3月議会、１２月議会のまとめ
令和5年度一般会計予算707億円を可決
●18歳までの医療費が無償になります。4.2億円。
●大山コミセン改築5.4億円●新図書館構想の懇話会開催 他
今般のＲ5年予算について
特に鶴岡病院とサッカー場建設について、賛成の立場で討論する。
私も筋としては、県がすべて解体するべきと考えるが、市としては、H26年から9年にわたり、県営サッカー専用スタジアムと県立鶴岡病院の跡地に整備を、議会で協議しつつ県に重要要望してきた。しかし県単独での解体は拒まれてきた。私は、山形県病院局の担当に伺い、厳しい経営状態と、特別会計の繰り出しルール上、知事部局からの繰り入れはムリと確認し、硬直状態を打開する苦肉の策が今般の提案と認識した。議会中に黄金地区自治会長全員が窮状を訴えに来たが、その声を鑑みれば、これ以上の塩漬けは避けるべきだ。また、小真木原サッカー場は天然芝で、6月まで養生で使用不可など気軽に使えない現状。又、現在毎週末のように試合の度に人口芝サッカー場を求めて庄内町に通う現状など、小中高校のサッカー選手のニーズがある事を確認した。又、当初予算で過疎債を使わないと厳しい事も確認した。関係する市民の強い要望を踏まえ、当局提案は妥当とし賛成する。
原案賛成者 15人 ＳＤＧｓ2、市民の声2、共産4、公明3 阿部、本間（正） 佐藤（麻）佐藤（久）関連予算を削った修正案賛成者10人 尾形 渋谷 佐藤（博）佐藤（昌）本間（信） 五十嵐 フォーラム 小野 中沢（順不動）
ラムサール条約湿地、上池・下池の価値を再発見 保全を提案。
●1月3日から毎朝、大山上池で天然記念物マガン、オオヒシクイを調査し、延べ7000羽を確認。絶滅危惧1A類のシジュウカラガンを2月17日、21日に確認。2月17、18日には1000羽を超えるガンが飛び立った。コハクチョウ5千羽、カモ類2万羽が飛来。オオワシ3回、オジロワシ2回、オオタカ3回、ハヤブサ 1回、希少猛禽類を目にした。観察記録 動画あり。
●下池から新潟方面に向かうガンの群れが、建設予定地の真上を飛ぶのを５回確認。
●ラムサール締約国会議COP14 の出席者に確認したが水鳥の国際的保護地区の世界2,314か所のラムサール条約湿地は、各国で特別保護地区として規制され、5キロ圏内に風力発電所の事例はほぼ皆無。6 MWの巨大風車をラムサール湿地2Kmの計画は国際的に非難されかねない。
●重要な保護地区は未然に脅威を回避すべしとする「予防原則」が国際的な鳥類研究所の勧告であり、２月１日の市長の中止要請は極めて妥当。
●改めてラムサール条約湿地を、5ｋｍのバッファゾーン（緩衝地）を含めたゾーニング規制を市のガイドラインに求めるがどうか。
伊藤市民部長 国の海ワシ類のバードストライク防止策の隔離距離をはじめ、ゾーニング規制について検討する。
風力発電は、22ｋｍ沖の「浮体式風力発電建設」を目指し、コンソーシアム（協議体）の立ち上げを。４ＭＷ以上の風車は鶴岡の陸上には無理。
風車騒音と健康影響について
1,000人規模の疫学調査を行った元・国立環境研究所主任研究員、大分県立看護科学大学、影山隆之教授を大分市で取材した。影山先生は「風車騒音による睡眠影響を全国３チーム3年にわたり聴き取り調査をし、2年間分析した結果、風車音が41ｄＢ以上で不眠の確率は5倍になり、統計学的に有意と結論。風車騒音は睡眠を妨害し、健康被害をもたらすので風車から十分な隔離距離を取るべき」と言及。北海道大学田鎖助教は、「4ＭＷ級風車では隔離距離が2Ｋｍ以上必要」とし、開発されたソフトH-Riskに入力すると、加茂の風車では39人不眠症、1680人、入眠妨害。矢引では71人不眠症、744人入眠妨害と試算された。（図参照）
騒音の点からも、ガイドラインの見直しを求める。三瀬八森山の風車は、事後調査で入眠妨害レベルを超える場所がある。三瀬、小波渡等で実態調査を行っては？
伊藤市民部長 国が示す指針などの動向を注視しながら本市のガイドラインの見直しについて検討していく。 三瀬の調査等は検討する。
●矢引風力発電 最大4.3ＭＷ ７基も 中止要請を
三瀬八森山風車のクマタカ、コウモリの事後調査で「バードストライクの調査が1ヶ月2回では全く不足で問題」と環境省が指摘。風車騒音の事後調査も、非科学的と北大・田鎖先生が指摘。2月5日、市民有志で企画した集いにＪＲＥは説明を拒否。上郷住民から、土砂災害の西目と類似する地質構造の危険性から、凍結の要望あり。又、風車騒音で71 名の不眠症リスクと試算された。環境アセスで環境大臣、経産大臣意見で、住居や学校への騒音やラムサール湿地５ｋｍの鳥類へ配慮が求められている。ずさんな事後調査、説明責任違反、風車騒音と鳥類の影響等を踏まえ、矢引の計画も中止、撤退を求めるべきではないか？ 又、「事業者は全市民に対して説明責任が義務」と、ガイドラインの見直しを求めるがどうか。
