平成25年度一般会計補正予算第六号 最上小国川ダム関連予算について反対討論
議第１２０号 平成25年度一般会計補正予算第六号のうち。
最上小国川ダム関連予算について反対の立場で討論します。
県は最上小国川ダムの環境影響ついて「流水型ダムならば鮎などの生態に対して影響は小さい」等と流域に喧伝（けんでん）をしてきました。
●しかし大規模なダム事業には変わりなく、河道改修に比べれば環境影響は甚大であります。
又 昨年10月、京都大学防災研究所、水資源 環境研究センターの竹門康弘（たけもんやすひろ）氏は、実際に流水型ダムの先例である島根県益田川ダムを調査した結果、濁りの影響について、ダムの下流では平常時でも低レベルの濁りが継続した。流水型ダムであっても実際には透き通った本来の清流には戻りにくい。
●更に、ダムによる洪水のピークカットによる攪乱（かくらん）規模の減少により河川の生態は変化するが、小国川ダムは洪水調整量が大きく、鮎の産卵床や生息環境への影響や、鮎の品質を低下させる可能性は否定できない。として、長期的な観点から経済損失を検討し、事業計画の経済効果の計算に組み入れることが必要であると結論しています。
これが最新の知見であります。県の最上小国川環境保全協議会には、この攪乱（かくらん）の減少による生態系の影響が検討されていないという重大な欠陥が指摘されています。
県は改めて、これまで無視し続けてきた環境悪化による経済損失を踏まえ、ダム事業を再検討すべきであります。
更にいえばこれまで流水型ダムがつくられた益田川は工場廃液が流れる漁業権を放棄した河川であり、石川県辰巳ダムの犀川も、上流に大型ダムがあります。年3万人釣り人が訪れ年21.8億円の経済効果。鮎だけで1億3千万円もの生産額がある、最上小国川ほどの「ダムがない清流環境」に、流水型ダムがつくられた先例はなく、環境悪化による社会的な影響は計り知れないのであります。
又、昨年 国の準絶滅危惧種に指定された県魚、サクラマスにとってはダムサイトを含め小国川全体が重要な産卵場 であります。
「生物多様性の損失を止める事を目標とする「生物多様性戦略の愛知目標に照らしても このダム事業は逆行するものであります。
治水対策にはダム以外にも代替策（だいたいさく）がありますがこの清流からなる河川生態系の恵みには、代替はありません。
先般、豊かな海づくり大会がおこなわれた熊本県では荒瀬ダムの撤去工事がおこなわれ、球磨川の清流が再生しはじめています。
その時代に,山形県では全国屈指の清流を、ダムの実験台にするのでしょうか。あまりにも乱暴な判断であり、環境悪化の経済損失を含め、様々な議論がないがしろにされているとしか思えません。
以上、ダムに依らない治水対策への転換を求め反対の討論とします
