鶴岡市議会 2017.12月議会 一般質問
２０１８年 １０月 選挙において 鶴岡市議会議員となりました。
１２月議会が初議会でありました。
以下、議事録を掲載いたします。
６番（草島進一議員） 鶴岡市民5,000名の代表として一般質問をさせていただきます。立憲・草の根の会代表の草島進一でございます。資料もお手元に御用意いただいて、皆さんごらんになりながらお願いいたします。
通告した順番とはちょっと違えて、まず文化会館の問題から質問をさせていただきたいと思います。新文化会館について。音漏れは致命的な欠陥、そして雨漏れはまさに非常識でございます。音楽ホール文化会館として非常識がまかり通っている。そして、さらに設計者、また施工者の見識を疑う非常識がまかり通っている点、２つを挙げ、今すぐに見直していただきたい、そういう思いで２つお話をさせていただきます。
平成18年６月バリアフリー新法、また平成25年成立した障害者差別解消法の合理的配慮からすれば、新たな文化施設の椅子は１列全てが可動式になり、車椅子利用者が会場のど真ん中で見れるようになっていることは当たり前であります。南陽市文化会館は、１列全てが可動式で、それを実現しております。鶴岡の新文化会館、どうでしょう。車椅子の方は、右７席、左７席の端っこで見なさいと。まさに合理的配慮が見られないと指摘されている状況であります。これ直ちに１列全てを稼働式にすべきでございます。あと25席、全部で39席、どこでも好きな席で、ど真ん中で観賞できる、そういう文化会館に改めていただきたい。それが１点でございます。
２点目、パリ協定を踏まえたＬＯＷ―Ｅガラスでございますが、パリ協定定まりました。日本では中期目標として2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から何と26％削減することが目標となっております。これを踏まえるならば、ガラスを多用した建築物でＬＯＷ―Ｅガラスの採用は当然であります。しかしながら、今全く使われておりません。昼休み確認しました。ぴたっとやるとはっこいんですよ。はっこい。冬場、このガラスが熱を逃がし、光熱費のランニングコスト負担が大きくなるリスクを背負っております。今政府が進めるゼロエネルギーハウスでは当然採用されているわけですけれども、寒冷地の公共建築物ではこの採用は当然でございまして、現状はまさに欠陥でございます。直ちにＬＯＷ―Ｅガラスにかえるべきであります。ＬＯＷ―Ｅガラスというのは、光は通しますが、熱は通さない。これ住宅建築やっている方は、もう当然庄内では当たり前のように採用しているものでございます。何で採用されていないのか。
以上は、現状の音漏れ、雨漏れ、これ市当局や今後97億円を支払う施主である市民や国民の信頼を失墜している。妹島建設設計事務所、また並びにきょう何かおいでいただいていたみたいですけど、施工の竹中工務店の責任負担において直ちに直していただくことを提案しますけれども、当局の御見解をお伺いします。
◎建設部長（渡会悟） まず初めに、座席の見直しについての御質問にお答えいたします。
新文化会館の車椅子席は、キャスターつきの座席を取り外し、１階の東西出入り口付近に８席と２階後方に５席を用意しており、最大で13席分の車椅子となります。東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機として、国土交通省において検討されました建築設計標準に示されております劇場や競技場における車椅子の席の算定式によりますと、1,120席の新文化会館では９席以上が望ましい車椅子席とされております。
また、９月21日に開催した障害者向けの内覧会では、車椅子利用者の方々から実際に１階の東西出入り口付近と２階後方の座席の両方を利用いただき、前のほうにある１階席だけではなくて、落ちついて観賞できる後方の席を選択できるのは大変よいとの感想も頂戴しております。
また、新文化会館を会場として来年７月に山形県身体障害者福祉大会の開催が決まりましたこともありますので、内覧会や市民見学会、プレオープンの中の各種イベントを通して車椅子のあり方についても市民の皆様から、さらには興行を主催する団体等の御意見や御要望を伺いながら、より見やすい位置への増設等の検討を進めているところでございます。
続きまして、ＬＯＷ―Ｅガラスへの見直しについてお答えいたします。議員よりお話ありましたＣＯＰ21でのパリ協定は、各国が地球温暖化対策に向けさらなるＣＯ２削減に向けての取り組みを進めることを義務づけた協定であると認識しております。我が国においても低炭素社会を目指し政策が進められており、建築に対してもＣＯ２排出抑制が求められております。新文化会館におきましても消費エネルギーの低減、ＣＯ２削減、ＣＯ２排出量の……
（「ガラスについて答えてください」という者あり）
◎建設部長（渡会悟） お待ちください。
