許せない今村元復興大臣発言。議員辞職を。
「東北で良かった」復興大臣発言。あまりにも酷い発言であると思います。
東日本大震災の犠牲者、被災地の仮設住宅で、不自由な暮らしを強いられている方々、又福島からの｢自主避難｣で故郷へ戻ることができない方々らだけではなく、東北に住まう我々東北人をまさに愚弄する発言そのものです。
議会人だった者として、又、阪神淡路大震災以来、中越地震、新潟水害、又、この東日本大震災でも被災地の支援で現場に入り、名取市、石巻市で活動をはじめ、現在も活動をしている支援団体の理事としても、今回の復興大臣の発言と姿勢には怒り心頭であります。
ここまで政治が、モラルを失ったおかしな事になろうとは。
今村氏は大臣を辞任したそうですが、国会議員辞職も当然だと思います。
そして、安倍総理の任命責任は重い。
そして結局「安倍政治」の姿勢というのはやはりこういう姿勢なんだ、ということではないでしょうか。
昨今審議入りした共謀罪の総理説明や金田法務大臣の答弁から感じるのは「どうせ国民は真実なんてわからない。詭弁でコントロールできるさ」という姿勢とあまり真相が明らかにならない内に早く強行採決してしまえ。という姿勢です。先々週は主要農作物種子法がそのありさまでした。強行採決に継ぐ強行採決が続いています。
「閣議決定すればウソもホントになる。憲法違反も合憲になる」などということも「集団的自衛権の行使容認」あたりから最近の「森友問題の昭恵夫人の公人私人問題」などまで次々とまかりとおってきました。
現在の日本国憲法制定から70年。立憲民主主義国家として歩んできた政治が、今、安倍政治によって確実に破壊されているような危惧を感じざるを得ません。権力の横暴。政治や行政の私物化が見え隠れしています。
「共謀罪によって怖いのは物言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないか。と危惧している。」
「権力と闘う、ものいう市民を守ることこそ民主主義です。」
とは昨日の参考人質疑で小林よしのり氏が力説したことです。全く同感です。
人間の痛みを推し量る想像力もモラルも欠如した政治が、国民を更に騙し、権力をより強固にしようと、まさに共謀しているようです。
こうした民主主義までも破壊しようとしている力を止めなければなりません。
真実を追及し問題を解決するために、真正面から物を言う市民、そして徹底的に討議する議会が必要だと感じます。
2017年4月26日 仕事後の街頭で述べたこと。
科学をねじ曲げる政治をぶっ飛ばせ！アースデイ2017
アースデイ2017
ワシントンDCでのスピーチがはじまった。巨大なステージで、子ども達、生物学者、大学教授、様々なジャンルの科学者、NGOの代表者、宇宙飛行士、アーティストが次々とスピーチしている。テーマは March for science 科学のための行進 だ。
地球温暖化の事実を米国トランプ大統領は否定している。
再生可能エネルギーの普及よりも、更にシェールガス開発を進め、先住民の土地の地下水汚染を引き起こす石油ダコタパイプラインの建設を推し進める。
Water is Life
オルタナティブ ファクトとして、嘘八百の事を言って社会を呑み込もうとする政治。
そんな政治をNO!とするスピーチが続いた。そしてデモ行進が始まった。
MARCH FOR SCIENCE
Science not Silence
米国のトランプ政権は環境保護庁（EPA)の予算を3割削減の他、NASAの衛生計画を打ち切り、エネルギー省科学局の予算を削減し、国立海洋大気庁の予算を大幅に削減など、科学に牙を剥く予算として知られており、それに対しての抵抗運動がこのアースデイのアクションになったように見受けられる。
僕もこのアクションもちろん大賛同する。そしてこの科学に牙を剥く政治という意味では日本国内でも至る所で見られるということを訴えたいと思う。 僕は、科学をねじ曲げる政治や行政の姿勢を正す市民活動や政治をこの２０年近くやってきた。
科学的な真実から遠いところで政治がおこなわれている。
科学的な真実を踏みつぶして政治がおこなわれている。
科学的に、真に持続可能といえる社会づくりの為の政治をやりたい。
1999年より市議として１０年、その後県議として４年。政治の場に関わってきた。
そもそもずっとその問題と苦闘してきた。ダム開発と地下水放棄の問題。ここで先ずそれにぶちあたった。