伊藤市民部長 八森山風発との累積的な影響、低周波音の学校や周辺住民への影響、地滑りの危険性、鳥類への影響が懸念され意見した準備書を注視する。住民説明会の対象範囲は、有識者の意見を伺い検討する。
「浮体式洋上風力発電」のコンソーシアム（協議会）の立ち上げを！―3月総括質問
政府は、2月GX（グリーントランスフォーメーションで「脱炭素」を掲げるが主流は「原発回帰」で問題だが、再エネ加速の柱では洋上風力発電の推進とある。今、遊佐、酒田で着床式で、１5ＭＷの風車を５０基以上２km沖に建設という計画だが、騒音で１万人以上の入眠妨害と試算され大問題。欧州１２カ国の洋上風力発電は12海里（22.2km）沖に建設されている。日本同様の遠浅ではない環境のノルウエーは、着床式はつくらず、浮体式の風力発電を22.2km沖に建設している事を大使館に確認した。
鶴岡では離岸距離22ｋｍ以上に建設できる「浮体式洋上風力発電」に狙いを定め、如何に市内企業が参画できるか、地元金融や市や市民が出資等に関われるのかなど、コンソーシアム（協議体）を立ち上げては？（写真―浮体式洋上）
市長 先行事例や今後の動向の情報収集に努める。
「加茂風力発電の経緯」
●２月１日、皆川市長が加茂風発事業についてJREに中止要請。「環境省や有識者に聴き取り、累積的影響を踏まえ、ラムサール条約湿地の重要性に鑑み予防措置的に判断した」と会見
●２月20日、加茂住民３人から「市の中止の撤回を求める」請願が新政ク・尾形議員、渋谷議員が紹介議員として提出。市民文教委員会で議論。「継続審査」となり６月議会で再審査。
■審査で明らかになった事。
▽請願は、加茂住民にはかることなく、総会決議されたものでもなかった。
▽請願は、加茂住民の何人が賛同しているかも不明だった。
▽加茂地区住民でフォトモンタージュを見た人はたった４人だった。
▽尾形議員は「調査をしないで決断するのはおかしい」「住民への説明不足」を主張。
●大山、上池、下池の調査は、ガン・カモ類や猛禽類など、下池近くに在住の環境省の鳥獣保護区管理員が13年にわたり月７回、継続して調査。それに勝る現地調査はありません。
●昨年、日本人初のラムサール・ワイズユース賞を受賞した、鳥類研究者、呉地正行氏は、「上池・下池は、ガン・カモ類にとって国際的に重要な生息地。生活圏内への風発事業は、重大な影響を与える恐れがあり、ラムサール条約湿地としての価値を著しく損なうので中止を強く求める」と表明。野鳥の会山形支部、日本自然保護協会、等が中止を求めている。
●酒田の風発事業者の環境調査担当者からは「我々は三瀬―加茂地区は一度検討したことがあるが、渡り鳥の重要ルートであり、早々に断念した」と伺いました。
「予防原則」「累積的影響」を踏まえた市長決断は妥当。ネイチャーポジティブ時代にふさわしい判断だと私は評価しています。
２Ｋｍの隔離距離が必要な４ＭＷ以上の風発は、鶴岡市内に適地はなく、22ｋｍ以上沖に「浮体式洋上風発」を進めること。又、英国の洋上風発で先例がある、地域住民や自治体が出資できる洋上風発が、真の持続可能な開発と考えています。
●国際的な湿地の保全方法の理解が乏しく、又、市長や担当職員は１月３１日に地域住民に説明をしており、それで十分だ。と私は感じています。
●現在、最新の知見を元に市議会をはじめ、山形県、国の担当、国会議員に問題提起をしています。インタビューや問題提起をyoutubeで配信中。ご覧下さい。
●ネイチャーポジティブの市へ！ 〜ラムサール条約湿地と生物多様性戦略〜
ネイチャーポジティブとは、生物多様性の減少を止め、回復させること。昨年１２月の生物多様性締約国会議COP 15で2030年まで30%自然保護地区を増やすという「30by30」が締結され、「ネイチャーポジティブ」が「カーボンニュートラル」と共に世界の目標となった。世界経済フォーラムでは、ネイチャーポジティブ経済への移行で2030年まで約4億人の雇用の創出と年間最大10兆ドルのビジネスチャンスが見込めるとしている。ラムサール湿地や、修験道の出羽三山、高山から海洋まで生物多様性に富む当市はそのモデルにふさわしい。新潟県佐渡市等にならい、ネイチャーポジティブ宣言をおこない積極的に取り組んでは？