進め、設計を進めております。具体的にはホールの客席、居住域空調やエントランスホールでの吹き出し等、床冷暖房空調、比較的ＣＯ２排出量の少ない天然ガス熱源など、さまざまな対策を行っているところでございます。
議員から御提案ありましたＬＯＷ―Ｅガラスにつきましても、建物開口部からの空調負荷の低減につながるガラスであり、本市もこれまでＬＯＷ―Ｅガラスを使用した建物もございますが、その都度建物形状、開口部の位置などを総合的に検討し、採用してまいりました。新文化会館におきましては、ガラス面の空調負荷対策につきましてはペアガラスの採用、深い軒による直射日光の抑制のほか、ガラス面が総体的に大きいエントランスホール等は吹き抜けによる上部の熱だまり、ペレメーターゾーン、窓際になりますけども、対策と一体的な空調などによる各種の対策を行っており、ガラスに求められる調整を含め総合的に判断し、ＬＯＷ―Ｅガラスの採用には至らなかったところであります。
施設が完成した現時点ではＬＯＷ―Ｅガラスに交換することは現実的には困難と考えます。いずれにいたしましても、建築物の低炭素化は重要な課題として認識しており、本市では地場産木材の活用、ペレットなどＣＯ２抑制につながる熱源の活用も進めてきたところであり、引き続き建築物の用途などによりＬＯＷ―Ｅガラスの利用も含め総合的に検討し、建物の低炭素化に努めてまいります。
◆６番（草島進一議員） ＬＯＷ―Ｅガラスの変更について、そしてあとは座席の変更について、先ほど私は竹中工務店の津留営業部長がちょうどお見えになったので議員として要請をいたしました。市長、13万市民の代表として、ぜひ要請をしていただきたい。これは竹中工務店や、世界の竹中工務店ですよ。世界の竹中工務店があんなガラスでこの寒冷地につくるということ自体が市民なめているとしか思えないんです。あなたからもしっかりと要請していただきたいんですけど、市長、見解を求めます。
◎市長（皆川治） 新文化会館におきましては、ただいま建設部長から御答弁申し上げましたとおり、ガラス面の空調負荷対策、ペアガラスの採用等を講じてございまして、ＬＯＷ―Ｅガラスの採用には総合的にガラスに求められる意匠等を含めた判断ございまして、採用に至らなかったというところでございます。施設が完成した現時点におきましては、ガラスをＬＯＷ―Ｅガラスに交換するということは現実的には困難ではないかというふうに考えてございます。
◆６番（草島進一議員） じゃ、椅子についてはいかがですか。ぜひ市長の見解として、この間、４月までの間に椅子はすぐに見直せるんです。南陽ではもうやっているんです。何で鶴岡でやれないんですか。やりましょうよ。市長、いかがですか。
◎市長（皆川治） 新文化会館の椅子についての御質問でございますけれども、これにつきましては、これも先ほど部長からの御答弁でお話しさせていただきましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック……
（「そういうこと言っているんじゃない。南陽でやれて何で鶴岡でやっていない」という者あり）
◎市長（皆川治） 国土交通省において検討されました建築設計標準に示されております劇場や競技場におきます車椅子席の算定式によります９席については満たしているところでございます。
なお、内覧会、市民の見学会、プレオープン中の各種イベントを通しまして車椅子席のあり方について、さらに市民の皆様からは御意見を頂戴したいと思っておりますし、また興行を主催いたします団体等の御意見や御要望も伺う必要があるかと考えてございます。より見やすい位置への増設等の検討については進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆６番（草島進一議員） 前向きに御検討いただきたいと思います。
あと、文化会館のことでは駐車場の問題、現状153台なんですが、これはもう10月24日の段階で、例えば植栽は要らないとか、植栽用に土盛りしている場所をコンクリートで埋めて、可能な限り駐車できるように線引きをし直していただきたいということだとか、高齢者も障害者も安全、安心に駐車できるように、まず線引き引き直すこと、最大限並べられる駐車場をつくっていただきたい。それから、高齢者の方々ができるだけ近くでとめやすいように高齢者ゾーンを設けるなど、ゾーニングについても提案をしています。これ見直しすると153台じゃないと思うんですが、何台とめれますか。部長、お答えください。
◎建設部長（渡会悟） ただいま最大限とめられるようということで議員からお話がございましたけれども、新文化会館の駐車場については上演する催し物の種類、演出機材や大道具を運搬するトラックの通行など、大型観光バスを使った団体客の受け入れ、さらには中高生の吹奏楽のコンクールの際などには楽器を積んだトラックが頻繁にスケジュールに合わせて出入りするといったこともあり、また成人式の際や子供たちなどみずからの運転をされない方の送迎時の駐車スペースなど、さまざまな利用を考慮したものであり、ただいまの153台についてはコンクリート部分を繁忙期に誘導によって使うことも含めた台数といったことで、現在は153台といったことでさせていただいているものでございます。
