3月, 2018 | 鶴岡市議会議員　草島進一

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鶴岡市議会３０年度予算議案への賛成討論2018.3.22

2018.03.22（木）更新

本日鶴岡市議会本会議最終日でした。

本日の鶴岡市政初の皆川当初予算について賛成討論です。11：00ぐらいからです。

以下、討論原稿です。どうぞご一読いただき、ご意見賜れれば幸いです。

議９号から議５０号まで

３０年度予算全般と条例議案に対して、立憲草の根の会草島進一として賛成の立場で討論をいたします。

私は、７年前の３１１以降の日本社会は、あの福島の事故をターニングポイントとして、真の持続可能社会を目指すべきである。と掲げてまいりました。そして私が目指す政治は、全ての投資を持続可能な発展の枠組で行い、「真に持続可能な鶴岡をつくる」という事を年頭に掲げ、それを公約としております。

今般、この持続可能性という判断基準をもって、予算を精査いたしました。

結論としては、様々な課題はあるものの、予算を認定すべきものと解釈をいたしました。本日の討論はその論拠、そして現存する課題について提言を込め、討論をして参りたいと存じます。

安倍政権になってから６年。経済政策はアベノミクスが推し進められております。安倍総理は「有効求人倍率」のみをとって、成果を強調しますが、人口減少する社会になっているわけですから地域の有効求人倍率あがるのは当然であり、そして中身をみますと福祉であるとか職種はかぎられております。実態はさほど景気浮揚になっていない。と感じられているのではないでしょうか。
超巨大企業優先の金融政策が続いており大企業と中小企業、都市と地方の格差は拡大しています。そして、これももてはやされている地方創生ですが、どうも名ばかりであまりいい話を聞きません。

憲法について、最も憲法に縛られる存在である総理大臣がいついつまでに替える変えると宣っている事は、立憲民主主義国家の首相としてあるまじき憲法違反行為ではないでしょうか。この事はミライを担う子供たちの教育に大変悪い事であり、総理大臣自らがいまどきの世界標準の民主主義や、サステナビリティを標準とした道徳教育をお学びいただいてはいかがでしょうか。

おまけに今般、国会答弁に関する公文書の改ざんが発覚した森友学園問題。これは、国会法、内閣法、文書保存法、情報公開法、会計検査委員法、刑法という６つの法律に反する行為をともすれば総理大臣、内閣の指示においておこなったということにも推し量られ、まさに民主主義国家転覆といいかねない重大な状況に陥っている事と認識をしています。この事は一地方議員の身分たれども一日ほぼ３億円血税が使われる国会審議のほぼ１年間の予算がムダになるかどうかと言うことですので、ご指摘しないわけにはいきません。
佐川前国税庁長官の証人喚問がおこなわれることになりましたが、安倍昭恵夫人、らの承認喚問がなければ、私は到底納得いきません。

こうした国の政治の混乱の中で、誕生した皆川市政の３０年度予算についてであります。随所に市民に尽くしたいとした、皆川独自色が感じられる意欲的な予算であると感じました。

初めに財政について申しあげます。新年度予算の自主財源比率は前年度の３１．５％から３４．１％と上がっている。一定の評価をいたします。

先日、町作りの講座にこられていた、川北秀人先生の資料によれば２０２０年には、高齢者率３４．８％、生産人口は１０年で１６％減という状況の中で、ハコモノが69.6万平方メートル。更新には今後４０年間で３３５１億円必要、インフラとして道路１５１３キロ、橋、上水1367KM下水824KM等を含めて年間3448億円必要。年間に換算すると年１７０億円今後必要だということであります。直近の５年間市実績は１０３億円ということで年６７億不足した中での事業が進められていると調査報告がありました。

こうした実態をしっかりと踏まえて今後、財政運営は進めていくべきであります。

● まず、喫緊の課題であると皆川市政が掲げた人口減少対策であります。まさに持続可能な鶴岡を目指す私として大変意義深く感じた次第であります。先ず新たに第三子以降の小中学生の給食費無償化、よくぞとりくんでいただきました。また新たな「子育て世代包括支援センター」機能の整備。大変有意義な事であると考えます。他、若年層の雇用対策として、非正規雇用の正社員化への新制度、鶴岡ワークサポートルームによる支援には大いに賛同するものです。　またこれまで榎本市政では力がはいっていなかった、移住定住の視点で「移住コーディネーター」の配置。また移住希望者を対象とて市営住宅などを活用した「お試し住宅」また、鶴岡アンバサダー制度の創設。住宅リフォーム制度について、移住者向けの補助メニューは大変良く練られた良策と感じました。
● 人口減少対策の推進はまったなし。これは私も同感であります。しかしながら人口減少は進んでいく。だとしたら、人口が少なくても持続可能な自治体のしくみの見直しが必要である。そうした意味でご提案申しあげていますのが公民連携で公共サービスにヨコくしを刺して柔軟合理的に運用する。シュタットベルケの意味はそこにありますので、よろしくお願い申しあげます。

総務関連では、先ずは、各庁舎への「地域まちづくりミライ基金」の創設であります。合併後の課題は地域庁舎が本所の下請け機関化する傾向があり独自政策もなかなかくめない状況で、それぞれの地域で意欲ある地域自治がおこなわれている都は言い難い状況でありました・それを解消するためのものと思います。地域の独自の資源に基づく地域自治がおこなえる可能性を感じる大変有意義な政策であると感じ大いに評価をするものであります。