「今後の人口増のための水道を考えると今の地下水では足りない。だからダムの水をひかなきゃいけない」と当時の市長は伝えていた。その人口増の根拠となる厚労省のデータは現状を既に反映していなかった。僕自身は長良川河口堰問題や諫早湾干拓問題での環境破壊問題の現場を踏まえた後に地元に戻って１年。長年親しんできた地下水を水源とする水道事業を月山ダムからの水に切り替える問題を指摘し、地下水保全を主張し続けた。議会で論戦は続き、僕らは住民投票の直接請求署名までおこない、全国で初の水道水源切り替えを問う住民投票を行おうとした。市は断水騒ぎまで引き起こして「水が足りない」と主張した。あのとき、科学的な真実をたどれば、市は地下水の水収支の把握をおこなっていなかった。そして当時２８本あった井戸の管理が不十分で能力が落ちていた井戸があった。実際、冬の取水制限の際は、道路や市が管理する火葬場の駐車場の消雪用の水がもの凄い勢いで流れていた。地下水が足りないのではなく、そもそも地下水を有効活用するための科学的な方策がとられていなかった。そしてダム切り替えを決めていた市は、井戸のメンテナンスを怠っていた。それを原因とする政策的な「断水」「取水制限」騒ぎだった。これは当時の議会で同僚だった石川一郎 議員とともに主張した事だ。
人口が当時から減少に転じることはデータででていた。でも当時の市は人口も水需要も微増するとしていた。更に地下水の重要性を問うた議会質問に対して、当時の市長は、「地下水は硝酸性窒素の問題もあり危険だ」と当時水道水源として使っていた地下水を取水していた場所とは全く異なる下川地域の地下水の事をとりあげて主張した。これもまさに科学を欺く派発言だった。
真実とかけ離れた嘘が、議会の多数の中で正当化され、それが報道され、世論が形成される。市議会時代からその事を痛いほど感じていた。
当時、僕は、発がん性物質トリハロメタンが増える問題を指摘した事で、問責決議を受け、水源切り替え後のアンケートで「おなかの具合が悪くなった」と書かれた市民の声を読み上げた事で懲罰動議がかかり懲罰委員会が続く中で戒告処分となった。
朝日新聞の山形版は私たちの主張を掲載してくれたりして健闘してくれたが、当時の山形新聞など地元新聞ではほぼ切り替え推進側の主張だけが正当化されて掲載されていた。
県議会でもダム問題の真実を伝える事には、多勢に無勢での戦いで苦戦は続いた。議会では一人だったが、頼りになるのは、誰にでも理解しやすい科学的な真実だった。たとえばダムが影響させかねない、鮎の経済効果について、私は全国の科学者を探し続けて近畿大の研究所を見つけ、年間３万人もの人がアユ釣りに来る川の経済効果は２２億円。河川環境が悪化したら年10億円の損失と試算いただいた。これも科学が導き出した事実なのだが、県は河川環境の悪化はないなどとして無視し続けた。
何のために税を投入して事業をおこなうか。科学的な真実を踏まえていなかったら、そもそものところを改めて問わなければならない。
科学的に持続可能な社会に寄与する社会とはどんな社会かにはもはや定義がある。環境要件３つ、社会的要件１つ。これらを踏まえた政治を僕は県議会でも唱え、それを貫いてきた。
今、改めて環境も福祉も、教育も、都市計画も、あらゆる公共サービスを、目指すべき持続可能な社会に照らしてどうかということをしっかりと吟味し議論していきたいと思う。
科学を無視したり、科学的真実を、権力や多数の力でねじ曲げる政治に対しては断固として闘う。
今、米国のトランプ政権も、日本の安倍政権も オルタナティブ（もうひとつの）真実などと強弁をするのだが、権力や数の力で黒を白とすることはできない話だ。地球温暖化の原因が人類にあることを今更ながら否定できないことはIPCC等のレポートで科学的に明快に証明されている。又、日本の場合、一昨年強行採決された平和安全法「戦争法」は、法理論的に憲法違反であるということは事実なのだ。また、原発やダム開発などの巨大公共事業の周辺でも、権力のプロパガンダによる真実のねじ曲げが未だ方々に見られる。この間取り組んできた最上小国川ダムの周辺も然りだ。
アースデイ２０１７ Science no Silence 世界のアクションに呼応して、鶴岡、山形の地域で社会を、環境面でも社会面でも如何に持続可能にするか、この事にしっかりと軸足を置いた政治をやっていきたい。
Think Globally Act locally.
