鶴岡市議会平成３０年６月議会 議事録
◆６番（草島進一議員） 草島進一です。通告の順番を若干変更しまして質問させていただきます。
まず、地球温暖化対策と庁舎エコ改修について。皆様にお配りさせていただいております４月１日発刊しました岩波書店「世界：再エネ革命」というものに、日本の自治体を持続可能にするためにというシュタットベルケの論考と取材記事を書かせていただきました。そして、この４月、議会本会議と重なって大変申しわけございませんでしたけれども、在ドイツ日本大使館、川又参事官様がコーディネートされたシュタットベルケワークショップとして小田原市長様、新電力会社、ガス会社の方々30名とともに17万人のオスナブルック市、またフライブルク市を訪れ、市やシュタットベルケの幹部の方々、シュタットベルケ連合、ヴッパタール研究所、そうした方々と意見交換をしてまいりました。ドイツで私が見てきたものは、パリ協定の温暖化対策で加速するドイツのエネルギーヴェンデ、エネルギー転換としての省エネ、再エネの普及という投資事業の現場、多数の風車、10分ごとにやってくるトラム、どこでも乗り捨て可能な電気自動車のカーシェアリングなどであり、まさに第４の産業革命といった現場でありました。そして、人口減少で破綻しかねない水道事業やバス事業などの公共サービスを再エネの収益で包括的に運営する自治体出資のエネルギー公社、シュタットベルケでありました。それを踏まえて質問行います。
まず、温暖化対策であります。ドイツ政府は、2050年までにＣＯ２80％から95％削減するため、再エネ電力の割合を80％に高め、１次エネルギー消費量を50％に半減させるというエネルギー転換を明示し、2022年には脱原発、さらに脱化石燃料へと政策を強力に推進をしております。2017年には再エネ率35％を実現しています。エネルギー転換は、新たなビジネス分野を開拓し、イノベーションを刺激し、経済成長や雇用を創出するものであり、エネルギー自給を高め、持続可能な地域社会づくりに貢献するものとしておられました。私が訪れた17万人の都市、オスナブルック市は、こうした国の方針を受けて、2050年までに電力を再生可能エネルギー100％とすること、暖房や冷房のエネルギーを再生可能エネルギー90％にすること、交通体系のエネルギーを再生可能エネルギー60％にすることを目標にしていました。そのため役所や学校、公共建築物の省エネ改修の投資事業を行い、自治体100％の出資の地域電力会社、シュタットベルケが電力事業とともに水道、下水道、公共交通、ガス、ごみ焼却プラントなど公共サービスの運営を900名のスタッフ、そして年間600億円の予算で行っておりました。実感したのは、自治体の温暖化政策というのは省エネ、再エネの投資などのエネルギー転換政策、産業政策と一体で進めるものだということであります。
さて、当市のパリ協定後の温暖化対策ですが、2050年の目標をどのように掲げておられますでしょうか。温暖化指針を見ても、鶴岡市のエネルギービジョンを見ても、具体的な目標が見当たらないのでございます。再生可能エネルギー利用、また省エネ投資の目標についてお示しください。
◎市民部長（白幡俊） 本市の地域温暖化対策における2050年の目標についてお答えします。
国ではパリ協定を踏まえ、平成28年５月13日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、2013年を基準として2050年までに温室効果ガスの排出量を80％削減することを目標に掲げております。本市におきましても今年度４月に策定いたしました第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの排出削減目標を国の計画に準じて2050年までに80％削減を目標としております。このような大幅な排出削減目標の実現には、省エネのさらなる推進と再生可能エネルギーの普及、拡大が重要であると認識しております。また、鶴岡市エネルギービジョンにつきましては地球温暖化対策実行計画と密接に関連する本市の将来を見据えたエネルギー政策の指針であります。議員御指摘のとおりエネルギービジョンには目標は定めておりませんが、再生可能エネルギーの推進に取り組んでおり、これまでの導入実績といたしましては市の補助金制度を活用して市民や事業者が導入した太陽光発電設備が265件、再生可能エネルギー設備を整備した小中学校などの公共施設が28施設ございます。本市といたしましては、今後ともエネルギービジョンに基づき、多様な地域資源を生かした新たなエネルギーの創出を目指して引き続き着実な推進に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