●宮城県伊豆沼、蕪栗沼、化女沼、新潟県福島潟、佐潟など、ラムサール拠点施設間の交流、連携を深め、国・県にも働きかけ、広報やほとりあの充実を。
●EAAFP東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップへの参加を。
●大崎市 蕪栗沼に準じた、ラムサール湿地の管理計画策定を。
●新潟市、出水市が登録した「湿地自治体」目途にバックキャスティングし施策の充実を
皆川市長 ネイチャーポジティブの理解を深め、生物多様性やラムサール湿地の重要性について、しっかり取り組んでいきたい。
伊藤市民部長 ラムサール湿地の保全や普及啓発について、他の登録地と情報交換し発信する。 EAAFPへの加盟は検討。湿地管理計画、湿地自治体認証は研究する。第2次環境基本計画に生物多様性の保全を掲げ、ネイチャーポジティブを今後の取組に取り入れたい。
●有機農業にもっと力を。3月議会 総括質問
食料自給率は３８％。食料安全保障として、食料も肥料もタネも輸入に頼る今は危険。日本の農薬使用量は世界トップクラスで、カメムシ防除のネオニコチノイド系農薬は、ウナギや人体への影響でEU欧州委員会で全面禁止の方針。国は、有機農面積２５％の「みどりの食料システム法」を昨年７月に施行。県は2月1日基本計画を定め、有機認証農家数118戸を200戸にする計画を定めた。視察した臼杵市は、食文化創造都市の柱に有機農業振興を掲げ、土づくりセンターでは年間４千万円市負担で夢堆肥を農家に提供。無農薬無化学肥料の野菜を「ほんまもん野菜」独自認証（認証料は市負担）、給食用への有機野菜を高値で購入。千葉県いすみ市は、有機農業者ゼロから、４年間で42トンを生産し、給食１００％を有機米にした自治体として有名。市が有機稲作技術と普及指導体制を確立し、有機米を高値で公共調達し、産地を形成した。市は有機の匠の生産者がおり、全国２つの有機登録認証機関自治体だ。鶴岡１型２型は、ネオニコチノイドフリーの独自認証として良策。年２回の有機米の給食もいいが、新規就農で有機農業者を増やすには、より手厚い支援が必要ではないか？ 条例制定も必要ではないか？
市長 令和5年度から5年間の有機農業実施計画を策定中。拡大に向けて取り組む。
●ワクチン接種後の健康被害 に支援を。12月議会 総括質問
市内では2名、健康被害の救済申請。全国でワクチン接種後の死亡者は1908件（3月末現在2001件）。因果関係確認は1件。愛知県では救済制度に申請した人に見舞金を2022年4月から給付。千葉県市川市でも同様。市の健康被害の申請に対しても、見舞金などの制度を検討しては？→
●行革 情報発信施策について 3月議会 総括質問
鶴岡市ケーブルテレビの機能を市全域に広げての情報発信やアーカイブについて、又、市全体のプロモーションについて、プロ人材の登用等により充実を。
市長 専門家から意見を伺い、有効な広報を研究中。様々な手法を活用し、分かりやすく的確な市政情報の提供に取り組む。
百条委員会 再 中間報告 草島編 3月28日で26回開催
１００万円授受関連の議論での草島の発言を伝えます。
●当初の報道で「（収支報告書）に記載しない方法がある」と、報道されていた件。証人喚問や物証により「支援者から100万円を渡された当日の夜、皆川氏が支援者に電話をかけた。その際、後援会への寄付なのか、それとも選挙期間中の個人への寄付なのか。と確認した」これは事実認定すべきでは？ と問いかけました。根拠は、
１）支援者から皆川市長の後援会長に宛てた手紙に、「お礼の電話があり、政治献金として、後援会に入れるのか、個人へのものとしていいのかが問われたので、個人で自由に使ってくれてもいいと返事をしたのでした」と記載（物証）がある。
２）皆川市長が尋問で「この手紙のとおり、後援会への寄付なのか、それとも選挙期間中の個人への寄付なのかを確認した」と証言した。証言と物証があり事実認定すべきでは？ と問いました。
それに対し、新政ク・公明の方々は「支援者の証言は一貫している」だの云々。「物証をも否定するなら、根拠を示して反論を」と促しましたが、平行線。結局、同意できた事実として、中間報告書には「皆川市長が支援者に電話をかけた」までになりました。