又、文化会館問題については、第三者調査専門委員を設置する予算も組まれております。市民運動からこの問題を追及し、昨年１２月議会で１００条委員会をたちあげそこねた私としても大変有意義と感じますが、検証する委員の方の構成によっては不十分な検証に終わってしまう可能性もあります。この間、提言した先生をはじめ、ホール建築にお詳しい先生とともに公共事業の問題にお詳しい先生を加え、多角的な視点での検証を先ず行って欲しいと思います。また会議は以前民主党政権でおこなった「事業仕分け」の時のように、動画配信、会議録公開など、完全に公開のかたちで行っていただきたいと存じます。徹底的に建築担当者や工務店、設計事務所に情報公開をさせ、市民に開かれた検証を心より望むものであります。

なお、文化会館については現在利活用会議がおこなわれ、３０年度も継続されるとのことであります。有意義な議論が展開されているとは思いますが、指定管理を受けるかも知れない団体代表者と事務局長がオブサーバと称して委員の席に座り、一々委員の発言に意見する場面があり、非常識と感じました。あれでは真っ当な議論ができません。直ちに改善頂きたく存じますし３０年度は真っ当な会議運営とともに、動画放映しながらとか、透明な会議運営に務めて頂きたく存じます。

また、先般一般質問でもとりあげ、この利活用会議でも話題となった「社会的包摂」についてですが。「マイナスからの出発だからなおさら「社会的包摂」に率先して取り組みそれを発信してはどうか。」との検討委員の発言もありました。社会的包摂の具現化について更なる検討と３０年度での実践を期待いたします。

また、慶応大学研究所関連は、今回旧栄小学校校舎を利用しての先端研究産業支援センターの拡張事業については認めるものの、３０年度も３億５千万円の研究費の他、総額５億円近い予算計上となっております。スパイバー、ＨＭＴ社などバイオベンチャーの活躍は一定の理解はするものですが、年間６００億円しかない市の予算組の中での３億５千万円ものの固定的投資事業は「常軌を逸していないか」と私は県政時代に財務省からの出向されていた行政幹部の方からもご指摘いただいていた事をご紹介もうしあげます。

　人口減少し全体予算がへり、様々な市民サービスを我慢させる傾向がある中でこの巨額投資を温存すべきなのか。現時点での検証の必要性を強く感じるものであります。検証については予算計上しておられ、この間の質疑で「経済効果の把握」をするのだということでありました。富塚市政下でも同様の課題抽出はおこなわれていましたが、それはただ、研究所を温存するための論拠資料として市が使っただけの者でありました。今必要な検証は年間６００億円しかない地方自治体の公共投資として果たして妥当な金額とはいくらなのか。投資効果としてどのくらい地域内循環経済に貢献しているのか。今、千葉県では、ご当地にあるかずさDNA研究所について、是までの多額の行政の投資を見直し、研究所の独立運営を目指し、段階的に公的投資を抑えている現状があります。株式上場したベンチャー企業がこの研究所が立ち上がっているとすれば、スピンアウトのきっかけとなった研究所を支える資金投入を行う事は当然すべき事であると考えます。支援をいきなり打ち切れとはいいません。今後段階的に研究所の独自運営を行って頂く要求を慶応側にしていく事は今の市の財政、今後の財政事情を観れば当然のことでありますのでこれから、心してとりかかっていただきたいと、これは強く要望しておきます。この検証についても委員の選考が大切であります。研究所の具体的な研究意義について言及できる先生方を反論、賛成論側双方集っていただくとともに、これも完全公開型の審議会にしていただきたく提言いたします。

総務関連では、こうした検討委員会審議会をはじめ、市がおこなっている審議会をいったん全てを見渡し以下の提言に基づき検証と監督をしていただきたく存じます。

審議会への市民の傍聴を促すように審議会日程の公表。
審議会の委員の構成が適切か。女性委員や公募委員がはいっているのか。検証
出来る限り開かれた審議会のために審議会の動画中継録画配信すること。

● 市主催の講演会等の情報発信にやり方については一般質問で触れましたが、長野県小布施町の図書館まちとしょテラソでは実際に町内でおこなわれている講演会のアーカイブを図書館で見れるようになっております。ぜひ参考にして頂きたく存じます。また、櫛引ケーブルテレビのプロの取材班の市全体施策に対応する有意義な活用法については熟考願いたく存じます。
●
●又これも一般質問でお伝え申しあげましたが、サステナビリティ、ＳＤＧｓそれに関連するシュタットベルケ、などについては、オリンピックを前に必ず市全体として共有し、施策全体に反映している必要性がある案件であります。
　市民と一緒にしっかりと学び如何に反映させていったらいいか、方策に期待を申しあげます。又、総合計画については、こうしたSDGsの視点を取り入れ有意義なものになりますよう、対話を重視する市長のもとでの市民合意手法等についても期待申しあげる次第でございます。なお、シュタットベルケについてはこの４月発刊される岩波書店｢世界｣別冊号に執筆しておりますのでぜひご参考にして頂きたく存じます。

次に市民生活関連予算についてです。交通対策として、後期高齢者の事故対策として運転免許証自主返納の誘導政策について大いに理解するものであります。災害対応では防災行政無線のデジタル化の整備にさらに一歩踏み込んで頂いている事を評価いたします。今後は避難所でのベッド、テント普及など、二次被害対策にもぜひ取り組んで頂きたいと存じます。
　新たなゴミ焼却プラントのDBO運営について、予算はお認め致しますが、一般質問で指摘したとおり、バイオガスプラントの追加、地域熱供給、シュタットベルケへの対応など時代のトレンドを検討実行して頂く事を条件として賛成を申しあげますのでDBO関係者とともに熟慮を重ねて予算執行頂きたく存じます。
最終処分場については、予算を認めつつも私は白紙からの議論を改めて求めるものであります。より周辺環境やコメづくりの水源に影響の少ない大山川の下流域なども再度ご検討頂きたく存じます。