地球を失ったら どんな経済もありえない。 デビッドブラウアー
熊本地震から1年。防災士、災害NGOとしての活動より。
４月１４日21時26分にM7.0、4月16日1時25分にＭ7.3を記録した熊本地震から1年。犠牲者数は、直接死50人、関連死を含め222人。現在も48000人もの方々が仮設住宅に避難しています。住宅被害は18万9921棟とのこと。
震災直後から仲間が動き、私も４月２４日より（社）OPENJAPANの一員として2日間ではありましたが、益城町を中心に現地で活動しました。当初に現地入りしたメンバーと打ち合わせ、おこなったのは、100張り手配をしたキャンプ用テントを主に車中泊などの避難者に手渡すテントプロジェクトです。
このテントプロジェクトは2004年の中越地震の際におこなったものでした。当時700張りのテントをネット等で集め被災者に提供しました。プライバシー対策とともに、当時3名もの方々が車中泊でのエコノミークラス症候群で亡くなるという事が発生しており、報道でもとりあげられました。
今般は益城町の重機ボランティアで出会った方々、阿蘇大橋にほど近い地域から避難されていた方々、西原村の方々、熊本市内の方々などに手分けしてご利用をいただきました。自宅の隣に停めた軽ワンボックスで寝泊まりをしていた老夫婦がテントに入って満面の笑顔を浮かべたり、お二人の子どもと一緒に車中泊をされていたご家族がテントに移ってほっとしたりと、大変喜んで頂きました。
現地益城町では運動公園に野口健さんがテント村をつくり、又、スノーピーク社、モンベル社等がテント普及の活動をしておられました。
こうした活動は、アウトドア雑誌Be-palでとりあげられました。更に、9月9日、第1回避難所避難生活学会で発表させて頂きました。その際にざっと提供されたテント数をまとめてみたのですが、メーカーサイドからの新品のテントが約1500張り、全国のユーザーから寄付されたテントが５００張り、併せて２千張りのテントが熊本地震被災地に提供されたことがわかりました。
避難所避難生活学会は、エコノミークラス症候群を専門とする医師、新潟大の榛澤先生らがたちあげた学会で、阪神淡路大震災以降、経験を積みながらもなかなか進化しないままの日本の避難所の風景を変える事を目標とする学会です。海外の先進国の被災地では、災害後、すぐにベッドが提供され、テントなどでプライバシーが確保されるのが当たり前とのことです。学会では、医師やNGO等の熊本や東日本大震災の実践例が紹介され、災害時、震災関連死を防止するためにも、段ボールベッドやキャンプ用ベッドなどを普及させる事の重要性が説かれていました。また国際的に、避難民への対応マニュアルとしてスフィア基準というのがあり、最低限一人につき3.3㎡のプライベートスペースが提供される事が必要という事であり、避難所での空間づくりやテントの重要性を改めて学ばせて頂きました。
８月３０日には岩手や北海道で台風１０号による水害が発生していました。私は９月１０日、岩手県岩泉町を訪れ、９名犠牲となったグループホーム楽ん楽ん周辺の現場を視察。その後、岩泉町内の避難所のベッド普及の状況、福祉避難所の状況を確認。そしてその日からボランティアが入った安家地区の現場などでOPENJAPANのメンバーとともに支援活動をおこないました。
２０１５年１１月、防災士の資格を所得し、日本防災士機構、同山形支部での活動もはじめました。阪神淡路大震災で３年。その後、新潟水害、中越地震、東日本大震災、そして今般の熊本地震等の現場での活動の経験やネットワークを、防災士としても今後の鶴岡の防災、災害支援活動に活かして参ります。
主要農産物種子法及び農業機械化促進法の廃止法案が可決
主要農産物種子法の話。本日参議院で参考人質疑等があり、舟山康江議員が質問をおこないました。
その後、舟山議員がまとめた問題点です。FB上のものをここに記載します。
私も以前から交流のある印禴さんらが立ち上げた「日本の種を守る会」の勉強会などからこの情報を知り、山形のコメの危機ではないかとの思いを持ち、国会論戦を注視していました。舟山議員は１１日の質疑で、都道府県には全く意見を聞いていない農水省の姿勢を明らかにし、本日も登壇し参考人から意見聴取、質疑をおこない、問題点を露呈させました。以下、舟山議員がまとめた問題点です。極めて重要なのでここに転記します。
本日の農林水産委員会において、主要農産物種子法及び農業機械化促進法の廃止法案が可決されました。特に、種子法は問題山積。午前中には二人の参考人から意見聴取、質疑を行い、参考人からも、なぜ、どういう経緯で突然廃止となったのか、という疑問や種子の安定供給への不安、財政支援の継続の必要などが提起されました。
