風車騒音・低周波音と健康被害・TimeLine-更新！
風車の騒音・低周波音と健康被害について
ー2022.12 一-2024.10 議会質問・ 解説・公開質問状 資料
TIME LINE
〇参加者募集！ 11月30日午前9時半〜12時
【日本科学者会議JSA 第25回総合学術研究集会】
申し込み他はこちら。←クリック
【Ｂ６】風力発電の課題を考える。
設置責任者：草島 進一（山形支部） 設置趣旨：陸上風力発電は世界では１５ＭＷ級、日本では２ＭＷから４ＭＷ、６ＭＷが主流にな り、洋上風力発電では１５ＭＷ級が秋田沖、山形沖などに計画されている。大型化にともない騒 音問題、野鳥の渡りへの影響、洋上では漁業被害などが考慮される。洋上風発では、日本では特 に離岸距離が２ｋｍと短い事が以前から指摘され問題視されている。更に地震大国での風車建設、 洋上では着床式か浮体式かという議論がおこなわれはじめている。改めて課題を抽出し、持続可能な開発のための議論をおこないたい。
９：３０−１２：００
１）草島進一（山形支部）9:30-10:00
タイトル 風車騒音と洋上風力発電の離岸距離 〜国会質問と山形県内の問題〜
2024.6.4 国会で環境省は１０MW以上の洋上風発は１０ｋｍ以内に稼働実機はない と明言した。国内の風車騒音と市民の健康影響の課題について、環境省の指針の不正確さから、計画地で様々な問題が引き起きている。また、自治体や事業者が指針を曲解する実態もある。また、渡り鳥の影響回避の方策はアセス任せで具体案は示されていない。事実を示し考察する。
２）山田大邦、（北海道支部・大規模風力発電問題研究会）10:00-10:30
タイトル 石狩新港洋上風力からの音は何処まで届くか 多点同時測定の試み
３）田鎖順太 北海道大助教 10:30-11:00
タイトル：風車騒音による住民への健康影響に関する考察―我が国における洋上風力発電計画のリスク―
要旨：我が国各地において，現在，沿岸から5km以内に大規模な洋上風力発電計画が進む。この海域指定には騒音による影響は全く考慮されていないが，風車騒音の曝露という観点で健康リスクは無視できない。本報告では，住民に及ぶ健康リスクについて推定・考察する。
４）浦達也 洋上風力発電による鳥類への影響とその回避低減策 11:00-11:30
洋上風力発電の適地と鳥類が好む場所は重なることが多く、すべての洋上風力発電施設でではないものの、鳥類の採餌利用海域や集団繁殖地の周辺、渡りや移動ルート上など立地選定によっては、そこを利用する鳥類に鳥衝突や生息地放棄、障壁影響などの影響を及ぼす可能性があることが主に欧州での研究で明ら
2024.9.30 「4.2ＭＷ風車ならば風車と民家の距離は2km離すべき」有識者が意見書提出
2023.9.1 山形県・国が遊佐洋上風力発電の計画地域を促進地域にすることへの意見書面
2023.7.12 山形県知事宛 再再質問状を提出
2013.6.30 第2回ＧＸに向けた基本方針についての全国説明・意見交換会 関東にてオンラインで意見。
2023.6.28 山形県から回答
2023.6.20 山形県議会、山形県知事に対して陳情書を提出（陳情書にリンク）
2023.5.16 国会 参議院厚生労働委員会で川田龍平議員 が質問
2023.4.20 山形県へ再質問状を提出 記者会見
2023.3.28 山形県から回答あり
2023.3.2 鶴岡市議会 一般質問で更に質問
2022.12月22日 一般質問 解説 山形県、JREへの公開質問状提出
隔離距離論 今後の再エネ普及の道まで
2022.12.2 鶴岡市議会 一般質問で質問
2024年 6月4日、国会で風車騒音による健康被害問題 2回目！
参議院環境委員会 川田龍平議員
議事録
2023年 5月16日、国会で風車騒音による健康被害問題 初質問！
参議院厚生労働委員会 川田龍平参議院議員
参議院 厚生労働委員会 議事録（クリックするとダウンロード可）
当日、参議院厚生労働委員会で配布した資料
最新 2023年2月13日 後段の「隔離距離」に2022年10月発表 名古屋大 宮脇勝先生の「洋上風力発電施設の景観に関わる「海洋計画」と「離岸距離」に関する国際比較 を追加しました。
【参考】離岸距離１ｋｍで１５MW級風車 高さ270Ｍ を建てると景観はこう推定されます。騒音による不眠症リスクは255人。入眠妨害は13000名！ 山形県 遊佐沖風力発電 フォトモンタージュ 遊佐沖風力発電を考える会提供
遊佐沖風力発電 今の計画のままでやると、こうなります。不眠症２５５人
入眠妨害 １３０００人 １３万人（135,246人)の方々が被曝し、１０人に１人が入眠妨害をうける。
日本海沿岸の美しい景観を守ろう！ 洋上風力発電は浮体式にして22 km 沖に建設を！ 2023.4.1 署名運動スタート！change.org/JapanseaSOS
４月20日、山形県知事に対し、遊佐洋上風力発電への再質問状を提出しました。会見の模様です。
2月6日公開
●田鎖順太 北海道大学 助教 ●影山隆之 大分県立看護科学大学 教授 元 国立科学研究所 主任研究員 の見解動画（5分）
2017年5月24日環境省指針「これまでに国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が 人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。」について、どのように捉えるべきか。を解説していただいています。先生方の見解をまとめれば、「風車騒音は、睡眠の妨害をし、健康に影響を及ぼす」となるのではないでしょうか？ この指針の問題については後段「解説」の項目に詳しく述べていますのでご参照ください。
以下、書き起こし
田鎖先生
2016年に発表された論文 なんですけれども。風車騒音と不眠症のリスク が全国規模で1079名を対象にして調査された論文です。でこれは41デシベル以上のグループで有意義リスクが上昇している四倍五倍になってるとまあこういうことを考えると「風車騒音によって健康影響が生じるっていうのは もう明らかなのではないか」
影山隆之先生
風力発電所の風車ではよく超低周波音が悪さをしているという話が話題に出るんですけれども、聞こえる音も確かに出ているんです。じゃあ、それをたくさんの風力発電所で測ってみようじゃないか 。同時に、人体に何か影響を及ぼすとすれば、睡眠影響が一番影響出やすいだろうから、それを調べよう。
そういうことを考えまして、一方、人の影響の方なんですが、私たちはある程度深刻なものだけを拾うような質問のしかたを開発しました。これは国際的な精神障害の診断基準の中でこれぐらい頻度とか程度が 深刻であれば不眠といってよいだろうというふうなものです。全国に三つの調査チームを編成して東日本と西日本へ、それぞれ3年くらいに分けてですね 風車の周りの住民の方に一軒一軒まわって聞き取りをした結果であります。で実際に分析してみると、確かに屋外の騒音レベルが高いところでは、不眠の方が多い。結果的に有意に多いということがわかります 。外にですね、風車のような音があってシュッシュッと規則的に騒音を発している場合には 睡眠に影響することがあって当然だろうと言うふうに考えています。
よく眠れないという状況が長く続けば、その何がしかの健康影響が他にですね、他に発生してきても、おかしくないので、放置して良い状況ではないと いうふうに私たちは考えています。
不眠があるかないか、一かゼロかのデータですね、一かゼロかに分けて何倍ぐらい多いか、明らかに多ければ、統計学的に優位だと。 けれども五倍であれば、充分なんかあると言うふうに一般的に考えます。間欠的に発することっていうのは定常的な音よりも睡眠を妨害しやすいっていうことがわかっていて 、同じ音圧でも睡眠に影響しやすいタイプの音だ いうことが実は言えるので。又、睡眠影響は生活影響で健康影響ではないと言い張る人がいるんですが、私はそれは（WHOによる）健康影響の一種だと考えています。
環境要因によって充分眠れないと になると言う状況は充分、今の定義に当たる健康が侵害されているといってよいだろうと思います。 風車によるそうレベルが高いような場所に人家が存在するというふうな条件で、建設すべきではないと言うことですね。結構音が目立ちますので。立地条件としては十分に人家から距離をとる。 規模が大きいものほど、それを考えるべきだろうと思います。 風車騒音が、睡眠を妨害しているというデータは、我々が出しておりますので、これから新規で建てる場合には、そういうことを増やさないように、 家の外で41デシベル以上高い数値にならないような計画を工夫するべきだろうと思います
（2017年 環境省指針について）直接的な健康被害というのは、その睡眠以外の病気を 直接的に引き起こしていると、このデータからじかに言えるかっていうと、ほかの病名はつかないよと言う程度のことであって、眠れなくても構わないのかっていうと、私は問題だと思っています。ですから、ちょっとその言い方は正しくないだろうなと思っております。
実際にある計画があった時にどの程度の範囲まで影響が及ぶ可能性があるのかと計算すると言うのは、自治体とか住民の側には簡単ではありません。例えば位置とか規模とかでどうなるかっていうことを、色々シュミレーションをすることが容易になったという点で、非常に便利なソフトだというふうに評価しています。これから風車を建設するべきか すべきでないかと議論するときにですね、こういう客観的なツールを活かして行くのがいいんじゃないかと思います。
2022.12.27 公開。
【風力発電の騒音による健康被害】12月27日、15時30分。
川田龍平 参議院議員×田鎖順太 北大助教×草島進一でZOOM収録した、youtube配信をスタート！
後半、鶴岡市での健康影響の試算状況についての解説もあります。
山形、秋田 他、風車計画に直面している全国の皆さん。
自治体職員の皆さんにも是非ご覧いただきたい内容です。
風車騒音 鶴岡市三瀬 風車から800Ｍ離れたところから撮影。こんな音がします。3.4MW ×5基 シーメンス ガメサ
鶴岡市議会３月２日一般質問
草島
前回、風車騒音による健康被害は、1,000人 規模の疫学調査で明らかになっているという北 大、田鎖先生の見解を御紹介いたしました。今 般、その疫学調査を実際に行った元国立環境研究所 主任研究員、大分県立看護科学大学、影山隆之教授に大分市でお会いし、インタビューを してまいりました。影山先生のチームは、風車騒音による睡眠影響を調べようということで、 国際的な精神障害の診断基準の中で深刻な不眠 と思える方だけを拾うような質問の仕方を開発。 全国3つの調査チームに分けて、一件一件訪問 して聞き取るという手法で3年にわたり調査を し、2年間分析した結果、風車音が41デシベル 以上で不眠となる確率は5倍になることが分か り、統計学的に有意と結論したとのことであり ました。騒音などによって深刻な不眠になって いるという状況は、健康が侵害されていると言 ってよい。風車音のように規則的、間欠的に発 する音は、定常的な音よりも睡眠を妨害しやす い。風車騒音は睡眠を妨害し、健康被害をもた らすので、風車の騒音レベルが高い場所に人家 があるべきではない。十分な隔離距離を取るべ きであるとの見解をいただきました。