● 健康福祉分野について。
介護保険条例、国民保険税条例の改正については今般国の制度変更によるものであります。市としては制度をうけとめるだけでなく、制度変更により現場でどんな声があがっていくか、その声をしっかり受け止め運用に務めて頂きたいと存じます。
● 日曜日癌検診の拡充。●地域福祉関連での避難行動要支援者管理システムの導入、は意義深きものであります。
● 障害者関連は障害者差別解消法に基づき、まず　文化会館の椅子をこの間、一列全て車椅子利用者が利用できる可動型にしてくださいました。これで障害者のかたがど真ん中でご覧になれます。感謝申しあげます。来年度、障害者優先調達推進法の遵守、障害児の一時預け入れについて掲げられており評価するものです。
● 高齢者福祉については新たに地域の高齢者を支える第２層生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに配置することを評価いたします。
● 荘内病院の大きな課題である医師確保対策については今般の予算は評価しますが、未だ方策不足と感じていますが今後私も調査を進め提言したく存じます。

次に教育分野です。
● 発達障害児の増加傾向への対応昨として、特別支援教育コーディネーターの養成、学校教育支援員の配置について・又、いじめ不登校虐待対策としての教育相談員、スクールカウンセラーの充実については一定の評価をいたしますが、現場からは、「こどもが発達障害の評価を受けたがどう対処したらいいか分からない」というご家庭からの声もございます。ぜひIQに対してEQつまり、心の知能指数をあげる、「セカンドステップ」など、ソーシャルワークトレーニングなどを普及させていくなどの方策もあわせて検討実施を願うものであります。
● 学校施設関係ですが、鶴岡第三中、朝暘第六小のプール改修、京田小学校の体育館屋根工事、朝暘第三小学校の改修工事設計がすすむとのことです。LOW-Eガラスの標準化、断熱性能の充実などサステナブル建築指針、ユニバーサルデザインに基づく建築設計、バイオマスボイラーの採用など、時代のトレンドを踏まえての設計施工に務めて頂きたく存じます。
● 図書館事業についてですが、現在の市立図書館はせまい館内に１日約千人もの利用者があル割には、老朽化がみられ、駐車場も使いにくいものとなっています。新しい情報産業化時代への対応から全国的にも図書館機能の充実がはかられている中で本市の図書館は大きな課題を抱えているように思えてなりません。それに対して慶応先端研の場所にある致道ライブラリーは一日利用者約１０人と伺ってのけぞりました。図書購入予算は市３００万円と慶応、公文大あわせて年間９００万円あり、新刊本も充実していました。今後の課題としてお踏まえ頂きたいと存じます。
● スポーツ関連では室内多目的運動施設の整備検討が進められておりますが、市民の声を受けての慎重な検討を評価します。人口減少時代を頭にいれ、庄内南部、また庄内全域、また県とも連携して規模や位置など多角的に検討をすることを望むものであります。

次に農林水産分野についてであります。

オリンピックのレガシーとして食文化創造都市としての鶴岡ではオーガニックをレガシーにする。このサステナビリティ、環境、社会経済がバランスする真の持続可能性をご理解いただいている市長の姿勢は、榎本市政にはなかったものであり、高く評価するものです。実際に来年度年二回にわたって有機認証米を給食に使う試みは全国希有な政策でありその実行力を評価いたします。先日ご紹介した今治市の事例の他にも「自然栽培の米、野菜の完全オーガニック給食を提供した石川県はくい市の事例もございました。そうした先例に学び会いつつより先進都市として充実させて頂きたく存じます。鳥獣被害対策の拡充には一定の評価をいたします。
　国の農業制度はネコの目農政で変化していくわけですが、地域の基幹産業である農業が衰退することのないように、家族経営農家の支援。地域の農業者を地域が支える地産地消、地域の農業者をテイケイというかたちで都市が支える新たなCSAコミュニティサポーテッドアグリカルチャー等、姉妹都市などとの関係の再構築などぜひ充実をご検討いただきたく存じます。

また予算計上されている６１種の在来作物についてですが、鶴岡にとってこのタネと作物は宝ものであります。今後一つもかけることがないように。また、加賀野菜に対して庄内伝統野菜への取り組みをしていく旨委員会の場で後開陳いただきましたが、引き続き、がんばっていただきたいと存じます。

次に商工観光についてです。
商工政策では駅前のフーデバー関連。あまり地域住民が訪れず、やはり寂しい感じがあります。運営主体である企業の動きが芳しくないのが一要因とおもいます。先般の委員会でも被災地でもあった宮城県名取市の閖上の朝市でのにぎわいづくりを紹介しました。山の幸が賑わうゴールデンウィークを前にバーベキューグリルや巨大天ぷら鍋の設置など、ぜひ検討頂きたく存じます。
次に観光についてであります。
先般市の観光連盟の会議の傍聴を希望するとあえなく断られました。こんな不透明な運営でよろしいのでしょうか。各地観光協会からは全く連携がとれていないなどの声もうかがっております。改善を求めます。又、市主催のものはもちろんですが、県のコンベンション協会等の観光イベントを含めた市の情報発信についての課題を指摘しました。早急に改善を願いたく存じます。
観光はインバウンドも含め、ディテールが勝負であります。訪れる方々の情報、提供する側の情報。細かな現場の情報を日々つぶさに汲み取って、ときには、即断で政策に反映する必要性がありますが、今それがあまり感じられません。改善を求めるものであります。
自転車観光政策については全国的にもさかんになっております。時代のトレンドをふまえた充実をもとめます。