◆６番（草島進一議員） ありがとうございます。一連の取り組み、本当に御苦労様です。しかし、国も2050年に再生可能エネルギーどれだけにするかと示していない。自治体も示していないのは当然のことかと思いますけれども、しかしながらこの我が国の政策については環境政策のシンクタンク、ジャーマン・ウオッチ2018レポートによれば、日本の温暖化対策というのはＧ20の中でも16位、世界の主要国と比べますと50位であり、石炭火力をさらに48基も新増設するという姿勢が世界の環境ＮＧＯから非難されている状況だということであります。
再生可能エネルギーの状況ですけれども、世界の実情は2017年末で原発が約400基、392ギガワットあるんですが、それに対して風力発電544ギガワット、太陽光発電402ギガワット等、ほぼそれぞれ単独でもう追い抜いているんです。物すごいスピードで普及し、投資や技術革新が進化しているのが世界の情勢でございます。ＳＤＧｓでは、2030年まで再エネの拡大を掲げております。そして、今国よりも先に企業や自治体でＲＥ100％、利用する電力を再生可能エネルギー100％にするという国際イニシアチブが2014年から始まっておりまして、アップル、グーグルなど100社を超える多国籍企業を初め日本でもリコー、積水ハウスなど、また先週末には我が国の環境省が利用電力のＲＥ100％を上げ、取り組みを始めました。自治体では世界中で約1,000地域の自治体が再生可能エネルギー100％を掲げ、昨年９月に行われた地域再生可能エネルギー国際会議2017では長野県、小田原市など２県６市が再生可能エネルギー100％地域宣言を表明しております。目指すべきゴールを掲げ、バックキャスティングで向かうＲＥ100％宣言。市民にもわかりやすく温暖化やエネルギー転換を伝えるにも大変有効だと思います。
そこで、鶴岡でも再生可能エネルギー100％地域を掲げ、再生可能エネルギー導入と省エネ改修にはずみをつけてはいかがでしょうか。これお伺いしたいと思います。
また、温暖化対策とエネルギーシフトで最も効果的と言われているのが省エネ、断熱改修の社会的投資であります。我が市とも森林文化都市で関係のあるフライブルク市で、エネルギー転換の最前線と紹介されたのが市営住宅の断熱改修でありました。また、フライブルクには新市庁舎が建設されたんですけれども、ゼロエネルギー建築を超えたエネルギープラスの建築でありました。今日本の政府、環境省、経産省、国交省連携してネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨと呼びます。それから、ネット・ゼロ・ビルディング、ＺＥＢと呼びますが、そうした政策を推進しているようです。私たちの市の庁舎ですけれども、ぜひ今後計画していると伺っている耐震改修とともに、こうしたネット・ゼロ・ビルディング改修として徹底した断熱改修の投資事業を行い、投資の温暖化対策の先駆例にされてはいかがかと提案をするものです。伺います。
◎市民部長（白幡俊） 私のほうからＲＥ100につきまして、先ほど議員御紹介のとおりＲＥ100につきましては事業運営を100％再生可能エネルギーで調達するということを目的に掲げる企業が参加する国際的なプロジェクト。現在ＲＥ100には参加している企業は全世界で136社、日本企業ではイオンなど７社というふうに承知しております。また、国内自治体におきましても平成29年９月に長野県で再生可能エネルギーに関する国際会議が開かれた際、再生可能エネルギー100％地域を目指すという２県６市の長野宣言が採択されております。このような動向を鑑みますと、ＲＥ100％を目標に掲げることは意識啓発として意義あることだと存じます。今後さらなる再生可能エネルギーの活用推進につきましては、先進事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。
以上です。
◎総務部長（高橋健彦） 続きまして、今後計画している市役所本庁舎の耐震改修とともに、徹底した断熱改修工事をしてはどうかとの御提言についてお答えいたします。
現在の市役所本庁舎は、昭和56年に竣工した建物でございまして、災害時には防災活動の拠点として機能しなければならない施設ということで、耐震診断では震度６強から震度７程度の地震動で倒壊する危険があると判定されております。このため山形県の耐震指針に基づきまして、平成31年度、32年度の２カ年度で国の緊急防災・減災事業債を活用いたしまして、総事業費約13億円を見込んでの耐震補強工事を行う予定といたしております。この改修工事によりまして、熊本地震のような繰り返しの地震動でも倒壊しない耐震性能を持った建物とするものでございます。この耐震補強工事が本庁舎にとって喫緊の課題というふうになっているわけでありますが、このほかにも本庁舎については電気設備や衛生設備が老朽化しておりまして、それらの改修等も順次行っていくということで、一度にこれらを実施することは財政的にも非常に難しく、優先順位を定めて順次実施している状況であります。議員のお話にございました温暖化対策としての庁舎のエコ改修を図ること、これは大変意義のあることと存じます。しかし、庁舎改修を取り巻きます今申し上げたような状況からしますと、温暖化対策としての改修ということでありましてもその改修による費用対効果、これについては見きわめざるを得ないということで、庁舎改修全体としての優先順位を定めまして、計画的に実施していかなければならないものと考えております。
