2022参議院選挙、私の選択肢。
2022参議院選挙、私の選択肢。
皆様へ
いつもご支援、応援をいただき、ありがとうございます。
今年６月22日公示、7月10日投票の 参議院選挙の私の行動と選択肢について お伝えいたします。
皆様の投票の際に、参考にしていただければ幸いです。
1．消費税減税の為に自公以外を。
今般の参議院選挙は、先ずは第一点は、円安が進み、それに伴う物価の高騰が顕在化している事に対し、これまでと同様の経済政策のまま「岸田インフレ」を更に助長し、物価高騰、賃金そのままという状況のままでいいか。
それとも積極財政に転換し、消費税5％への減税などを実現し、負担を減らし、暮らしを守る社会に変えるか。
特に、自民党、公明党の他の野党が皆、消費税5％への減税を訴えています。
政府自民党が主張しているように社会保障のみに使われてきたかといえば、現実には、法人減税の穴埋めに7割以上も使われてきたという事が明らかになりました。特に日曜討論での自民党の高市早苗とれいわ新選組の大石あきこの対決としてネット上でも話題となりました。この映像では長年政府自民党が説明してきた「社会保障費のみに使われてきた」ということのウソが暴かれています。
参考動画
要するに、自民党が主張してきた消費税のウソが鮮明になったということです。
又、自公が勝てば、インボイス制度が実施され、免税事業者が実質廃止され、実質上の増税になります。
更に防衛費などの為に増税がおこなわれる可能性が高くなります。
物価対策として効果的で諸外国で当然のようにおこなわれている 消費税減を実現するには自公の他の野党に投票していただく事だと思います。
2．憲法改悪（9条改憲）阻止のために、自公維新以外を。
又、もうひとつ。憲法改正が重要な争点であると考えています。今回の選挙を過ぎると３年間国会議員の選挙がありません。その為、改憲勢力にとっては格好の契機であるとされています。
政府、自民党は、ロシアのウクライナ侵略とコロナウイルスの蔓延をきっかけに改憲や敵基地攻撃能力、核共有論などを主張しています。
また、現在、国会では、毎週憲法審査会がおこなわれるようになり注視しているところですが、最近の自民党は真っ正面から憲法に自衛隊を明記をし、国防を規定する事や緊急事態条項をいれることを訴えています。
自衛隊明記について、彼らは「９条そのものは変えず、ただ、自衛隊を明記するだけで憲法の基本の理念は変わらない」等と主張しています。
自民党作成の漫画「自衛隊明記ってなあに」 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/kenpou_force.pdf
しかし、それはハッキリ言って嘘です。
自衛隊を明記すると
１）現憲法に規定されていない「国防」が正当化され、防衛費に際限の無い予算付けが認められ、結果として福祉、教育など国民の自由が制限されることになる。
２）2015年強行採決された平和安全法制整備法＝「戦争法」の成立により集団的自衛権を限定的に認めており、明記により限定が外れ事実上通常の「軍隊」同様の扱いになり、他国から攻められる要因となる懸念がある。
など、前文や憲法９条で規定されている平和主義が根本から覆される重大な問題があります
更に自民党の公約には NATO 並みのGDP2%を念頭に防衛費の大幅増額が明記されています。
2％は11兆円。この額は世界第三位の軍事大国となる計算となります。この防衛費倍増については鶴岡市議会6月議会の討論でも述べましたが、現憲法に反するといわざるをえません。
現憲法下でもそのような主張をする自民党ですから、憲法に「自衛隊を明記」すれば国防の正統性を獲得し、憲法でも認める予算増となり、結果として国防により私たちの自由を縛ってしまうものになりかねません。平和国家から、戦前戦時の国防国家に戻ってしまうことになります。
法制定から７５年たちますが、この間、私達の国は１度も戦争に巻き込まれることなく犠牲者を一人も出さずに平和を保ち続けてきました。「自衛隊の明記」は大戦を教訓に「国防」で国民の自由を制限する事を排し、個人の自由や平和を求め続けてきた現憲法の主旨を根本から完全に変える事になります。自衛隊は、明記しない事で「常に自衛のためか、必要最小限度かと問われ続けるとことに意味がある」のです。
（憲法学者 伊藤 真先生、小林 節先生の論文等より）
参考VTR
憲法は、国民が国家を縛るための法であり、国が国民を縛る法律とは違います。今の自民党他の改憲論者の主張は、国家権力をゆるめ、逆に国民の自由を縛ろうとしているとも感じられ、この立憲主義の憲法の大原則を歪めているとも感じています。
ウクライナ戦争での教訓は、改めて、専守防衛に徹し、平和憲法を活かした平和外交が必要な事。また今般真っ先に原発が攻撃、制圧された事を踏まえての脱原発であると考えます。
以上を踏まえ、私は今般の選挙では、投票用紙 2枚目の比例では、憲法９条を守り、脱原発を掲げる社民党 岡崎彩子さん、福島みずほさん、以前から環境政策の勉強仲間でもあった、れいわ新選組の長谷川ういこさんを応援しています。東京選挙区はれいわの山本太郎さん。立憲民主では、京都選挙区 福山哲朗さん、千葉選挙区 小西ひろゆきさんに更に活躍していただきたい（直接応援できませんが）。又、比例では辻元清美さんを応援しています。（今後比例の一票を決めますが）
又、1枚目の山形選挙区では、舟山やすえさんを応援しています。
正直、私は、国民民主党の特に国防論や憲法論、原発容認、予算賛成の姿勢には賛同できません。