インバウンド戦略で期待しているのは　ユーチューブでの配信です。現在外国人スタッフのアレンジにより、現在羽黒山伏を有名ユーチューバーが体験する映像が配信されていますが市民のほとんどが知らない状況です。鶴岡市のホームページでそうした動画をまとめて紹介する特集を組むなど、後押しする事を提案します。

月山ジオパークについてです。これまでほとんど取り組んでいなかったと同様ではないでしょうか。酒田市の取り組みでは「協議会を立ち上げた平成２７年度から、年間１０００万円以上の予算を投入し、現在４地域の自治体から４名の派遣職員と、公務員同等の協議会雇用専従者２名　計６名のスタッフにより運営されている。委員会審議では、担当の羽黒庁舎の担当も自分は担当ではないような口ぶりで、今年度予算数十万円ほどと伺っています。全く取り組んでいないんですよ。でも月山ジオパークは、６つの学会とも連携して赤川扇状地のメカニズムを説き明かせる大変有意義な事業であり、食文化創造都市の資源を管理する上でも極めて重要政策であります。これはぜひ今後について対応を庁舎全体として検討していただきたく存じます。

次に建設土木関係です。
委員会では、タクト鶴岡をはじめ、新築の公共建築物えLOW-Eガラスの採用やバイオマスボイラーの採用に至らない経過には建築担当者の不勉強によるものではないかとご指摘申しあげました。国のエネルギー基本計画では、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに民間を含めた新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指しているわけですから、それを踏まえ、さらには先取りして公共建築物で反映をすることに意義があり、地元業者のビジネスを有利にする事につながるのだ。とご進言もうしあげました。ぜひ、おふまえいただきたく存じます。茅原北土地区画整理事業につきましても全体としてサステナブル指針を設け、民間の建築物などについても一定の規制をかけることや地域熱供給事業などを進めることをご進言申しあげ、次世代の養成に答えた価値創造を頂く事を提言するものであります。

また、現在市が採用している「鶴岡市の建設物など関する福祉環境整備要項」はh16年策定であり、バリアフリー新法後も改定がみられておりません。早急にこの整備要項を見なおしトレンドを捕らえ直して頂きたく存じます。

次に下水道事業についてですが、硝化ガスの取り組みは順調とのことで永年この方面とりくまれてきた成果があがっているものと評価いたします。また、今般生ゴミディスポーザーの採用の検討実験をおこなうとのこと。高く評価し、先端モデルをつくると同時に、今後、屎尿処理場、各地集落排水の汚泥との融合など資源の有効利用に取り組んで頂きたく存じます。

次に水道事業につきまして、また、担当課により、一部検討の努力が進んでいることを大変評価しますが、トリクロラミンなど、東京都で採用している独自の水質基準などを参考にして、低廉で美味しい水を実現して頂きたく存じます。

最後の前に環境政策についてです。
今般、生物多様性地域対策の繰り越し予算、地球温暖化の対策予算などが計上されております。
今年はラムサール条約湿地に大山下池上池が認定され１０年になる記念の年であります。
生物多様性政略については庁内会議にとどめているようですが、永年自然保護に取り組んできた市民の声などをきちんと踏まえ公開型の会議をしっかりとおこなっていただきたい。
自然豊かといえる鶴岡市でこの間、どれだけの自然が失われてきたのか。専門家を交えてきちんと評価すると同時にノーネットロス、ノーロスという指針を定め、今後の開発行為に対してミチゲーションなどが実行できるように　生態学や環境経済学の専門の先生方にもご参画いただき、本質的な自然保護活動につながるものにしていただきたく提言をするものです。また環境ブックレットをおつくりになるようですが、冒頭から申しあげている持続可能性についてSDGSや生物多様性、そして６１種類の在来作物をもつ食文化創造都市にふさわしいブックレット作成を、心か求めるものであります。

最後になりますが、皆川市長は、対話を強調しておられます。まさに市民と情報共有をし、議論を深め、市民お一人お一人が当事者意識をもってまちづくりをしていこうという。そういう意味での本質的な市民主導のまちづくりをされたいのだと思います。これは市民参加といいながら予定調和ではじめから物事がきまっているといった、これまでの榎本市政や富塚市政とは全く異なるものだと思います。

だとするならば一つ提案がございます。徹底的な市民への情報公開であります。
その手法としてご参考いただきたいのは町民全世帯に配布される大体２００ページぐらいの、北海道ニセコ町の予算説明資料。「もっと知りたい今年のしごと」でございます。住民の参画には情報共有が必要です。これまであまりにもそれができていなかった。メニューなき食堂で私達は注文できません。ぜひメニューをおつくりになっていただきたい。是を最後に提言いたします。市民との対話、市民の市政への参加、市民主導のまちづくりは持続可能なまちづくりの根幹であります。それを心より掲げている皆川市長の市政に大いに評価、賛同をしつつ、議員諸氏と更なる研鑽を重ね、行政当局の皆様と可能なかぎりおだやかに切磋琢磨をして参りたく存じます。

以上、予算執行の際の提言、提案を含め、今般の皆川市政３０年度予算に対して賛成をするものであります。

３月議会一般質問「持続可能な鶴岡市へ」

2018.03.08（木）更新

鶴岡市議会　草島進一　一般質問です。

4月15日に映像を入れ替えました。鶴岡市議会では６月からはYOUTUBEをメインエンジンに動画配信できるよう改善にとりくんでおりますので、ご了承くださいませ。また、正式が議事録は２ヶ月後ぐらいに鶴岡市議会HPに掲載になります。

