コミュニティの絆が断ち切られ孤独が増えていることが、医療や福祉面で対処しきず大きな問題。と昨年石巻のコミュニティ･カーシェアリングの活動を絶賛し応援いただいている石巻診療所の長先生が話しておられた。立派な防潮堤はでき、高台もできたが、地域の力を取り戻す課題に直面しているのが現状ではないか。

福島の原発は未だ緊急事態宣言を取り消しておらず、全く収束できていない。特に原発事故の教訓から、3.11を持続不可能社会を持続可能社会へのターニングポイントに。というテーマはずっと突きつけられている。では原子力ムラは解体されたのか。いや、政権交代した安倍政権で完全復活の様相のようだ。この後に及んで原発再稼働や高速増殖炉の研究を掲げる政府。更に原発輸出ときた。東芝の破綻劇はさらに三菱、日立にも及びそうだが未だに方向性は変えていないようだ。世界は再生可能エネルギーとスマートグリッドが大躍進中。日本は全くその潮流にのれず、更に逆行しているようだ。

昨日、今日は、南スーダンの陸自撤収ニュースが森友事件をかき消すという情報操作を安倍政府がおこなっているようだ。最近の国会の共謀罪の答弁もヒドすぎる。

昨日は、市民文化会館増額の件で不可解だと思うところに対して公開質問状を提出した。

持続不可能な社会をつくりだす「･･ムラ」の構造としての政官財学報の癒着構造であるとか、行政の「･･もんだ」「･･だもんだ」主義には徹底して市民社会の声を挙げ打破していかねばならないと改めて感じる。

人口減少社会で財源も更に限りが見えてくる時代、もはや新しい発想での政治が必要だ。

持続可能な社会には定義がある。

すべての施策に於いてその定義に叶うように、市民とコンセンサスし、行動する政治を志し、前に進んでいきたい。

６年目の3.11。犠牲になられた方々の7回忌をお祈りするとともに

改めて　持続可能な日本社会へ　持続可能な鶴岡へ。

 

本日午後1時。施設の昼休みの時間を使い、鶴岡市へ公開質問状を提出しました。
 

 

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公開質問状

2017年３月10日

鶴岡市長　様

鶴岡持続可能社会研究会

草島進一

山形県鶴岡市道田町21-29

090-4388-3872

鶴岡市新文化会館工事の設計変更による工事に関する質問

 

 

現在進行中の新文化会館工事について、今般平成29年度予算案に於いて

設計変更工事の増額分５億4000万円が計上されている。これを踏まえ以下、質問する。

 

１）設計変更を伴う工事について、議会質疑、集中審議において、設計変更増額後の工事が過去数年にわたり既におこなわれていることを確認した。（屋根工事27年7月より工事、メンテナンス用設備工事　28年4月に変更等。）

それぞれの設計変更工事を行うにあたり、決済した予算金額 を示せ。

又、その際市長が決済できる裁量権としての金額上限をどのように考えているか示せ。

 

２）今般の設計変更工事について、地方自治法第９６条第一項５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例２条（参考）の主旨に照らした際、市長の裁量権の逸脱又は濫用を疑うが、当該設計変更後の工事の決済を適法とする根拠を示せ。

以上、可及的速やかな回答を求める。

 

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（参考）

 

○鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

平成17年10月１日条例第63号

鶴岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）の規定に基づき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関し必要な事項を定めるものとする。

（議会の議決に付すべき契約）

第２条　法第96条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格１億5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。

（議会の議決に付すべき財産の取得又は処分）

第３条　法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

附　則

この条例は、平成17年10月１日から施行する。

 

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これまでの議会審議を経て、今般の8億円の増額の内、特に設計変更分5億4千万円については内訳の金額も未だに全く明らかにされないまま､工事が進められている事が明らかになりました。（参考）にありますように、地方自治法やそれに基づく市の条例では1億5千万円以上の契約については議決に付すべきものとしています。今般の設計変更の工事については、議決に付されないまま市長決済のみで工事がおこなわれていると推測されます。