廃止決定を決めたのは、都道府県や農業者からの声ではなく官邸直属の「規制改革推進会議」と「未来投資会議」の提言です。このことからもわかるように、農業の現場のため、というより、企業の参入促進のための廃止、であるということです。
誰のための農林水産省か！！と言う思いでいっぱいです。
以下、問題点をまとめました。
主要農産物種子法廃止法案の問題点
１． 種子法廃止を決定するまでのプロセスがあいまいであること。
稲・麦・大豆の主要農作物は国の基本的な食糧、基幹的な作物であり、その安定供給は国の最大の責務である。このため、主要農産物種子法を定め、種子の生産及び普及のための都道府県の責務（原種及び原原種の生産、圃場の確保、奨励品種の決定など）を規定。
つまり、この法律の主役は都道府県であり、尊重すべきは都道府県の声であるにもかかわらず、今回の法律廃止に当たり、都道府県の意見を一切聞いていない。
一方で、規制改革派の委員をメンバーとした、官邸主導の「規制改革推進会議」「未来投資会議」からの提言のみで廃止という重要な決定を決めた。
本来重視すべきは現場の声であり、現場を知らない規制改革派委員の声で政策がゆがめられているのは大問題である。
２．食料の安定供給に問題が生じる可能性があること。
食料の安定供給の実現には、地域の環境に適した優良品種の開発とともに、必要な種子を確実に生産し、適正価格で生産農家に販売することが前提となる。
このため種子法は、主要農作物種子の開発、生産・普及、流通のうち、生産・普及における都道府県の役割を規定することで、食料の安定供給の前提となる種子供給体制の構築に重要な役割を果たしてきた。
政府は、種子法が廃止された後も、都道府県による原種・原原種の生産、種子協会による需給調整など、現行の種子供給体制は変わらないとしているが、根拠法を失うことにより、今まで責任ある立場で普及や開発、供給を担っていた都道府県の取り組みが継続されるだろうか。
さらに、これまでこの法律を根拠に種子生産に対する財政支援として、地方交付税交付金が配分されていたが、根拠法を失うことにより、交付税措置が確保できるのかどうかの担保を失う。都道府県財政当局が長期的に財源を確保することが困難になると危惧される。
３．民間企業の参入により国内の種子生産、利用に深刻な影響が生ずる危険性。
例えば、民間企業が開発したF1種子が広く普及した場合、その企業の種子への依存が高まり、地域農業が企業の方針に左右される危険性が生じる。
また、将来的に国際的な巨大資本による国内市場への参入や、国内企業の買収等が生じた場合、優良な品種が海外へ流出する懸念や、外資の種子のシェア拡大が食料安全保障に悪影響を及ぼす懸念がぬぐえない。
加えて、農業競争力強化支援法案には、「都道府県が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」との規定があり、知的財産、特許の流出にもつながりかねない。
４．そもそも今、種子法を廃止しなければならない理由がない。
規制改革推進会議や未来投資会議以外に種子法を廃止して欲しいと要望を出している関係者は見当たらない。
政府は種子法が民間の品種開発の意欲を阻害しているため廃止するとし、その根拠として民間の品種が都道府県の奨励品種に採用されていない事実を挙げているが、種子法は奨励品種の決定等について何ら規定しておらず、種子法によって民間の品種が奨励品種から排除された具体的事例も示されていない。
現実には、都道府県が自分たちの開発品種を自己都合で優先して奨励品種へ登録しているというよりも、民間の育成品種が本当に地域の気象や気候、地理に適合しているかというデータが不足していることから、データの蓄積のある県の育成品種を採用しているのであって、故意に排除しているわけではない。
不都合があるのなら、むしろ不都合部分の法律改正、もしくは制度の運用を改善すべきであり、このような対応により民間活力を活用しながら種子の安定的な供給体制を明確に担保していくべきではないか。
種子は国家戦略物資であり、国の責任で守るべきものである。
種子の国内自給を維持・向上させることは国の責務である。
種子法を廃止することは、このような国の責任・責務を放棄し、多様な環境にある地域農業を支えてきた都道府県による種子の生産・普及の仕組みを弱体化させるものである。