１）項目

１）オリンピック、パラリンピックで、鶴岡で
岡で叶えるレガシーについて（SDGsの反映、障がい者施策、オーガニック農業）
	１.持続可能な開発•発展SDGsの捉え方、総合計画への反映について
	２ボッチャ競技の受け入れと障がい者スポーツの振興策について
	３オーガニック農業、給食への展開について
２）ゴミ焼却プラントと都市計画シュタットベルケについて
３）文化会館への検証と今後の運営について	SDGsをとらえた運営について
４）ケーブルテレビやWEBサイトでの取材、情報発信、アーカイブについて

１）オリンピック　パラリンピックのレガシーについて

１　オリンピック、パラリンピックで叶えるレガシーについて

(1)

　一点目として、オリンピック、パラリンピックのレガシー、つまり、オリンピック等への取組を通じて、この鶴岡市で何を財産とするのか、問いたいと思います。

東京オリンピックまで2年半。正直収束しない福島原発の事を想うといささか気が引けますが。もう目をつむってもいられません。

オリンピックで、先ず大前提として開催国が、世界から先ず問われるのが「持続可能な開発、サスティナブルな社会のための開発がおこなわれているか？であります。今、世界が目指す持続可能な社会は、明確な定義があります。

資料にあるように「持続可能な社会とはこの４つの条件を満たすことである」とするフレームワークがあり、今、2030年を目標とする持続可能な開発ゴール。SDGsの１７項目が提示されています。これが2020年オリンピックの際に日本社会全体の取り組みがとわれることとなります。

　皆川市長のもと、新たな総合計画審議会委員により市の総合計画の策定作業が本格化したところですが、計画期間は、正にオリンピック開催をはさむものとなります。

自ずとこうした、持続可能な社会への意識付けが必須事項であることは、これはこの場で先ず共有化しておきたいと存じます。

さて、質問です。

▽市長は先般２/１２　オーガニックミーティングで、オリンピックのレガシーとして､食文化創造都市の鶴岡では「オーガニック」としたい。と明言されました。大変有意義なことだと思います。

　具体的施策として、早速来年度、有機米を学校給食に提供する。これは確かに素晴らしいことです。しかしながら

●私は、有機農業作物の違いが分かりやすいのは、ニンジン、大根などの根菜類やトマトだと思います。そこで質問します。

私が、以前何度か訪れました愛媛県今治市では、学校菜園でJAS有機認証を所得したオーガニックのニンジン、サツマイモ、大根、ジャガイモ等をつくり、子供達が給食で食べる体験を重ねています。地元の有機農業者の方々が学校菜園を指導し、市内にある認証機関が連携してJAS認証を認定する。こうして子供達がオーガニックを体験できるエディブルスクールヤードを実践していました。ぜひ鶴岡でもこのような取り組みをはじめてはいかでしょうか。この一点。質問いたします。

→回答

農林水産部長

学校での園芸作物を中心としたオーガニック体験についてのご質問だと

思います。農林水産部からお応えいたします。本市でも藤島地域では学校田において有機栽培と生き物調査をおこないまして、安全安心な有機農産物と生物多様性について学ぶ特徴的な取り組みをおこなっておりますけれども、議員から事例としてご紹介ありました愛媛県今治市については、市独自の有機農業振興計画を策定して、学校給食に根菜類などの有機農産物を積極的に使用するなど、先駆的な取り組みとして大変参考になる者だという風に私達も認識しております。本市の有機農産物の生産を観ますと、米がほとんどでありまして、他の品目では大豆と枝豆がごくわずかにあるといった状況でございます。ご提案のありました根菜類はじめ、野菜の有機栽培技術については、本市ではまだまだ十分に確立されておらず、量的にも真目的にもまだまだ学校給食に提供するような段階にはいたっていないというのが現状でございます。こうした課題につきましては、県全体のとしても同様でおございまして、県の園芸　試験場アンドで園芸品目の有機栽培技術確立のと里組を強化していく世という方針をだしております。このようなことから、学校での園芸品目のオーガニック体験は代返意義深いと言う風に認識しておりますけれども、本市としましたはまず量、品目数が充実している有機栽培米を学校給食に提供し、有機農業や農産物に対する農業者や子供を含めた市民の意識、関心を高めるとともに、園芸品目の栽培技術の向上を優先事項として県や鶴岡市有機農業推進協議会とともに連携してすすめてまいりたいというふうに考えております。

草島

「未来の食卓」というフランスの映画。があります。100％オーガニックの給食。私あれがゴールイメージかと思います。市長もご覧いただいてると伺っています。ゴールを明確にし、バックキャスティングでゴールに向けて進化前進をつづけていただきたいと思います。

質問２．オリパラレガシーについて
ボッチャについて伺います。

市は、ドイツ連邦共和国のボッチャ競技のホストタウンとして、この３月ボッチャ競技の事前合宿を行うと伺っています。

ところで皆さん、ボッチャってご存じですか？写真も道具もご用意いただきました。どうぞご覧下さい。この玉をつかっておこなうカーリングのような競技なんですね。結構難しい。でも楽しい。障がい者も健常者も垣根を取り払うのには、うってつけの競技ではないでしょうか。ボッチャ競技者は車椅子利用者も多く、受け入れのインフラ整備はユニバーサルデザインに対応した町づくりにも繋がります。では質問します。市のオリパラレガシーとして、ボッチャ競技を、市民に普及すべきと考えますが、いかがですか。質問します。