また、北大の田鎖先生が開発されたソフトウ エアは、風車建設を検討する際に大変有用で、 自治体などで大いに活用すべきという見解もい ただきました。田鎖先生は、4メガワット風車 では、1基でも隔離距離が2キロメートル以上 必要と示されております。また、加茂の風車で は39人、矢引では71人の不眠症のリスクという 試算結果が出ております。以上を踏まえ、特に 大型風車と民家の隔離距離について、ガイドラ インの見直しを改めて求めます。見解をお伺いします。また、現在稼働中の三瀬八森山の風車 音は、800メーター離れた場所からも風切り音 が空を鳴らす耳障りな反復音が確認できます。 JREの事後報告の資料からは、入眠妨害のレ ベルである80ヘルツ、41デシベル以上の地域も 見られます。睡眠障害が生じていないか、三瀬 小波渡などでしっかり調査を行う必要があると 思いますが、見解をお伺いします。
市民部長 伊藤慶也 風車騒音と健康被害につ いてお答えいたします。国においては、現在のところ、低周波音による健康への影響に関する基準値は明示されておりません。一方で、国の指針では、静かな環境 では風車騒音が35から40デシベルを超過すると、 煩わしさの程度が上がり、睡眠への影響のリス クを増加させる可能性があることが示唆されて おります。本市においては、数値のみで判断す るのではなく、年々風力発電施設の大型化や出 力が増大している状況でございますので、国が 示す指針などの動向を注視しながら、本市のガ イドラインの見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。
また、鶴岡八森山風力発電事業における風車騒音に関する睡眠障害などにつきましては、現時点で地元自治会からはお話をいただいておりません。アンケート調査等につきましては、地元自治会の意向を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
草島 この風車騒音については、 今後国の動きもあろうと思いますので、しっかりと注視していっていただきたいというふうに思います。三瀬の風車、八森山の風車の関連に ついては、これは自治会に尋ねていても駄目で、 しっかりと市として悉皆調査をやっていただき たいと思います。ということで、改めてお願いしたいと思います。
2022.12.25 鶴岡市民用 議会報告を作成しました。→PDFダウンロードしてご覧下さい
2022．12．22 JRE宛、山形県知事宛、公開質問状を提出しました。
●山形県知事宛、JRE社長様宛、公開質問状を提出しました。
知事宛12月22日 午後5時05分 庄内支庁総務部総務課 受領確認済み
●JRE 社長様宛 経営統括本部 広報ＣＳＲ部 午後7時35分 送付 23日 受領確認済み
JRE ジャパンリニューアブルエナジー 社長様宛
加茂、三瀬矢引風発の騒音・低周波音の健康被害について 質問状（PDF)
●ＪＲＥから1/26 回答がきました。JREからの回答（PDF) 2月7日現在、山形県からの回答は未だありません。
●コメント→ この回答ですが、経産省が「アセス省令」から除外しているのは20Hz 以下の「超低周波音」の事で、可聴域の20〜100Ｈｚは除外ではありません。4ＭＷで2Ｋｍの隔離については、12月議会と一緒で何も応えていません。先日、三瀬風車の事後報告として、風車騒音についてのデータが一応示されましたが、概ね科学的なデータとは言えず、北大田鎖先生曰く「いいかげんな事後報告書」と酷評をいただきました。更にこの回答には、？しかありません。
山形県知事宛
（仮）遊佐洋上風力発電事業の騒音・低周波音の健康被害について 質問状（PDF)
2023.3.28付けで以下、山形県知事からの回答がきました。
令和4年12月22日 (仮称) 山形県遊佐町沖洋上風力発電事業の低周波音の健康被害
についての公開質問状に対する回答
風力発電施設から発生する騒音について
風車が音を発するのは風車が稼働する風況下であるため、風や波の音などの自然環境音が同時に発生することとなります。
また、それらの音を評価する環境影響評価法に基づくアセス手続きでは、現地において環境騒音の現状値を実際に測定したうえで風車が建った後の予測評価をすることとなりますが､その評価にあたっては、一般に、以下の事項等が考慮されております。
① 「残留騒音」 (一過性の特定できる騒音を除いた騒音) からの増加量が5dBに収まるよう努めること
② 屋内の生活環境保全を考慮し、 屋外で昼夜毎に予測・評価すること
③ 風車が稼働する代表的な風況下において予測・評価すること
ご提示されました資料は、 周囲が無音で施設が稼働した場合のみの条件で試算したものと推察されますが、 ① 「残留騒音」 (一過性の特定できる騒音を除いた騒音) からの増加量や、② 屋外 屋内の別、 昼夜の別、 ③ 風車が稼働する代表的な風況下であること等の条件付与が不明であります。
また､試算を行ったソフトウェアの正確性に対する評価についても現状では不明確であるため、当該ソフトウェアの試算値だけをもって一概に影響があるという評価は難しいと考えております。
なお、 環境省に確認したところ、風や波の音などの自然環境音が同時に発生する風車稼働風況下において、 風車騒音だけを評価することは困難であると伺っております。
風力発電施設から発生する超低周波音及び低周波音について
「風力発電等による低周波音への人への影響評価に関する研究」 (環境省、平成22年~24年度) では、 風力発電所から発生する超低周波音領域 (~20Hz) における音圧レベル (dB) は、聴覚閾値を下回っていることが現地調査及び聴覚実験で明らかにされております。
また、 「風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会」(平成28年11月)では、「20Hz 以下の超低周波音については、諸外国においても、 我が国での実測結果と同様に風力発電施設周辺地域の住宅でのレベルは一般的に感覚閾値を大きく下回るとされていた。
また、 風力発電施設から発生する超低周波音 (~20Hz) 及び低周波音 ( ~ 100Hz) と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できなかった」と報告されております。
このことについては、環境省水・大気環境局長通知 「風力発電施設から発生する騒音に関する指針について」 (平成29年5月) において、
①20Hz 以下の超低周波音については人間の知覚閾値を下回ること
②超低周波音・低周波音と健康影響について明らかな関連を示す知見は確認できないこと(ただし、 風力発電施設から発生する騒音によって、 わずらわしさ (アノイアンス)の程度が上がり､睡眠への影響のリスクを増加させる可能性があることは示唆されている。)が結論づけられており、 風力発電施設からの騒音については、わずらわしさ (アノイアンス) と睡眠影響に着目して、 屋内の生活環境が保全されるよう、 通常可聴周波数範囲 ( 20Hz~20,000Hz) の騒音として取り扱うことが適当であると考えております。
今後の対応について県としましては、これまでも様々な機会を設け住民の皆様に説明してまいりましたが、一方で、 環境や生活への影響について懸念する声なども依然としてありますので、 先に記載した科学的知見に基づいた国の公式見解などについて、 住民説明会等を通し住民の皆様に丁寧に説明するなど、 今後とも不安払拭に努めてまいりたいと考えております。
なお、第2回法定協議会においては、県として、 「騒音及び低周波 (超低周波を含む)、 風車の影による影響について、 環境影響評価法その他関係法令に基づき、 環境影響評価を適切に行うとともに、地域住民に対し丁寧に説明すること」を求めたところであり、 今後の法定協議会の意見とりまとめにしっかり反映させていきたいと考えております。
また、今後の環境影響評価法に基づくアセス手続きにおいても、予測調査の結果が提示される準備書段階で、 知事、市町長から事業計画について環境保全の見地から意見を述べますので、騒音による健康被害の懸念がある際は、 影響の回避等を申し入れてまいります。
反論４月１２日
これに対して、影山隆之、田鎖順太 両先生から以下のコメントをいただきました。
●議論の焦点をすり替えている印象をもった。
●環境アセスやリスクコミュニケーション，予防原則を、よく理解していないような回答で、合意できない。
●「必要な隔離距離や住民の健康を保護するために許容される風車の建設位置は，騒音の予測値と過去の科学的知見と比較して検討すべきではないか。」 という質問への回答が全くない。
●評価することは困難，という表現で，難しいから評価しない，と暗に言っているのか？ と感じた
私は
●風車騒音と健康被害に関して、５年がかりでおこなわれた国内１０００人規模の疫学調査と、そのデータをはじめ、国際的な論文で発表されたデータを組みこんで制作され、学会誌で発表されたソフトウエアの科学的なシミュレーション結果に対して、正に論点ずらしと、全く科学的な反証がなく軽率な回答になっ ており、長年この分野で研究されている先生方に対して大変失礼な回答だ。
改めて、この回答書で全く答えていない「必要な隔離距離や住民の健康を保護するために許容される風車の建設位置は，騒音の予測値と過去の科学的知見と比較して検討すべきではないでしょうか。」 に答えを求めたいと思います。
2022.12.2 鶴岡市議会 草島進一 一般質問
4MW風車 で2Ｋｍ。 6ＭＷ風車で2.5Km
隔離距離が必要 (田鎖 北海道大助教）
加茂に計画の風車で39人不眠症リスクの恐れ
1）三瀬の風車の事後調査について
三瀬八森山にJREが建設した風車3.4メガワット5基 が稼働から1年になります。
そこで、環境アセスで示していた、風車建設後の環境影響調査について、事業者はどのようにおこなっているか、確認をしたいと思います。
●環境アセスの準備書によれば、建設改変区域内にクマタカの営巣地が1箇所、500ｍ以上離れたところに2箇所営巣地があることが確認されていました。環境アセスの環境配慮として、設置数が9基から5基となり、位置の変更等をおこなった経過があったと思います。風車建設後、実際にクマタカは以前と同様に生息が確認されているのか。事業者の調査報告についてうかがいます。
●又、天然記念物 ニッポンユビナガコウモリの北限の生息地として知られる三瀬葉山が隣接しており、影響が懸念されていましたが、建設の影響はどうだったのか、確認します。
●又、建設地は、鶴岡市の当該地域が北限であるコシノコバイモの生息地でありました。事業者の説明では移植するとのことでしたが、何㎡（へいべい）移植し、新たな地で生息が確認されているか。うかがいます。
●また、この1年での実際の発電量はどうだったのか。確認します。
伊藤市民部長 それでは、八森山風力発電事業の事業調査についてお答えいたします 。