今回の議会質疑や集中審議において、この5億4千万円の設計変更工事の内訳を問われた市は「金額の詳細を明らかにすることは差し控える」と答弁し、未だに明らかになっていません。この5億4千万円の積算根拠の中で、実際に内部で決済し工事をおこなっている部分の金額は最低限示してもらわないとこの予算の適格性を確かめることができないと感じ、質問しています。また、この自治法、条例に照らし行政内部で決済していい金額を如何に考えているか、鶴岡市長の裁量権について尋ねています。

また、５億４千万円もの追加をすることは地方自治法２条１４項および地方財政法４条の最少経費最大効果の原則に違反し、市長の予算編成上の裁量権の逸脱濫用にあたり、違法の疑いがあるとの指摘も学識者の方からいただいています。

約600億の市の予算規模で5億円増とは尋常ではない金額。その内容も明らかにしないまま、議会にも付さず工事ができるとする市長裁量とは一体何なのか。しっかりと問い、答えを求めていきます。

議会でもこうした視点も踏まえて議論を深めていただきたいと思います。

 

尚、この事業に対してのご意見、又、この建築工事の内部事情、又、建築業の皆様からのご意見など、情報を集めております。ぜひ声をお寄せ下さい。何卒よろしくお願いいたします。

 

この間、議会審議等を書き起こすなどし、更には780億から1690億円となった月山ダム建設事業等、「小さく産んで大きく育てる」悪しき公共事業問題に向き合い問題解決の為に動いてきた五十嵐ゼミの同士の皆様などから数々助言をいただき今般の質問提出となりました。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げます。

９６億7600万円　鶴岡市新文化会館の問題。８億４００万円の増額を如何に考えるか。

3月1日の市議会の質疑を書き起こしてみた。そして3月3日の一般質問の内容も踏まえた。

96億7600万円を総事業費
96億7600万円の内訳は、

旧文化会館青年センター解体費　      3億9200万円　
建物など建物本体、付帯工事          86億900万円　
外構工事                                        1億5500万円　
敷地測量　設計　など業務委託費     2億2500万円　
本緞帳作成費を含めた備品               2億9千800万円。

H26年落札契約時　　本体工事    78億9千万円    補償費　工事関係事業費全体で　  ８５億７４００万円

よって8億400万円の増額となった。

増額となる工事費関係事業費は

昨年2月に施行者に通知したインフラスライド　　　1億8700万円
現契約本体工事の変更見込額と、平成29年度に
新たに発注計画している建物本体に付帯する追
加工事をあわせた額　　　　　　　　　　　　　　　5億4000万円
この他、　　　　　　外構工事費　　　　　　　　　　  7700万円

 

この中の特に５億４000万円の設計変更による工事が問題である。答弁によると

１）屋根工事についてホール客席やステージ部分を除いた金属屋根の下地をボードから、設計時の検討では困難とされた軽量コンクリートへ変更することとし、これにより耐久性が向上し、将来想定される修繕、改修工事費用の低減等を図ることができると考えている。

２）将来必要となる金属屋根の吹き替え工事期間中も文化会館全体の継続停止期使用が可能となる。

３）ホール客席部分 天井裏の点検フォローなどメンテナンス用設備の見直しにより定期点検や機器交換等の際の足場などを設置する仮設機の低減をはかる。

というもの。そしてこの設計変更によって施設耐用年数の目安である60年間で最大6億1800万円の経費節減が期待されると市は主張している。

設計を確定し施工者が決定した後、施行方法などについて改めて施工者、専門業者、メーカーを超え検討を平成27年1月に現場レベルで着手し 現場では試験施行などをおこない、工程上、最終の段階となる掘削道路の削減、山止めはいなど減額要素の変更など、 屋根の施行法の変更が検討されてきた。屋根の変更については関連する構造体の変更などとともに施工費の調整をおこないながら 市の担当技術者が判断をしてすすめておりますが、変更内容は基礎、壁、柱など構造部材とともに屋根にかかわる様々な部材など多岐におよぶため、工事の進捗と平行して検討を続けてきた。これらの検討結果の報告はＨ27年６月、 屋根下地をコンクリートに変更による工事費増額となる一方で 将来の維持管理費の減と必要な設計変更と考え、全体的な工事費のコストコントロールをおこなうことをあわせて判断したものであります。