費用対効果に関してですが、例えば断熱改修としては一般的に窓ガラスの複層化や二重窓にする方法、外壁や屋上に断熱材を取りつける外断熱改修、こういったものが考えられますが、いずれも相当の費用を想定する必要がございます。仮に本所の窓ガラスを全てペアガラスとした場合の概算でございますが、約２億円以上の工事費が見込まれます。ペアガラスにした場合の一般的な省エネ効率と費用対効果、こういったことで概算いたしますと消費電気換算で投資回収まで計算上ですが、50年以上かかるというようなことで試算になります。こうした改修事業の費用対効果の見きわめに加えまして、今回の耐震補強工事自体が現在の庁舎を使いながらの改修工事ということになる関係で、工事エリアをそれぞれ区分しながら施工エリア、施工期間を短縮しながら設定していく必要がありまして、また予定している有利な財源を活用するためには平成32年度までに完了する必要があります。こうした状況を総合的に考慮すれば、耐震補強工事とあわせて徹底した断熱改修工事を実施するというのは難しいというふうに捉えております。第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画の目標達成に向けて、庁舎の省エネ化につきましては引き続き研究、検討してまいりたいと存じます。
◆６番（草島進一議員） ＲＥ100については、ぜひ実践をしていただきたいと思います。
それから、ネット・ゼロ・ビルディングについてですけども、環境省メニューに来年度も補助メニューがあるようです。ぜひ自前でやらなきゃいけないから、だめだというふうに決めつけないで、せっかく足場組まれるわけですから、それの足場を使って、耐震改修とともに断熱改修をやる窓を、今ダブルガラスとか言ったけど、ＬＯＷ―Ｅガラスですから。ＬＯＷ―Ｅガラスに切りかえなかったら断熱改修できませんから。ぜひ今政府も打ち出しているＺＥＢというこのビルディングについては、ぜひ建築課、建築担当の方々もぜひ学んでいただいて、この補助メニューも含めて、ぜひしっかりと御検討いただきたいというふうに思います。
それでは、次にシュタットベルケと自治体電力についてお伺いします。資料もう一枚配付させていただいております。シュタットベルケについては、５月６日の日経新聞１面で家庭の太陽光19年問題という記事の中、ドイツの先行例として掲載されております。それで紹介しますと、地域エネルギー公社、シュタットベルケが地方都市など約1,000カ所に拡大、太陽光や風力を使い、地元の企業や個人がつくった電気を買い取り、地域に再供給する。その収益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人雇用も生んだと紹介されております。国会でも５月16日、山崎誠衆議院議員がシュタットベルケを紹介し、その質問に対して世耕経産大臣も有意義であると理解は示しておられました。私は、この本に日本版シュタットベルケこそ日本の自治体を持続可能にする鍵だと書き、ドイツ現地に行ってさらに確信を深めました。
そして、質問します。シュタットベルケについては勉強会から一歩踏み込んで、有識者とともに市役所として事業可能性を調査研究する組織をつくり、検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（白幡俊） シュタットベルケと自治体電力についてお答えします。
一般社団法人日本エネルギー経済研究所の調査によりますと、自治体電力について自治体からの出資、または支援と捉えた場合現在国内において32の事例がございます。うちシュタットベルケに最も近い事例といたしまして、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーと千葉県睦沢町のＣＨＩＢＡむつざわエナジーの２つの事例が紹介されております。それぞれ再生可能エネルギーを活用し、成果を上げていると評価される一方、電力の調達、発電設備等の整備、送電線容量、安定した事業経営、そして市民、企業のエネルギー転換への理解と協力など課題として指摘されているところもございます。このような課題もありますことから、エネルギーをめぐる情勢の変化や国、県の動向などを注視しながら、当面関係課において調査研究してまいりたいと存じます。