はじめに風力発電所を稼働後の事後調査につきましては環境影響評価法に基づく環境影響評価の項目にかかる調査環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第31条の規定により環境影響の 制度が著しいものとなる恐れがある者について 環境の状況を把握するために実施することと規定されているものでございます その八森山 風力発電事業の事業調査につきましては 事後調査につきましては令和3年11月12日の運転開始後約一年間の環境影響評価書における事後調査の速報として11月21日付けで事業者より市に対して提出がございました。
事後調査の調査項目については猛禽類調査植物に関する移植固体及び改変区域周辺個体のモニタリング調査などでございます 猛禽類調査については事業実施区域周辺で液晶猛禽類のイヌワシやクマタカ、およびその他 猛禽について調査しており、工事期間中ではイヌワシは確認されず、クマタカについては沢内川と五十川合流部 北側の地点において、成長の巣材運搬や幼鳥のが確認されております 供用開始後の調査についてはイヌワシは確認されず、クマタカについては成鳥や若鶏が確認されていると報告がございます。
またニッポンユビナガコウモリにつきつきましては、風車の近傍でコウモリ類の2例の死骸が確認されております。 一例はミイラ化しており、種の判別ができない状態であり、でもう一例は日本ユビナガコウモリではない旨の報告がございます。
次に植物に関する移植固体及び改変区域周辺個体のモニタリング調査については工事前事業区域に多くの個体が見られたコシノコバイモ含めた対象種について 事業区域周辺に移植や種をまいております。移植時の面積は測定していないとのことでございますけれども 57個体を移植したコシノコバイモの生育状況については移植の66.7%から75%が生育し、開花も見られ、また それ以外の対象種についても生存が確認されているとの報告がございます。
次に一年経過しての発電量と売電収益につきましては、売電収益は開示していないとのことでございますが、発電量に関しては、風況調査時に計画していた3690万kWアワー 相当を得られているとの回答がございました。なお八森山風力発電事業については本市と事業者とで環境保全協定を締結しておりますことから、振動や低周波音の測定結果、バードストライクやバットストライクの発生状況について、事業者に対しまして継続して調査の報告を求めてまいります。以上でございます
草島進一 はい、ありがとうございました クマタカ、コウモリあとは山野草ですね。ご心配の方も結構いらっしゃいます。まず今報告になった事業者の事後の調査報告書の詳細について、きちんと市のホームページ等で開示をしていただきたいと思います それと植生の改変や鳥類など市としても独自に調査をして確認をしてください。私も来春、調査したいと思います。これは要望しておきます、よろしくお願いします
2）風車による低周波音の被害について、であります。
まず初めに、低周波音についてですが、
私達が聞いている音というのは周波数20へルツから2万ヘルツの音であります。
低周波音とは、周波数100ヘルツまでの低い周波数の事をいいます。
低周波音の特徴としては、
●距離減衰しにくく、遠くまで届く。
●ガラスや壁、屋根では防げず 透過（とうか）しやすい。
●屋内で共鳴を生じる場合があり、屋外より屋内で大きくなる時がある。などがあります。
風車ではこの低周波音が卓越する事が知られています。
２０１６年１０月に発刊された、故 汐見文隆 医師の著作 「低周波音被害を追って」では、汐見先生が意見書をお書きになった２００９年、東伊豆町熱川（あたがわ）温泉別荘地の住民７名が、国の公害等調整委員会に原因査定申請書を提出した案件が記されています。
●その際の住民意見では、1.5メガワット 10基の風車から700メートルの住民の訴えとして
家の中では音は聞こえないが、朝起きると肩が張り、時には吐き気がするときがある。
頭痛もする。夜中に目覚めて後は眠れない。
３５０メートルの住民の訴えでは
音が異常で起きて歩けなくなった、体が硬直したようになり、手足はしばらく動かない。
頭が重く、視野が狭くなり目の前がよく見えなくなった。
いずれの方も家を離れると症状はなくなる、という意見が報告されています。
その後、この熱川別荘地 隣接の風車は、夜間止めるなどの対処をし、被害を訴えた数件の住民は転居されたとのことであります。
又、三重県伊賀市青山高原でも、0.75メガワット20基の風車から1.4〜1.7キロの、住民6世帯から睡眠障害や頭痛の訴えがありました。
近隣でも、秋田県内、にかほ市や由利本庄市住民への2018年から2021までの聞き取り調査の報告書を、私も入手し、当局とも共有していますが、21名の方々が、睡眠障害、耳鳴り、頭痛などを訴えているものでありました。中には風車から2キロにお住まいの方で、睡眠障害を訴えているものがありました。
●「風車の近くの住民が、睡眠障害や、めまい、頭痛、耳鳴りなどを生じる。」
こうした訴えは、2009年、米国ジョンズホプキンズ大学のニーナ・ピアポント医学博士が、風車から1.5から3キロにお住まいの10家族38名の健康被害をインタビュー調査した研究報告書で「ウインド・タービン・シンドローム」と名付けられ、国内でも「風車病」として、この10年ほど次々と国内外で研究がおこなわれ報告されております。
医学的にも、低周波音は耳の中の「前庭」という部分を刺激し、圧迫感や振動感で睡眠障害を引き起こしたり、めまい、頭痛、などの原因と考えられるとの研究報告があります。
しかし、国は2017年の指針で「これまでに国内外で得られた研究結果を踏まえると、風車騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる」としています。
それゆえ、国内の現状では、健康被害について、ほとんど問題がないように扱う事業者と市民、行政の間で、全くリスクコミュニケーションが成立していない状況であったと考えます。
●しかしながら、この風力発電所から発生する低周波音と健康被害については、
環境省が委託した、国内の疫学調査 2016年「大分県立看護科学大学 影山 隆之（かげやまたかゆき） 教授の研究グループによるもので、全国50か所の被験者1,079名(回答率 52%)について、不眠症の有病率を調査したものがあります。その研究では、
●風車による低周波音、屋外騒音レべル 41から45dB（デシベル）の曝露（ばくろ）で，不眠症の有病率が約5倍になっており，このリスク上昇が統計学的に有意であったとの結果が報告されています。
この報告は、風車の低周波音による直接的な健康影響が示された、疫学調査結果であります。
こうした低周波音と健康被害の研究をおこなっている、北海道大学大学院 環境工学 田鎖順太 助教の試算では，
発電出力4MW（メガワット）の風車1基であっても，中心周波数80Hzのレベルが、睡眠障害など、心身に係（かかわ）る 苦情に関する 環境省・参照値の41dB（デジベル）を下回るためには、2kmの隔離距離が必要とのことでした。複数の風車であればそれ以上の隔離距離が必要ということになります。
又、今般、加茂地区で計画されている、6ＭＷの風車では、最低でも2．5ｋｍの隔離距離が必要、との試算結果をいただきました。
又、田鎖先生が開発し、学会誌 騒音制御 に今年2022年 5月に発表された、風車による健康リスク評価ソフトウエア「Ｈ-リスク」に今般、加茂に計画されている、風車のデータをインプットてみました。
6メガワット風車8基だと、加茂、油戸、菱津などで、疫学研究に基づく推定値で39人不眠症リスクが生じる。
環境省 参照値 80ヘルツ 41デシベルでは、ほぼ大山地区全体までが影響圏内にはいり、16,808人に影響し、 そのうち10人に一人、1,680人が、眠りに入る 入眠時「気になる」と回答する音圧レベルとなります。
又、現在稼働する三瀬八森5基の隣に 矢引に計画されている4．2メガワット風車7基を建てると、由良、三瀬、矢引周辺で71人の不眠症リスクが生じる。
参照値には7440名が影響下にあり、744人が入眠時「気になる」入眠妨害のレベルという事になる。との試算ができました。
この試算結果を踏まえれば、加茂の計画は大山まで影響が波及し、矢引の計画は、三瀬の風車と相乗効果で特に三瀬地区、由良地区の住民に影響を与えかねないという事になり、どちらも睡眠障害などの健康被害のリスクが高い。という結果であります。
市の現行のガイドラインは、風車と民家は600メートルの隔離距離となっていますが、
田鎖先生からは、600mは，健康影響を考慮した数値ではなく，風車に関わる様々な事故や視覚的なわずらわしさを回避するための数値ではないか。
大型風車で距離600mでは，健康影響が出て然るべき，という状況ではないかと懸念する。
安全マージンも考慮して，十分な離隔距離を検討するように事業者に指導するのが，行政に最初に求められる役割ではないか。
との見解をいただいております。私も全く同感であります。
近年の風車の大型化によって、隔離距離もより十分に確保する必要があると思いますし、
今般、加茂に計画されている6MWの風車に対して、低周波音と健康被害の観点から、国内の疫学調査を踏まえ、科学的な試算の上、提起された「最低でも2．5Ｋｍの隔離距離が必要という数値。
又、現在の計画では地域で39人の不眠症リスク、又、1680人で入眠妨害の恐れありという試算は、無視できないものと考えます。
先生の4MW風車だと2Km 6MW風車だと2．5Km隔離距離が必要。という指摘について、先日当局にもお伝えし、事業者の見解を求めて頂いたと思いますが、事業者からは、どのような回答が来ているか。うかがいます。
伊藤市民部長 北海道大学の田鎖助教の調査結果に対する事業者の見解についてお答えいたします。事業者によります低周波音の事後調査は5地点で行われております なお数値につきましては音の振動である周波数のうち低周波音として80Hzの場合の音の大きさであるデシベルで表示されて示されております。調査は昼間と夜間に実施され数値の高い昼間においての公示前の実測値との比較では、三瀬地区では実測値と同じ45デシベル、小波渡地区では3デシベル高い41デシベル 堅苔沢地区では8デシベル高い46デシベル あずち 自治区では、2デシベル高い38デシベル 山戸川地区では1デシベル低い39デシベルとの調査結果を受けております
事業者からは各地区の調査結果について環境省において参照値としている値41デシベルを超過する箇所もございましたが、工事前の風車近傍での低周波音と同程度であることから風車の稼働による影響は小さいものと考えられるとの 報告をいただいておるところでございます。
次に 低周波と健康被害の観点から科学的知見を踏まえたガイドラインの見直しについてお答えいたします 国においては現在のところ低周波音による心身にかかる健康への影響に関する基準値を明示しておりません。また風力発電施設から発生する音については国においては風力発電施設から発生する低周波音と 健康への影響に関して明らかな関連を示す知見は確認されていないとしております。なお鶴岡八森山風力発電事業における低周波音に関する健康への影響について、地元自治会に確認したところ現段階では苦情などは寄せられていないと伺っております。 市といたしましては数値のみで判断するのではなく 事業者による継続しての調査や 定期的な地元自治会に聞き取りするとともに定期的に地元自治会に聞き取りするとともに年々風力発電施設の大型化、出力が増大している状況がございますので、国が示す指針などの動向を注視しながら本紙のガイドラインの見直しの必要性について検討して参りたいと 考えております