昨年12月の段階で、新年度の予算の策定に向け、現時点での完成までの残工事量を踏まえ その見通しを検討したところでありますが、苦渋の決断ではありましたが、増額せざるを得ないと判断した

なおそれぞれの工事費の内訳については現在も請負者と協議中であり、また、新年度に新たに発注する工事もありますことから、個別の金額については現時点でお示す事は差し控えさせて頂きたいと思います。改めて協議が整いました時点で、すみやかに議会に対して説明をさせていただきその後、変更手続きをすすめ、６月に変更契約についておはかりをさせて頂きます。

として、5億4000万円の内訳は明らかにされていない。それぞれの値があったものを積算しているからこの数字になるのではないか。と思うが。疑問に思うのは、5億もの工事請負契約の変更を伴う設計変更について、行政内部と業者間で判断し、仮契約のようなかたちで工事を進行させ、後から議会にかけているということだ。市によれば契約については今回の議会にものらず、6月議会での契約承認を議会にもとめてくるのだそうだ。

こんな事をやっていると議会で決定した予算の意味はどこにあるのか。と思えてくる。

議会にもはからずに、鶴岡市長が独断で判断できる自由裁量権の範囲をどうとらえているのか。改めて尋ねたいものだ。

3月1日から鶴岡市議会がはじまり、初日の市長施政方針。総括質問がおこなわれました。

現市長はこの答弁とともに今年10月の市長選挙への出馬を表明しました。

以下は、新文化会館の増額についての質問答弁について、要旨を書き起こしたものです。

聞き取りにくい部分や校正不十分で不明な箇所もありますが。とりいそぎ、

市には、今般の8億400万円もの増額について、内容をしっかりと説明する責任があります。

この答弁でいくと、建設の経緯の中で少なくとも3点の設計変更があり、屋根部分はＨ27年６月に判断をしている。そして、昨年H28年12月に増額せざるを得ないと判断した。とのこと。その時点でなぜ議会や市民に説明がなかったのか。は問われるところと思います。

また、「必要な設計変更としてその都度判断してすすめてきた」とあるが、市民負担に関わる増額を伴う設計変更の契約についてどのようなプロセスでよしと判断してすすめてきたのか。

市長は「複数年にわたる建設工事については、事業発注後、変更があることはままあることであります。」と答えていましたが、8億円もの増額を伴う変更について「ままあること」で単純に済まされる問題ではないと考えます。

それぞれの変更期日、内容、金額、契約内容と議決に対しての考え方など、事実関係をもっと洗い出す必要があると考えます。法的、行政手続き上の瑕疵等について現在調査中です。

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新政クラブ　岡村議員への答弁

新文化会館整備についてですが､H24からH28年まで既決予算53億3千万円　Ｈ２９年　予算額43億4千万円

96億7600万円を総事業費と見込んでいる　96億7600万円の内訳は、旧文化会館青年センター等の解体費。　3億９千2百万円　新たな建物など建物本体、付帯工事86億900万円　外構工事1億５千500万円　敷地測量　設計　など業務委託費2億2500万円　本緞帳作成費を含めた備品2億9千800万円となります。H26年　本体工事78億9千万円補償費　工事関係事業費全体で　８５億７４００万円　でしたので8億400万円の増額となった。

増額となる工事費関係事業費は

昨年2月に施行者に通知したインフラスライド　1億8千700万円
現契約本体工事の変更見込額と、平成29年度に新たに発注計画している建物本体に付帯する追加工事をあわせた額が5億4千万円となり、このうち市の実質負担額1億８10０万円。となります。この他、外構工事費　7700万円増加となる。

インフレスライドについて　請負契約後の労務単価の改定、材料費の高騰に対応するもの。

本体工事　当初より将来の維持管理費の負担軽減につきまして　検討をおこなってきたが、工事契約後も施工者の知見を活かしながら検討をおこない、１）屋根工事についてホール客席やステージ部分を除いた金属屋根の下地をボードから、設計時の検討では困難とされた軽量コンクリートへ変更することとし、これにより耐久性が向上し、将来想定される修繕、改修工事費用の低減等を図ることができると考えている。２）あわせて将来必要となる金属屋根の吹き替え工事期間中も文化会館全体の継続停止期使用が可能となる。３）またホール客席部分　天井裏の点検フォローなどメンテナンス用設備の見直しにより定期点検や機器交換等の際の足場などを設置する仮設機の低減をはかる。