以上です。
◆６番（草島進一議員） ぜひ研究を進めていただきたいと思いますし、きょう山田議員も紹介されておりましたけども、明治33年に水力発電を始めた鶴岡水力発電所、東田川郡営電気事業というのがありまして、加藤議員が書籍にまとめてくださいました。後にこれ東田川町村組合運営となりますけれども、そこで電力の収益から育英事業の強化など、公益事業を営んでおられました。まさにこれシュタットベルケだと思います。こうした歴史のあるところでもありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、１つ情報提供したいと思いますけれども、鶴岡市内でのエネルギー消費支出という統計があります。これ灯油だけで55億円で、ガスや電力含めると年間415億円が地域、外から購入することでお金が流出しているという、そういう資料であります。これを地域で生み出すエネルギーにかえることで400億円のお金が地域に回ることになる。そういうことを踏まえていただいて、このシュタットベルケやまたエネルギーシフト、ぜひしっかりと政策として御検討いただきたいと思います。
次に、月山ジオパークについてお伺いします。月山ジオパークについては、６月７日、総会もあったとのことであります。現在検証が行われているようですが、前回の登録に至らなかった理由はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、現状月山ジオパークのサイトに旧鶴岡市域などが入っていないようですけれども、理由をお尋ねします。
◎羽黒庁舎支所長（國井儀昭） それでは、ただいま２つの御質問でございましたので、初めに前回の登録に至らなかった理由について御答弁させていただきます。初めに、平成29年度より月山ジオパーク推進協議会の事務局を担当しておりますので、羽黒庁舎からお答えするということで御了解いただきたいと思います。
まず、日本ジオパークネットワークへの登録に至らなかった理由でございますが、まず月山ジオパーク推進協議会の設立経過としては平成25年度に西川町の呼びかけによりまして月山周辺の鶴岡市、庄内町、戸沢村、大蔵村の５市町村の協力のもと、日本ジオパークネットワークへの加盟、認定に向けて取り組むことの合意形成が図られまして、平成27年３月に月山ジオパーク推進協議会が設立されたものであります。この協議会の目的とするところは、月山周辺地域の地質、自然環境、歴史、文化等生かした観光交流の推進、自然科学への認識の向上及び郷土への愛着や誇りの醸成を図り、地域の持続的な発展に寄与することであります。登録に向けた具体的活動としては、平成28年４月に加盟申請書を提出し、５月にプレゼン、８月には現地審査に対応しておりますが、残念ながら結果としては認定見送りとなり、現在は準会員として活動をしております。
審査の際に日本ジオパーク委員会から示されました総合評価におきまして、月山ならではのジオストーリーが十分にでき上がっていないことや強力なコーディネーターの確保及び開設板やパンフレット類など、受け入れ面の整備など10項目につきまして今後改善すべき事項として指摘を受けたところであります。また、全体的に申請までの準備期間の不足や地域住民のジオパークに対する関心の低さも指摘事項の一つでございまして、いま一度具体的な戦略と計画のもとに活動の積み重ねが必要という理由であるというふうに認識をしております。
もう一つですが、月山ジオパークのサイトに旧鶴岡市が入っていない理由でございます。これは、月山ジオパーク構想が立ち上げされる以前におきましても月山サミットや月山アルカディア構想など、月山を取り巻く西川町初め旧羽黒町、旧櫛引町、旧朝日村、旧立川町、戸沢村及び大蔵村の７町村で月山を観光資源として広域観光振興や地域の活性化を目指した施策が展開された経過がございます。したがいまして、こうした経過を踏まえまして、鶴岡市の中では月山ジオパークのエリアとして位置づけられている地域は羽黒、櫛引及び朝日地域でございまして、庄内町につきましては旧余目町の余目油田をジオサイト候補に入れたため、旧余目町もエリアに入ってはおりますが、基本的には過去の活動の延長に立ったエリア設定になっているためと理解しております。
以上です。