草島 今お答えいただきましたが、まあ先ほどの事業者の答えでは全く納得がいきません。 詳細についてきちんと協議する必要があると考えます。
この課題は、この環境アセス上でも矢引の計画ではもう準備書の前の段階最終段階に入っていると思いますが、これまでも殆ど議論されていない。
ほぼほぼすべての環境アセスがそのようですが、今お示ししたものは最新の知見であります 。この田鎖先生のこの2km 2.5kmの試算、それとソフトウェア上での試算、今回提示を致しました。
矢引と加茂の計画に対して、この数値を事業者にきちんと示していただき、市民と行政とそして事業者のリスクコミュニケーションの協議の場、これを行政としてきちんと主導して設置することを求めたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
伊藤部長 風車と住宅等の距離にかかるガイドラインの見直し等にも関係しますけれども、低周波音と健康への影響につきましては重要なことと認識しております。今後 アセスの手続き等におきましても 住民説明会等の機会もございますし、そういった機会で検討させていただきたいと思います。なお本日といたしましてはその低周波と生活環境の影響について国や県にも充分確認しながらその対応の必要性について、検討して参りたいと考えております。
草島 ぜひ、この協議の場については約束をしていただきたいというふうに思います。今、国、県がどうこうという話もありましたが。今この問題については、残念ながら国も県も アテになりません。
しかしながら実際に住民に睡眠障害を生じたらどんな対応するつもりですか 。ピアポント博士が調査した10家族の中9家族は転居されてます
東伊豆でも転居しています。転居しなければ症状は回復しなかったからです 。
低周波音で転居を強いられる住民が出てきたら、その費用は誰が責任取るんですか。これ訴えたところで国も県も責任とってくれないんですよ。
要は住民にもっとも身近な自治体の対応が求められていると、言うことであります。
だとしたら、どういう風に対応するのか これは野鳥の問題と同様に、予防原則というのが大切であります。
予防原則とは社会の諸問題について科学による全容の解明には時間がかかるので、危険性が科学的に示唆されたとき、例えリスクが不確かであっても重大な影響を回避することを原則として行動すべきであるという考え方 ということであります 。
でこの予防原則に従わなかった過去の教訓というのは、水俣病であります
熊本大は初期から有機水銀の影響を指摘しておりましたけれども当時の通産省は原因は厳密には特定できないとしてチッソの操業を止めなかった。それゆえ2000人弱の死者を伴う大きな被害が出たのであります 。風力発電の低周波問題はこの水俣病と同じ状況になっているのではないか、という指摘が複数の科学者がからありまして、私も同感であります。
またSDGｓの誰一人取り残さないと言う理念からすれば低周波音の問題は少数の訴えだからといって、無視してはならないということであると考えます。
一人でも睡眠障害などの健康被害を、引き起こしてはならない。これを鉄則にしていただきたい。
科学的見地から導き出された数値を受け止め、さらに余裕を持ってガイドライン設定をすること、これが必要だと思いますがいかがでしょうか。もう一回質問したいと思います。
伊藤市民部長 ただ今のガイドライン直し等に関する質問にお答えいたします。繰り返しになりますけれども、低周波音と健康への影響というのは充分重要なことと言うふうに捉えております。その上で先ほども答弁申し上げましたけれども、国や県の指針なども注視して参りたいと思いますし、確認も必要というふうに存じております。なお数値だけで判断するのではなくて地域の方々からの声も充分伺いながら、見直し等の必要性、まあどういった見直しが必要か そういった検討をさせていただきたいと存じます 。
草島 目下、田鎖先生と共に、環境省とはこの件ですね、協議中であります。しっかりと今後の対応をしていただきたいと思います。
草島 次に地域への経済効果の問題についてであります。
先日、庄内町でおこなった地元企業3社と地域金融のプロジェクトファイナンスによる風車建設事業について、うかがってきました。この事業は、農産漁村再生可能エネルギー基本計画に基づく事業で、事業者は再エネ開発行為について、一定の町の農林漁業の健全な発展に資する取り組みとして、一定の寄付金を町に納める協定を結んだ事業でありました。
町ででは風車1本につき100万円。1社4本で400万円を毎年町に寄付することとしており、3社で20年間に2億4千万円を納めることが協定書に明記されておりました。12本の風車の20年の固定資産税は約8億円とのことで、あわせて約10億円余りが町の収入になるとのことでした。
全体の概算もお示し頂きましたが、1基1.87MWの出力風車でFIT価格20円で、大体一基、1億円ぐらいの売電が見込まれるとのことでありまして、12基の20年で、約240億円の売電価格ということになります。庄内町の場合は地元企業が主体となり地元金融が融資しての事業ですから、この240億円は、そのほとんどが地域に回ることになります。
それに対して、東京の外部大手企業 等による開発では、数百億という売電収益は、ほとんどすべて外に流出するということになります。
風という地域資源を活用して地域経済にも貢献できるチャンスを逃し、外部の大手企業にいわば搾取されるだけの事業と考える事ができるのではないでしょうか。
私はこうした事業を、植民地型事業と何度か述べてきましたが、陸上風力10本程度の事業は、もはや地域の金融機関も、プロジェクトファイナンスを認め、地元企業が十分にできる事業であります。
庄内町の事業では、あらかじめ開発地を町が決め、一般公募によるプロポーザル方式によって開発行為を行うことのできる業者を決定したとのことでしたが、町は地元3社の共同の企業を選択し、JREは落選しております。
これまでも地域所有、地域の意思決定、地域分配などのコミュニティパワー3原則を掲げて意見してきたように、私は再エネ事業というのは、地域外企業による事業については抑制的にし、確実に地域にお金が循環する地域や地元出資の事業を促進させる必要があると考えます。
●先ずお伺いしますが、市は、今般の事業者、三瀬、矢引、加茂の事業で、一体どのぐらいの収益を求めての開発行為との報告があり、当局が把握されているか それぞれをうかがいます。
三瀬風車の場合、その何パーセントが市や地域に還元されていると試算できるのか。確認します。
●又、最近宮城県では、森林の乱開発を避け、適地に誘導をはかるために、森林を開発しておこなわれる風車やメガソーラーなどの再エネ事業に対して、税を課すことを表明し、来年度に向けて準備段階であると窺っております。又、それに先行して岡山県 美作市（みまさかし）では、大規模な野立てソーラーを規制する主旨で、ソーラーパネル税を昨年12月に市議会で議決しております。
こうした事例に準じて、風力発電の開発などで、地域企業が主導し、地域金融が関わるコミュニティパワーに誘導する為の再エネ税のようなものが検討できないか、
又、圧倒的に地域還元率が低い、地域外事業者に対しては、自治体へ還元する一定額のルールを設け、協定締結をおこなうなどの条例制定ができないか、と考えますが、見解をうかがいします。
伊藤市民部長 地域経済への貢献等に関してのご質問にお答えさせていただきます。
事業者からは収益については開示を受けておりませんので、収益等に関する還元についての比率等いについては、把握しておりません。ただ 一般的には風力発電施設ができることによる地域の利点と致しましては固定資産税や雇用創出などがあると言う風に考えているところでございます
また議員よりご紹介いただきました庄内町や宮城県における取り組みについては、事業者主導の再エネ施設の導入から市や地域へも事業に関わっていく一つの手法でございますので、再エネ施設の普及と地域との共生共存の課題解決にもつながるものと考えております 。なお再エネ施設への税制の検討や、地域外事業者に対する自治体への還元方法、それから協定締結などの条例化につきましては、他市の先進的な事例の情報収集に努め、調査研究を進めてまいります。以上でございます
草島 しっかりと検討していただきたいと思います
ここまでが風車問題についてですが、特に低周波音の課題については、市として毅然とした姿勢で対応いただきたいと思っておりますが、市長の見解を求めたいと思います
皆川市長 草島議員さんから 低周波と生活環境、健康に関するご意見をですね、いただいたところで ございます 先ほど市民部長からご答弁をさせていただきましたけれども この国におけるこの低周波についての 基準値に等ですね、なかなかこが示されていないと言うようなこともございまして、この市町村としてどのような対応を取るのかというのが非常に難しいところがございます
現時点では例えば地元の自治会の方に確認したところでは苦情などは寄せられていないというようなことでございますがなお、情報収集を致しまして国や県にも確認をしながら生活環境への影響について注視してまいりたいというふうに考えております
草島 この低周波音問題‘は、大変難しい課題ではあると思います、今、最新の知見とともにですね、国でも議論をしてもらわなければいけない状況に来ておりまして今、丁度議論中というところでもあります 。ただ 健康被害が生じてしまっては ならないということでありまして、これは是非、先ほど申し上げた、予防原則もそうですし、今回提示された2キロないし2.5キロを離さないと影響が生じると、これは先ほど、ピアポント博士のことをお伝えしましたが、その時 2009年の時点でも、最低でも2キロ、山間部だと3.2キロ 離すことが賢明だと言う報告も行なわれています。なので、この値というのは、確信を持てる値ではないかと思いますので、今後しっかりと市独自にも調査をしていただいてー最新の知見に基づいて、リスクコミュニケーションを図ると、いうことに努めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
解説. 2022.12.18
風車の低周波音と健康被害 問題は、2017年５月26日の環境省の指針。
（市議会一般質問を前後し、11.22、12.16、 川田龍平 参議院議員、環境省担当者 北海道大学 田鎖順太助教 と意見交換しました。中間報告です。）
●風車騒音について、2018年WHO欧州地域事務局がガイドラインで勧告値を45db で設定しているのに対して、未だに日本は基準値がありません。
北海道大学 松井利仁 先生の講演より
https://www.youtube.com/watch?v=HuuV08K-_2c
この映像の49分ぐらいからをどうぞご覧下さい。NHKの2018ニュース映像。いかに日本の騒音規制が遅れているかがわかります。
●日本の風車の低周波音の環境省の指針は2017年５月26日のものです。
都道府県知事 市長・特別区長 に宛てて 環境省水・大気環境局長より