石塚教育部長

ボッチャにつきまして、回答いたします。前回のリオパラリンピックで日本のボッチャチームが銀メダルを獲得し、国内でも注目を浴びている協議であると認識しております。今回のドイツチームの事前合宿につきましては、今月２２日から２７日まで、ドイツ選手４名とスタッフ５名が来鶴するもので、その移動、宿泊などにつきまして、温泉旅館や交通機関、福祉介護用具などの民間企業の皆さんや

次にボッチャ競技の普及についてですが、本市では老人クラブ連合会や鶴岡身体障害者福祉団体連合会が参加しております福祉体育祭で、競技の一つとして既におこなわれております。また、スポーツ課ではボッチャの競技用具２セットを購入しまして、貸し出しを行っておりますし、昨年１１月には障がい者スポーツ指導員の方にもご参加いただきながら、市民向けのボッチャ体験会を開催し、３０名の方より参加いただきました。さらにことし１月には鶴岡市スポーツ推進委員会の研修会でも委員の皆さん５０名から体験していただきまして、ルール等の勉強もしていただいたところでございます。本市といたしましては、このたびのドイツのボッチャチームの受け入れをきっかけといたしまして、今後とも体験会等をおこないながら、競技の普及を促すとともに、障がい者スポーツに対する市民の理解が深まりますよう、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

草島

ありがとうございます。今回、受け入れる施設の方にお伺いしても、やったことないという方が大半なんです。ぜひ機会をふやしていただく。そｓれから今２セットというご紹介がありましたけれども、１セットなんとこれ１０万円と聞いております。１０万円ですが、ぜひ１０セット１００万円ぐらいはそろえて、補正でぜひ普及に努めていただきたいと、これは御願い、、提案をいたします。

次、質問いたします。

質問３　ゴミ焼却プラントについて

先般、福岡県みやま市のバイオガスプラントを視察してきました。

みやま市では市民が生ゴミを分別し、生ゴミはバイオガスプラント、可燃ゴミは隣接する柳川市と共同の焼却プラントで処分されるという方式でした。そのご担当からは、今この方式で最も進んでいるのは東京都町田市のプラントだよ。とご紹介いただきました。町田市では回収方法は鶴岡とあまり変わらないのですが、生ゴミがプラントの中で分別され、併設するバイオガスプラントへ回されます。バイオガスと焼却プラントのハイブリッド型なんです。おそらく、これが持続可能な社会のゴミプラントのトレンドではないかと思います。

●これと比べると鶴岡のプラントは時代遅れと感じました。

お伺いしますが、今般入札されましたが、DBOの運営の中で、どれだけこうしたトレンドを受け止めて、また、さまざまご提言したい外部有識者の声をいれて、現行のプラントの改善ができるのでしょうか。また今後、シュタットベルケを想定した電力や熱のエネルギーの利活用などにどのように対応できるのでしょうか。伺います。

市民部長

それでは、ただいまご質問いただきました、ごみ焼却プラントと、シュタットベルケの関係につきましてお答えをいたします。

まず、質問の一点目でございますが、DBO方式による事業運営の中で、どれだけただいま議員からご紹介のありましたトレンドなどを受けて改善ができるかとういうご質問でございますが、本市の新しいゴミ焼却施設につきましては、今回事業の落札者の余剰電力の売電について、小売り電気事業者が電力の地産地消を行うということで有効活用をするということといたしております。現在計画中プラントを改善するとした場合、新たな設備投資が必要となりますことから、用意に改善改善をできるものではございませんが、議員よりご紹介のありました、事例なども参考にし、ゴミ焼却施設のトレンドなども捉えながら事業内容の改善を図って参りたいと考えております。

続きまして、ご質問の２点目、シュタットベルケを想定した電力や熱エネルギーの利活用についてのお尋ねでございますが、新しいゴミ焼却施設はエネルギープラントとしてエネルギーの利活用を求められる施設でもございますので、現在のところは発電をするということでの活用を考えているところでございますが、衆多とベルケの手法も参考にしながら、今後の環境省と国による新たな事業、補助金の創設あんどの動向も踏まえまして、熱エネルギーの発電意外の活用方法がないかなど、熱エネルギーの利活用について調査検討を仕手参りたいと考えております。

いろいろと柔軟に考えてていただいて本当にありがとうございます。

今回、みやま市では市が半分出資している日本のシュタットベルケの筆頭モデルである「みやまスマートエネルギー」の取材をして参りました。
みやまスマートエネルギーは、地域の再生可能エネルギーの電気を売電するとともに。電力利用者に対して地元商工会議所所属の企業の物品のみをタブレット端末で販売する買い物サービス、高齢者の見守りサービスをおこなうなど、地域課題を解決する公益的エネルギー会社でありました。民間業者も含め市全体としてシュタットベルケの勉強会を立ち上げることを提案しますが、ご見解を伺います。

市長　皆川治

ただいまシュタットベルケについてのご提案があったわけですけれども、議員からも以前ご紹介いただいておりました、京都大学大学院の諸富徹教授の著作については、例えば私も再生可能エネルギーと地域再生といった著書を読ませていただいております。地域エネルギー経営を公社形態で営んでいく可能性について、もっと真剣に考えていくべきだという風に諸富先生述べられておりますけれども、戦前いくつもの都市におきましてこの電気事業を公営企業形態で営んでいた歴史もあるというふに承知しております。ドイツとは自然環境、地域経済の状況も異なる面もございますけれども、熱エネルギーの自家消費、あるいは売電によるエネルギー地産地消ということは非常に重要な考え方だというふうに考えておりますので、今のご指摘も踏まえまして、良く検討してまいりたいというふうに考えております。