◆６番（草島進一議員） 観光庁観光カリスマの一人、山田桂一郎氏は、持続可能な観光としてジオパークの重要性が増していることを指摘しております。私も現在ＳＤＧｓを総集した持続可能な地域を目指すための持続可能な観光を支える要素として、大変重要な施策と考えております。ジオパークは、地質、水系、気候、植生などさまざまな面で出羽三山や食文化に関する取り組みを根底で支える学術的なデータの蓄積につながることも期待されます。また、昨年魚類研究で知られる研究者、岡部さんの標本が小田原市の県立博物館に譲渡され、大変もったいないと感じたんですけど、地域の民間研究者が取り組んでいる自然に関する写真、岩石、昆虫や植物標本などが今後散逸する懸念もあり、その保存や継承を担う研究の基盤としてのジオパークとして捉えることもできると考えます。ラムサール条約指定湿地、有数の地すべり地帯の月山ダム周辺の蓄積した地質データ、赤川扇状地の地下水資源のデータなど、こうした科学的なデータをつなぐ総合的なデータベースを構築できるプラットホームであり、自然、歴史、文化遺産にわたり、大学の研究者と民間研究者、自然保護団体、地域住民が交わることによって新たな価値をつくり出すことにつながっていくものと考えます。
先般お隣の鳥海山・飛島ジオパークを視察し、お話も伺ってきましたが、協議会には関係市町が管理職クラスの職員を専従職員として派遣し、研究者を専門職員として雇用し、日本地質学会、日本地理学会など５つの学会に参画し、研究を深め、発表を続けています。また、市民に対してジオパークのガイド養成も行い、自然を案内する新たなガイド事業を展開するなど非常に力を入れた取り組みとなっておりました。鶴岡市の現在の取り組みは、実態は職員は皆兼務で、専従の職員がおらず、研究者と非正規職員の１名の体制で、学術研究員すら満足に動けていないというのが現状ではないかと思います。また、地元住民が参加する仕組みも不十分で、地元の関心が高まっていないのではないかと思います。
御提言をしたいと思いますけれども、まずは鶴岡市、これ温海地域とか加茂水族館なんかも入れて新市全域をサイトに入れて、市職員の専従スタッフ少なくとも２名は確保して、地域の市民をどんどん参加していただくような仕組みをつくって積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えお伺いします。
◎羽黒庁舎支所長（國井儀昭） 御指摘のとおりでございますが、現在の取り組み状況を踏まえますと、今年度につきましては先ほど御案内のとおりジオパーク認定の可能性を初め経済波及効果とその戦略的取り組み、指摘事項等に対する課題の整理及び地域住民の意識の醸成等の観点から改めて検証作業を行い、合理的で客観的な分析や見解に基づいて今後の方向性を判断したいと考えているものでございます。したがいまして、ただいま議員から御提言いただきましたことにつきましては、検証結果を踏まえて構成町村とともに判断してまいる課題であると考えております。
以上です。
◆６番（草島進一議員） これは、市長が会長ですので、ぜひ鶴岡市全域を入れてしっかりとした取り組みになるようにお願いしたいと思います。
それでは、４番目の質問、自転車政策についてですけれども、ジロ・デ・庄内というイベント、９月９日にあると伺っております。今後、今回は100人規模でのサイクリストが集うイベントと伺っております。来年度は1,000人規模ということを伺っているんですが、小真木原を主会場として認めていただいて、定着させたいという要望もあると伺っておりますけれども、市としてどのようにサポートしようとしているのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（石塚健） ジロ・デ・庄内についてお答えいたします。
ジロ・デ・庄内は、庄内一円を自転車で駆け巡るというサイクリングイベントをイタリア語であらわしたもので、庄内の景色や食、人などの魅力を多くの人に知っていただき、またサイクリングの普及を図りたいとの趣旨で自転車を愛好する有志の方々が実行委員会を立ち上げ、実現に取り組んでいるものでございます。開催内容は、議員さん御紹介のとおりでございますが、それで実行委員会のほうから市教育委員会でもイベントの開催の御相談を受ける中で、今回スタート、ゴール地点として小真木原公園の施設を利用したいと依頼を受けたところでございますけれども、開催当日は各種大会等で全施設の利用予定が既に入っておりまして、これに伴い相当数の駐車の利用も見込まれますことから、駐車場をどの程度まで貸し出し可能かを今調整しているところでございます。何分にも庄内全体の広範なエリアを対象とするイベントであり、また参加者が多く集うものでもありますことから、実施に関しては安全、安心、参加運営できるようする必要がありまして、関係機関の協力が不可欠と考えます。市といたしましても今後も実行委員会のかたがたと情報交換しながら、この会場の貸し出しも含めまして行政としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
◆６番（草島進一議員） 自転車政策というのは……
（持ち時間終了ブザー）
◆６番（草島進一議員） 温暖化対策などでも大変有効な政策だと思いますので、ぜひしっかり支援していただきたいと思います。ありがとうございました。