しかしながら、某党の皆さんには申し訳ないのですが、実質的には、自民公明の巨大権力組織 対 舟山やすえと草の根市民の戦いであり、その選択肢として、舟山やすえさんを応援しています。
舟山やすえさんの選挙には18年前の初めての挑戦から応援し続けています。
北大農学部、農水官僚、又、ご家族で45haもの米と5haの大豆生産をされているということもあり、農政について、一貫して県内の農業生産者の現場の声に耳を傾け、個別所得補償制度、飼料米への転作、TPP反対、食料安全保障などの政策を進めてきました。ずっとその基本的な姿勢は変わっていません。鶴岡市、山形県の基幹産業である農業政策の現場の問題を解決し、さらに充実、発展させる為には舟山やすえさんの更なる活躍が必要と考えています。
国民民主党の玉木代表が主張する「反撃力」「原潜」まで展開する国防論、又、現憲法は規範力を失っている」と憲法審査会で表明し、緊急事態条項を主張し憲法改正を議論しようとする姿勢は、私には大変危険に映り、全く賛同できません。
ただし、国民民主の中でも差があり、玉木代表と舟山やすえさんの憲法に向かう姿勢は異なると感じています。
又、国民民主党の憲法論は、元衆議院議員の山尾しおりさんらが作成した、条文明記をして縛りをかける立憲的改憲論に基づいており、自民党の改憲案とは逆の方向だということを理解しています。しかしながら、その本質はメディアもほとんど扱わず、国民に理解が深まっているとは思えないし、実現性に乏しいと言わざるを得ません。圧倒的に自民党が強い国会の現状では、改正案として提案されるのは自民党案しか考えられないと思うのです。舟山さんには、そのこともお伝えしています。今後、憲法論について、県民とじっくり議論する場を設けてもらいたいと考えています。自民党よりは、大いに議論の余地があるということで支持をしています。
いずれにしても今回の選挙、自民党、公明党、維新に勝たせてしまうと、9条改憲の発議が起きかねません。平和国家から戦前の国防国家へ。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権 というこの国の根幹が崩されかねないということです。
皆さん、ぜひそのことを、じっくり考えて投票していただきたいと思います。
くれぐれも棄権することのないように。棄権したら組織が強い自民党の勝利になります。
先ずは投票に行きましょう！
鶴岡市議会議員 草島進一 2022．6．30 7.9 改訂
ご覧いただきたい動画を紹介します。
1．9条改悪を絶対許すな！緊急集会
2．憲法を考える。
3．大変わかりやすい、伊藤真先生の憲法論。53分ぐらいから、自衛隊明記の問題を指摘しています。
4．憲法 守るべきものは何か 憲法学者 長谷部恭男先生と石川健治先生と、ウクライナ戦争後の憲法改正等の問題を考える。
○自衛隊を書き込めば、平和国家から国防国家へ逆戻り。その結果自由を奪いかねない
○緊急事態条項は危険。何のためにつくるのかがそもそもわからない
○異質な他者との共存できる場が破壊されかねない。
○条文が少なく、字数が少ないということで規律密度が低いということにはならない。
○憲法改正論者の多くは、憲法を国民の道徳だと思っている集団の中にあるように思える。
○小林節先生 冒頭に、自民党案のインチキを指摘しています。
加茂風力発電所計画とラムサール条約湿地 ９月一般質問
原稿と書き起こした答弁です。（9/15 1;30更新）
草島 市民の声・鶴岡 草島進一です。
質問いたします。
先ず、加茂地区風力発電所計画について
今回は、野鳥の問題に絞って質問します。この間、ラムサール条約湿地であり、水鳥の集団渡来地としては県内唯一の国指定鳥獣保護区 特別保護地区 の大山上池・下池の野鳥の現況について、環境省の調査員の方にうかがいました。
コハクチョウ３千羽、マガモ ２万から３万羽の他、
国の天然記念物に指定されている 準絶滅危惧種 オオヒシクイ 1000羽、
絶滅危惧Ⅱ類のヒシクイ200羽 準絶滅危惧種 マガン200羽
珍しいものとしては、
絶滅危惧ⅠＡ類ハクガン30羽 まれにＩＡ類 シジュウカラガンが観測されているとのこと。
又、高舘山と荒倉山の中間の建設予定地には絶滅危惧ⅠＢ類であるクマタカの営巣地があること。又、秋ごろからいずれも国の天然記念物の絶滅危惧ⅠB類 イヌワシ、絶滅危惧Ⅱ類のオオワシ、オジロワシが周辺で頻繁に見られるという事を確認しました。
現在 計１８９種の野鳥の生息が確認される国際的な特別保護地区であります。
風 力 発 電 が 鳥 類 に 与 え る 影 響 は 、2020年3月末時点で国内で580件発生しているバードストライクの問題。 生息地などの放棄。 渡りルートの変更など移動の障壁（しょうへき） と国内でも実例がある、３つの問題が指摘されています。
日本野鳥の会 山形支部からは、
●ハクチョウ類、ガン・カモ類の渡りルートとなっているため、飛行の際のバードストライクが発生する可能性がある。
●風車が飛行の障壁となり、渡りルートが変更になったり、越冬地が放棄される可能性がある。
●ミサゴやオオタカ、オジロワシ、オオワシといった 希少猛禽類が餌場として利用しており、特に猛禽類のバードストライクは、オジロワシで今年３月までで国内で70羽発生しており、クマタカでも国内事例がある。バードストライクや、餌場としての利用が減少してしまう可能性がある。
との見解をうかがっております。