風力発電施設から発生する騒音に関する指針について として 提出されています。
この中、２Ｐ上段に、
これまでに国内外で得られた研究結果を踏まえると、風力発電施設から発生する騒音が 人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。また、風力発電施設から発生 する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できない。
という記述があります。
これが大問題で、各地の風発建設計画の説明会などで、事業者や行政が、「低周波音？ 大丈夫です。環境省でもこういう見解ですから」と住民の疑問に応える根拠になっています。
今般の市の答弁「国においては現在のところ、低周波音による心身にかかる健康への影響に関する基準値を明示しておりません。また風力発電施設から発生する音については国においては風力発電施設から発生する低周波音と 健康への影響に関して明らかな関連を示す知見は確認されていないとしております。」の根拠もここにあります。
山形県も今年提出された遊佐沖風力の公開質問状に対して「風車の音に関する専門家である日本大学の町田名誉教授が令和元年 12 月の 秋田県由利本荘市沖の法定協議会で示した資料（根拠は平成 28 年 11 月の 環境省報告書）では、国内外で得られた科学的知見を踏まえると、１km 程度離れると風車の騒音（低周波を含む）が減衰し、人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いとされている。」などと応えています。
（この山形県見解は、曲解も含んでいる感があり、環境省にも紹介し注意喚起を求めました。）
無視された!? 1000人規模の疫学調査結果
しかしながら、2017年５月の指針「風力発電施設から発生する騒音が 人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。」以前の2016年３月に、国内の疫学調査の論文（影山2016)「大分県立看護科学大学 教授 影山 隆之 先生 他」の論文が発表されていました。
影山先生らは，全国50か所被験者1,079名(回答率 52%)について不眠症の有病率を調査し、その結果
●屋外騒音レベル41-45dBの曝露で，不眠症の有病率が約5倍になっており，このリスク上昇が統計学的に有意であった。
論文の結論
騒音曝露レベルが40dBを超える地域では，自己申告の症状に基づき診断される不眠症の有病率は有意に高度であり，風車が立地する地域において住民が風車騒音（WTN: wind turbine noise）による睡眠妨害を受けたことを示している
と報告しています。詳しくは、下記資料に掲載しています。
環境省では「風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会」が平成25年5月27日から平成28年11月11日 までおこなわれ
https://www.env.go.jp/air/noise/wpg/conf_method.html
検討会の末に「報告書」がＨ28年11月 2016年11月に公開されています。
その中に以下の記述があります。
「一般的に騒音による影響には、聴力損失への影響（聴力影響）、会話を妨 害される影響（会話影響）、睡眠を妨げられる影響（睡眠影響）、不快感/わ ずらわしさ（アノイアンス）等がある。風車騒音による影響については、風 車騒音のレベルとわずらわしさ（アノイアンス）を感じる程度の間には統計 的に有意な関連が複数の論文で報告されている。また、睡眠影響については、 風車騒音のレベルとの直接的な関係性、またはわずらわしさ（アノイアンス） の程度が上がる結果としての間接的な関係性がある可能性を示唆する知見 が報告されている。ただし、睡眠影響との関連の科学的根拠は現段階ではわずらわしさ（アノイアンス）に関するものよりも限定的である。一方、聴力 影響、頭痛、耳鳴り、糖尿病、高血圧、循環器疾患等の健康影響については、 統計的に有意な根拠は認められていない。以上の知見により、風車騒音は、 わずらわしさ（アノイアンス）に伴う睡眠影響を生じる可能性はあるものの、 健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。」
●この「報告書」の段階で、影山 隆之 先生らが1,079名 屋外騒音レベル41-45dBの曝露で，不眠症の有病率が約5倍になっており，このリスク上昇が統計学的に有意であった。騒音曝露レベルが40dBを超える地域では，自己申告の症状に基づき診断される不眠症の有病率は有意に高度であり，風車が立地する地域において住民が風車騒音による睡眠妨害を受けたことを示している。というまさに、「健康に直接的に影響を及ぼす」ことを裏付けた研究報告が「無視」されていると感じました。
環境省と意見交換をおこなう中で、大変重要な「知見」が、この検討会の表舞台で、全く議論されていない事を確認できました。なぜ、検討会で無視されたのか。更に、確認が必要と思いました。
●また、睡眠障害や不眠症によって、糖尿病・高血圧・循環器疾患等，様々な疾患のリスクが大きくなることは、医学の通説であり、一般的な常識です。
しかしながら日本の指針では、アノイアンス（わずらわしさ）や、睡眠影響と、まるで、睡眠障害、不眠症という疾病を矮小化しているような、報告書の見解になっています。
要は、環境省指針に、１．重要な疫学調査の結果を無視して、「健康影響が少ない」と結論づけていた。という重大な欠陥がわかりました。先ずは、1000人規模の疫学調査結果を踏まえ「風車から発する低周波音は、41-45dBの暴露で健康に直接的に影響を及ぼす。」と修正する事が必要です。
なぜ、風車騒音に関する科学的根拠なしに「残留騒音+5dB」を採用？ 上限なく、やりたい放題に。
●又、2017指針で示している 残留騒音＋５dB という指針は、 S. Kono, T. Sone and T. Nimura. “Personal Reactio to Daily Noise Exposure”, Noise Control Engineering, vol. 19, no.1, (1982) という、風車騒音とは全く関係のない研究成果から持ち出されていることが明らかになりました。イギリス等でも同様の指針はあるという見解もありましたが、イギリスの場合は他に明確な規定値35dB〜40dBなど、複数の規定値を定めています。*資料参照
又、日本の場合は、＋５dBに、上限を設けず、下限値だけがもうけられています。 上限が設けられていなければ、規制がないのと一緒で、際限なく開発可能。ということになります。もちろんコンター（影響図）なども描けません。2018年WHO勧告値でも騒音種別にそれぞれの基準勧告値を決めていて、2018年45dBがさだめられているのに対して、日本は、40年も前の古い知見で、「残留騒音＋５dB」のみ。全くリスクコミュ二ケーションができないし、基本的な規制が全くおこなわれていない現状である事を確認しました。早急に改善が必要です。
２．風車騒音に関する科学的根拠なしに「残留騒音+5dB」という指針値が設定されたこと，に重大な欠陥があります。又、WHO勧告38.7dB（2018)を踏まえた「上限を規定する「規制値」が無い」という重大な欠陥があります。早期の「規制値」の設定が必要です。
●環境省は低周波音に対して 低周波音問題対応のための「評価指針」 – 環境省 参照値を示しています。https://www.env.go.jp/content/900405760.pdf
この値によって、エコキュートの低周波音について、規制がはたらくことになりました。
しかしながら、環境省は「参照値値は風車には使えない」などの見解を示しています。指針で「残留騒音＋５ｄｂ」と風車以外の騒音研究を持ち出しおきながら、参照値では風車は例外とする事には先ず納得いきません。
理由は変動音だからという見解でしたが、「風車の翼の回転に伴い発生する音は、騒音レベルが周期的に変動して聞こえ、騒音レベルは低いものの、より耳につきやすく、わずらわしさ（アノイアンス）につながる場合がある。」と、検討会報告書に記載されています。
又、デンマークでは
●低周波音を，周波数10-160 Hzの成分に関するA特性音圧レベル（LAFeq,10min）で評価する
●夜間・屋内のLAFeq,10minの規制値（limit value）は，20dBとする。
と、規制値が定められています。これを踏まえれば、参照値は無論、規制値を設定し、明確化する事が必要です。
以上の根拠として
●風車の翼の回転に伴い発生する音は、騒音レベルが周期的に変動して聞こえ＜中略＞，騒音レベルは低いものの，より耳につきやすく，わずらわしさ（アノイアンス）につながる場合がある。（環境省：風力発電施設から発生する騒音に関する指針について）
●風車騒音の振幅変動が大きいほど不快に感じる（アノイアンスがある）ことについて，十分な科学的知見が存在する（英国エネルギー・気候変動省委託「Review of the evidence on the response to amplitude modulation from wind turbines 」）
という根拠があります。
現在の日本の風車の低周波音の問題は、環境省2017年５月指針。
●指針の根拠となった環境省主催の「検討会」（平成25年5月27日から平成28年11月11日）で、科学的知見「大規模な１０００人規模の疫学調査屋外騒音レベル41-45dBの曝露で，不眠症の有病率が約5倍 2016」という、明らかに直接的な健康障害を示す、重要な調査研究結果が無視され、議論されず、その結果「直接的な健康影響が低い」と指針で示されている。
●指針とする「残留騒音＋５dB」 は、風車と全く関係のない1982年の騒音研究からもちだしてきた数値であり、４０年も前のままである。イギリスも「残留騒音＋5dB」指針はあるが、他に３５dB〜４０dBという上限規制値がある。 風車騒音に関する科学的根拠なしに「残留騒音+5dB」という指針値が設定されたこと，に重大な欠陥がある。
日本には未だ確実な上限規制値がない。残留騒音＋５dBでは、科学的に隔離距離などを算出することはできない
●先進諸国が設定している、風車騒音の基準値がない。規制値もない。
●2018 WHO欧州委員会 勧告の38.7dBの勧告があっても、2017年５月の指針のまま。
まとめ
風力発電計画の低周波音と健康障害 について 早急に改善すべき２点
１）「風車から発する低周波音は、直接的な健康影響を及ぼす。」と訂正する事。
２）WHO勧告38.7dB(2018)を踏まえた、「規制値」を早期に設定する事。
お伝えしたい事
風力発電計画で悩んでおられる皆様へ
●北海道大学 田鎖順太助教が開発されたソフトウエア「H-RISK」は、国内外の研究文献、大規模疫学調査、環境省参照値、全国統計人口、風車データなどを踏まえて開発したものであり、
日本国内の騒音、低周波音 を扱う、国内学会 公益社団法人 日本騒音制御工学会 学会誌「騒音制御」vol.46 No4 2022 p176-182 に発表されたものです。オープンソースです。このページからダウンロードできます。