●「新政ク議員より『市長の最終の収支報告書が正しいかどうか、根拠を示せ』という発言があったが「弁護士にも相談して帰着した収支報告書」が、正しいとするのは当然ではないか。それを何の根拠もなしに否定する。それでは事実認定の根本が覆される。法的助言者に伺うが、こうした問いかけは不当では？」と問いました。法的助言者「弁護士と協議して決めた事を否定するにはそれなりの反証が必要」と発言。私は、委員長に注意するように求めました。
こんな議論が続いています。1年前の議員全員協議会で市長が発言した事以外に新たに問題があったのか？ 私が確認できたのは、支援者の証言の食い違いぐらいです。
R4年百条委の決算は94万円。弁護士費用とアンケート配布郵送料等です。膨大な議事録は、議会事務局員が残業で作成。来年度予算は110万円を計上。9月ぐらいまでの予算と日程が組まれています。
防衛政策大転換の説明責任と徹底審議を求める意見書に対し、賛成の立場で討論
昨年12月16日の安保3文書の閣議決定に、前内閣法制局長官 阪田雅弘氏は「防衛政策の大転換」にとどまらず、ほとんどの国民が気付かぬうちに、75年間日本が守ってきた平和主義を廃棄する「憲法9条の死」だ。防衛費を対GDP比2％にまで増額すれば、我が国は、世界第三位の軍事大国になり憲法9条第2項は死文と化す。と断じておられ、私も全く同感だ。半田滋さんは米国製旧型兵器等の爆買いに「ガラクタに大金をつぎ込んでいる」と指摘。タモリさんは「新しい戦前になるのでは」と警鐘を鳴らした。元、自民党 河野洋平衆議院議長は「この政策転換というのはあり得ない。解散・総選挙で国民に信を問う。というぐらい重要な問題だ。戦わないために何をするか、を深刻に考えるべき。」と言及。戦後75年続いた平和主義国家から軍事国家に舵を切る岸田自公政権は、解散総選挙で国民の信を問え！ この意見書は市民の命と財産に関わり新政クの「地方議会としてなじまない」は論外。
新政ク、公明、佐藤久、小野が反対。共産、フォーラム、SDGs、市民の声、中沢 賛成少数で否決。
●核兵器禁止条約へ批准を求める意見書提出の請願 討論
核兵器禁止条約には1）核兵器は、非人道的な兵器。絶対悪を明言。2）全面的に禁止。3）廃絶プロセスを明示。4）被害者の援助も義務。という柱がある。ロシアが核兵器で威嚇したが、核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の道だと私たちは認識すべき。「核抑止」は、テロやサイバー攻撃などの新たな脅威の時代には成り立たない。核兵器の多くは1980年代の生産で老朽化し、所有は安全保障上のリスクとなり排除は現実的。朝鮮半島の非核化も核禁条約を通じて、新たな合意の形式を具体的に提示できる。核兵器禁止条約は、核抑止論より遥かにリアリティがある。7月22日、ノーベル賞を受賞したICANの川崎哲さんが鶴岡でご講演される。（原水禁 鶴岡大会2023 於 東京第一ホテル鶴岡）全員参加で、核兵器禁止条約の認識を高めてもらいたい。
●鶴岡市の日本非核宣言自治体協議会への加盟を求める請願 討論
非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを宣言した自治体。1664自治体が宣言し当市は2011年決議。日本非核宣言自治体協議会は、1984年に広島で設立。350自治体が加入。39年平和事業に取り組む。北東アジア非核兵器地帯構想の活動、平和啓発事業への講師派遣、各種資料共有がメリット。原爆投下から77年。核兵器を再認識し語り継ぐ平和事業として大変有意義。新政クの反対論旨「宣言しているから必要ない」は論外。「非核」明記の願意は妥当。
●介護保険制度の改善を求める意見書へ賛成討論。 12月議会
国で3年に一度の介護保険制度の見直し論議中。要介護1、2の訪問介護、通所介護事業の日常生活支援総合事業への移行や、利用者負担割合「2割」の対象拡大に対して、市内のデイサービス勤務経験者として、要介護１、2の方々のケアは介護のプロによるケアが必要で、総合事業での対応はムリ。今般の改悪は市内事業者、高齢者に大問題を生じる。介護職の平均年収は、全産業よりも月額11万円低く、全く足りない。市の地域共生社会を実現するためにも、改悪ストップの意見書を提出すべし。
●年末年始の土砂災害 発災12月31日5時50分AMから現場に通い取材し提案
読売新聞3月18日に掲載。土砂災害ハザードマップはR5年度改善されます。
草島議会報告会 ４月２２日（土）ＰＭ２時〜 マリカ３Ｆ研修室
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