日本野鳥の会からは、現在計画が進む 矢引風力発電事業に対して、「計画地は５ｋ離れたラムサール条約湿地で越冬する野鳥たちが集結し、採餌する区域にあたり大きな影響を与える」との意見書が提出され、環境大臣 及び 経産大臣意見でも、想定区域の周辺には大山上池・ 下池が存在し、衝突事故など、影響が懸念される。鳥類に関する適切な 調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、鳥類への影響を回避 又は 極力低減すること。と要求されています。
今般の計画は条約湿地から２キロから3.5キロに８本、高さ最大で182ｍ 出力6000ｋｗと、三瀬の２倍の巨大な風車が立ち並ぶというものであります。
矢引の計画よりもさらに近く、更に大型の風車の建設は、バードストライクの発生する可能性が格段に高くなることが懸念され、「どれほど、野鳥に脅威となるか計り知れない」 との見解を野鳥の会の方から頂きました。
国内５３箇所あるラムサール条約湿地に近接している風車について、環境省のご担当者に伺いましたが、「３例ほど、2012年に風力発電事業が環境アセス法の対象になる前にはあったものの、それ以降は、条約湿地から５ｋ未満の建設はほとんどない」事を確認しております。
そこで質問します。
●先ず、今般の計画が、条約湿地に全国で最も近い場所での開発計画だという事への、市の認識をお尋ねします。
市民部長 事業の計画予定地につきましては、平成２４年３月に公表された、山形県再生エネルギ-活用可能性報告書におきまして、大規模発電の候補地として抽出されているものの、ラムサール湿地が近傍であり、望ましくない。と注意書きを付して公表されております。
本市としても県の注意書きを踏まえ、しっかり鳥類等、自然環境や景観への影響を精査していく必要があると認識しております。
草島 現在、条約湿地から5ｋで計画が進む矢引の計画で、環境大臣 及び 経産大臣より意見された、条約湿地の鳥類への影響の回避には、どんな環境保全措置が示されたのか、伺います。
市民部長 次に三瀬矢引風力発電事業に関する質問にお答えします。
この計画については、すでに環境アセスメントの手続きが進められています。事業者より国、県、市に対して、環境配慮書が令和２年６月に、環境影響評価方法書が、同年１１月に届け出されて、公告、縦覧がなされております。この方法書に対する県からの意見紹介に対して、市では環境審議会や庁内関係者と意見を集約し、県に提出しております。これを踏まえ、県ではラムサール条約湿地の鳥類等への影響の回避について、専門家等の知見、及び最新の情報を参考に調査し、事業による影響を回避又は提言することと、国に意見しております。
国ではこの県の意見を含め、方法書の審査をおこない、事業者に対し、県の意見書を添付して勧告がなされております。この勧告を受け、事業者では更に調査、予測及び評価を実施し、環境影響評価準備書を作成する流れとなっています。鳥類への影響の回避などについての措置については、今後提出されるその準備書において回答されることから、公表された際には市のホームページ等でお知らせすることとしております。
草島 又、加茂の計画の、今般提示した野鳥や、ラムサール条約湿地への影響を市としてどのように捉えているのか、お伺いします。
市民部長 次に、絶滅危惧種を含む野鳥やラムサール条約湿地への影響についてでございますが 当該地の登録基準といたしまして、大山上池下池は、定期的に２万羽以上の水鳥を支える湿地に該当しております。このため、ご指摘のバードストライクの発生や、湿地への飛来ルートへの影響、水鳥などの減少、また、自然環境の影響などについて、国や県にも確認しながら検討していく必要があると考えております。
草島 市では2020年１２月に、出羽三山と金峰山に関連する区域の風力発電所の設置を認めないとして、ガイドライン上で制限区域を定めました。私は、ラムサール条約湿地を中核として、自然保護行政を進めてきた市として、予防原則に立って、「ラムサール条約湿地については、野鳥へ重大な影響が及ぶと考え得る ５Ｋ半径のバッファゾーンを含めて、設置を認めない」と、ガイドラインに加えること。
そして、開発業者に対しては、計画中止を促すなど、早期に意志表明をおこなう事を求めます。 見解をうかがいます。
市民部長 最後に市ガイドラインに制限している対象地域に加えることと、計画の早期撤退を促す意志表明についてお答えいたします。
本市ガイドラインの制限対象区域として、具体的に例示している区域は、出羽三山および金峰山に関連する区域となっております。同じく、制限対象区域としては、本市の豊かな自然環境や、歴史文化的資源から構成される良好な景観を形成する地域としており、この度の計画区域につきましては、ラムサール条約登録湿地に近接していることなどから、その区域に該当する可能性がございます。したがって、住民の同意や鳥類などの生態系及び景観等への影響について、専門家等にも相談して慎重に判断ていく必要があると考えております。
本市の計画に対する意志表明といたしましては、先ずは、現在事業者が風況調査と環境アセスメントの実施にかかる住民同意を得るために、住民説明会を開催しておりますので、その動向を注視してまいります。
草島 この風車建設は、認めれば全国初の事例となり、もし影響が生じれば全国、又、国際的に、非難の対象となりかねません。条約委員会が発行する「生態学的特徴を損なうような変化が既に起こっている、または起こりつつある、起こるおそれがある条約湿地のリスト」である、「モントルーレコード」へ掲載される事例になるではないか、と危惧するものです。見解を求めます。
●市民部長 この度の計画区域につきましては、ラムサール条約湿地に近接していることなどから、その区域に該当する可能性がございます。従って、住民の同意や、鳥類などの生態系、及び景観等への影響について、専門家等へも相談して慎重に判断していく必要があると考えております