◆６番（草島進一議員） 線の引き方が非常にこう甘いんですよね。ショッピングセンター並みのきちっとした線を引いていただければ、もっと全然並べられます。駐車場、私も合唱の何かこう大会があるときに、にこふるまで行けと言われて、ええっと思ったわけです。御高齢の方々とか大変です。できるだけそばに駐車場を１台でも多く確保していただくことを強く要望したいと思います。
次に、土地区画整理事業とごみ焼却プラントの地域熱供給事業への転換についてということを質問したいと思います。現在鶴岡文化会館に続いての市のビッグプロジェクトとして200億円の新ごみ焼却プラントと約50億円、25ヘクタールの茅原北土地区画整理事業がございます。果たしてこのままばらばらに現状のまま進めてしまっていいのか、私は甚だ疑問がございます。
まず、ごみ焼却プラントですが、現状では環境省の国の補助金３分の１を採用し、エネルギー効率の悪いプラントを売電収益からごみプラントを運営するまで大手業者に丸投げをするＤＢＯ方式が採用されております。土地区画整理事業は、Ｂ／Ｃ1.2程度の旧来型と言っていいやり方でございます。
先週の金曜日、私は２分の１要件で地球温暖化防止や循環型社会形成のために政策誘導されている施策を行わず、市民に約30億円負担増をしようとしている現計画は行政の不作為行為であることを指摘をし、持続可能社会研究所あるいは議員として告発し、プレスリリースをいたしました。2007年の段階で市がアンケート調査を行ったプラントメーカー２社は、５社プラントメーカーにアンケートをしているらしいですけど、２社は２分の１要件である17.5％効率を満たす19.2あるいは18.9の値を出しております。恐らく現在はどのメーカーもその値はクリアしているであろうことであるのに、３分の１要件で甘んじているのはいかがなものか。
また、この要件のベースとなる鶴岡市廃棄物減量等推進審議会、これ平成22年から平成28年まで委員を務められた出羽商工会会長から、これも環境省２分の１要件であるメタンガス化プラントが提起されているのにもかかわらず、行政担当者また庁内検討委員会の長であった山本元副市長は、それを全く無視し、全く検討していないことがわかりました。これは、国の政策誘導に反し、30億円の市民負担を強いる、まさに行政の不作為行為であり、市民への背任行為であります。
まず、ごみ焼却プラントの現在の入札を直ちにやめること、そして一つの提案を申し上げます。これ皆さんにお配りしてあるシュタットベルケの資料をごらんください。それはシュタットベルケの事業でございます。シュタットベルケとは、自治体が出資した地方公営企業という意味でございますけど、日本で地方公営企業といいますと、第三セクターの赤字事業が想定されるためにイメージがよくないから、ドイツの名前のままシュタットベルケと呼んでいるそうでございます。この９月に日本国内での、９月じゃないや、８月18日にネットワークが設立されておりまして、私もよく知っているラウパッハ先生という方が理事長か、代表理事になっております。このシュタットベルケは、再生可能エネルギーや熱供給事業など地産地消のエネルギー事業から収益を上げ、さまざまな市民生活に密着した公益サービスを提供する事業体でございます。ドイツには1,400のシュタットベルケがあり、さまざまな実践がございます。地方創生といいますが、大事なのは国の政策に頼るんじゃなくて、地域がみずから所得と雇用をつくり出す力をつけることではないかと私は思います。ドイツでもこのシュタットベルケは人口減対策の主軸事業として広がり、現在1,400の事例があるわけです。
再エネ事業への投資は、大きな経済効率を持つ投資だということは日本国内の飯田市の例えばおひさま進歩エネルギーの実績として投資の３倍の収益を上げていることがわかっております。そして、福岡県みやま市では、みやま市が55％出資してつくったみやまスマートエネルギー、これ全国のシュタットベルケのモデルなんですが、ここでは売電収益を活用して高齢者の見守りサービス、宅配サービスや、あと家事代行などの新たな事業を行っております。地域から流出していたお金を地域で循環させることで雇用を創出し、地域市民の所得を上げる。ドイツでも人口減対策の画期的な事業であることを私自身も県議の時代から学び続けてきました。これをやる大きなチャンスがこの鶴岡の２つの事業を組み合わせた事業でございます。シュタットベルケネットワークの中核の方からは、こんなチャンスはほかになくて、この鶴岡でやれば日本で最大規模の、まさに日本一のシュタットベルケの事業になると評価されております。