皆様の地域の風車の情報をインプットして、事業者、行政と科学的なリスクコミュニケーションを行って下さい。
資料集 （一般質問の前後で調査した文献、動画などを掲載。更に最新の知見があればご一報ください。）
●WHO欧州地域事務局の勧告値45dB、38.7dBの考え方について
規定された勧告値は，風車騒音による不快感の反応率に基づくものであり，勧告値と等しい曝露下において10%の住民が強い不快感（テクニカルタームで「高度の不快感」と表現しますが）を訴えます。
また，45dBは，夕方に+5dB，夜間に+10dBの補正を施した後の値です。
昼間45dB，夕方40dB，夜間35dBの騒音曝露であれば，ちょうど，補正後の値は45dBになります。
ただし，（例外はありますが）実際には風車は昼夜関係なく回り続けますから，
昼間38.7dB，夕方38.7dB，夜間38.7dB，これで，補正後の値は45dBになります。
24時間稼働の風車の勧告値として捉えるならば，「45dB」よりもむしろ「38.7dB」の方が適当と考えます。
●風車の騒音 各国の規制値（noise limit) について 2018年の論文より
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0003682X17311428
●イギリス
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ETSU-R-97 England |
LA90(10min) | No financial Involvement | Day | ≤30 to 35 dB | 35 to 40 dB |
|
ETSU-R-97 England |
LA90(10min) | No financial Involvement | Day | >30 to 35 dB | BKGND + 5 dB |
|
ETSU-R-97 England |
LA90(10min) | No financial Involvement | Night | ≤38 dB | 43 dB |
|
ETSU-R-97 England |
LA90(10min) | No financial Involvement | Night | >38 dB | BKGND + 5 dB |
|
ETSU-R-97 England |
LA90(10min) | Financial Involvement | Any | ≤40 dB | 45 dB |
|
ETSU-R-97 England |
LA90(10min) | Financial Involvement | Any | >40 dB | BKGND + 5 dB |
●デンマーク
| Demark | LAeq, 8 m/s@10 m | Standard | Any | Any | 44 dB |
| Demark | LAeq, 6 m/s@10 m | Standard | Any | Any | 42 dB |
| Demark | LAeq, 8 m/s@10 m | Noise Sensitive | Any | Any | 39 dB |
| Demark | LAeq, 6 m/s@10 m | Noise Sensitive | Any | Any | 37 dB |
●スウェーデン
| Sweden | LAeq, 8 m/s@10 m | Standard | Any | Any | 40 dB |
| Sweden | LAeq, 8 m/s@10 m | Quiet | Any | Any | 35 dB |
●オランダ
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実際の健康被害報告があります。秋田県（2021)
●秋田 由利本荘市 にかほ市の風車による低周波音の健康被害 一覧表 1（ＰＤＦ）
●秋田 由利本荘市 にかほ市の風車による低周波音の健康被害について 訴えの詳細 2（ＰＤＦ）
● 2017年 H29年5月指針で述べている、「直接的な健康影響が生じる可能性は低いと考えられる」について
→直接的な健康影響が生じると結論づけた疫学調査結果があります。
●影山らは，全国50か所被験者1,079名(回答率 52%)について不眠症の有病率を調査した
●屋外騒音レベル41-45dBの曝露で，不眠症の有病率が約5倍になっており，このリスク上昇が統計学的に有意であった
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Conclusions
●Insomnia diagnosed on the basis of self-reported symptoms was significantly prevalent in the areas where noise exposure levels exceeded 40 dB, showing that WTN disturbed sleep among residents in the WT sites. No evidence was obtained concerning the adverse effects of WTN on physical/mental health on the basis of self-reported symptoms. Insomnia and these symptoms also seemed to be affected by personal features expressed as noise sensitivity and the feeling of visual annoyance with wind turbines. These features may show the tendency to be sensitive to environmental stimuli or changes in their homeostasis and should be considered in future field studies on the association between WTN and health.
結論
騒音曝露レベルが40dBを超える地域では，自己申告の症状に基づき診断される不眠症の有病率は有意に高度であり，風車が立地する地域において住民が風車騒音（WTN: wind turbine noise）による睡眠妨害を受けたことを示している。風車騒音による，自己申告の症状に基づく身体的・精神的な健康影響に関しては，明らかな知見は得られなかった。また，不眠症およびこれらの健康影響は，騒音に対する感受性や風車に対する視覚的な不快感の程度等の個人的な特性に影響を受けると考えられる。これらの個人的な特性は，環境中の刺激あるいは恒常性の変化に対して敏感であるという傾向を表している可能性があり，風車騒音による健康影響に関する将来の疫学研究において考慮すべきであろう。 ＊補足 自己申告に基づく不眠症： 疫学研究では，質問紙を用いて睡眠障害の有無が調査されることが多く，「自己申告に基づく不眠症」等と表現されます。 なお，この研究においては「アテネ不眠尺度」と呼ばれるWHOが開発した質問紙が用いられています。 自己申告に基づく身体的・精神的な健康影響： この研究において，Total Health Indexと呼ばれる調査票を用いて調査された健康影響を指します。 |
「４ＭＷで２Ｋｍの隔離距離が必要」の根拠
●4ＭＷ風車で2Ｋｍ隔離距離が必要 の根拠 北海道大学 田鎖順太 助教（ＰＤＦ）
根拠論文
Low-frequency noise from large wind turbines
Henrik Møller 1, Christian Sejer Pedersen
要約
風力タービンが大きくなるにつれて、タービンの騒音が周波数で下がり、低周波の騒音が隣人に迷惑をかけるという懸念が浮上しています。最大3.6MWの公称電力を持つ48の風力タービンからの騒音発生を分析し、議論する。低周波ノイズの相対量は、小型タービン(≤2MW)よりも大型タービン(2.3-3.6MW)の方が高く、その差は統計的に有意です。この違いは、オクターブの約3分の1のスペクトルの下方シフトとしても表すことができます。10MWの範囲の将来のタービンには、同様のサイズのさらなるシフトが提案されています。空気吸収により、関連する近隣距離の音圧レベルを考慮すると、低周波含有量がさらに顕著になります。A加重レベルが考慮されている場合でも、ノイズのかなりの部分は低周波であり、調査された大型タービンのいくつかでは、最高レベルの3分の1オクターブバンドは250Hz以下です。 したがって、スペクトルの低周波部分が隣人のノイズに重要な役割を果たすことは間違いありません。
風車病 ウインドタービンシンドローム 2009 出版 著者 ニーナ・ピアポント
●ニーナ・ピアポント ウインドタービンシンドローム（日本語要約版）（ＰＤＦ）
（43Ｐ 勧告）平地では少なくとも 2 キロメートル、山間部では 3.2 キロメートル民家から離すのです。これは最小限の距離です。カンパーマンとジェイムズの手法は、これよりも長いセットバックを勧告することになりそうです。
●ウインドタービンシンドローム（著書）のＨＰ（英語）
●ニーナピアポント 博士 Nina Pierpont, MD, PhD
Nina Pierpont, MD, PhD, earned the MD degree at the Johns Hopkins University School of Medicine, and PhD (Population Biology) from Princeton University. She is an honors graduate of Yale University. She has been Clinical Assistant Professor of Pediatrics at Columbia University’s College of Physicians & Surgeons, Senior Attending Physician in Pediatrics at Bassett Healthcare (Cooperstown, NY), Chief of Pediatrics at a native-run hospital on the Alaska tundra, and pediatrician to the St. Regis Mohawk Nation (NY State). Currently, she is in private practice on the northern boundary of the Adirondack Park (NY State), specializing in behavioral medicine (children & adults). She is licensed in the State of NY and is a Fellow of the American Academy of Pediatrics.