草島 先ほど調査が必要というお答えが部長からありました。この調査の考え方として一点、環境アセス上の調査を進める上での判断という見方もあろうかと思います。しかしながらですね。矢引の計画の時点で、環境大臣及び経産大臣の意見書で影響が懸念されるとあり、鳥類に関する適切な調査が求められております。既に業者には、このラムサール条約湿地周辺の生息状況、営巣地、飛行経路など、詳細の調査が既に課せられていると思います。市としては、この矢引の計画段階で、事業者にラムサール条約湿地周辺の調査を十分におこなわせ、その資料を公開することを、要求すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと想います。
市民部長 先ほども、環境アセスメントの手続きに関してはお答えいたしましたけれども、評価書の段階、それから方法書、ともに公表をされております。縦覧期間も終えておりますので、そこで一定の説明がなされたものと認識しております。尚、国からの勧告をうけまして、また、更にそれに対する回答がこれからなされますので、その際には住民の皆さんにもその事をお知らせしながら、ぜひその縦覧に対してよくご覧頂けるようにご紹介してまいりたいと思います。
草島 加茂の計画に踏み込む前にですね。矢引の段階でしっかりと調査を求め、判断の基準にしていただきたいと思います。
私は、市全体として、ラムサール条約湿地の認識不足を感じています。
現在、住民に対して開発側の説明はおこなわれていますが、ラムサール条約委員会や野鳥保護の立場での説明はおこなわれておりません。今後、市民や市が検討・判断をおこなうにあたり、環境審議会に環境省のラムサール条約湿地のご担当と、野鳥と風力発電の問題に精通した有識者を招き、審議頂く事。またその方々から市民への説明会を行なって頂くことを求めます。見解を求めます。
●市民部長 ただいま、環境審議会に有識者を招く事、それから市民への説明会についてご質問がございました。繰りかえしとはなりますが、現在開催しております、住民説明会の動向を注視しているところでございますけれども、議員ご提案につきましては、専門家とも良く相談しながら必要な助言を受けて参りたいと存じます。以上です。
草島 この問題は地元住民だけの問題ではなく市全体の環境政策の問題です。
今、提案した説明会も、今後の業者の説明会も、審議会も、多くの市民が関われるよう、完全公開、録画や配信などが可能な形での開催を求めます。
環境アセス上で、開発業者が依頼する鳥類の調査は、長期にわたって野鳥を網羅的に調査するものではなく、決して十分なものではありません。アセスに踏み込むなら、市独自の調査も必要です。又、アセス上の意見に対する配慮には「建設中止」というゼロオプションは想定にありません。所詮、意見書への配慮として、当初からの想定の中で、風車の数を減らすとか位置を変える等というのが常套手段、ということを、長年アセスに関わってこられた有識者に伺っています。
●要するに、環境アセスの前段階で意思表示をおこなわず、アセスに踏み込めば、事業を概ね認めることになる。というのが通例 ということです。
矢引の計画で湿地周辺の調査報告を提出させ、それも判断材料にしつつ、国際的な保護区としてのラムサール条約の主旨を踏まえ、アセス前に「予防原則」にもとづいて、ガイドラインの制限区域を設定する、いわばゾーニングで判断するということを大原則にしていただきたい。と考えます。
●又、昨年10月に風力発電開発の環境アセス要件が１万から５万Ｋｗに変わり、加茂の全体で4万ＫＷの開発計画には法アセスが適用されません。矢引の計画までのような手順は義務ではなくなり、環境大臣や経産大臣の意見や勧告もなくなり、野鳥への影響調査は簡易になる可能性がある。このリスクも踏まえるべきと思います。
●風力発電施設の設置にあたっては、重要鳥類生息地や、鳥類が集まる場所、渡りの経路上、保全上重要な種が生息する場所などの、環境保全上重要な地域を、「事前に避けるべき」、と言う「予防原則」が、国際的な野鳥の保護機関である バードライフ・インターナショナルの勧告であります。
以上、しっかりと受け止めていただくことを強く要望します。
２）草島 次にラムサール条約湿地 自治体認証などの取り組みについて伺います。
今般の風車計画問題で再認識された感があるラムサール条約湿地ですが、今年は国内で２つニュースがありました。一つは今年５月スイスで開催された59回常設委員会で「ラムサール条約湿地 自治体認証制度」に新潟市及び 鹿児島県 出水（いずみ）市 の認証が決定した。という事であり、もう一つは、絶滅寸前だったシジュウカラガンを復活させた「日本がんを保護する会」会長の呉地正行 （くれちまさゆき）さんが、日本人で3人目のラムサール賞を受賞された事であります。
私は大山の上池・下池のラムサール条約湿地登録の提案を2001年３月議会でおこなっているのですが、その頃、足繁く現地にいらして情報提供いただいたのが呉地さんでありました。提案後、役所の同意、地元合意まで時間を要しましたが、
2008年に韓国での締結国会議で登録され、あれから12年。
拠点施設ほとりあ も、開設から１０年を迎え、又、当市も未来都市であるSDGsの目標15で、湿地の生態系や保全が重要とあり、改めて再価値化する必要性を感じております。