草島

市長、しっかりとしたご答弁、本当にありがとうございます。ぜひ議員のみなさんとも、それから当局のみなさんとも、そして市民の皆さんとも一緒になってこのあたらしい社会をつくりだすシュタットベルケ、勉強会をぜひ立ち上げて行きますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

質問４　文化会館タクト鶴岡の社会的包摂について

次に文化会館についてお伺いしますまず先般提案をしてた椅子を一列全て改修いただきました。ありがとうございました。感謝申しあげます。今般のテーマは、「社会的包摂」です。

先般、視察してきた大分市のホルトホールは、駅を降りた車椅子利用者が文化会館の座席までひとつも段差がないとか、体育館には車椅子利用者専用のシャワールームがある。とユニバーサルデザインが徹底していました。１０以上の役所の担当課が関わり文化・教育・福祉・健康・産業・情報・にぎわい」の総合拠戦略的点でありました。
岐阜県、可児市の文化創造センターアーラは「芸術の殿堂より人間の家」とし、「アーラまち元気プロジェクト」として、不登校の子どもたち、障害者や高齢者の福祉施設、等と連携して、年間４００回を超える多様なプログラムがおこなわれています。一般会計の２％弱、約5億円を会館のソフト事業に投資するあっぱれな施設です。　

　これらが、文化芸術の振興に関する第四次基本方針で打ち出されている「社会包摂の機能」の戦略的投資と考えます。

●さて質問です。この社会包摂の投資、タクト鶴岡でどのように具現化していくのかを先ずお伺いします。

石塚教育部長

それでは荘銀タクト鶴岡における社会的包摂的な運営につきまして、文化芸術の振興に向けた基本的理念などを定めた法律といたしまして、文化芸術振興基本法が昨年１６年ぶりに改正されまして、法律名も文化芸術基本法と改められました。この法律の基本理念といたしましていくつかの方針が加えられましたが、その一つには、年齢、障害の有無、または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術の鑑賞等が出来る環境の整備をすることがうたわれております。つまり、これからの文化芸術活動は子供や若者、高齢者障がい者の方なども含めた全ての市民に開かれていくことが求められるものと認識しております。また、議員ご案内の平成２７年５月に策定されました第４次基本方針に文化芸術の社会包摂の機能が盛り込まれていることも承知しておりまして、これからの文化施設はこれまでの貸し館を中心とした施設提供事業や芸術文化に興味がある一部の方の干渉の場としてだけではなく、全ての市民に光られたも新しい広場としての機能も求められているものと認識しております。荘銀タクト鶴岡においても、芸術文化ｎ拠点として、これまで貸し館中心の管理畝井から、自主事業も積極的に実施していく会館としてまいりますが、あわせて新しい広場としてまちづくり、地域づくりの拠点を目指しております。まずは荘銀タクト鶴岡が誰もが気軽に訪れ、参加出来る場となるよう、さまざまなワークショップやアウトリーチ事業を展開しつつ、将来的には他団体の取り組みも参考にしながら、全ての市民のが気軽に訪れることが出来る施設となるよう努めて参りたいと思います。今の利活用会議におきましても、これからの文化振興は総合的な政策野中で、地域活性化、教育、福祉、観光、さまざまな分野とかかわりあいながら進めていく必要があるとのご意見もございますので、それにつきましてどのようにすすめていくかについては、その検討会議の利活用会議等を利用しながら、今後検討してくべきものと考えております。

草島　是具体的に言いますと、生活困窮されている方に、どうやってタクト鶴岡からアプローチしていくかということなんだと思います。果たして今の状況でできるんでしょうか。私、これを踏まえるのなら、タクト鶴岡は市長部局で総合行政の中で捉え直して運営していくべきなんじゃないかと思いますが、これすみません、市長、お考え、お伺いしてもよろしいでしょうか。

皆川治市長　　ただいまの新文化会館の整備も踏まえまして、文化行政について市長部局で所管してはどうかというようなお尋ねかと思います。自治体によっては、スポーツの振興でありますとか、あるいは文化振興につきまして、教育委員会ではなく、市長部局でとりうところもあるというふうに承知しております。けれども、これにつきましては、多くの関係者ございますので、この文化会館の問題かけでということにはなかなか難しいかと思います。議員のご指摘を踏まえまして、どのような方向があり得るのか、よく関係者の意見を伺って参ります。

草島

ありがとうございます。先ほどお伝えしたアーラということろを訪れた湯浅誠さんが今回ルポを書いておられます。こう申されております。

子供・若者や、高齢者、障害者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく」という社会的包摂の王道を通じて、集客増という結果をもたらさなければ、「社会的必要性に基づく戦略的な投資」とは言えない。この発想と感覚が浸透している社会を「成熟社会」と言う。

なぜなら、そのありようだけが「持続可能な（サステナブルな）成長」を可能にする。その土壌がつくられなければ、社会は「社会的包摂」をもてあまし、「持続可能な開発目標(SDGs)」をもてあます。

と表現されておられました。大事な視点だと思います。ぜひこれからの議論の中で、この社会的包摂をどう実現していくのか。これ、お金もかかることだし、大変重要な事なんですが、総合的に考えて、ぜひ具現化していただきたいというふうに思います。

５）鶴岡市主催の講演会や情報発信について

番目の質問にまいります。市が主催する講演会、イベントについて、行くたんびに私、もったいないと思っていることがあります。というのは、来たくても来れない市民がたくさんいる。咀嚼したくてもう一回聞き返したい市民もいるだろう。そんなことから提案したいと思います。

　先ず今後市が主催する講演会を、各担当部署で全て映像録画していただきたい。また、それを図書館でライブラリー化する。市独自のネットＴＶで放映する。そうした動きを、鶴岡市ケーブルテレビジョンのプロのスタッフの技術を活かしながらおこなっていただけないか。と提案するものです。がいかがでしょうか。質問します。