今まで進めてきた事業を見直すということにはリスクがあることも十分に私も調べてきました。都市計画の事業は最大２年進捗がおくれることや、これまで造成してきた道路を再びこう掘り返したりして温水管を入れなきゃいけない。こういったことに６億円かかることも担当から聞いております。しかしながら、この６億円はごみ焼却プラントの今の補助率を２分の１に変えることで生じる約30億円でカバーできるじゃないですか。さらにこのシュタットベルケを推し進める環境省のメニューに、それからまたこのシュタットベルケやりますという自治体、それから地域熱供給を進めようとしているところに対して環境省はまさにそこに政策誘導の補助メニューを今後、来年度ぐらいからどんどん打ち出していく計画であるということをこのネットワークの方から伺っております。私は、このシュタットベルケ事業への切りかえを提案します。
具体的には、まず焼却プラントの見直しをし、メタンガス化プラントも併設し、エネルギー効率が良好なプラントに変えること、そしてこれまで検討してきた発電事業とともに発電事業をやっても７割熱は捨てられちゃうんです。この熱を温水に変えて地域に供給する地域熱供給事業を行うこと、この事業によって旧来型の土地区画整理事業は全国一の地域暖房、地域熱供給地域として脚光を浴びることになるし、Ｉターン、Ｕターン移住者を促進することにもなると思います。そして、シュタットベルケはこの発電収益、売電収益、それと熱供給収益をベースとして志高き民間企業と一緒に立ち上げていくことが重要でございます。今バイオマスガスプラントを実際に庄内町でやっている企業や、この土地の隣接企業、また銀行関係者、そしてガス会社関係者などに声がけをし、幾つかの企業は実に前向きな御返事をいただいております。
鶴岡は、2020年オリンピックの際にはドイツのチームを受け入れることになっています。また、ドイツの中でもエネルギー先進都市フライブルクとも森林文化都市でつながっております。シュタットベルケは、こうしたネットワークからもいろいろ交流をし学んでいくことができるんじゃないかと思います。そして、それを実践することはまさにこの鶴岡ならではの地方創生を実践し、地域に雇用をつくり、経済の循環をもたらすものであると私は確信をしております。ぜひ地域内循環ということを公約に掲げておられる市長の見解、これ市長の見解だけで結構です。お伺いします。市長、いかがですか。市長の見解しか要りません。市長、答えてください。市長、答えてください。市長、市長答えてください。市民部長だらだら説明要りません。
◎市民部長（佐藤茂巳） 御質問のございました地域熱供給事業についてお答えをいたします。
デンマーク技術移転プログラムシュタットベルケを事業体とした地域熱供給事業は、日本国内においても取り組みを始めている自治体もあると伺っているところでございます。ごみ焼却施設整備事業につきましては、市民の衛生的な生活環境を維持するため、ごみ焼却施設建てかえの必要性や実施時期、適切性等につきまして平成23年度に実施をした既存施設の精密機能検査をもとに新施設移行までの既存施設の長寿命化計画を初め、新しいごみ焼却施設整備の基本構想、基本計画策定等、整備までのプロセスを長年にわたって積み上げてきた事業でございます。こうしたプロセスを踏まえまして、ことしの４月28日には総合評価一般競争入札によるごみ焼却施設整備運営事業の入札公告を実施いたしまして、事業者選定委員会を経て、12月下旬には整備運営事業者が決定する予定となってございます。仮に……
（「議長、議事整理お願いします。質問に
答えていません」と呼ぶ者あり）
◎市民部長（佐藤茂巳） 仮に議員御提案の地域熱供給事業を展開するとした場合には、現在公告をしております入札を中止した上で、これまでのプロセスを考慮せずにごみ焼却施設整備事業を一からやり直す必要がございますので、新しいごみ焼却施設の完成が数年程度おくれることとなります。この整備がおくれた期間中に長寿命化計画に基づいて管理運営をしてまいりました老朽化した現在の施設にトラブルが発生し、ごみ焼却ができなくなった場合には外部委託によるごみ焼却を行うこととなりまして、想定外の財政負担を強いられることとなります。
また、新しい施設の完成がおくれた場合には循環型社会形成推進地域計画の大幅な変更が必要となりまして、工期におくれが発生する可能性がございます。工期がおくれた場合には有利な起債でございます合併特例債の活用ができなくなるおそれがありまして、そうなりますと市の財政負担に大きな悪影響を及ぼすことが考えられます。このように仮に地域熱供給事業を導入することでごみ焼却施設整備運営事業を中断した場合には多くのリスクが発生すると考えられますことから、現在進めておりますごみ焼却施設整備運営事業につきましては入札の中断、事業の中止等は考えていないところでございます。