湿地自治体認証制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証されるものであり、「ほとりあ」でこの間実践してきた、湿地環境の保全活動、外来生物駆除による生物多様性の再生として、ザリガニやウシガエルを捕獲し食材として提供するなど、人と湿地の関係性の再構築に務めてきた活動を評価し発信することになると思います。
又、月山のちとうの、高原の湿地環境、西茨新田湿地、又、庄内平野に広がる水田の多面的機能にも新たな価値を与え、新たな国際的な自治体ネットワークの構築の取り組みとなると考えます。 ぜひ湿地自治体認証への登録を提案します。見解を求めます。
市民部長 ラムサール条約湿地自治体認証への登録についてお答えいたします。この自治体認証制度は、議員ご紹介のとおり、ラムサール条約常設委員会が湿地の保全再生、管理の地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する基準に基づき認証をおこなうものでございます。国内では２市が日本ではじめて承認され、国外をあわせると１３カ国、２５都市が認証されております。認証を受けた自治体では自治体のブランド化、地域における湿地の保全や懸命な利用の更なる推進が図られるものと認識しております。本市としては、認証を受けた自治体の取り組みや課題なども情報収集につとめ、地域関係者の意向も確認しながら、ほとりあ等の取り組みも含めまして、今後どのような活動ができるのか、先ずは調査、研究してまいりたいと考えております。
草島 ぜひよろしくお願いします。
●草島 次に西茨新田湿地の保全について伺います。この件は、2016年６月議会で
故 渡辺ひろい議員が質問されています。
西郷地域、平地でミズバショウが見られ、原生のハンノキ林があり、
貴重なチョウ ミドリシジミ がみられる 約４ヘクタールのエリアであり、
植物274種、オジロワシなどの猛禽類をはじめ１２１種の鳥類、昆虫は137種類、が観察される「庄内の原生風景」をとどめた湿地であります。
当市議会では平成９年３月にここの湿地林を天然記念物として保護する請願が提出され、全会一致で採択。その後、教育委員会が天然記念物指定に動いたものの
地元地権者の同意が得られず指定を断念、その後、調査報告書を作成するにとどめたとのことでありました。
長年にわたり西郷小学校の子ども達が「ミズバショウの里づくり」として、保全活動、環境教育の場として利用し、今も続いていると伺っています。
保全施策の必要性が、地元や研究者などから、ほぼ４０年前から求められ続けているにもかかわらず、現在も開発危機に直面する民有地のまま、市としての保全施策がとられないままで経過してきました。
改めて市で所得するなどし「庄内の原生風景」を活かした自然公園として、保全、活用がはかれないか。例えば風力発電の開発業者に対し、ミチゲーション手法での代替自然（だいたいしぜん）の回復といった地域貢献、を促すなど、民間資金の活用も視野にいれ、ぜひ再度検討を求めたいと思います。見解を求めます
市民部長 それでは西茨新田湿地の保全、活用について、お答えいたします。
西茨新田湿地は現在、民間所有となっておりますが、議員ご紹介のとおり、西郷小学校の六年生が、自然環境学習の場として活用しているとうかがっております。本市といたしましては、当該湿地について、市が所有して自然公園として管理することは考えておりませんが、地域住民の意向を伺いながら、地域での保全や活用方法、また、議員ご紹介の地域貢献としての民間活力の活用などについて、現状の把握と課題整理を先ずはおこなって参りたいと考えております。以上でございます。
草島 生物多様性の全体量が減らないようにする、NO NET LOSS というのがあるんですけれども、どこかで開発をおこなわれたら、どこかで回復する。そういった発想の地域貢献を求めていく、新しい発想での取り組み、期待しております。
●草島 今年１２月には国連生物多様性条約第15回締約国会議COP１５がカナダで開かれます。2010年の愛知ターゲットの次の生物多様性の目標として、2030年までに損失をくい止め、陸と海の30％以上を保全、保護を目指す目標 ３０ＢＹ３０（サーティバイサーティ）が決議される見通しであり、
国内でも、更に保護地域の拡充、生物多様性に貢献する場所の新たな認定、
が求められます。
高山帯から里山、湿地、海浜砂丘など、多様で豊かな生態系を有する当市として、こうした新たな目標も踏まえ、絶滅危惧の動植物の消滅を回避することは重要と考えますし、その為の基本的な計画である「生物多様性地域戦略」は必須だと考えます。
ぜひ自然度の高い各地域庁舎でも担当を決めるなどして調査をおこなうなど、策定に取り組んで頂きたいと考えます。見解を求めます。
市民部長 生物多様性地域戦略の策定、市民調査、情報収集などについてお答えいたします。 生物多様性の保全に取り組んでいくためには、市民の方に本市の多様な植生や課た、について知って頂き、身近な問題として理解を深めていただくことが、重要であると考えております。生物多様性地域戦略につきましては、現在策定中の第二次環境基本計画におきまして、一体的に策定することとしており、大きな柱の一つに位置づけることとしております。具体的なとりくみといたしましては、本市の生物多様性を身近に学ぶ事ができる、自然学習交流館 ほとりあ を最大限活用し、体験を通した自然学週を推進していくとともに、地域固有の希少種生物などの多様性の保全に取り組んで参ります。今後とも地域調査とも連携をはかり、地域の資源調査や、情報収集につとめるとともに、幅広い世代の皆様により本市の生物多様性について、触れて学ぶ機会を創設し、市民への意識啓発や醸成を図って参りたいと考えております。以上でございます。
