持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

草島進一　本日の討論原稿です。


議第28号　平成24年度山形県一般会計予算について討論いたします。
再生可能エネルギー元年をはじめ24年度予算への知事当局の基本的な姿勢は大いに評価するものです。しかし計上された最上小国川ダム関連予算5億7千２００万円には重大な問題があり、反対でありますのでそれを表明し討論します。


最上小国川は、松原アユに代表されるアユの漁獲高で1億3千万円と、ダントツトップの生産額を誇る、県内内水面漁業の要（かなめ）の川であり、その清流環境は年間２１．８億円の経済効果を流域にもたらしていると試算された、かけがえのない山形の自然の宝であります。

コンクリートのダム建設は、未来からの借り物である自然環境を破壊し、100年先も子孫に影響を与え続けます。

「環境にやさしい」と流布（るふ）されてきた「穴あき」流水型ダムですが、それを実証できる科学的根拠は全く存在せず、絶妙な生態系を破壊しかねないと、生態学者が指摘しております。
　それゆえ同様の流水型ダムを、滋賀県の嘉田知事も、熊本県の蒲島知事も、県民の生命と財産を守るために、中止しているのであります。

赤倉温泉流域では、県が造った河川構造物が原因で、水害をひきおこしている。又、温泉湯脈の影響を回避した河川改修は十分可能であり、ダムよりも優先されるべきと、複数の河川工学者らが指摘しております。
　しかし県はこれら、重要な指摘をはぐらかしたまま、非科学的な説明を繰り返すのみで工事を強行しようとしています。


建設費のおよそ8割が中央のゼネコンに流出するダム事業よりも、地域密着型の河川改修こそ地域雇用を生み出します。

又、この小国川では、数十億円のダム建設による、目先の経済効果よりも、流域の暮らしを支えてきた「清流の価値」を重要視すべきであり、その環境を失えば年10億の損失と、経済損失は甚大であります。

このダム事業は、長期的にみれば、流域のみならず、最上川を母とする山形県民全体、ひいては未来世代の財産や文化をも奪う、「歴史的愚行」に他なりません。

今、自然を愛す山形県民の多くは、県内「最後の清流」を失うダム事業に賛同しないと考えます。

知事、みなさん、昨年３月１１日の教訓は、「原子力ムラ」に決別する「卒原発」とともに、ダム利権に集う「ダムムラ」に屈せず、

その外にいる、
心ある科学者の声を踏まえ「真の治水」を行う事ではありますまいか。

説明責任を果たす「公開討論会の開催」を強く求め、

以上、

私の反対討論とします。