ごみ焼却施設の整備は、老朽化し安定的に処理ができなくなりつつある既存のごみ焼却施設にかわる新しい施設を整備するものでございまして、市民の皆様の衛生的な環境を継続して維持するためには運転をとめることのできない施設でもございますので、計画的かつ早急に整備を進める必要がございます。市といたしましては、安定的、継続的にごみの焼却を行うことを第一の目的といたしまして、ごみ焼却施設の整備運営事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、循環型社会形成推進交付金の補助率を３分の１といたしました経過について申し上げます。この交付金につきましては、市町村が廃棄物の差がある、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために廃棄物処理リサイクル施設整備計画を策定し、この計画に基づいて国から交付されるものでございます。交付対象となる施設は、不燃物、プラスチック等の資源化施設、ごみ焼却施設、バイオガス化施設……
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。（「質問にちゃんと答えさせて、議長」と 呼ぶ者あり）
◎市民部長（佐藤茂巳） し尿生ごみ等の資源化施設、浄化槽、最終処分場など多岐にわたる廃棄物の処理施設等となっております。交付率は、交付対象経費の３分の１で、ただし高効率ごみ発電施設等の一部の先進的施設については２分の１であることについても、こちらは承知をしておりました。本市でも平成27年度に循環型社会形成推進地域計画を策定しまして、ごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場、浄化槽整備について、この交付金を活用することとし、交付申請を行って交付を受けております。
交付率の設定につきましては、この地域計画を策定するに当たってごみ焼却施設の整備基本計画を策定しておりますので、その計画の中で施設規模や予熱利用の方法、エネルギー回収率等を設定しており、エネルギー回収率を交付率３分の１の要件を満たす13.5％と設定したものでございます。
このエネルギー回収率の根拠となりました数値は、基本計画策定時に、先ほどお話ございましたけれども、５社のプラントメーカーに対して技術調書の提出を求めまして、発電効率について調査した結果を用いたものでございます。その結果、基準ごみの発電効率では５社中２社しか……
（何かいう者あり）
◎市民部長（佐藤茂巳） 交付金２分の１の交付要件の一つである17.5％を満たしておりませんでした。また、高質ごみでは５社全てがその基準に至っておりませんでした。さらにこの基準を設定した当初におきましては、高効率発電手法を採用している施設が少なかったことや、あるいは本市で計画をしています施設が発電効率の予測値よりも発電効率が低下するおそれのある排水クローズドシステムを選択せざるを得なかったことなどに加え、今後のごみのごみ量の減少、それからごみ質の変化等の予測により基準ごみにおいても発電量や効率が低下する可能性があることを見込み、より確実に交付要件を満たすことのできる熱回収率13.5％、交付率３分の１と設定をしたものでございます。
また、交付率を２分の１とする場合には、整備をする施設に関して地域における災害廃棄物処理計画を策定して、災害廃棄物の受け入れに必要な設備を備えること、一般廃棄物処理量当たりの二酸化炭素排出量の……
（「議長、市長に一言答えさせてください」
と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。
市民部長（佐藤茂巳） 目安に適合するよう努めることなどエネルギー回収率17.5％以上という要件を満たす以外にも幾つかの要件を満たすことが必要となります。
現在、進めておりますごみ焼却施設整備運営事業につきましては……
（「考え方の問題を聞いているんだ」とい
う者あり）
◎市民部長（佐藤茂巳） 今月中旬に開催する最終の選定委員会を経まして、今月の末には事業者が決定することとなっております。
私どもといたしましては、この決定を受けて、整備運営事業者から事業提案の内容によっては交付率２分の１となる交付要件を満たしている可能性がございます。この提案内容によって交付率２分の１となる要件を満たしていれば……
（持ち時間終了ブザー）
◎市民部長（佐藤茂巳） 市といたしましては交付率を上げる努力をすることは当然のことでございますので、その要件の全てに該当しているかを確認した上で、国への計画変更申請等について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
（「議長。議長。議長」と呼ぶ者あり）
○議長（齋藤久議員） 静粛に願います。
以上で一般質問を終わります。