草島 ぜひ、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。１と２ ここまでの議論もふまえて、市長にお伺いしたいとます。
風力発電事業ですが、上池・下池から5Ｋｍの矢引の計画の時点で、環境大臣も経産大臣も野鳥への影響を懸念し、調査を求めていますし、私も懸念しています。でも矢引までは、ぎりぎり認めたいと思います。再エネは進めたいですから。でもその先は絶対NGです。地域還元の薄い植民地型開発、という点でも、矢引までにしていただきたい。と思います。
国際的な保護地域であるラムサール条約湿地と半径５ｋｍのバッファゾーンは、３０ Ｂｙ ３０を踏まえた新たな保全地域として認定登録するなどをおこない、善寶寺から高舘、荒倉、由良までを結ぶ ブナ林の自然豊かな１４Ｋｍを散策できる 通称 「庄内海岸アルプスロード」を、新しいハイキングトレイルとして認め、発信するなど、「ラムサール条約湿地がある鶴岡」だからこそできる生物多様性戦略を前に進めて頂きたいと思います。市長の見解をうかがいます。
市長 今、草島進一議員さんからご質問をいただいた点でございますけれども、今、議員が２００１年３月議会でラムサール条約の指定について、提案をされていたということ、について、改めて敬意を表する次第でございます。国際的な動向、３０ｂｙ３０のお話もございましたけれども、この生物多様性戦略、大変重要だと私も受け止めております。この度の計画はラムサール登録湿地の大山上池・下池自然休養林の高舘山に近接しておりまして、多様な動植物の生態系が活用されている大変重要な場所でございます。また、環境大臣、経産大臣についてのお話もありましたけれども、山形県におきましても、平成２０年３月の報告書におきまして、ラムサール湿地が近傍であり、望ましくないというような注意書きを付して風力の候補地の抽出がおこなわれております。この現在ですね、地元の説明会、住民説明会がおこなわれているところでございますので、先ず住民の合意のゆくえも注意しつつ、そして、国や県、そして専門家にも十分ご意見を頂いて、この生物多様性ということに十分配慮した取り組みを推進していく必要があると認識をしております。
舟山やすえ は、何を訴えてきたか。映像で見る参議院選挙2022
舟山やすえ 当選！
当選御礼の弁です。
参議院選挙2022 投票日は、7月10日。
山形選挙区は 草の根市民、県民の代表、
舟山やすえ候補に一票を！
7.4三川橋×112号 午前７時45分。本人もつじ立ち
舟山PV
＠鶴岡つじ立ちから８時を迎え、第一声
参議院議員として2期12年間、県内の農業の現場、災害被災地の現場、商店街、企業の現場に足を運び聞き取りつつ、農業関連では個別保障制度 飼料米への転作制度、反TPP等 、最近はガソリン高騰に対して値下げ等の政策提言をおこなってきた 舟山やすえ候補。
鶴岡市の農業、山形県の農業、日本の農業の発展には舟山やすえの活躍が欠かせません。
又、地域分権、地域主導の持続可能なまちづくりの為にも舟山やすえ の力が必要です。
先ずは、この物価高対策としての消費税減税は必須の政策です。
憲法についても、権力の縛りを強める立憲的改憲の立場の主張をしており、自民党案とは全く異なり、議論の余地はあります。
山形県民の代表として、舟山やすえをもう一度、参議院へ送りましょう。
草島進一
鶴岡、酒田、山形での街頭演説、個人演説会映像です。
ラストスパート 地域まわり ７．９ 山形市内
７月９日の最終演説
ダイジェスト版４０分
全編
7/5 山形市での必勝 総決起大会 1200名の聴衆に向けて熱弁。
河北町出身 あの石原を打ち負かした東京8区 立憲民主党 吉田はるみ 衆議院議員
安保法案の際の討論で知られる、国民民主党 大塚耕平 参議院議員が駆けつけました。
7/4 酒田市総合文化センターでおこなわれた庄内最終の決起集会 ３００名
7/1 鶴岡市勤労者会館 鶴岡総決起集会 １４０名
6/19 鶴岡市第一ホテル 鶴岡集会
７/9マイク納め
舟山やすえ公式youtube チャンネル「教えて やすえちゃん」にもアクセスを。
プロフィール、政策など詳しく知ることができます。
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市長の100万円不記載などの件での100条委員会設置への反対討論
年末から年頭にかけての報道などをきっかけに明らかになった、皆川治 鶴岡市長の選挙資金１００万円の不記載の件について、議会で市長は１２月２７日、１月１８日の２回の全員協議会で文書とともに説明、質疑応答をおこないました。
文章は以下のものです。
１２月２７日
１月１８日
それぞれ、市長の説明に対して質疑がおこなわれました。
その後、「回答には納得でない」「真実をあきらかにしたい」という旨で新政クラブ、公明、無所属の３名によって、100条委員会設置の決議議案が提案されました。
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１月２５日は、その決議案の提案、理由説明、質疑、討論、議決となりました。私は、提案者に次のように質問しました。
●証人喚問が必要と考える際、誰を証人喚問したいと考えているか。
●本当に喚問できるのか。１００条が及ぶ範囲は行政事務に係る事となっている、市長や寄付者の証人喚問が地方自治法１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用とならない法的根拠はどうなっているのか説明を。