この他、細部に渡る検討とあわせて施設耐用年数の目安である60年間で最大6億1千800万円の経費節減が期待されます。

将来的な修繕改修工事の経費は一般財源で対応せざるを得ない。ことを考慮すると実質負担が3割程度となる有利な財源を活用出来る初期投資での負担増として変更が必要であると考え判断したところであります。

大ホールの天井とエントランスホールの木製ルーバーの取り付け方の方法につきまして、設計時点での最終基準による設計をおこなっていたが、大規模な釣り天井については既存の物を撤去するなど極力設けないことで、より安全性を高めることが文部省などで薦められている最近の状況であることを踏まえ、基準を超えたより信頼性の高い固定方式に変更し、大地震の際も破損や落下の危険性を低減し安全性の向上をはかることとしている。

旧建物のくいが支障となったことによるなど、支柱に地中にうずまっていた古い倒木の撤去など不可抗力による費用増加もあります。

一方で地下部分、付帯形状　ガラス壁範囲の見直しなど性能性の低下につながらない施設の合理化によるコスト削減もおこなっている。

平成29年度の新たな発注を計画しています本体の付帯工事については　本体工事に平行してすすめてまいりました管理運営計画の検討を踏まえた上、施設、利用者の利便性を高めるための必要な機器類の追加であります。　具体的には舞台のスタッフ間連絡用のワイヤレスインカム　無料WIFIスポット　屋内サインなどの拡充、カーテン、舞台演出用の追加照明設備などを計画しています。

　外構工事では当初の積算から3年半が経過していることから資材価格の変動　労務単価の上昇など当時の資材など工事価格の更新。内川、などの建物周囲　擁壁、策などの追加、一体性を高めるため致道館の生け垣、駐輪施設、誘導標識　などの追加。

一般的に工事をすすめるにあたり工事契約後も工事施工者の経験等を踏まえながらよりよい工事目的物を完成させるため種々の検討をおこないながら、工事をすすめているものでありますが、とりわけ工事のように施工困難度の高い建物につきましては、施工性や施工制度、耐久性、長期的な維持管理など様々な観点から施工者、専門業者、メーカーなどの知見を活かし、設計者、施工者、ゼネコン、市担当課で様々な検討し、さらには、机上では確認しがたい場合には、現場内に実物大の模型を製作し、設計段階では困難な実験と検証を繰り返しおこない、より維持管理しやすく安全で美観にも優れた建物になるよう必要な変更をおこなっております。
　一方では性能や安全性快適性の低下につながらない施工の合理化等の検討を併せてをおこなっており、施工者、専門業者、市担当課で協議し、施工の各段階で工事に平行してすすめられてきたところであります・また、検討の際に変更にともなう工事費の増減にあわせる検討をすすめることとなりますが、文化会館現場でも工程上の最終の段階となる掘削道路の削減と　やまとめはい（？）など減額からはじまり　構造体の変更、減要素となる　建具の仕様変更など、多岐にわたる増減額にかかる工程を全行程にわたり継続的に繰り返しながら、最終的な全体工事費の増加とならないようにつとめてきたところであります。　

以上のような工程プロセスの中で、により工事増額の中で大きな割合をしめる設計変更内容におきましては、工事を停滞させることなく継続的にすすめるため、設計変更による全体工事費の増減額が不確定な段階でありましても先に説明した理由により必要な設計変更としてその都度判断してすすめてきたものであります。

昨年12月の段階で、新年度の予算の策定に向け、現時点での完成までの残工事量を踏まえ　その見通しを検討したところでありますが、苦渋の決断ではありましたが、増額せざるを得ないと判断したものであります。あらかじめ説明するなど、もっと透明性を高めるべきなどのご指摘には、市民議会の皆様にもっと早い段階で説明すべきではないかと考えてもおりますが、増減額にかかる様々な検討。調整を工事の進捗とあわせ同時並行的に　進めている中で最終的な全体工事費が固まらない状況での説明もむづかしいのではないか。と考えたところから結果的に遅れてれてしまったものであります。