Nina Pierpont, MD, PhD は、ジョンズ・ホプキンス大学医学部で医学博士号を取得し、プリンストン大学で人口生物学の博士号を取得しています。彼女はイェール大学の優等卒業生です。彼女は、コロンビア大学の内科医と外科医の大学で小児科の臨床助教授を務め、バセット ヘルスケア (ニューヨーク州クーパーズタウン) で小児科の上級主治医を務め、アラスカのツンドラ地帯にある先住民が経営する病院で小児科の責任者を務め、セント ジョージ大学の小児科医でもありました。 . Regis Mohawk Nation (ニューヨーク州)。彼女はアディロンダック パーク (ニューヨーク州) の北の境界で個人開業しており、行動医学 (子供と大人) を専門としています。彼女はニューヨーク州で認可を受けており、米国小児科学会のフェローです。
資料映像
★「オーストラリアABC TodayTonightより風力発電の問題点を扱ったニュース映像」2012年
（13分）日本語字幕付き、ゴーストタウンになった町の話
★「カナダ 巨大風車からの低周波音」2013年
（10分半）カナダCBCドキュメンタリー、近隣住民に生じた被害について
★ドキュメント「風力発電の羽根の下で～和歌山における被害の実態～」2014年
（54分）何人かの被害者が実名で訴え。汐見文隆医師がそれに寄り添っている。
風力発電の被害を考える会わかやま 38分位から 汐見先生が語っています。
★「風車から発生する超低周波音」2018年
（28分）サイエンスドキュメント「plane e.」 ドイツZDF。字幕は鶴田由紀氏
★「超低周波音による健康被害 マリアナ・アルヴェス・ペレイラ博士講演会」2019年頃
（58分）スロベニアでの講演、字幕付き
Nina piapont 博士のインタビュー映像 ●Nina Pierpont interviews Falmouth, Mass., wind turbine syndrome victims — September 2011 ●秋田県由利本荘市議会2022.12．8議会質問 阿部十全議員 由利本荘市 にかほ市などでの低周波音の被害実態などを述べ、質疑がおこなわれています。
●日本科学者会議 第24回総合学術研究集会 in 大阪2022年11月19日（土）～12月11日（日） での、風車の低周波音と健康被害 の予稿集
▽低周波音被害の歴史 in 2022
▽風車低周波音の高次倍音構造と健康被害
▽国有林保全と風車建設
▽既存の風車による健康被害について （秋田県にかほ市・由利本荘市の聞き取り調査）
▽風力発電と太陽光発電の電磁波問題
低周波音と健康被害についての研究者の講演録
松井利仁 北海道大学 教授 2017
＋5dB が風車騒音以外の研究からと言う指摘はこの頃から確認できます。
田鎖順太 北海道大学 助教 2020
最新の知見から、風車騒音・低周波音から、睡眠障害、めまい、頭痛が起きるメカニズム、海外事例、環境省の疫学調査、環境省指針の捉え方、などについて学び多き講演 行政担当者、議員は必見です。
Ｈ−Ｒｉｓｋ 2022 による試算結果について
論文（環境制御2022. Vol.46 No4.(pp176-182)
影響図一覧。（Clickで拡大します）
1）加茂風力発電計画 6,000kW 8基 不眠症推定有病者数 39 人 加茂、油戸、菱津、大山一部
●環境省「参照値」を超える曝露となる人口で 16,808 人。 10%の 1,680 人が入眠妨害を受けると推測される。
2）三瀬八森山（既存）3400kW×5基 ＋ 三瀬矢引（新）計画 4200ｋＷ×7基
不眠症推定有病者数 71 人。由良、矢引、三瀬、小波渡
環境省「参照値」を超える曝露となる人口 80Hz 41dB で由良、三瀬、小波渡、中山 水沢、上清水、
7,440 名。 744 人が入眠妨害を受けると推測される。
3）三瀬八森山風力発電 （2021.12から稼働し1年） 3,400ｋＷ×5基
不眠症有病者数13人 環境省参照値 2901人 290人に入眠妨害の恐れ。
（仮）遊佐沖洋上風力発電事業 500,000kW(9,500~15,000kW を 36~46 基)を踏まえ、秋田由利本庄市で計画されている風車、12,600kW を 36 基入力。 不眠症リスク 129人
（仮）遊佐沖洋上風力発電事業 参照値 107,898人 約1万人が入眠妨害の恐れあり。
秋田県 由利本庄市沖洋上風力発電 12600kW 65基 不眠症リスク 340人
環境省 参照値 142,327人 14,232人が 入眠妨害の恐れあり。
結論と提言 2022.12.24
1）加茂地区に計画の風車 6,000kW×8 基
●不眠症推定有病者数 39 人 加茂、油戸、菱津、大山一部
●環境省「参照値」を超える曝露となる人口で 16,808 人。
10%の 1,680 人が入眠妨害を受けると推測される。
●野鳥の国際的特別保護地区 ラムサール湿地 大山 上池・下池に2Ｋｍと異常に近い位置で、野鳥への影響は甚大。
●風車騒音を考慮した際、6MWであれば1基でも2.5Km 隔離距離が必要（北大 田鎖助教） 入眠妨害の影響は観光地、湯野浜、大山全域に及ぶ恐れがある。
●風車建設は論外。建設中止を求めます。
2）三瀬矢引地区に計画の風車 4,200kW×7 基
不眠症推定有病者数 71 人。由良、矢引、三瀬、小波渡
屋外で環境省「参照値」を超える曝露となる人口 80Hz 41dB で由良、三瀬、小波渡、中山 水沢、上清水、7,440 名。 744 人が入眠妨害を受けると推測される。
●既存の三瀬八森山 風車 3,400kW×5基と累積効果で、三瀬地区に双方からの低周波音による健康被害の恐れがある。
海水浴などの観光地 由良地区への影響が懸念される。4MW風車で2kmの隔離距離が必要（北大・田鎖）の指摘からすれば、エリア内に建てる事ができる風車はない。
●ラムサール湿地 から5ｋｍで、三瀬八森山風車との累積影響もあり、野鳥への影響（バードストライク 渡来地の回避 渡りルートの変更）が考え得る。
住民の健康被害を未然に防ぐには、建設中止を求めます。
3）（仮称）遊佐沖洋上風力発電
500,000kW(9,500~15,000kW を 36~46 基)を踏まえ、秋田由利本庄市で計画されている風車、12,600kW を 36 基入力。
●不眠症推定有病者数 129人
●参照値 107,898人 約1万人が入眠妨害の恐れあり。
●現状の計画での建設は、遊佐町、酒田市の市民にとって、危険であると考えます。
遊佐、秋田、他、日本海沿岸に一体的に計画されている洋上風力発電について、代替案を、提言として示します。
【風車と陸（民家）の隔離距離】
洋上風力発電所の世界の常識と日本の非常識
風車と沿岸の「隔離距離」が全く違います。
欧米は15〜20Km以上 日本は2Ｋｍ!?
2022.10 宮脇 勝 名古屋大 准教授より、最新研究の論文が発表されました。
●2022.10月発表の「洋上風力発電施設の景観に関わる「海洋計画」と「離岸距離」に関する国際比較 – 洋上景観保護のための風車ゾーニングと最小離岸距離に関する調査 – International Comparison on Marine Plan for Seascape and Distance of Offshore Wind Farm – A Research of Wind Farm Zoning and Minimum Distance to Shore for the Protection of Seascape -宮脇 勝 名古屋大 准教授
結論の要旨の要旨。（2023．2．13 草島引用 ）
実証実験用の風車を除いた一般海域において、ドイツ、オランダ、ベ ルギーでは、政府が海洋計画を策定し、景観と生態系保護 を目的に、洋上風車の離岸距離として12 海里（約22.2km） を基準にゾーニングし、比較的長い離岸距離を確保してい ることが明らかになった。英国はRound 3 期で12 海里を基 – 552 – 公益社団法人日本都市計画学会 都市計画論文集 Vol.57 No.3, 2022 年10 月 Journal of the City Planning Institute of Japan, Vol.57 No.3, October, 2022 準に、離岸距離を確保していることが明らかになった。デ ンマークは、バッファーゾーンとして 12.5km の離岸距離 を確保していることが明らかとなった。
洋上風力発電は、脱炭素、脱原発で再エネ普及の上で、世界のトレンドであり、日本でも大いに進めるべきです。しかしながら、風車の大型化（10MW以上）に伴って、騒音公害などを踏まえて隔離距離をとる必要があります。
洋上風力発電所と海岸からの距離 その1。風力発電先進地、デンマークの洋上風力発電。
規制値39dB が設定され、風車騒音の安全度を考慮し15dB余裕をみて、15Km海岸から隔離距離をとって建設。
8MW風発×20基。洋上風力、これなら文句なしです。脱原発、脱炭素社会の為にどんどん進めて欲しいと思います。
以下の図参照。
稼働中のは、18Kmから20ｋｍ。計画中のは35ｋｍ以上離れています。（北大・田鎖助教資料）
最近のこのレポート（2022発行 2021年のドイツ国内の洋上風力発電) でも（注意：上記のものと離岸距離と深さのスケールが逆になっています）、ドイツの新しいプロジェクトはそのほとんどは、沿岸から40kmから120ｋｍ離して計画しています。
日本の洋上風力発電所の計画 1Km〜2kmの離岸距離 は非常識だといわざるを得ません。
●日本の場合、水深50ｍまでで、安く済む、着床式 モノパイルにこだわってるからではないでしょうか？ 60ｍ超えると浮体式の方が安くなるとの試算があります。
12p参照。https://www.nedo.go.jp/content/100758578.pdf
このNEDO資料に登場してくる風発も 19p以降、 ▽デンマーク 15km 3.6MW ▽イギリス 14〜15km 3.6MW
▽ベルギー 26km〜27km 5〜6MW です
洋上風力発電への提言
北海道から東北、北陸まで日本海沿岸に計画している洋上風力発電に関して、
浮体式洋上風力発電で、10Ｋｍ以上、離岸距離をとる。という代替案。
地球温暖化・パリ協定を踏まえた、脱炭素化・また脱原発を目指し「誰一人取り残さない」SDGsの国民の健康配慮、自然環境保護を踏まえた「真の持続可能な開発」として、提言します。
不眠症リスク129人。入眠妨害1万人。沿岸から10ｋｍ離せば、不眠症リスクは解消できるのではないでしょうか？
●採算優先で、安く済む モノパイル 着床式にこだわりすぎていませんか？
●地震多発地帯という日本の特徴から、損傷のリスクを考慮して、浮体式にしたらいいのでは？
●陸から離れて行くほど、風はより強くなり、より安定する。浮体式を用いることで、風の状態が最も良い場所に風力発電所を設置し、より高い設備利用率を期待できるとの見解があります。
【浮体式洋上風力発電】2023.2.5テレ朝が五島の浮体式洋上風力発電を取材報道。
●テレ朝が五島の浮体式洋上風力発電を取材報道。2023.2.5(リンク）
「急速拡大する浮体式洋上風力発電と我が国の課題 長崎大 海洋未来イノベーション機構 織田洋一 先生 R4年第1回海洋技術フォーラムシンポジウム 2022.6.28
●ノルウエー エクイノール社 では浮体式風力発電10年の実績があります。
●2010〜2015まで、五島市沖、福島県沖で浮体式洋上風力発電実証事業がおこなわれました。
●国内でも戸田建設が2016年商用運転開始しました。
●環境省でも地産地消型・浮体式洋上風力発電を推奨し、シンポジウムを開催しています。
●ノルウエー Floating Wind 国際シンポジウム2020が動画で公開されています。
画像はスパー型。浮かんでます。
フロートも商用で使用されています。
ノルウエーの取り組みの進化。2008年にデモ 2018年から商用プロジェクト建設中のようです。
環境省主催 浮体式洋上風力発電シンポジウム （youtubeで見るをクリックしてご覧下さい）
基調講演の東京大学名誉教授 木下健先生のお話の中で、23分ぐらい欧州の風力発電の歴史の中で、「低周波音の健康問題などで、陸上から海へ、海上へ移っていく。」との発言も聞かれます。
●ノルウエー 浮体式洋上風力発電 国際カンファレンス
（最下部に2020開催の動画が見れます）
https://norwegianoffshorewind.no/floating-wind-2022/
参考記事 日本経済新聞 洋上風力「浮体式」海外勢と争奪戦 安定供給に課題も
2023.1.13更新
浮体式洋上風力で、10年の実績を積むノルウェー、エクイノール社から、質問事項への回答がきました。以下、ご紹介します。
Q1: ノルウェーの開発では、離岸距離はどのようになっているでしょうか？
A: 基本的に領海外（離岸距離約22.2km以上）での開発が進められています。
Q:2 浮体式洋上風力のメリットにはどのようなものがあるでしょうか。
A: 水深の制約が小さく、平均風速の大きい水域に設置可能で一基当たり発電量の増加が見込まれます。
Q3: 地震、津波には強いのでしょうか？
A: 地震の揺れは係留索で吸収されて浮体までは伝わらないため、影響は少ないと言えます。津波の高さは水深が深い沖合では沿岸部と比較して非常に低いため、こちらも影響は少ないと言えます。
Q4: 日本での開発について、どのように考えておられますか？
A: 日本周辺の海域は着床式に適した浅いエリアが少ないため、日本政府が掲げる風力発電の導入目標を考慮するとかなりの規模の浮体式での開発が必要と考えられます。
Q5: パイル打ちが伴わない浮体式の場合、魚類や海洋哺乳類への影響が少ないようにも感じますがいかがでしょうか。
A: 設置工事中に発生する水中騒音は浮体式の方が小さくできる可能性が高いため、水中騒音による魚類や海洋哺乳類への影響は少なくできると考えられます。
Q6: 着床式とのイニシアルコスト、運転コストの差がどのぐらいあるか？
A: 浮体式は着床式と比較してコンポーネントが多いため、発電設備自体のコストや運転にかかるコストは高くなる可能性があります。一方で、浮体式においてはプロジェクトの大規模化によるコスト削減、平均風速が大きい海域を選定する事で設備利用率が向上し売電収入が増える、などの可能性が考えられます。
Environment & Permitting Manager Equinor New Energy B.V.