●堺市の市長の場合は、多岐にわたる２億３千万円を越える不記載があって、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されている。その事実解明として選挙資金収支報告書について１００条の調査がおこなわれているが、結局は何ら明らかにならなかったと総括されている。その場合「百条委に選挙資金調査権限はない」などの弁護士の見解を元に、市長らは出頭を拒否し、市議会は告発したのだが、大阪地検特捜部は不起訴処分としている。これが先例だ。本当に議会の権限濫用とならないのか。
●パワハラについて、実名での具体的な告発など、訴えはあったのか。。
●怪文書の一つに「パワハラの為、当該職員は極めて厳しい状況に追い詰められ、幹部職員や若手職員の早期退職や休職が相次ぎ、私達が把握されているだけでも一定数の職員がいるようです。」とあるがこの事実実態は調べたのか。以前と比べ、どのくらい増えているのか。
●誰が書いたか分からない怪文書を鵜呑みにして、それを根拠に疑惑として決めつけて調査できるのか
●実名で事実を明確にし、告発がおこなわれているのなら、分かるがこの怪文書２通と実名だけれども具体の事実の訴えでもない文書をうのみにして、１００条調査委員会設置なんて、全く考えられない。と思う。
考えようによっては、匿名で怪文書などを創作して、「疑惑だ」と決めつけて、なんでも１００条調査委員会を設置できることになってしまう。と思う。大変危険な事だと思う。が、そう思わないのか？伺う。
又、この案件は、実名で具体的に実態を告訴、告発があり、実態があったと判断されて、はじめて議会として動くことができる事だと思う。それもなしに、 怪文書などをうのみにして、事実確認もしないで、あたかも「パワハラがあったかのように疑惑として決めつけ、調査、それも１００条委員会をおこなう事は、議会の判断として常軌を逸している。と考える。又、根拠なく疑惑が向けられる方 市長、に対して、名誉毀損にあたるのではないかと感じますがいかがか？ 提案者の考え方を伺う。
など、質疑をおこないました。
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その後、討論となり、私は、以下、決議案に反対の立場で討論をおこないました。
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議会第10号 市長の不記載 １００条委員会設置に関する決議につきまして、市民の声鶴岡を代表し、反対の立場から討論を行います。
地方自治法第100条の規定によるいわゆる百条調査権は、その第３項に「六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する」との刑罰が明記されることから判断するに、100条第１項の権限を保持する委員会の設置は地方議会にとって極めて重要な責任が問われる決定であります。
ゆえに、通常の議会、委員会において十分に実効がおさめられない点を補完するときに限定をされる強制権の発動であり、その設置については極めて慎重に行われるべきものであります。
他議会の設置例としては、贈収賄や公金支出の不正、事務や予算の執行に明らかな不正があるなどの事例が認められますが、本件の「選挙資金収支報告の１件のみの不記載、それも訂正済み」に対する調査は、何の究明になるのかよくわからないのであります。
１００条調査権は、あくまで行政事務への調査であって、
一部弁護士からは、「選挙資金問題等の調査は、地方自治法第１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用であるという指摘があります。
実際にそれを根拠に出頭を拒んだ堺市長のケースがありました。その件に対して議会は告発しましたが不起訴処分となっています。
設置しても、証人喚問が法的に担保されているのかすらわからず、それにより、何を明らかにしたいのか、どうもよく分かりませんでした。
１００万円の不記載については。これまでの２回の全員協議会での説明で、支援者からの１００万円の寄付の選挙資金収支報告書への不記載があったこと。そして、事実に基づいて２回の収支報告書の修正を行った事。又、寄付を受けた１００万円については、選挙資金ではなく自分のお金から返金していること。が明らかになっていると思います。
寄付の不記載については、時効を迎えていますが、違法行為ですのでそれはなんらかの動義的責任を問うことになると考えます。
返却した１００万円については、議会で調査しても答えが出せるわけではなく、司法にゆだねるべき問題と考えます。
１００条委員会の証人喚問などを行って何を明らかにしようとしているのか。１００条設置のの意図、意味は何なのか。よくわかりません。
疑問があれば、更に全員協議会等で問えばいい問題だと考えます。‘
又、寄付をした当人についても、私も先日お伺いし、お話を伺いましたが、先ずは各会派調査し事実確認したらいかがでしょうか。
又、パワハラの項目ですが、実名での具体的な告発などの訴えがあったものでなく、事実確認もおこなわず、こともあろうに２通の誰が書いたかもわからない怪文書と、役所OBの実名入りかもしれないが、具体的事実の訴えとは到底認定できない１文書のみによって、あたかも、「パワハラ」があったかのように「疑惑」を決めつけ、無理やり１００条調査の項目にすることは、議会として常軌を逸した暴挙であると考えます。これこそ、極めて慎重に行われるべきものであると考えます。