高橋総務部長

市が主催する講演会などの動画配信についてということでお応えします。

通常市が講演を依頼する場合には、講師等がもっている権利や講演をなりわいとされておる場合の契約、こういったことについて十分な配慮を要する者でありまして、こうした配慮が不足した場合には講演者などにご迷惑をおかけするだけでなく、不足の損害が生じる懸念などもありまして、慎重な対応が求められるものというふうに存じます。こうしたことから、市が主催する講演会の動画をいんたーねっとで配信することや公共施設で閲覧できるようにするためには、講師や講演会、参加者の著作権、肖像権などにかかわる許諾はもとより、予測できない個人情報の漏洩でありますとか、根拠のない誤った情報の発信、不適切な発言への対応など、さまざまな課題があると思っております。実際にインターネットを利用してまちの出来事などを盛んに積極的に配信されておられる会津若松市でありますとか、大阪市などでの自治田でも、講演の映像までは公開していないという状況であります。議員のおっしゃるご主旨、十分理解いたしますけれども、こうした情勢を踏まえまして、まずはこれらの課題への取り組みについて情報収集などを行って参るのが肝要と、このように考えております

草島　ありがとうございます。ネットを取り巻く環境、動画を取り巻く環境も、どんどん、どんどん、今変わっておりますして、TEDとか、あとは大学の講義なんかを普通に誰でもどこでもいつでも無料で観れる時代となってきました。その時代に私達の公共サービスとして、情報サービスとして、何ができるのか。ということは是非検討していただきたいと思います。

今回の質問ですが、全体的に、オリンピックのレガシーからはじまりまして、世界から問われている持続可能な発展、サステナブルディべロップメントについて質問させていただきました。これ、本市の全ての部署、全ての施策で問われるものであります。ユニバーサルデザインもそう、焼却施設のありかたもそう、建築のあり方もそう、社会的包摂のあり方もそう、これ全てに問われているものであります。持続可能な社会づくり、これ一番問われるのは、首長の姿勢でございます。市長、最後になりますが、市長の持続可能な社会づくりの考え方、ぜひご開陳いただきたいと思います。

皆川治市長

ただいま持続可能なまちづくり、市長の考え方ということでお話をいただきました。

私自市も長らく農林水産行政に携わってきた経験からも、環境にも十分留意をした持続可能な産業政策などにつきましては以前から関心をもってみてきたところでございます。国連におきましても、このSDGsという考え方で今取り組みがすすめられているというふうに承知しておりますので、そうした考え方もさらによく勉強いたしまして、市政に取り入れていくように努力してまりたいというふうに思います。

草島進一草島このSDGs、それから先ほどの４つのシステム条件。国連から受けて今日本社会でどうやって広めるかといのが大きな課題で、今日初めて聴いたと言う方もたくさんいらっしゃると思うんです。市民の方もほとんど知らないのが現状であります。でも確実にこういう社会に向かって進めなければいけない。先日ゴアの新しい、「不都合な真実」も観ました。確実にこういう社会が求められているんだいう、それをしっかりと踏まえて、市民の皆さんと私たちみんなで、これを学習しながら、本当の意味での持続可能な社会を実現する、そういう鶴岡市政であっていただきたいし、私はそれをつくる一員として議員としてがんばってまいりたいと存じます。今後ともどうぞよろしくお願い申しあげます。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

シュタットベルケこそ、日本の自治体を持続可能にする鍵だ！2018.2.1等の取材を経て

2018.03.01（木）更新

シュタットベルケこそ、日本の自治体を持続可能にする鍵だ！

1月31日から2月1日　日本シュタットベルケネットワーク　ワークショップ＠九州大学に参加して　鶴岡市議会議員　草島進一

1月31日〜2月1日まで、九州大学の日本版シュタットベルケのネットワークの方々が集まってワークショップを行うと伺って早速参加させていただきました。立命館大学　ラウパッハ先生、元環境省　在ドイツ大使館勤務の川又さん、エネルギー事業者、自治体関係者、金融関係者など錚錚たるメンバー20数名が集まって1日目は午前1時半から5時半まで、2日目は午前9時半から12時まで、ワークショップをおこない、2日目1時半から5時までは九州大学主催のエネルギーウィークとしての講演会がおこなわれました。

私達の鶴岡市人口は、今約13万人ですが、年間1200人の人口減少という現実に直面しています。この人口減少社会を如何に乗り切るかが目下最大の課題です。

私は山形県議時代から「エネルギー自立による地域再生」をおこなっているドイツやスイスの事例があることを村上敦さんらの書物から知り、村上さんが主宰のクラブヴォーバンに参加をしたり、第4の革命の映画上映会を企画してみたり、様々な講演会などに参加をし、ドイツのエネルギー自立の周辺にどうも、その答えがあるように思えていました。その答えはシュタットベルケでした。ドイツでも同様に人口減少が進んでいるのですが、そのドイツで1400地域で取り組み、地域を持続可能にしているしくみがシュタットベルケなのです。

映像取材の許可を得て、ずっとカメラを回し続けつつ参加をしてきたのですが、先ずは日本シュタットベルケネットワーク　代表理事のラウパッハ先生の基調講演他をアップデートしました。

２.15 川又在ドイツ大使館　参事官　、原田九州大学教授　みやまスマートエネルギー　磯部社長のインタビュー動画をアップデートしました。

ぜひご覧下さい。

１九州大学エネルギーウィークでの基調講演　ラウパッハ先生2月1日