ラムサール条約湿地 大山上池下池 観察記録
ラムサール条約湿地 大山・上池（下池）の観察記録
2023.1~
2023.12.29 大山 下池畔 草島進一撮影 オオワシ
2023.12.29 大山 上池 オオヒシクイの飛翔 草島進一撮影
大山上池 2023.10.6 6:20ＡＭ
(さらに…)
日本の洋上風発計画は岸に近すぎ！7/29著名ジャーナリストが記事！
日本の洋上風発事業は世界の非常識！
国内最大 8MW 北海道石狩 1.6kｍ沖「沿岸風車」に吠える！2024.7.22撮影 4分.
「洋上風力は日本を救うのか、壊すのか」 7.29 元朝日新聞論説 ジャーナリスト高成田亨氏 執筆記事
https://www.johoyatai.com/7078
風車騒音と健康被害、鳥類への影響の最新の科学的トレンド 2024.7.21洋上風発シンポジウム@札幌
ぜひごらん下さい。45分
風車騒音と健康被害 全体を網羅した1時間の講演 北海道大学 田鎖助教 問題の全てがわかります。2023.8.23
印南日高川風力発電建設を考える会
7/4緊急記者会見！
世界で10MW以上の風車は10ｋｍ沖以内には稼働も計画もなし。
酒田市の説明会で山形県課長見解「台湾で14MW風車が5Km沖にある」が「虚偽」と判明し、7月4日に会見を開きました。
7／4FNNプライムニュースで報道。県の「事実と異なる発言」の貴重な映像です。
遊佐沖に15ＭＷ巨大風車を2ｋｍ沖!?
「10ＭＷ以上の風車が10ｋｍ以内の沿岸で稼働の実績はない」
環境省統括官が明言。2024年6月4日 参議院環境委員会
川田龍平議員の質問。
ダイジェスト1分半 必見
全て 12分
質問内容や関連資料をnoteにまとめました 2024.6.4 発表
｢日本の巨大洋上風力発電は岸に近すぎる。これは持続可能な開発ではない。」
参考
世界の洋上風車は巨大化し浮体式へ
6月15日正午より電子署名活動をはじめました。目標100万人！
日本の洋上風力開発は、浮体式で20ｋｍ沖へ！持続可能な開発へ変更を。
https://www.change.org/Jp-sea-wind
6月14日、山形県知事に公開質問状を提出しました。質問状。
会見の模様
●鶴岡市議会でも遊佐風車の非常識とMSP（海洋空間計画）について触れています。
鶴岡市議会2024年3月議会 草島進一
MSP(海洋空間計画）の策定を国に要望すべし。
鶴岡沖では20km沖に浮体式風力発電をターゲットにコンソーシアムを！
East Asian – Australasian Flyway Partnership (EAAFP)
国内ネットワークCEPAワーキンググループ主催のWATARIDORI勉強会で、
鶴岡市の大山上池下池と風力発電問題について、
また、鳥海山沖巨大風車問題についてお話させていただきました。
風車騒音と、日本の風車の離隔距離、離岸距離については2021年から調査し、発信をおこなっています。(別ページへ）
ＭＳＰ（Ｍarine spatial planning 海洋空間計画とは？
海洋空間計画（Marine Spatial Planning: MSP）とは、海洋空間の利用を総合的に調整し、持続可能な形で管理するための政策ツールです。
具体的には、以下の目的を達成することを目指しています。
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海洋空間の持続可能な利用: 海洋資源の枯渇や環境破壊を防ぎながら、漁業、海運、エネルギー開発、観光など、多様な海洋利用をバランスよく調整し、将来世代にも豊かな海を残すことを目指します。
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海洋環境の保全: 海洋生態系や生物多様性を保全し、海洋汚染を防止することで、健全な海洋環境を維持することを目指します。
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海洋産業の振興: 海洋空間計画を通じて、海洋産業の成長を促進し、新たな雇用や経済的価値を創出することを目指します。
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海洋安全保障の確保: 海上交通の安全確保、海洋事故の防止、海洋資源の不正利用防止など、海洋における安全保障を強化することを目指します。
海洋空間計画は、以下の要素を含みます。
- 空間計画: 海洋空間をゾーニングし、各区域における利用目的や活動制限を定めます。
- 環境影響評価: 海洋開発や利用が環境に与える影響を評価し、対策を講じます。
- ステークホルダー参加: 漁業者、海運業者、環境保護団体、地域住民など、多様なステークホルダーの意見を反映させ、合意形成を図ります。
- モニタリングと評価: 計画の実施状況を監視し、必要に応じて計画を見直します。
海洋空間計画は、世界各国で導入が進んでいます。EUでは2014年に海洋空間計画指令が採択され、加盟国に計画策定を義務付けています。日本でも、2018年に海洋基本計画が閣議決定され、海洋空間計画の導入に向けた検討が進められています。
EU諸国の海洋空間計画の流れは、2000年代初頭から本格化しました。
- 2007年: 欧州委員会が「統合海洋政策」を提唱し、海洋空間計画の重要性を強調しました。
- 2014年: EUは「海洋空間計画指令」を採択し、加盟国に対し、2021年までに海洋空間計画を策定することを義務付けました。この指令は、海洋空間の持続可能な利用と環境保護を両立させることを目的としています。
- 現在: EU加盟国は、それぞれの海域特性や利用状況に応じた海洋空間計画を策定し、実施しています。海洋再生可能エネルギーの導入、海洋保護区の設定、漁業管理など、様々な分野で海洋空間計画が活用されています。
デンマークは、EU内でいち早く海洋空間計画を策定した国の1つであり、海洋空間計画の先進国として知られています。
EUの海洋空間計画指令（2014年）の採択以前から、デンマークは海洋空間の利用調整に取り組んでおり、2004年には国内法に基づく海洋空間計画を策定しました。これは、EUの海洋空間計画指令よりも10年早く、EU加盟国の中でも先駆的な取り組みでした。
デンマークの海洋空間計画は、風力発電の導入、海洋保護区の設定、漁業管理、海運航路の設定など、多岐にわたる分野を包括的に扱っており、持続可能な海洋利用のモデルケースとして国際的に注目されています。
策定年は、デンマーク2004年、ベルギー2014年、ドイツ2017年、オランダ2019年、フランス2021年、スペイン2021年となっています。
イギリス 2009年策定イギリスは、2009年に「海洋法」を制定し、海洋空間計画の法的枠組みを整備しました。イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4つの地域ごとに海洋計画を策定しています。
アメリカ 策定中 アメリカは、2010年に「国家海洋政策」を策定し、海洋空間計画の推進を表明しました。現在、地域ごとに海洋空間計画を策定中です。
韓国 2019年 策定 韓国は、2019年に「海洋空間計画法」を制定し、海洋空間計画の策定を義務付けました。現在、第1次海洋空間計画（2020-2030）を実施中です。
台湾 2018年 策定 台湾は、2018年に「海洋基本法」を制定し、海洋空間計画の策定を規定しました。現在、海洋空間計画を策定中です。
中国 2017年 策定 中国は、2017年に「全国海洋経済発展計画（2016-2020）」を策定し、海洋空間計画の推進を掲げました。現在、第14次五カ年計画（2021-2025）に基づく海洋空間計画を実施中です。
ユネスコ MSP資料
●https://www.ioc.unesco.org/en/marine-spatial-planning
ＭＳＰ策定国マップ
世界の約80カ国、EU 、米国はじめ先進国のほとんどが、ＭＳＰを策定しているのに、
日本は 策定していないし、「しない見通し」と
担当大臣が衆議院内閣委員会、経産委員会（2023．6）で主張。