●１００条委員会といえば、以前、４年前になりますが、私と共産党さんとで文化会館問題についての百条委員会の決議案を提案した事がありました。あのときは９７億円の行政事務そのものが対象であり、我々が調査対象として議場でも述べた「議決を経ないで改築費増額した件については後に市の第三者調査・検討委員会から「違法」と答申され、不正が指摘された問題でありました。今般１００条決議提案の新政クラブさんらによって反対され、廃案となった決議でありましたが、今般提案の決議案と比較すれば実に真っ当な決議案であったと考えます。
今般の１００条委員会決議案は、調査に及んだ際、地方自治法第１００条の規定を逸脱し、議会の権限濫用と指摘を受ける可能性もあり、さらには、何か特定される疑惑を明らかにしたいという本来の意図よりもただ、マスコミ受けを狙い市長の評判の印象操作のために、只設置したいがための設置のような気がして成りません。新政クラブさんの４年前の討論をそのまま返しますが、政治的パフォーマンスによりマイナスイメージを増幅させることは適当でないと考えます。
議会がそのような意図で、特に数の暴挙によって、ゆがめられてはならないと考えます。
以上、不当、不必要な１００条委員会設置について、反対する意思を表明し、反対討論とします。
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しかしながら、100条委員会設置の決議案は、賛成多数で可決となり、設置し調査をおおなうこととなりました。
委員構成は以下のとおりです。
佐藤博幸 議員 委員長
加藤鉱一 議員 副委員長
田中宏 議員
石井清則 議員
菅井 巌 議員
富樫正毅 議員
黒井浩之 議員
石塚 慶 議員
佐藤昌哉 議員
五十嵐一彦議員
尾方昌彦 議員
草島進一 議員
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２月中には第一回委員会が開催と思われます。弁護士を立て、予算と時間を使っての調査となりますが、質疑、討論などで指摘したように、くれぐれも法の逸脱などのないように注意しつつ議論、調査をおこなっていきたいと考えています。
発端となった記事
山形新聞
鶴岡市長、収支報告書に100万円の寄付記載せず 17年選挙時に受領
2021/12/22 08:10
鶴岡市長の皆川治氏（47）が2017年10月の市長選の告示日翌日、男性支援者から現金100万円の寄付を受け取ったものの、選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが21日、山形新聞の取材で分かった。皆川氏の関係政治団体の政治資金収支報告書にも該当する寄付の記載はなかった。収支報告書の不記載などとして、公選法や政治資金規正法に抵触していた可能性がある。
同日の山形新聞の取材に対し、皆川氏は現金を受け取ったことを認め、収支報告書に記載が必要との認識はあったものの「市長選の忙しさの中で失念していた」と釈明した。今年の夏ごろに記載漏れがあるのではないかとの指摘があったとし「現金は使っていなかったので、返還させていただいた」と語った。
関係者によると、皆川氏は17年10月9日夜、同市藤島地域での個人演説会の後、移動のため車に乗り込んだ際、現金100万円が入った封筒を支援者から受け取った。
支援者はその後、他県での収支報告書の記載漏れに関連する類似事案の報道に触れ、自身の寄付も収支報告書に記載されていなければならないことを認識したという。今年7月ごろ皆川氏に電話し、報告書の訂正を求めた。
一方、皆川氏は寄付を受けてから約4年後の今年8月28日午前7時半ごろ、元県議の男性と共に「返金に来た」と支援者宅を訪問。受け取りを拒まれると、現金の入った封筒を玄関に置いて立ち去ったという。封筒は4年前に支援者が現金を入れたものとは別物だった。支援者は「報告書を訂正すべきで、返金を受けたつもりはない」としている。
政治資金規正法は政治家個人への現金の寄付を禁じているが、選挙運動に関する場合は認められる。公選法に基づき、選挙運動費用収支報告書に記載する必要があり、記載漏れや虚偽の記入は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。今回のケースは既に公訴時効を迎えている。
【皆川治氏の選挙と寄付の経過】
▽2017年10月8日
鶴岡市長選挙告示
▽同9日
支援者が現金100万円を皆川氏に手渡す
▽同15日
皆川氏が初当選
▽2021年3月2日
皆川氏が再選出馬を正式表明
▽同年8月28日
皆川氏が支援者宅を訪問し、100万円を返還する
▽同年10月3日
鶴岡市長選告示
▽同10日
皆川氏が再選を果たす
寄付した支援者、落胆「無かったことにされるのは悔しい」
封筒の頭をはさみで切ると、1万円札がばらばらと出てきた。新券ではなく、上下、裏表の向きもそろっていない。「残念だ」。寄付をした支援者はそう言って肩を落とした。8月下旬、皆川治氏が玄関に置いていったという封筒は開封せず、素手で触れることもなく保管してきた。
他県での政治資金収支報告書の不記載問題に触れ、支援者は今年夏ごろから、報告書の訂正を皆川氏に求めていた。「正々堂々としようと、助け船を出したつもりだったが、返金されるとは思わなかった。市政を良くしてほしいと願っての寄付だったが、無かったことにされるのは悔しい」と語った。
識者指摘「受け取った以上は不記載」
政治資金問題に詳しい上脇博之教授（神戸学院大）は「4年後に返そうと、受け取った以上は不記載で、違法行為であったことは間違いない。個人で100万円を寄付できる人は少なく、こうした寄付を記載しなかったことは重大だ」と指摘している。