また、今回の工事請負契約では工事の途中での支払いについては出来高払いとせず、当初契約額に一定の割合を掛けた額で支払い可能な中間前払いの制度による支払いとしたことから工事途中での契約変更が必要なかったことも議会への報告が遅れた一因であると思います。

私自身今回の説明が遅れてしまったこと、庁内での情報共有の不足とあわせ、大変遺憾な事であると受け止めておりまして、今後、このようなことのないように、工事予算の増額が想定されるなど重要な設計変更手続きのガイドラインを策定を検討するなど議会への報告も含めしっかりと対応してまいりたいと思います。いずれにしましても新文化会館は内外に誇れる拠点施設として開館に向け、整備と準備に万全を期して参りますので議員の皆様のご理解をお願いいたします。

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再質問

□  増額にいたった経緯については一定の理解した。先を見据えて、現段階で特例債での対応をする。適切な対応をしているとは思う。

□  屋根全体の仕様変更などはその時点での対応がなぜできなかったのか。

□  設計の変更についても、早期の対応すべきだったのではないか。変更はいつ決定されたのか。その辺の過程について伺う。屋根については当初から形状、雪対策など問題視されていた。設計に問題があったのではないか。と思うがどうか、また市民の理解についてどのように考えるか。

市長

屋根の仕様変更にかかる変更いつどのように決定したのか。と言うことですが。屋根については維持管理などでも大きな検討すべき大きなポイントでした。　設計を確定し施工者が決定した後、施行方法などについて改めて施工者、専門業者、メーカーを超え検討を平成27年1月に現場レベルで着手し　現場では試験施行などをおこない、工程上、最終の段階となる掘削道路の削減、山止めはいなど減額要素の変更など、　屋根の施行法の変更が検討されてきた。屋根の変更については関連する構造体の変更などとともに施工費の調整をおこないながら　市の担当技術者が判断をしてすすめておりますが、変更内容は基礎、壁、柱など構造部材とともに屋根にかかわる様々な部材など多岐におよぶため、工事の進捗と平行して検討を続けてきた。これらの検討結果の報告はＨ27年６月、　屋根下地をコンクリートに変更による工事費増額となる一方で　将来の維持管理費の減と必要な設計変更と考え、全体的な工事費のコストコントロールをおこなうことをあわせて判断したものであります。

また、屋根の形状や雪対策などの設計に問題があったのではないか。ということであります。新文化会館については機能性上、ステージ上は30メートルの高さとなり全体で相当のボリュームの建物を致道博物館をはじめ周辺の景観に配慮した　スケール感を有した建物とするため、分節化した勾配屋根が外観の特徴となっていますが、　屋根勾配の性能や特性は他の施設と大きく異ならないものであり、その特徴的な形状については設計段階から建築物の雪害の研究者からなどのアドバイスやシミュレーションなどによる確認や対策を反映をし、設計をおこなってきたものであり、他の大規模な屋根勾配屋根と同等以上の設計性能となっている。

設計段階においても屋根をコンクリート下地にすることによる室内の遮音と防振性能や剛性の高い屋根の利点を理解しながらも急勾配の屋根に適応する　施工上難易度が高いところから施工の確実性から、ボードをつかった勾配屋根とすることを総合的に判断したものであり　設計としては問題なかったものと考えている。

一般的に工事をすすめるにあたっては元請けとなる施工者や実際に工事をおこなう専門業者、メーカーが決まった時点で改めて各種検討をおこない必要に応じて　設計変更をおこなうこととなります。今回の工事も屋根に関わらず様々な検討をおこなっており当初設計に問題が無い場合であっても、施工者が有する高い技術と豊富な経験を活用した研究により検討し、より良い文化会館を完成させることにつながる見直しについて設計変更をおこなってきました。

最後に市民の皆様にどのようにご理解をいただくかということでありますが、全体的な見通しが固まってからの説明と考えてきたことから、議会に対して同様、市民に対しても結果としてご説明がおくれてしまいました。屋根の下地の変更など今回の主な設計変更と内容と効果につきましては、議会で説明させて頂いております内容を、改めて市の文化会館ホームページ。あるいは時期をみて広報などで説明してまいりたい。