食料安全保障上の観点からも大きな問題があり、将来に禍根を残すことになる。
よって、本法案には反対である。
主要農作物種子法廃止法案に反対する。
主要農作物種子法廃止法案が今国会に提案され、衆議院は即通過、現在参議院で審議されている。本日はわが山形選出の舟山議員も質問にたった。
主要農作物とは、稲、麦、大豆のこと。この種子を守ってきたのが種子法。昭和27年、「戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定」されたもの。「国家的要請」として、公的種子事業が制度化されたことが示されている。
この種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種（奨励品種）を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定され、都道府県の役割が位置づけられている。
わが山形県でも農政で最も力をいれている一つが優良米の研究開発だ。「はえぬき」「つや姫」更なる優良品種の開発普及、ブランド米として取り組みがおこなわれている。地域の自然風土に合った優良米を県が率先して育種し、奨励品種を定め、種子生産や普及をおこなっていた根拠法がこの主要農作物種子法だ。
これをいきなり廃止するという法案が今回の法案だ。
政府の規制改革会議での議論からはじまった政策のようだが、農業の成長産業化の名のもとの政府・財界による新たな農業・農協攻撃であり、また、植物遺伝子資源を囲い込んで種子事業を民営化し、公共種子・農民種子を多国籍企業開発の特許種子に置き換えようとする種子ビジネスの攻勢との指摘がある。遺伝子組み換え作物の参入拡大を許すことにつながるとの懸念の声もある。
この問題については「日本の種を守る会」がこれまで2回議員会館で勉強会を開いて有識者の方々が真実を教えて下さっている。
第一回
第二回
なお、発信元の「日本の種子を守る有志の会」は
https://www.facebook.com/taneomamoru/
我々の命を支える食糧の根幹である稲、麦、大豆。
この種子はまさに国家戦略物資。国の責任を放棄して民間にゆだねていいわけはない。
これまで種子法によって都道府県を中心に守り育んできた種子を如何に国、都道府県の公共物として責任をもって守っていくかが重要なことだと思う。モンサントなど遺伝子組み換え作物を軸に種の支配をすすめている巨大グローバル企業による種の支配が及んだら大変なことになる。
参議院での本日の舟山議員の衆議院の差し戻しを訴えた質疑は実に真っ当だった。しかしながらこの種子法廃止法案についてはメディアの露出も少なく、ほとんどの方々が知らないままだ。
そのあたりから危惧を抱きつつ、私も細々ながらキャンペーンを展開する。
鶴岡新文化会館問題ー公文書公開資料からーその１ ６回の指示書が存在。
３月のはじめに公文書公開申請を提出し、４月３日に設計変更前後の設計図、設計変更後の工事の発注に関する指示書が開示されました。 設計図面は５５０ページを超えます。
先ずは、開示請求の中身と、工事発注の指示書について お伝えします。 今般の５億４０００万円の増額にかかる設計変更後の工事が一体いつに決定され、発注されたのか。 それからその際、金額の見積もりはどのように提示され、例えば１億５千万円以上と見積もった際はどのような 決裁の方法をとったのか。契約、仮契約はどのように締結されていたのか。等、とにかく設計変更から工事発注、施工 に係る、取り交わした資料一式を求めたつもりです。一端開示されたときは指示書もなく、再度求め、指示書が１週間後 ぐらい待たされた後にでてきました。 以下
ご覧いただくと
請負者 竹中工務店、菅原建設、鈴木工務店特定建設工事共同企業体
監督職員 鶴岡市役所 建築課 佐藤、伊藤、
係、主査、補佐、建築課長
指示書 設計図。
①平成27年6月26日 第１号 33p
②平成27年7月16日 第2号 12P
③平成28年2月2日 第３号 116p
④平成28年７月11日 第４号 129p
⑤平成28年８月25日 第５号 1p
⑥平成29年１月30日 第６号 88p
当初設計図面 216P
と設計変更後の工事は、計６回の指示がおこなわれ施工されていることがわかりました。それも第一号は２７年の６月２６日。６回分の指示書、それぞれのページ数が設計図面になっています。当初図面を超える枚数の設計図面が設計変更後につくられ、実際に施工されているということが明らかになりました。