　また、それぞれの設計変更にかかわる増額につきましては、現在来年度の予算案に計上しております本体工事に関わる増加額は　請負者から提出された見積もりをベースにしたものであり変更契約額の確定に向けその内容の精査を引き続きおこなう必要もあり、協議中の部分であります。そのことからその内容を確定させて参りますが、その内容についてもすみやかに議会にあらためて説明させていただくとともに、これについてもまたHPや広報でお知らせし説明をしたいと思います。

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市民クラブ　石井議員への答弁  

●  設計変更による増額について　費用対効果を考えればおこなうべきではないのではないか。
●２７年の補正。設計当初段階でおこなうべき　設計側に責任があるのではないか。
･外構工事　基本計画に

どの工事にいくら必要と考えているのか。

維持費１億４千万円の内訳。６０年先まで必要とされる維持管理費をいくらと考えているか。

市の責任は？ここに来て更なる増額は市民が理解でき難い。

市長答弁

工事費5億4000万円に対し、耐用年数の目安である　60年間の最大約　6億1千8百万円　の将来的な修繕改修工事にかかる経費が削減されることが期待されるものであり、増工事に対する実質負担額は、1億1千１００万円であることを考えますと　十分費用対効果が期待できるものと考えます。

●  釣り天井　につきましては　最近の動向では基準を満たす満たさない以前に落下の危険があるものはそもそも設置しないという文部科学省の方針で体育館の天井を撤去している状況であります。これは地震の際の建築物2次部材の安定性につきまして、構造体の最新基準と比較しその分析方法を、、特に共振を興す耐震性について不安をぬぐいきれないとするものから。新文化会館では最新の基準により天井の設計をおこなっておりますが、最新の動向を踏まえた場合、なんらかの更なる対応が必要なのではないかと言うことを検討し、より安全で信頼性の高い固定方式に変更したものであり、　当初設計に問題があったものとは考えておらないところであります。

●  外構につきましては、29年度に改めて工事発注をおこなう計画として計上しておりますがこれに関する増額につきましては、一つは致道館との取り合いについて､現在鉄製のフェンスを撤去し低木の密植によるゾーニングをおこないながら　視覚的一体感をはかるものでありますが、これについてはフェンスをとりはらうことについて文化庁からの了解を得る見込みがついたことから、新たに予算に盛り込んだものである。

●  又、管理運営計画での検討を踏まえ、あらたに必要な施設整備を追加することともに維持管理上必要なツールを整備することが当初より増高となっている。　なおそれぞれの工事費の内訳については現在も請負者と協議中であり、また、新年度に新たに発注する工事もありますことから、個別の金額については現時点でお示す事は差し控えさせて頂きたいと思います。改めて協議が整いました時点で、すみやかに議会に対して説明をさせていただきその後、変更手続きをすすめ、６月に変更契約についておはかりをさせて頂きます。

次に維持管理費についてお答えします。　Ｈ2６年8月には他市同規模の建物を想定し年間一億円程度の見込みとしていた。　その後、設計者から光熱費、建物の設備の保守、維持管理費などについて試算をいただき、予算要求に向け管理実施計画の対応に基づき積算した維持管理費が1億4千万円であります。　人件費事業費については29年度人件費2300万円。　またグランドオープンに関わる公演事業費1200万円であります。30年度以降にかかる経費につきましては、管理運営実施計画にもとづいて適切に管理できる体制を検討し精査するものであります。大規模修繕　であっても新文化会館の進行に合わせ日常の維持管理の他、将来にわたる具体的な修繕や施設整備等の更新計画を作成し、　効率的な施設運営につとめてまいります。‘　

また市民への還元については、平成２３年に劇場法の制定など、文化会館のようなホールの役割が以前とは変わっており、芸術文化の振興にとどまらず、地域の発展や豊かな暮らしを実現するための場ということを果たすべきことという役割となりました。そうした役割を　芸術　人が基本理念を　活動の文化会館は芸術　未来の担い手を育み、未来につながらる　支える、　創造の拠点。、、、（省略）

 

増額の今回の責任について？

主な設計変更につきましては、安全性、利便性の向上、将来負担軽減につながる必要な変更であり、その結果、増額とはなっていますが、初期投資には有利な財源が　活用出来ることを踏まえ、最終的にはより価値ある施設になるものと考えております。今回の増額につきましては私自身苦渋の決断でありましたが、また説明が遅れてしまったこと、庁内での情報共有の不足とあわせ大変遺憾な事と受け止めております。今後改めて丁寧に説明をしてまいります。また、市民の様々の声があることも承知しておりますが、私としては新文化会館を本市の時代につなぐ芸術文化活動の内外に誇れる施設として完成させ将来市民の皆様に安心して利用頂くことがつとめてあると考えており､任期につきましては改めてそのことについて説明した上で改めて、本年10月の市長選挙で審判を仰ぐつもりでおるところであります。
 

●再質問

安全性、利便性、より価値、、というために増額と言うことだが、大きな事業　より良ければどんどん増額してよいということなのか。市民は納得できると考えているのか？

市長答弁

建設工事については、複数年にわたる建設工事については、事業発注後、完成する間に変更があることはままあることであります。不可抗力と思われる地下埋設物の杭や木があったりすることは想定できなかったことであります。それとともに屋根の部分の裏コンクリートについて、将来の負担、維持関連費を軽減する上で施行者と設計者、市が協議の上でこうした工法があるということに対して　おこなっていくことはありうることなのだろうと、考え、私自身も報告は受けていました。

天井板、そもそもそうすればいいじゃないかという事については、いろんな地震の中で、その後、つり天井についてはより強度なものにしようということで鶴岡市の体育館についても平成27年以降、付け替えをしているものですから、より安全性を高めるためにはそこが必要であるとの認識したところであります。又、裏ボードについてもコンクリートにした方が将来的に費用を削減できると費用対効果を考えた時に担当者が事業者と協議して話しをもったときにも、事業費の圧縮をやってまいって、担当の方でも削減について取り組んで、その上でのこの額ということでありまして、最後の最後になってこの額ということは苦渋の選択ということでありましたが、これまでもと市民の皆様にはこれから丁寧に説明を心がけていく。

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共産党市議団　菅井議員への答弁　

100億近い建設費。将来の維持管理費、安全性の為とするが予測可能だったのではないか。東日本大震災を経ている公共事業において、設計者が　唯一無二のデザインを強調するために安全性をおざなりにしてきたのではないか。その責任を問う。

 

屋根につきましては、コンクリート下地とすることは、設計段階でも検討し、その優位性は認識されていたところでありますが、施行難度という面で総合的に判断し採用に至らなかったものであります。施工者が決まり専門業者メーカーなどを加え、改めての検討で、現場での試験施行の結果、施行が可能であるとして設計変更をおこなったものであります。また点検用設備については、設計時には基本的な設備は設けてありましたが　点検等の対象となる各種設備等のとりあいについては通常もその位置や配意につきまして、施工図レベルで確認がおこなわれているところであり、また、実際にメインテナンスに携わる　専門業者やメーカーの経験やアドバイスも踏まえて改めて検討を変更したものです。天井の取り付け方法につきましては、設計時も基準に基づき安全性を確保した設計図となっておりました。大ホール客席部分の天井は、音響効果に配慮し、一般の天井材よりも重量があり、また複雑な形状であることから、より慎重にその取り付け方法を検討した結果であり、同様に木製ルーバーについても、大地震などの共振による被害の拡大を防ぐ固定方法を　現場で検証し変更することとしたものであります。　釣り天井につきましても最近の動向では、基準を満たす満たさない以前に落下の危険があるものはそもそも設置しないという文科省の方針で、体育館の天井を撤去している状況であります。それが地震の際の建築分の二次部材の安全性につきましては、構造体の耐震基準と比較し、その解析手法の整備が遅れている部分もあり、特に共振をおこす時代の耐震性について不安をぬぐいきれないものと考え、設計者のみならず施工者や専門業者の知見、経験をとりいれ、より安全な施設とすべしとしていくとしたものであり、当初設計に問題があったとは考えておりません。新文化会館は今後末永く本市の芸術文化の拠点施設となりますことから工事を進められているのでありますが、　機能性、快適性、利便性、維持管理性、更に安全性などより良い施設として市民にご利用いただけるよう検討を継続しこれらの対応するための設計変更をおこなったものでありますのでどうぞご理解を賜りますようお願いいたします。

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