しかしながら５億４千万円の積算根拠は示されず仕舞いです。それぞれの指示の際に金額について内部決裁したのではないかと推測しますが、その際の文書などはないとの見解でした。
又、指示書に金額の記載はなく、又、契約も仮契約さえも結んでいる形跡はなく、内部の決裁のみで工事が着手され、進められていたということかと思います。
いずれにしても、設計変更後、内部決裁だけで数億円の工事の発注の指示を今から１年９ヶ月前におこなっていた事がほぼわかりました。
このプロセスには疑問をもたざるを得ません。
とりいそぎ以上。３月５日 21時 草島進一
介護福祉の現場に 1 年半。最も政治に遠い現場より
草島進一の近況をお知らせいたします。
2015 年 4 月の山形県議選後、地域福祉を学び直そうと、3 ヶ月間、地元の社協の介護職員初任者研修を受講。その年の8月より高齢 者デイサービスの福祉現場に勤務し 1 年半となりまし た。 要支援から要介護 4 までのご高齢の方、認知症の方、又、交 通事故の損傷などから生じる高次能機能障害の方、うつ症状の方と一緒に過ごしながら、ケアを実践する 日々です。
毎朝の送迎にはじまり、レクリエーション 指導、トイレやお風呂、食事介助、ご家族とケアマネー ジャーなどとの調整。初めの頃はトイレやお風呂介助 に若干の動揺もありましたが、ベテラン職員の方々か ら諸々ご指導を頂き、だいぶ慣れました。お一人お一 人生活環境も身体の状態も違い、更に 体調も日々変化する利用者の方々が如 何に笑顔で過ごせるかを考え、対話、 体操やレクリエーション、ドライブで 季節の花や景色を見にいったりといった毎日です。
そんな中、高齢者施設に障がい者を 受け入れる、基準該当サービスを申請し 認定を受け、それまで自費利用の利用者を無償化し、現在2名の障がい者と、 スタッフの赤ちゃんが同居する共生型 デイサービスにほど近い環境を実現で きました。
民家を改造した小規模の共生型デイサービ スは、少人数で利用者お一人お一人に気配りが効き、 若年の障がいの方がいるなど年齢的にも多様性がある 大家族のような環境であり、利用者同士が助け合う場 面も見られます。又、調理補助など、認知症に効くと される手続き記憶の実践もでき易く、ケアの場として、 とても有意義だと改めて実感しています。
90歳代の ご利用者の方から戦時中 20 代で上空 B29 の編隊を 観てぞっとした事や当時の苦労。シベリア抑留から終 戦後2年も戻れず大変な日々を過ごしていた事などの お話を伺ったり、又地域の祭事や食文化など、今まで 接することができなかった、「もうひとつの鶴岡」を 知る機会も頂きました。
2000 年にはじまった介護保険制度。度々の制度改正の中、最近の政府は処遇改善策を強調していますが、 そもそも 2015 年 4 月の介護報酬の切り下げによる施 設経営への悪影響は大きく、特に小規模施設の厳しさ を現場に入って改めて実感しました。 介護職の現場はほぼ最低賃金に近い給与体系であ り、その大変さも身にしみて感じています。又、市内 に車椅子の方をお連れした際、コンビニや公共施設で も、使う事ができるトイレが意外と少ないということ。 又、県内では比較的福祉が充実しているといわれる鶴 岡市であっても、不足している社会資源がある事にも 気づかされました。
介護職は、利用者の日々のいのちや暮らし又、人生に向き合いケアをおこなう有意義な仕事です。経験を積み、スキルアップすることによる専門性も高まりますし、それに伴い自信や、やりがいも得れる職種だと思います。なにより賃金等の処遇改善が大きな課題と実感しています。
今年 4 月から、要支援の介護予防対 象者は、国の介護保険対象から離れ市の 総合事業へ切り替わり、更に政府は介護 1,2の方々のサービスの切り捨てを検 討しはじめています。更に迎える超高齢化と人口減少社会。大きくしくみの改悪も予想される中、介護の現場と行政施策との矛盾を解決し、市としてよりよい地域包括ケアの体制、福祉、医療のモデルを如何につくるかは改めて大きな政策課題と感じています。
介護の現場は政治からもっとも遠い場です。しかしながらそこにこそ政治が必要である事を実感します。
福祉現場の実体験を活かし、更に声を踏まえ、よりよいしくみに変えていく政治を志して参ります。
PDFでもご覧になれます。どうぞ印刷してご覧下さい。 草の根通信320
草島は現在 市内伊勢原町 16-16 通所介護施設
「ハビビ伊勢原」の介護員、管理者、生活相談員と
して勤務中。福祉関連のご意見、ご相談もお待ち
しております 090-4388-3872
